株式会社みずほ銀行 有価証券報告書 第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社みずほ銀行(E03532)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第19期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社みずほ銀行
【英訳名】 Mizuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 弘治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【電話番号】 東京(3214)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
【電話番号】 東京(3214)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円
2,580,331 2,862,291 3,149,026 3,302,848 2,501,840
連結経常利益 百万円
583,565 647,076 426,726 540,403 392,869
親会社株主に帰属する当期純
利益(△は親会社株主に帰属
百万円
408,511 485,102 △ 29,838 387,283 351,024
する当期純損失)
連結包括利益 百万円
332,479 609,142 △ 122,847 △ 7,456 726,014
連結純資産額 百万円
8,281,707 8,664,467 8,008,073 7,662,251 8,161,149
連結総資産額 百万円
170,400,577 171,298,240 179,083,191 193,735,481 206,383,490
1株当たり純資産額 円
472,337.25 495,940.60 472,439.09 471,499.80 502,558.32
1株当たり当期純利益金額
(△は1株当たり当期純損失 円
25,292.35 30,034.39 △ 1,847.38 23,978.06 21,733.15
金額)
潜在株式調整後1株当たり当
円
25,292.32 30,034.35 - 23,978.03 21,733.12
期純利益金額
自己資本比率 %
4.47 4.67 4.26 3.93 3.93
連結自己資本利益率 %
5.34 6.20 △ 0.38 5.08 4.47
営業活動によるキャッシュ・
百万円
3,414,090 2,114,931 △ 1,465,121 1,112,894 15,985,689
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円
5,334,050 △ 2,292,956 5,182,696 △ 5,758,240 △ 10,108,593
フロー
財務活動によるキャッシュ・
百万円
△ 144,211 140,992 △ 63,526 944,921 972,463
フロー
現金及び現金同等物の期末残
百万円
37,861,336 37,834,427 41,456,869 37,553,680 44,619,944
高
従業員数
37,696 38,058 37,786 36,863 34,578
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 16,787 ] [ 16,717 ] [ 15,358 ] [ 14,677 ] [ 13,051 ]
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.2018年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記
載しておりません。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
4.連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.2018年度より 、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
百万円
経常収益 2,233,118 2,466,936 2,616,940 2,762,200 2,132,943
経常利益 百万円 459,799 559,137 284,573 430,762 278,066
当期純利益
百万円 342,566 448,893 △ 144,444 307,788 267,389
(△は当期純損失)
資本金 百万円
1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065
発行済株式総数 千株
普通株式 16,151 16,151 16,151 16,151 16,151
第二回第四種優先株式 64 64 64 64 64
第八回第八種優先株式 85 85 85 85 85
第十一回第十三種優先株式 3,609 3,609 3,609 3,609 3,609
純資産額 百万円 7,236,415 7,461,939 7,035,420 7,107,623 7,393,218
総資産額 百万円 162,090,330 164,124,289 172,367,564 187,214,174 198,883,298
預金残高 百万円 107,789,803 110,415,961 119,411,223 126,337,030 128,279,005
貸出金残高 百万円 71,262,838 70,997,730 76,047,363 80,871,269 82,074,591
有価証券残高 百万円 31,264,703 33,189,959 29,475,876 34,372,765 43,720,657
1株当たり純資産額 円 448,031.37 461,994.34 435,587.04 440,057.37 457,739.56
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回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
円
1株当たり配当額
普通株式
12,676 15,018 - 11,990 10,867
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -)
( - ) ( - ) ( - )
第二回第四種優先株式 42,000 42,000 42,000 42,000 42,000
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -)
( - ) ( - ) ( - )
第八回第八種優先株式 47,600 47,600 47,600 47,600 47,600
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -)
( - ) ( - ) ( - )
第十一回第十三種優先株式
16,000 16,000 16,000 16,000 16,000
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -)
( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額
(△は1株当たり当期純損失金 円 21,209.46 27,792.52 △ 8,943.06 19,056.21 16,555.03
額)
潜在株式調整後1株当たり当期
円 21,209.44 27,792.49 19,056.19 16,555.01
-
純利益金額
自己資本比率 % 4.46 4.54 4.08 3.79 3.71
自己資本利益率 % 4.69 6.10 △ 1.99 4.35 3.68
配当性向 % 59.62 54.03 62.91 65.64
-
従業員数 29,848 30,301 29,991 28,909 27,659
人
[外、平均臨時従業員数] [11,372 ] [11,591 ] [10,451 ] [9,865 ] [8,892 ]
株主総利回り
- - - - -
%
(比較指標: - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
- - - - -
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び配当性向については、第17期は1株当たり当期純損失金額が
計上されているため、記載しておりません。
3.第19期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
5. 株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
6. 第17期より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
7. 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
1880年1月 合本安田銀行として創業
1893年7月 合資会社安田銀行に改組
1900年10月 合名会社安田銀行に改組
1912年1月 株式会社安田銀行に改組
1923年7月 合同の母体として株式会社保善銀行を設立
1923年11月 株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更
1943年4月 株式会社日本昼夜銀行を合併
1944年8月 株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け
1948年10月 商号を株式会社富士銀行と改称
1949年5月 東京・大阪両証券取引所に株式を上場
(その後1949年8月京都、1950年4月札幌両証券取引所に株式を上場)
1994年10月 富士証券株式会社を設立
1996年6月 富士信託銀行株式会社を設立
1999年3月 安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化
1999年4月 富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株
式会社に変更
2000年9月 株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会
社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止
2000年10月 第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社
に変更
2000年10月 富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株
式会社に変更
2002年1月 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株
式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編
するための会社分割および合併契約締結
株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社
に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結
(臨時株主総会承認日 2002年2月8日、会社分割および合併期日 2002年4月1日)
2002年4月 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀
行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足
2003年1月 株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株
式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認
2003年3月 株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会
社に再編
2003年5月 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接
子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立
2005年10月 当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社
みずほグローバルは当行と合併
株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式
会社みずほフィナンシャルグループが取得
株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更
2009年5月 当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみ
ずほ証券株式会社に変更
2010年9月 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、
同分野において収益極大化を図るべく、持株会社は株式会社オリエントコーポレーションの持分
法適用関連会社化を実施(2013年7月に当行も持分法適用関連会社化を実施)
2011年9月 グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目
的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施
2013年1月 当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併
2013年4月 当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対し
て現物配当として交付
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2013年7月 株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀
行に変更
2016年11月 個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的と
して、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立
2017年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年3月 わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に
構築することを目的として、持株会社および当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化
を実施
2019年5月 銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀
行の設立を目指し、当行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式
会社を設立
これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの
高いローンサービスの提供を目指し、持株会社および当行はLINE Credit株式会社の持分法適用
関連会社化を実施
2019年10月
興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更
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3【事業の内容】
当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、
銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含
む連結子会社160社及び持分法適用関連会社28社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サー
ビスに係る業務を行っております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は
「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
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事業系統図
(2021年3月31日現在)
(注)主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに
記載しております。
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当行組織図
(2021年6月24日現在)
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4【関係会社の状況】
(親会社)
当行との関係内容
議決権の
資本金
主要な 被所有
名称 住所 又は 役員の
事業の内容 割合
資金
出資金 兼任等
営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
(%) 援助
(人)
経営管理
100.0
株式会社みずほ
百万円 11 預金取引関係
フィナンシャルグ 東京都千代田区 銀行持株会社 (-) - 不動産賃貸関係 -
金銭貸借関係
2,256,767 (2)
ループ
[-]
事務委託関係
(連結子会社) 121社
当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金
(%) 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
(人)
(リテール・事業法人部門) 15社
特典提供キャ
50.0
ンペーンに関
百万円 レンディング 預金取引関係
株式会社J.Score 東京都港区 (-) 2 - - し「業務提携
10,000 業務 金銭貸借関係
契約書」を締
[-]
結
ベンチャー 49.9
みずほキャピタル 百万円
東京都千代田区 キャピタル業 (-) 3 - 預金取引関係 - -
株式会社 902
務 [25.4]
100.0
百万円
みずほ債権回収株 債権管理回収 預金取引関係
東京都中央区 (-) 1 - 不動産賃貸関係 -
式会社 500 業務 業務委託関係
[-]
100.0
みずほ信用保証株 百万円 預金取引関係
東京都千代田区 信用保証業務 (-) 1 - - -
式会社 業務委託関係
13,281
[-]
みずほドリーム 100.0 預金取引関係
百万円 宝くじ証票整
パートナー株式会 東京都文京区 金銭貸借関係 不動産賃貸関係
(-) 1 - -
10 理業務
社 [-] 業務委託関係
100.0 預金取引関係
百万円
みずほファクター ファクタリン
東京都千代田区 (-) 2 - 金銭貸借関係 - -
株式会社 1,000 グ業務
業務委託関係
[-]
100.0
預金取引関係
ユーシーカード株 百万円 クレジット
東京都港区 (-) 4 - 金銭貸借関係 - -
式会社 カード業務
500
業務委託関係
[-]
他8社
(大企業・金融・公共法人部門) 7社
Mizuho Asia
千シンガポール 100.0
シンガポール共
預金取引関係
Partners Pte. ドル
和国シンガポー 投資助言業務 (-) 1 - - -
事務委託関係
ル市 2,500
[-]
Ltd.
Mizuho Gulf
アラブ首長国連 100.0
千米ドル
Capital Partners 邦ドバイ首長国 投資助言業務 (-) 2 - 預金取引関係 不動産賃貸関係 -
5,000
ドバイ市
[-]
Ltd
他5社
(グローバルコーポレート部門) 79社
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Americas
千米ドル
ク州ニューヨー 持株会社 (-) 2 - 預金取引関係 - -
3,820,876
LLC
ク市
[-]
コルレス関係
100.0
金銭貸借関係
AO Mizuho Bank
ロシア連邦モス 千ルーブル
銀行業務 (0.0) 4 - 預金取引関係 - -
クワ市
8,783,336
(Moscow)
業務委託関係
[-]
保証取引関係
コルレス関係
ブラジル連邦共 千ブラジル 100.0 預金取引関係
Banco Mizuho do
和国サンパウロ レアル 銀行業務 (0.0) - - 業務委託関係 不動産賃貸関係 -
Brasil S.A.
州サンパウロ市 628,869 金銭貸借関係
[-]
保証取引関係
MHBK (USA)
100.0
米国ニューヨー
千米ドル 預金取引関係
Leasing & Finance ク州ニューヨー リース業務 (100.0) 1 - - -
金銭貸借関係
100,220
ク市
[-]
LLC
米国ニューヨー 100.0
Mizuho America
千米ドル
預金取引関係
ク州ニューヨー リース業務
(100.0) 2 - - -
Leasing LLC 87,822 金銭貸借関係
ク市
[-]
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Americas
預金取引関係
ク州ニューヨー - 事務受託業務 (100.0) - - - -
業務委託関係
Services LLC
ク市
[-]
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当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金 (%) 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
(人)
コルレス関係
100.0 金銭貸借関係
瑞穂銀行(中国) 中華人民共和国 千人民元
銀行業務 (-) 5 - 預金取引関係 不動産賃貸関係 -
有限公司 上海市 9,500,000
業務委託関係
[-]
保証取引関係
コルレス関係
預金取引関係
千マレーシア 100.0
Mizuho Bank
マレーシアクア 事務委託関係
リンギット 銀行業務 (-) 1 - 不動産賃貸関係 -
ラルンプール市 業務委託関係
(Malaysia) Berhad
1,200,000
[-]
保証取引関係
金銭貸借関係
事務委託関係
コルレス関係
米国ニューヨー 100.0
千米ドル
銀行業務 預金取引関係
Mizuho Bank (USA)
ク州ニューヨー (100.0) 2 - - -
98,474 信託業務 業務委託関係
ク市
[-]
金銭貸借関係
保証取引関係
コルレス関係
金銭貸借関係
100.0
Mizuho Bank
オランダ王国ア 千ユーロ 銀行業務 預金取引関係
(-) 2 - - -
Europe N.V. ムステルダム市 191,794 証券業務 業務委託関係
[-]
事務委託関係
保証取引関係
コルレス関係
100.0
メキシコ合衆国
Mizuho Bank
千メキシコペソ 預金取引関係
メキシコシ 銀行業務 (0.0) 3 - 不動産賃貸関係 -
業務委託関係
Mexico, S.A. 2,600,000
ティー
[-]
保証取引関係
コルレス関係
100.0
米国ニューヨー
Mizuho Capital
千米ドル デリバティブ 金銭貸借関係
ク州ニューヨー (100.0) - - - -
業務 預金取引関係
Markets LLC 553,504
ク市
[-]
保証取引関係
100.0 コルレス関係
Mizuho do Brasil
千米ドル
英国領ケイマン
銀行業務 (100.0) - - 預金取引関係 - -
Cayman Limited 諸島 2,920
金銭貸借関係
[-]
Mizuho Global
99.9
事務受託業務
インド共和国ム 千インドルピー 預金取引関係
Services India
テクノロジー (-) 3 - - -
ンバイ市 業務委託関係
70,000
導入支援業務
Private Limited [-]
米国ニューヨー 有価証券関連 100.0
Mizuho Markets
千米ドル
ク州ニューヨー 業務
(100.0) - - - - -
Americas LLC 35,000
ク市 金融業務 [-]
85.1
Mizuho Saudi
千サウジリアル
サウジアラビア
金融業務 (-) 2 - 業務委託関係 - -
Arabia Company 王国リヤド市 75,000
[0.0]
100.0
米国ニューヨー
Mizuho Securities
千カナダドル 有価証券関連
ク州ニューヨー (100.0) 1 - - - -
業務
Canada Inc. 27,000
ク市
[-]
金銭貸借関係
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Securities
千米ドル
預金取引関係
ク州ニューヨー 証券業務 (100.0) 2 - 不動産賃貸関係 -
USA LLC 429,259 保証取引関係
ク市
[-]
業務委託関係
コルレス関係
預金取引関係
インドネシア共 千インドネシア 98.9
PT. Bank Mizuho
金銭貸借関係
和国ジャカルタ ルピア 銀行業務
(-) 1 - - -
保証取引関係
Indonesia
市
7,384,574,000 [-]
事務委託関係
業務委託関係
他60社
(アセットマネジメント部門) 1社
51.0
確定拠出年金サー 百万円 確定拠出年金 預金取引関係
東京都中央区
(-) 2 - - -
ビス株式会社 2,000 関連業務 業務委託関係
[-]
(グローバルプロダクツユニット) 13社
100.0
みずほEBサービ 百万円 ソフトウェア 預金取引関係
東京都文京区 (-) 1 - 不動産賃貸関係 -
ス株式会社 業務 業務委託関係
50
[-]
100.0 業務委託関係
みずほ電子債権記 百万円 電子債権記録
東京都港区 役務取引関係
(-) 2 - - -
録株式会社 750 業務
預金取引関係
[-]
他11社
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当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金 (%) 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
(人)
(リサーチ&コンサルティングユニット) 1社
みずほ第一フィナ 金融技術の調 60.0
百万円 預金取引関係
ンシャルテクノロ 東京都千代田区 査・研究・開
(-) 3 - - -
200 業務委託関係
ジー株式会社 発業務 [-]
(その他) 5社
100.0
みずほビジネス・
百万円 銀行事務代行 預金取引関係
チャレンジド株式 東京都町田市 (-) 4 - 不動産賃貸関係 -
業務 事務委託関係
10
会社
[-]
100.0
みずほビジネス 百万円 預金取引関係
東京都渋谷区 事務受託業務 不動産賃貸関係
(-) 1 - -
サービス株式会社 90 業務委託関係
[-]
みずほビジネス 100.0 預金取引関係
百万円
事務受託業務
パートナー株式会 東京都新宿区 (-) 5 - 人材派遣関係 不動産賃貸関係 -
90 人材派遣業務
社 業務委託関係
[-]
他2社
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(持分法適用関連会社) 17社
当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 又は 役員の
事業の内容
資金 業務
出資金 (%) 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借
援助 提携
(人)
(リテール・事業法人部門) 3社
リテール分野
における包括
株式会社オリエン 48.7 金銭貸借関係
百万円
1 的業務提携に
トコーポレーショ 東京都千代田区 信販業務 (0.0) - 預金取引関係 -
150,067 (1) 関する「基本
ン 保証取引関係
[-]
合意書」を締
結
34.0
LINE Credit株式会
百万円 預金取引関係
東京都品川区 貸金業務 (-) 1 - - -
金銭貸借関係
2,500
社
[15.0]
銀行業免許取
50.0
得及び銀行業
LINE Bank設立準備
百万円
東京都品川区 開始に係る調 (-) 2 - 預金取引関係 - -
株式会社 8,250
査及び準備業
[-]
務
(大企業・金融・公共法人部門) 6社
16.2 預金取引関係
株式会社千葉興業 千葉県千葉市美 百万円
銀行業務 業務委託関係 ATM提携
(-) - - -
銀行 浜区 62,120
[0.0] コルレス関係
預金取引関係
23.0
みずほリース株式 百万円 総合リース業 金銭貸借関係
東京都港区 (-) - - 不動産賃貸関係 資本業務提携
会社 務 保証取引関係
26,088
[-]
コルレス関係
他4社
(グローバルコーポレート部門) 6社
Joint Stock
コルレス関係
ベトナム社会主 15.0
Commercial Bank
千ベトナムドン 金銭貸借関係
義共和国ハノイ 銀行業務
(-) - - - -
for Foreign Trade 37,088,774,480 預金取引関係
市 [-]
保証取引関係
of Vietnam
有価証券投資
業務
MHCB Consulting
9.9
預金取引関係
タイ王国バン 千タイバーツ コンサルティ
(Thailand) Co.,
(-) - - 業務委託関係 - -
コック市 2,000 ング業務
保証取引関係
[19.1]
Ltd.
アドバイザ
リー業務
30.0 金銭貸借関係
Mizuho Securities
千香港ドル
中華人民共和国
証券業務 (-) 1 - 預金取引関係 不動産賃貸関係 -
Asia Limited 香港特別行政区 3,620,940
業務委託関係
[-]
コンサルティ
PT. MHCT
インドネシア共 千インドネシア -
ング業務
Consulting 和国ジャカルタ ルピア 業務委託関係
(-) 1 - - -
アドバイザ
市 2,500,000 [100.0]
Indonesia
リー業務
有価証券投資
4.0
Sathinee Company
タイ王国バン 千タイバーツ 業務 預金取引関係
(-) - - - -
コック市 5,000 コンサルティ 保証取引関係
Limited
[95.9]
ング業務
他1社
(アセットマネジメント部門) 2社
日本インベス
39.3
ター・ソリュー
神奈川県横浜市 百万円 確定拠出年金 預金取引関係
ション・アンド・ (-) 1 - - -
西区 関連業務 業務委託関係
25,835
テクノロジー株式
[-]
会社
Matthews
米国カリフォル 16.5
International
投資運用業務
ニア州サンフラ
- (-) 1 - - - -
Capital 投資助言業務
ンシスコ市 [-]
Management, LLC
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(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、 Mizuho Americas LLC及び瑞穂銀行(中国)有限公司
であります。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式
会社オリエントコーポレーション、株式会社千葉興業銀行及びみずほリース株式会社であります。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は
「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議
決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合(外書き)であります。
5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2021年3月31日現在
大企業・ グローバル グローバル アセット
リテール・
金融・公共 コーポレート マーケッツ マネジメント その他 合計
事業法人部門
法人部門 部門 部門 部門
16,257 1,788 8,136 671 149 7,577 34,578
従業員数
(人)
[8,504] [241] [49] [55] [33] [4,169] [13,051]
(注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を
含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員12,462人を含んでおりませ
ん。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2020年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載してお
ります。
(2)当行の従業員数
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
27,659
38.1 14.5 7,293
[8,892]
大企業・ グローバル グローバル アセット
リテール・
金融・公共 コーポレート マーケッツ マネジメント その他 合計
事業法人部門
法人部門 部門 部門 部門
15,346 1,761 4,011 671 107 5,763 27,659
従業員数
(人)
[7,250] [241] [21] [55] [10] [1,315] [8,892]
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現
地採用者を含み、執行役員及び専門役員 76人 、嘱託及び臨時従業員 8,457人 を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2020年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載してお
ります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しておりま
す。
4.平均勤続年数は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会
社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会
社での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、3月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会
社みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転
入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。)を合計したものであります。
6.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数
(出向者を含む。)は22,114人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほ
Valueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>を
お届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
1.信頼No.1の〈みずほ〉
2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉
3.グループ力No.1の〈みずほ〉
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
1.お客さま第一 ~未来に向けた中長期的なパートナー~
2.変革への挑戦 ~先進的な視点と柔軟な発想~
3.チームワーク ~多様な個性とグループ総合力~
4.スピード ~鋭敏な感性と迅速な対応~
5.情熱 ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~
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②経営計画
当グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスタート
いたしました。
この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次
世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、よ
り強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
(2)経営環境
2020年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込んだ
後、持ち直しの動きが続いていますが、足もとでは一部の地域における変異株のまん延が回復の足かせとなってい
ます。
米国経済は、感染拡大を受け失業率が急上昇しましたが、経済活動の再開に伴い、雇用環境は改善しています。
FOMC(米連邦公開市場委員会)は金融緩和を継続する姿勢を示し、経済の下支えをしているほか、大規模な追加景
気対策による押し上げ効果も期待されています。また、ワクチン接種の進展等もあり、新規感染者数は減少傾向に
ありますが、依然として高水準で推移しており、先行きの不透明感は拭い切れていません。
欧州では、強力なロックダウンにより消費や生産活動が急激に収縮しましたが、経済活動の再開により景気は底
打ちの動きが見られます。また、英・EU間のFTA(自由貿易協定)交渉が妥結しブレグジットの経済への悪影響は
限定的となる見込みです。しかし、感染の再拡大やそれに伴うロックダウンの再実施などにより、経済活動の停滞
が続いており、景気の先行き懸念は残存しています。
アジアでは、中国においてインフラ投資主導の回復が続いたほか、雇用や所得環境の改善から個人消費も復調し
ており、民需は持ち直しに向かっています。しかし、米中対立は継続しており、貿易等をめぐる先行きの不確実性
は依然として高い状況です。新興国では、一部の国で感染が再拡大し、経済の下押し圧力になっています。また、
感染が抑制されている国においても、貿易・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響は継続
しています。
日本経済は、感染拡大を受けた経済活動の制約によって大幅に落ち込んだ後、消費や輸出を中心に持ち直しの動
きが続きましたが、足もとの感染再拡大により、一部に弱さが見られます。政府・日本銀行による政策対応もあ
り、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、サービス関連消費の落ち込みは避けられず、景気回復の
重石となっています。
世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景に緩やかに回復してい
く見込みです。ただし、ワクチンの普及が順調に進まない場合、経済活動の制約が継続し雇用や所得の悪化を通じ
た需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済についても、景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が生
じる可能性があります。
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(3)対処すべき課題
■ システム障害の原因究明・再発防止への取り組み
2021年2月から3月にかけて発生した当行のシステム障害につきましては、「システム障害特別調査委員会」の
提言も踏まえ、再発防止に向けて、「システム」と「顧客対応・危機管理」のそれぞれの取り組みを強化し、かつ
それらを機動的かつ部門横断的に融合させることで「多層的な障害対応力の強化」に向けて組織全体で取り組んで
まいります。合わせて、これらの多層的な障害対応力を実効的なものにし、「システム」や「顧客対応・危機管
理」の課題に通底する組織全体の根本課題を本質的に解決していく観点から、「人と組織の持続的強化」にも取り
組んでまいります。
これらの対応策を確実かつ迅速に遂行していくために、当グループ及び当行において、それぞれ、当グループ社
長、当行頭取を委員長とする「システム障害改善対応推進委員会」を設置いたします。また、経営監督の立場から
は、当グループの社外取締役のみで構成される「システム障害対応検証委員会」が、再発防止策の実施状況の監督
の役割を担い、引き続き本事案に対応してまいります。加えて、再発防止策の全般を実行する当事者である当行に
おいても、社外取締役・社内取締役で構成する同委員会を設置し、再発防止策への対応状況の進捗を確認してまい
ります。
当グループと致しましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お
客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることをめざしてま
いります。そして、今度こそ同様の障害は起こさないという強い決意のもと、今回の障害を契機として「より強靭
な組織」となり、お客さま、そして社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取
り組んでまいります。
■ 5ヵ年経営計画の実行
当グループの5ヵ年経営計画(2019~2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの
新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまか
ら今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことをめざしておりま
す。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を
契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従
来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を
着実に実行してまいります。
(財務目標)
連結ROE
2023年度 7%~8%程度
*1
連結業務純益
2023年度 9,000億円程度
*2
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(当行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益
(みずほ証券株式会社連結)
(重点取り組み領域)
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造
を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
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● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポート
フォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現してまいります。
● 事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■ サステナビリティへの取り組み
「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティ
への取り組みを推進することで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現をめざしてまいります。
具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的
な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニット・グルー
プの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。
また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みをさらに進めるため、「環境方
針」を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの
転換について明確化しました。同方針に基づき、めざすべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に
向けた検討を進めてまいります。
取り組みの推進にあたっては、各ステークホルダーとの対話を重視し、当グループのサステナビリティへの取り
組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。
(当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等)
当行は、当グループの経営計画を踏まえ、お客さまとの新たなパートナーシップ構築や生産性の向上を推進する
とともに、お客さま起点の運営を徹底することで、3つの構造改革を率先して実行し、グループ顧客基盤の拡大と
収益基盤の強化に貢献することを、経営計画における運営方針としております。2021年度は、以下の3点を軸に、
取り組みを進めてまいります。
・決済・金融仲介等の金融インフラを支える基幹業務を安定的に稼働させることに加え、新たな営業体制を早期に
軌道に乗せ、コロナ禍のお客さまニーズに金融・非金融の両面でしっかりと応える
・産業や社会の構造転換が進む中、専門性を最大限発揮しつつ、先んじた提案でお客さまに肉迫し、潜在的な課題
の解決やお客さまとの価値共創を通じ、新たなパートナーシップを構築する
・環境の変化やお客さまの期待の高まりに対して、自らどうするべきか考え・行動するとともに、現場と本部間や
エリア間・IG/RG間など組織を跨った情報交換・連携を今まで以上に強く意識する
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[カンパニー・ユニットの取り組み]
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカン
パニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行に
おいては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を
行っております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフ
デザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・
希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、
中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持
続的成長を後押ししていきます。これらのお客さまニーズに対し、より専門性の高いアプローチを実現すべく、営
業店体制を法人・個人別に再編し、それぞれの専門性を一層追求していきます。
また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、
デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取組んでまいります。
なお、当グループは、スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子
会社である株式会社One Tap BUY(2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、2020年9
月30日に持分法適用関連会社としております。
2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利
用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常
的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金
融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しておりま
す。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に
変化しています。そうした中、単なる資金供与のみならず、グループ横断的なセクター別営業体制を構築し、より
一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼り
がいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまい
ります。
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グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い
理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソ
リューションの提供をめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)
新型コロナウイルスの長期化が見込まれる中、お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとし
て、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場における強みを活かし、地域を跨ぐバリューチェーンの活
性化に取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの健全化・最適化に努め事業基盤の強化を一層図るとと
もに、持続可能性のある業務展開を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップ
クラスのグローバルマーケットプレイヤーをめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス&トレーディング業務においては、国内やアジアを中心に銀・証実質一体運営を加速させ、お客さまの
多様なニーズに対応するソリューション提供力強化とグローバルリスク集約や電子取引基盤構築などを通じたト
レーディング力強化を図ることで、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ALM・投資業務においては、市場分析や予兆分析の更なる高度化により市場の転換時には機動的なアロケー
ションシフトを実施することで、実現益と評価損益のバランスを重視しながら、含み益の更なる蓄積に取り組んで
まいります。また、ALMにおいてはグローバルに安定性と効率性の両立させた運営を追求し、グループ全体のビ
ジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス&トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまい
ります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品や
サービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向け
て、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高
め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供してまいります。また、イノベーションや業務プロ
セスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加え
て、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的
な「目的を持った対話」(エンゲージメント)や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、
投資家の資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。
グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソ
リューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事をめ
ざしてまいります。
(今後の取り組み方針)
グローバル経済の回復見通しが引続き不透明な中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価
値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応
じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライ
チェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さ
まの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、サステナビリティに関連するお客さまの課題への対応や、
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デジタライゼーションの進展を捉えた決済ビジネスの高度化等、様々なビジネス領域で、潮流変化を捉えた長期的
視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀
行株式会社は、2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しました。
リサーチ&コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能
を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。
(今後の取り組み方針)
コロナ禍を契機として、新たな価値観・行動様式の定着化、デジタル化の進展、脱炭素・循環型社会に向けた転
換等、経済・社会の構造変化が加速しています。リサーチ高度化やコンサルティング拡充等に取り組み、高い専門
性を発揮することを通じて、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となり、お客さまや社会に対する新
たな価値の創造に貢献してまいります。
なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の2社は、2021年4月1日付で合併し、商号をみずほ
リサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更しました。
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2【事業等のリスク】
本項は、当行及び当グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載
しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性
があります。なお、当行及び当グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための
施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
1.新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含む世界経済に強い下押し圧力がかかっており、広範な企業活
動に悪影響が及んでいます。これまでのところ、各国政府・中銀が相次いで打ち出した財政政策・金融緩和策等
により、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しておりま
す。しかしながら、足もとでは変異株のまん延により、一部の地域において感染が再拡大し、経済活動の制限が
再び強化される動きもみられます。
当行及び当グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本部を設置し、同対策本部を
中心として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラと
してお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいり
ました。
新型コロナウイルスによる影響は当面継続し、グローバル経済の回復に時間を要する懸念があります。また、
金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定されます。これらに伴い、当行及び当グループ
においても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につ
ながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.財務面に関するリスク
(1) 不良債権処理等に係るリスク
① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生
当行及び当グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先が
あります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、製造業、不動産業、金融・保険業向けの与
信の割合が相対的に高い状況にあります。
当行及び当グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするととも
に、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリング
するポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減
殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しており
ます。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価
格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪
化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象
によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行及び当グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及
び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っており
ますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金
及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行及び当グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 保有資産等の価格変動等に係るリスク
① 株価下落による追加的損失の発生
当行及び当グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当
行及び当グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響
を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針と
しており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減に
も努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能
性があります。
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また、当行及び当グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益
を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、株式会社みずほ
フィナンシャルグループの「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf
② 金利の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているた
め、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当行及び当グルー
プの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当行
及び当グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引
等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリス
ク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債
が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により
円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当行及び当グループでは、必要に応じ適切
なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当行及び当グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生
当行及び当グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資
産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市
場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当行及び当グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当行及び当グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用い
る年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果
が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があ
ります。また、当行及び当グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性がありま
す。その結果、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上してお
りますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当行
及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響
ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対
象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間
において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当行及び当
グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に係るリスク
当行及び当グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を
適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場
合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行及び当グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性がありま す。
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(3) 資金調達等に係るリスク
① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当行及び当グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外
貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点
から、今後必要となる資金調達額に対する上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管
理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、
あるいは当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資
金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当行及び当
グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま す。
② 格付引き下げによる悪影響
株式会社みずほフィナンシャルグループや当行等、当グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得して
おります。格付の水準は、当行及び当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した
情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているた
め、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加
担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当行及び当グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条
件が不変であれば、2021年3月末に1ノッチの格下げがあった場合は約59億円、2ノッチの格下げの場合は約138
億円となります。
(4) 自己資本比率等に係るリスク
① 自己資本比率規制
当行及び当グループには、2013年3月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行
の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的
に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終
規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は当初2022年から段階的に適用される予定でしたが、バーゼル銀
行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、2020年3月に、新型コロナウイル
ス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、当該規制の段階的な適用開始を一年先
送りして2023年からとすることを公表しています。これに伴い、金融庁は、同月に、本邦においては2023年3月
期から実施する予定である旨を公表しています。加えて、2020年12月24日に最終化されたバーゼルⅢ規制の国内
実施に関する方針案が公表され、2021年3月31日には、その内オペレーショナル・リスクに係る告示改正案が公
表されています。
当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づ
き、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準以上に維持す
る必要があります。また、当行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比
率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であ
るかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要
があります。
さらに、当グループは、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)として選定されており、より高い水準
の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準は年次
で更新されるため、今後、当グループに対してさらに高い資本水準が求められる可能性があります。
当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した
各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に
示した各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当行及び当グループの自己資本比率が低
下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資
産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます
が、かかる規制により、当行及び当グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性もありま
す。
仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融
庁から、社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業
務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加
えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当
該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた
場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。
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② レバレッジ比率規制
2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバ
レッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年3月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府
省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年3月31日より当行及び当グループに対して一定比率以上の
レバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。本邦における最終化
された定義に基づくレバレッジ比率規制及びG-SIBsに対するレバレッジ比率バッファーの導入は、当初は2022年
3月31日から適用開始の予定でしたが、最終化されたバーゼルⅢの導入延期に伴い、1年延期され、2023年3月31
日より適用開始の予定です。なお、2020年6月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される
中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して
最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあた
り、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年3月末までに限り導
入し、その後当該措置の2022年3月末までの延長を発表しております。
当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率
の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に
当行及び当グループのレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁
から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮
小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事
態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。
③ 総損失吸収力(TLAC)規制
2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に対して、一定比率以上の総損失吸収力
(TLAC)を求める最終文書を公表しており、2019年3月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施
行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年3月31日より当グループ及び当行を含む当グループの主要
子会社に対して本邦TLAC規制の段階的な適用が開始されております。なお、2020年6月に金融庁は、例外的なマ
クロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバ
レッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、
2021年3月末までに限り導入し、その後当該措置の2022年3月末までの延長を発表しております。当該措置によ
り、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外する場合は、総
エクスポージャーベース外部TLAC比率及び最低所要内部TLAC額の算定にあたっても、分母である総エクスポー
ジャーの額から日銀預け金を除外することとなります。
TLAC規制は、当グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、
当該規制により、仮に当グループのTLAC比率や、当行を含む当グループの主要子会社のTLAC額が一定基準を下
回った場合には、金融庁から、TLAC比率の向上やTLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性や、業務
改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。
④ 資本調達
普通株式等Tier1資本を除き、当グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行に
より行っております。しかしながら、当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の
流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、
資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことで企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない
等の事象が生じることがあり、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
ありま す。
3.業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をは
じめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、
原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し
た場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処
分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当行において、2021年2月28日から同年3月12日にかけて、複数のシステム障害が発生し、ATM・インターネッ
トバンキング取引や外為取引等が一部不能となりました。これらの事案の原因究明等を行うため、株式会社みず
ほフィナンシャルグループの取締役会は、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び当行と利害関係を有しな
い外部の識者・専門家から構成される独立した調査委員会を設置し、さらに、再発防止策の策定の検証を行うた
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株式会社みずほ銀行(E03532)
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め、社外取締役のみで構成される独立した検証委員会を設置しました。その後、2021年6月に、調査委員会によ
る調査報告書を受領し、同報告書における評価・提言も踏まえ、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び当
行 としての原因究明・再発防止にかかる総括を公表しました。
② サイバー攻撃等による悪影響
当行及び当グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシス
テムと、グローバルなネットワークで接続されております。当行及び当グループは、サイバー攻撃の高度化・裾
野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと、サイバーセキュリ
ティ戦略を策定するとともに、2018年6月公表の「サイバーセキュリティ経営宣言」に基づいて、継続的にサイ
バーセキュリティ対策を推進しています。
Mizuho-CIRT を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、統合SOC 等による監視、ウイルス解析、
*1 *2
多層的防御等の態勢強化に努めるとともに、人材育成、サプライチェーン対策、お客さまの意識啓発にも注力し
ております。
しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、
不正送金が発生した場合には、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当
グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
*1 Cyber Incident Response Team
*2 Security Operation Center
③ 個人情報等の漏洩等の発生による悪影響
当行及び当グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有してお
ります。特に、個人情報については、情報の漏洩や不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、よ
り厳格な管理が要求されております。当行及び当グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続等を
策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ
対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効
に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、レピュ
テーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に関する法
規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第4次対日相互審査が2019年に実施されております。かかる審
査も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年2月改正)が本
邦金融当局から発出されるなど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループ
は、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督
を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対
策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性がありま す。
⑤ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク
米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ
(2021年1月追加指定)。以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当行及び当グ
ループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守
を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に
行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当行
及び当グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守
する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当行及び当グループの
法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当行及び当グルー
プの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
また、顧客や投資家を失う、ないしは当行及び当グループのレピュテーションが毀損することで、当行及び当グ
ループの事業又は株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不公正な市場取引に係るリスク
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当行及び当グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸
規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
当行及び当グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役職員に対す
るコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有
効に機能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュ
テーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります 。
⑦ 法令違反等の発生、役職員による不適切な行為・不作為による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な
法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けてお
ります。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督
を受けております。さらに、当行及び当グループ、及びその役職員は、法令諸規制やルールを遵守することのみ
ならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていま
すが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。
当行及び当グループは、上記を踏まえ、役職員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの
浸透及び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能す
るとは限りません。
今後、仮に法令違反等や役職員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーショ
ンの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当行及び当グループの戦略、施策が奏効しないリスク
当行及び当グループは、2019年5月に発表した、2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする当グ
ループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初
想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した
数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第2 事業の状況 1.経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
⑨ 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当行及び当グループは、総合金融コンサルティンググループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする
様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じ
た新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当行及び当グループは、こうした新
たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、
想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑩ 事務リスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂
行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があり
ます。
当行及び当グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期
的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しております
が、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合に
は、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めておりま
す。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には、当行及び当グループの競争力や効率性が低下
し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
株式会社みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当グループは、米国
サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、同社経営者
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及び監査法人はそれぞれ同社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告
することが求められています。
また、金融商品取引法においても、株式会社みずほフィナンシャルグループは、同社経営者による財務報告に
係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告
書により報告することが求められています。
当行及び当グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問
題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制
を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当行及び当グループの財務報告の信
頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟に関するリスク
当行及び当グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務
を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当行及
び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。
⑭ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当行及び当グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしなが
ら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限り
ません。また、当行及び当グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、
将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当行及び当グループのリスク管理の方針及び手続が有
効に機能しない場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
4.金融諸環境等に関するリスク
① 金融経済環境の変化による悪影響
当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っ
ております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が
生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当行及び当グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法令諸規制の改正等による悪影響
当行及び当グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係
る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制
の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受け
ております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サー
ビスの提供の制限や、追加でのシステム開発負担につながる等、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ LIBOR等の指標金利に関するリスク
当行及び当グループは、多数の法人・個人等のお客さまにローン・預金・債券・デリバティブ等の広範な商
品、サービスを提供しておりますが、これらには米ドルをはじめとする多くの通貨でロンドン銀行間取引金利
(以下「LIBOR」という)等の指標金利を参照する商品・サービスが含まれています。また、当行及び当グループ
は、このような指標金利を参照する商品等を保有し、当該指標金利を参照する負債等を有し、さらに当該指標金
利は、当行及び当グループ内における金融商品の評価等においても利用されております。
2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会(FSB)は、2014年7月に
公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築
を提言しました。また、2017年7月には英国の金融行動監視機構長官(FCA)が、2021年末以降はLIBOR維持のため
にパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。その後、LIBOR の運営機関であるIBA
が、2021年3月に、2021年末以降はJPY・GBP・EUR・CHF LIBOR及び一部のUSD LIBORについて、2023年6月末以降
はその他のUSD LIBORについて、それぞれ公表を停止することを表明し、これを踏まえて、FCAはLIBORの恒久的公
表停止及び代表性喪失に関して正式に発表しました。
LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けて、当行及び当グループでは、グループ全体での対
応を行う観点から、専門部署を設置する等の対応策を講じております。しかしながら、参照金利や評価方法の変
更等により、指標金利を参照する当行及び当グループの金融資産及び金融負債につき損失が発生し、また、商
品・サービスの提供の制限や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大や追加でのシステム開発が必要
になること等に伴う費用の増加等の要因により当行及び当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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④ 環境・社会に配慮した投融資等の取り組みに係るリスク
当行及び当グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公
共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能
の発揮に努めています。
昨今、気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、当行及び当グループを取り巻くステークホルダー
からは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当行及び当
グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取り組みやセ
クター横断的な取り組みを加えた包括的な方針を制定するなど、環境・社会リスクの低減・回避に向けた取り組
みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当行及び当グループや投融資先
企業の取り組みが期待から大きく乖離した場合等には、当行及び当グループのレピュテーションの毀損・与信関
係費用の増加等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 気候変動リスク
2015年に採択された「パリ協定」を受け、気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組み
が世界的に加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性が高まっています。
当行及び当グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安
定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、
低炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リス
ク、気候変動により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等が生じる物
理的リスクが挙げられます。このうち、移行リスクについては、温室効果ガスの高排出セクターに対する与信関
係費用の中・長期的な増加や、石炭火力発電をはじめとする化石燃料関連へのファイナンスに対するレピュテー
ションの悪化などが代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、台風・豪雨等の異常気
象事象の激化に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響、及び、担保価値の毀損を通じた与信関係費用の増
加等の急性リスクや、感染症や熱中症の増加等によるマクロ経済の悪化に起因した与信関係費用の増加等の慢性
リスクなどが代表的です。
当行及び当グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリ
スク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合に
は、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金融業界の競争激化による悪影響
当行及び当グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、
昨今は様々なテクノロジー(いわゆるFinTech)の進展により業種の垣根を越えて多くの企業による金融領域への
新規参入が相次ぐなど、当行及び当グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さら
に、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスに
おける競争環境が激化していく惧れもあります。当行及び当グループが、競争に十分対応することができない場
合には、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争
激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当行及び当グループの競争力や株式会社みずほフィナ
ンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害等の発生による悪影響
当行及び当グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、この
ような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感
染症の流行により、当行及び当グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行及び当グループは、
各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時におけ
る態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行及び当グループの業務の一部が停止する等、当行
及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年3月に発
生した東日本大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落
等が生じる可能性があります。その結果、当行及び当グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有
株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 風説・風評の発生による悪影響
当行及び当グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのた
め、当行及び当グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・イン
ターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行及び当グ
ループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。当行及び当グループは、こうした風説・風
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評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小
化を図るよう努めておりますが、悪質な風説・風評が拡散した場合には、当行及び当グループの業務運営や、業
績 及び財務状況、ないしは株式会社みずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要
因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により 、 前連結会計年度比676億
円増加し、1兆5,972億円となりました。
・営業経費は、構造改革の着実な進展により費用が減少した一方で、数理計算上の差異の償却負担が増加したこ
と等により、前連結会計年度比245億円増加し、9,638 億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比771億円増加し、6,438億円となりました。
なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益は、連結業務純益が増加したこと等に
より、前連結会計年度比692億円増加 し、6,439億円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の長期化影響等を踏まえて貸倒引当金をフォワード・ルッキング
に計上したこと等により、前連結会計年度比332億円増加し2,046億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、株価の上昇に伴い含み損が拡大した保有ベアファンドの持ち値改善等により、前連結会計
年度比1,304億円減少し、37億円の損失となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,475億円減少し、3,928億円となりました。
・特別損益は、年金制度改定に伴う特別利益及び退職給付信託返還益を計上したこと等により、前連結会計年度
比1,113億円増加し、937億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度比41億円増加し1,360億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比362億円減少し、3,510
億円の利益となりました。
③重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつき
ましては、第5 経理の状況、1. 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載してお
ります。
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[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
比較
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
① 15,295 15,972 676
連結粗利益
7,074 8,695 1,620
資金利益
4,066 4,584 518
役務取引等利益
2,392 1,860 △532
特定取引利益
1,762 831 △931
その他業務利益
② △9,392 △9,638 △245
営業経費
不良債権処理額
③ △1,827 △2,096 △269
(含:一般貸倒引当金純繰入額)
④ 113 49 △63
貸倒引当金戻入益等
⑤ 1,266 △37 △1,304
株式等関係損益
⑥ 307 232 △75
持分法による投資損益
⑦ △358 △552 △194
その他
経常利益
⑧ 5,404 3,928 △1,475
(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)
⑨ △175 937 1,113
特別損益
税金等調整前当期純利益
⑩ 5,228 4,866 △362
(⑧+⑨)
⑪ △1,318 △1,360 △41
税金関係費用
当期純利益(⑩+⑪) ⑫ 3,909 3,506 △403
⑬ △37 4 41
非支配株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益
⑭ 3,872 3,510 △362
(⑫+⑬)
⑮ △74 7,260 7,334
包括利益
与信関係費用(③+④) ⑯ △1,714 △2,046 △332
(注) 費用項目は△表記しております。
5,667 6,438 771
(参考)連結業務純益
5,746 6,439 692
(参考)連結業務純益+ETF関係損益
*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
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① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比676億円増加し、1兆5,972億円となりました。項目ごと
の収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、新型コロナウイルス感染症による資金需要への対応を通じ貸出金は増加した一方で、海外
の政策金利の低下を主因として、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前連結
会計年度比1,620億円増加し、8,695億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、ソリューション関連手数料の増加等により、前連結会計年度比518億円増加し、
4,584億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前連結会計年度比532億円減少し、1,860億円
となりました。また、その他業務利益は、外国債券を中心とした国債等債権売却損益の減少等により、前
連結会計年度比931億円減少し、831億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、構造改革の着実な進展により費用が減少した一方で、数理計算上の差異の償却負担が増加した
こと等により、前連結会計年度比245億円増加し、9,638億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、新型
コロナウイルス感染症の長期化影響等を踏まえて貸倒引当金をフォワード・ルッキングに計上したこと等によ
り、前連結会計年度比332億円増加し、2,046億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株価の上昇に伴い含み損が拡大した保有ベアファンドの持ち値改善等により、前連結会
計年度比1,304億円減少し、37億円の損失となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比75億円減少し、232億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、552億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,475億円減少し、3,928億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、年金制度改定に伴う特別利益及び退職給付信託返還益を計上したこと等により、前連結会計年
度比1,113億円増加し、937億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比362億円減少し、4,866億円と
なりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前連結会計年度比41億円増加し、1,360億円となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比403億円減少し、3,506億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益(損失)は、前連結会計年度比41億円減少し、4億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比362億円減少し、
3,510億円の利益となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比7,334億円増加し、7,260億円(利益)
となりました。
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-参考-
(図表2)損益状況(単体)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
比較
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
13,045 13,477 431
業務粗利益
6,290 7,851 1,561
資金利益
3,851 4,230 378
役務取引等利益
1,497 835 △662
特定取引利益
1,406 559 △846
その他業務利益
経費(除く臨時処理分) △8,381 △8,151 229
業務純益(一般貸倒引当金純繰入前) 4,664 5,326 661
698 △1,065 △1,764
臨時損益等
△772 △573 199
うち不良債権処理額
104 43 △60
うち貸倒引当金戻入益等
1,213 △151 △1,365
うち株式等関係損益
4,307 2,780 △1,526
経常利益
△171 957 1,129
特別損益
3,077 2,673 △403
当期純利益
△1,724 △2,009 △285
与信関係費用
(注)費用項目は△表記しております。
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[セグメント情報]
当グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って当行グループは報告セグメン
トを5つの部門に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報
等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益 +ETF関係損益、 業務純益 +ETF関係損益 及び固定資産の金額
に関する情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
+ETF +ETF +ETF +ETF
固定資産 固定資産
関係損益 関係損益 関係損益 関係損益
リテール・事業法人
5,000 115 4,496 4,681 109 4,767
部門
大企業・金融・公共法人
3,426 1,950 1,834 3,721 2,328 1,731
部門
グローバルコーポレート
3,738 1,636 1,609 3,950 1,811 1,620
部門
グローバルマーケッツ
2,304 1,632 736 2,464 1,819 756
部門
アセットマネジメント
△12 0 0 △31 △20 0
部門
916 410 4,640 1,187 391 4,788
その他
みずほ銀行(連結) 15,375 5,746 13,317 15,973 6,439 13,665
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
+ETF +ETF
固定資産
関係損益 関係損益
リテール・事業法人
△318 △5 271
部門
大企業・金融・公共法人
294 377 △102
部門
グローバルコーポレート
211 175 11
部門
グローバルマーケッツ
160 186 20
部門
アセットマネジメント
△19 △21 △0
部門
270 △19 148
その他
みずほ銀行(連結) 598 692 347
* 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
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各部門の2020年度の取り組み内容は次の通りです。
(リテール・事業法人部門)
個人のお客さまには、コロナ禍により将来への不安が高まるなか、安心で豊かな生活の実現に向け、一人ひとり
のライフデザインの設計・見直しに向けたコンサルティングを行うとともに、法人のお客さまには、事業戦略や事
業ポートフォリオの見直し・事業承継の加速等、コロナ禍を受け変遷するニーズを的確 に捉えたグループ一体での
ソリューション提供等に取り組みました。
また、ソフトバンク株式会社と、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業における戦略的提携を行う
ことについて合意するなど、新たな事業領域の拡大に向けた取り組みも強化してまいりました。
(大企業・金融・公共法人部門)
新型コロナウイルスによる社会・産業構造の非連続な変化を踏まえ、お客さま経営層と深度ある対話を重ね、戦
略レベルの意思決定を支援するとともに、タイムリーなソリューション提供を推進しました。具体的には、年度初
に急増したお客さまの資金支援要請に適切に対応するとともに、その後、本格化した資本基盤拡充ニーズに対して
は、劣後ローンの提供や優先株式の引受等に取り組みました。また、事業ポートフォリオ組み換え、サプライ
チェーン再構築といったお客さまのアクションに対しては、不動産、M&A等をはじめとする仲介機能に加えて、銀
行に新設した企業戦略開発部によるコンサルティング力を 発揮して対応しました。
(グローバルコーポレート部門)
コロナ禍において、世界各国で既往オペレーションやお客さまとの物理的な接点に制限が生じる中、リモート
ワークの活用を通じて、金融サービスの維持に努めてまいりました。日系・非日系のお客さまに対して、円滑な
ファイナンスの供給、資本市場からの資金調達支援、及びサプライチェーン見直しに関する提案等様々なソリュー
ション提供を行いました。また、デジタルの活用、働き方の見直し、及びグローバルな業務集約等を通じたコスト
抑制等を通じて、事業基盤の強化を推進しました。
(グローバルマーケッツ部門)
セールス&トレーディング業務においては、取り組みが先行する海外拠点を中心に銀行・証券実質一体運営の収
益化を進めると共に、国内でも為替変動・株価上昇の収益機会を捉えてまいりました。
ALM・投資業務においては、市場環境が大きく変化する中、高度化された予兆分析やヘッジ手段等を活用しな
がら機動的にアセットアロケーションをシフトさせ、実現益の増強と含み益の蓄積に努めてまいりました。また、
外貨預貸差の変化を踏まえた機動的なバランスシート運営や安定的な資金調達を通じて、お客さまのグローバルビ
ジネスのサポートに努めてまいりました。
(アセットマネジメント部門)
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適し
た投資信託や、個人型確定拠出年金(iDeCo)等のサービスを提供してまいりました。また、コロナ禍でも大きな
下落を回避し安定的なパフォーマンスを発揮したバランス型投資信託や、ESG要素を組み込んで世界経済の成長を
享受する投資信託をはじめとする、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人
等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制
度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
1,937,354 2,063,834 126,480
資産の部
338,039 432,166 94,126
うち有価証券
811,987 820,048 8,060
うち貸出金
1,860,732 1,982,223 121,491
負債の部
1,282,236 1,305,263 23,027
うち預金
125,362 164,353 38,990
うち譲渡性預金
76,622 81,611 4,988
純資産の部
66,545 67,794 1,248
株主資本合計
9,609 13,377 3,768
その他の包括利益累計額合計
467 440 △27
非支配株主持分
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
338,039 432,166 94,126
有価証券
128,868 213,592 84,724
国債
2,715 4,635 1,920
地方債
27,415 26,736 △678
社債
25,588 33,045 7,457
株式
153,452 154,154 702
その他の証券
有価証券は43兆2,166億円と、国債が増加したことを主因として、前連結会計年度末比9兆4,126億円増加して
おります。
② 貸出金
(図表6)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
811,987 820,048 8,060
貸出金
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(単体)
前事業年度 当事業年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
808,712 820,745 12,033
貸出金
549,468 581,349 31,881
国内店分
中小企業等貸出金*1 319,565 336,788 17,222
83,961 80,676 △3,285
うち居住用住宅ローン
海外店貸出金残高*2 259,244 239,396 △19,848
*1 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)
以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)
以下の企業等であります。
*2 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
貸出金は82兆48億円と、前連結会計年度末比8,060億円増加しております。
また、当行の貸出金残高は82兆745億円と前事業年度末比1兆2,033億円増加しております。国内店貸出金は3
兆1,881億円増加しております。海外店貸出金は1兆9,848億円減少しております。
なお、当行の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比1兆7,222億円増加し33兆6,788億円、うち居住用住宅
ローンは、同3,285億円減少して8兆676億円となっております。
貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
(図表7)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
159 195 36
破綻先債権
3,966 4,085 118
延滞債権
14 5 △9
3ヵ月以上延滞債権
2,545 3,759 1,213
貸出条件緩和債権
6,686 8,046 1,359
合計
貸出金に対する割合(%) 0.82 0.98 0.15
当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の増加を主因に前連結会計年度末
比1,359億円増加し、8,046億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.98%となっておりま
す。
なお、不良債権(当行単体)に関しては、[不良債権に関する分析(単体)]で詳細を分析しております。
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[負債の部]
① 預金
(図表8)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
預金 *1 1,407,598 1,469,616 62,017
流動性預金 *2 846,966 923,027 76,060
364,320 313,861 △50,459
定期性預金
125,362 164,353 38,990
譲渡性預金
70,949 68,374 △2,574
その他
*1 預金には、譲渡性預金を含んでおります。
*2 流動性預金は、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金の合計であります。
(単体)
前事業年度 当事業年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
預金(国内) 1,037,798 1,081,633 43,835
441,603 464,915 23,312
個人
519,348 532,739 13,391
一般法人
76,846 83,978 7,131
金融機関・政府公金
*1 海外店及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
*2 従来、「一般法人」に区分していた残高の一部を「金融機関・政府公金」に組替えて記載しております。
預金は 146兆9,616億円と、流動性預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比6兆2,017億円増加して
おります。
なお、当行の預金者別預金残高は、前事業年度末比一般法人が1兆3,391億円増加し、個人は2兆3,312億円増
加しております。
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[純資産の部]
(図表9)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
76,622 81,611 4,988
純資産の部合計
66,545 67,794 1,248
株主資本合計
14,040 14,040 -
資本金
22,107 22,105 △1
資本剰余金
30,397 31,647 1,249
利益剰余金
9,609 13,377 3,768
その他の包括利益累計額合計
7,515 10,376 2,861
その他有価証券評価差額金
767 342 △424
繰延ヘッジ損益
1,366 1,363 △2
土地再評価差額金
△903 △1,096 △192
為替換算調整勘定
864 2,391 1,526
退職給付に係る調整累計額
467 440 △27
非支配株主持分
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比 4,988億円増加し、8兆1,611億円となりました。
主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,248億円増加し、
6兆7,794億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、 その他有価証券評価差額金 の増加等により、前
連結会計年度末比3,768億円増加し、1兆3,377億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比27億
円減少し、440億円となりました。
[不良債権に関する分析(単体)]
① 残高に関する分析
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づ
き、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従
った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
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(図表10)金融再生法開示債権
前事業年度 当事業年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
506 484 △21
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
3,827 4,046 219
危険債権
2,223 3,325 1,102
要管理債権
小計(要管理債権以下) (A) 6,556 7,856 1,299
905,030 917,688 12,658
正常債権
(B) 911,587 925,545 13,958
合計
(A)/(B) 0.71% 0.84% 0.12%
当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,299億円増加し、7,856億円とな
りました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が21億円減少、要管理債権が1,102億円、危
険債権が219億円それぞれ増加しております。不良債権比率((A)/(B))は0.84%となっております。
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② 保全に関する分析
前事業年度末及び当事業年度末における金融再生法開示債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通り
であります。
(図表11)
前事業年度 当事業年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる
(A) 506 484 △21
債権
(B) 448 420 △27
うち担保・保証
(C) 57 63 6
うち引当金
(C)/((A)-(B)) 100.0% 100.0% -
信用部分に対する引当率
((B)+(C))/(A) 100.0% 100.0% -
保全率
(A) 3,827 4,046 219
危険債権
(B) 1,476 1,605 128
うち担保・保証
(C) 1,667 1,663 △3
うち引当金
(C)/((A)-(B)) 70.9% 68.1% △2.7%
信用部分に対する引当率
((B)+(C))/(A) 82.1% 80.7% △1.3%
保全率
(A) 2,223 3,325 1,102
要管理債権
(B) 682 1,008 326
うち担保・保証
(C) 363 574 210
うち引当金
(C)/((A)-(B)) 23.5% 24.8% 1.2%
信用部分に対する引当率
((B)+(C))/(A) 47.0% 47.6% 0.5%
保全率
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比27億円減少し、引当金が同6
億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結
果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、担保・保証が前事業年度末比128億円増加し、引当金が同3億円減少しております。ま
た、信用部分に対する引当率は2.7ポイント低下し68.1%に、保全率は1.3ポイント低下し80.7%となっておりま
す。
要管理債権については、担保・保証が前事業年度末比326億円増加し、引当金が同210億円増加しております。
また、信用部分に対する引当率は1.2ポイント上昇し24.8%に、保全率は0.5ポイント上昇し47.6%となっており
ます。
上記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
(図表12)
前事業年度 当事業年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
要管理先債権以外の要注意債権(%) 4.95 4.92 △0.02
正常先債権(%) 0.09 0.10 0.00
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[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リ
スク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保
有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定
めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号、以下「告示」という)に定めら
れた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
(図表13)
連結自己資本比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
連結総自己資本比率(④/⑦) ① 17.29% 16.57% △0.72%
連結Tier1比率(⑤/⑦) ② 14.50% 14.05% △0.45%
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦) ③ 11.39% 11.11% △0.28%
④ 98,646 103,999 5,352
連結における総自己資本の額
⑤ 82,747 88,187 5,440
連結におけるTier1資本の額
⑥ 65,013 69,718 4,705
連結における普通株式等Tier1資本の額
⑦ 570,402 627,340 56,937
リスク・アセットの額
⑧ 45,632 50,187 4,555
連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.65%
連結レバレッジ比率 4.02% 4.67%
総自己資本の額は、前連結会計年度末比 5,352億円増加し、10兆3,999億円となりました。一方、リスク・ア
セットの額は、前連結会計年度末比5兆6,937億円増加し、62兆7,340億円となりました。この結果、連結総自
己資本比率は前連結会計年度末比0.72ポイント低下し、16.57%となりました。
また、連結レバレッジ比率は、令和2年6月30日付告示改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額が総エクス
ポージャーの額より除外されたこと等により、前連結会計年度末比0.65ポイント上昇し、4.67%となりました。
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-参考-
(図表14)
単体自己資本比率(国際統一基準)
当事業年度
(2021年3月31日)
金額(億円)
単体総自己資本比率(④/⑦) ① 16.96%
単体Tier1比率(⑤/⑦) ② 14.28%
単体普通株式等Tier1比率(⑥/⑦) ③ 11.14%
④ 99,865
単体における総自己資本の額
⑤ 84,056
単体におけるTier1資本の額
⑥ 65,609
単体における普通株式等Tier1資本の額
⑦ 588,535
リスク・アセットの額
⑧ 47,082
単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
当事業年度
(2021年3月31日)
単体レバレッジ比率 4.72%
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[キャッシュ・フローの状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表15)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
比較
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
11,128 159,856 148,727
営業活動によるキャッシュ・フロー
△57,582 △101,085 △43,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,449 9,724 275
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少等により 15兆9,856億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果10兆1,085億円の支出となり、財
務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により9,724億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、44兆6,199億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。
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(2)生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(参考)
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆5,972億円
となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
430,826 289,033 12,404 707,455
前連結会計年度
資金運用収支
515,980 356,774 3,209 869,545
当連結会計年度
809,400 1,216,697 91,386 1,934,712
前連結会計年度
うち資金運用収益
737,015 612,758 66,915 1,282,858
当連結会計年度
378,574 927,664 78,981 1,227,257
前連結会計年度
うち資金調達費用
221,035 255,983 63,706 413,312
当連結会計年度
280,709 126,744 840 406,613
前連結会計年度
役務取引等収支
307,327 151,244 89 458,483
当連結会計年度
371,599 173,553 4,461 540,691
前連結会計年度
うち役務取引等収益
387,291 202,782 3,748 586,325
当連結会計年度
90,889 46,809 3,621 134,078
前連結会計年度
うち役務取引等費用
79,963 51,537 3,658 127,842
当連結会計年度
134,181 105,093 - 239,275
前連結会計年度
特定取引収支
61,264 124,782 - 186,046
当連結会計年度
135,135 118,626 - 253,762
前連結会計年度
うち特定取引収益
61,715 124,782 103 186,394
当連結会計年度
953 13,532 - 14,486
前連結会計年度
うち特定取引費用
451 - 103 348
当連結会計年度
107,280 68,964 - 176,244
前連結会計年度
その他業務収支
40,149 42,991 - 83,141
当連結会計年度
247,691 72,559 37,266 282,984
前連結会計年度
うちその他業務収益
185,670 53,487 2,468 236,689
当連結会計年度
140,411 3,594 37,266 106,739
前連結会計年度
うちその他業務費用
145,521 10,496 2,468 153,548
当連結会計年度
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」
という)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)
であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
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(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は187兆4,047億円、利息は1兆2,828億円、利回りは0.68%
となりました。資金調達勘定の平均残高は186兆6,513億円、利息は4,133億円、利回りは0.22%となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
121,049,883 809,400 0.66
前連結会計年度
資金運用勘定
136,540,704 737,015 0.53
当連結会計年度
53,326,822 506,846 0.95
前連結会計年度
うち貸出金
57,903,417 458,429 0.79
当連結会計年度
24,503,929 185,898 0.75
前連結会計年度
うち有価証券
35,997,460 189,104 0.52
当連結会計年度
316,107 1,274 0.40
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手形
426,672 39 0.00
当連結会計年度
4,581,520 △4,261 △0.09
前連結会計年度
うち買現先勘定
5,752,687 △5,256 △0.09
当連結会計年度
83,349 - -
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保証金
138,249 - -
当連結会計年度
32,202,737 28,226 0.08
前連結会計年度
うち預け金
32,839,484 28,797 0.08
当連結会計年度
119,885,745 378,574 0.31
前連結会計年度
資金調達勘定
134,574,501 221,035 0.16
当連結会計年度
98,585,044 88,417 0.08
前連結会計年度
うち預金
105,773,823 24,899 0.02
当連結会計年度
7,579,075 580 0.00
前連結会計年度
うち譲渡性預金
9,587,697 523 0.00
当連結会計年度
1,478,057 392 0.02
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
1,498,061 23 0.00
当連結会計年度
1,692,771 19,561 1.15
前連結会計年度
うち売現先勘定
1,356,311 5,027 0.37
当連結会計年度
632,159 982 0.15
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
273,466 51 0.01
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
- - -
当連結会計年度
7,689,548 165,645 2.15
前連結会計年度
うち借用金
14,243,858 157,291 1.10
当連結会計年度
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
49,035,403 1,216,697 2.48
前連結会計年度
資金運用勘定
55,057,922 612,758 1.11
当連結会計年度
25,703,983 727,082 2.82
前連結会計年度
うち貸出金
28,982,274 471,886 1.62
当連結会計年度
3,960,800 79,375 2.00
前連結会計年度
うち有価証券
4,195,670 44,441 1.05
当連結会計年度
492,885 3,616 0.73
前連結会計年度
うちコールローン及び買入手形
516,682 1,835 0.35
当連結会計年度
8,966,642 233,639 2.60
前連結会計年度
うち買現先勘定
8,179,148 31,979 0.39
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
うち債券貸借取引支払保証金
- - -
当連結会計年度
5,771,458 79,555 1.37
前連結会計年度
うち預け金
8,852,359 16,662 0.18
当連結会計年度
48,872,775 927,664 1.89
前連結会計年度
資金調達勘定
55,421,581 255,983 0.46
当連結会計年度
23,057,922 394,517 1.71
前連結会計年度
うち預金
26,663,293 112,215 0.42
当連結会計年度
6,479,380 122,886 1.89
前連結会計年度
うち譲渡性預金
6,380,262 28,325 0.44
当連結会計年度
504,286 10,996 2.18
前連結会計年度
うちコールマネー及び売渡手形
461,627 4,333 0.93
当連結会計年度
12,172,372 293,603 2.41
前連結会計年度
うち売現先勘定
16,869,220 35,969 0.21
当連結会計年度
- - -
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
- - -
当連結会計年度
690,282 15,484 2.24
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
1,158,532 3,564 0.30
当連結会計年度
1,913,694 15,511 0.81
前連結会計年度
うち借用金
1,887,880 11,822 0.62
当連結会計年度
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 170,085,286 6,737,374 163,347,912 2,026,098 91,386 1,934,712 1.18
資金運用勘定
当連結会計年度
191,598,626 4,193,837 187,404,789 1,349,774 66,915 1,282,858 0.68
前連結会計年度
79,030,806 1,908,055 77,122,751 1,233,928 15,648 1,218,279 1.57
うち貸出金
当連結会計年度 86,885,692 1,765,499 85,120,193 930,316 8,276 922,040 1.08
前連結会計年度 28,464,729 863,481 27,601,248 265,274 11,716 253,557 0.91
うち有価証券
当連結会計年度 40,193,130 881,310 39,311,820 233,545 4,052 229,492 0.58
前連結会計年度 808,992 - 808,992 4,891 9 4,881 0.60
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
943,354 - 943,354 1,875 16 1,859 0.19
前連結会計年度 13,548,163 - 13,548,163 229,378 - 229,378 1.69
うち買現先勘定
当連結会計年度 13,931,835 - 13,931,835 26,722 - 26,722 0.19
前連結会計年度 83,349 - 83,349 - - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 138,249 - 138,249 - - - -
前連結会計年度
37,974,196 170,079 37,804,116 107,782 4,245 103,537 0.27
うち預け金
当連結会計年度
41,691,844 90,577 41,601,266 45,459 1,868 43,590 0.10
前連結会計年度 168,758,521 5,906,419 162,852,101 1,306,238 78,981 1,227,257 0.75
資金調達勘定
当連結会計年度 189,996,082 3,344,685 186,651,397 477,018 63,706 413,312 0.22
前連結会計年度 121,642,966 20,208 121,622,757 482,934 25 482,908 0.39
うち預金
当連結会計年度
132,437,117 16,100 132,421,017 137,115 0 137,114 0.10
前連結会計年度
14,058,456 - 14,058,456 123,466 - 123,466 0.87
うち譲渡性預金
当連結会計年度 15,967,960 - 15,967,960 28,849 - 28,849 0.18
前連結会計年度 1,982,343 148,507 1,833,835 11,388 4,511 6,877 0.37
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,959,688 97,851 1,861,837 4,357 2,675 1,681 0.09
前連結会計年度 13,865,144 - 13,865,144 313,164 - 313,164 2.25
うち売現先勘定
当連結会計年度
18,225,532 - 18,225,532 40,997 - 40,997 0.22
前連結会計年度 632,159 - 632,159 982 - 982 0.15
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 273,466 - 273,466 51 - 51 0.01
前連結会計年度 690,282 - 690,282 15,484 - 15,484 2.24
うちコマーシャ
ル・ペーパー
当連結会計年度 1,158,532 - 1,158,532 3,564 - 3,564 0.30
前連結会計年度
9,603,242 1,914,659 7,688,583 181,157 12,888 168,269 2.18
うち借用金
当連結会計年度
16,131,739 1,765,249 14,366,489 169,113 8,161 160,952 1.12
(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は5,863億円、役務取引等費用は1,278億円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
371,599 173,553 4,461 540,691
前連結会計年度
役務取引等収益
387,291 202,782 3,748 586,325
当連結会計年度
124,755 96,741 139 221,358
前連結会計年度
うち預金・債券・貸出業務
141,461 114,371 126 255,705
当連結会計年度
105,301 7,464 153 112,612
前連結会計年度
うち為替業務
102,993 6,967 155 109,805
当連結会計年度
17,475 37,346 721 54,099
前連結会計年度
うち証券関連業務
14,026 48,324 149 62,201
当連結会計年度
25,421 0 31 25,391
前連結会計年度
うち代理業務
25,256 1 28 25,229
当連結会計年度
4,374 - - 4,374
前連結会計年度
うち保護預り・貸金庫業務
4,220 - - 4,220
当連結会計年度
18,144 10,974 288 28,830
前連結会計年度
うち保証業務
19,891 12,606 397 32,100
当連結会計年度
- 5,079 1,107 3,971
前連結会計年度
うち信託関連業務
- 5,731 1,941 3,790
当連結会計年度
90,889 46,809 3,621 134,078
前連結会計年度
役務取引等費用
79,963 51,537 3,658 127,842
当連結会計年度
34,814 865 149 35,529
前連結会計年度
うち為替業務
30,966 945 148 31,763
当連結会計年度
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は1,863億円、特定取引費用は3億円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
135,135 118,626 - 253,762
前連結会計年度
特定取引収益
61,715 124,782 103 186,394
当連結会計年度
126 86,713 - 86,839
前連結会計年度
うち商品有価証券収益
177 56,660 - 56,838
当連結会計年度
- - - -
前連結会計年度
うち特定取引有価証券収益
- 103 103 -
当連結会計年度
134,822 31,913 - 166,736
前連結会計年度
うち特定金融派生商品収益
61,088 68,018 - 129,106
当連結会計年度
186 - - 186
前連結会計年度
うちその他の特定取引収益
449 - - 449
当連結会計年度
953 13,532 - 14,486
前連結会計年度
特定取引費用
451 - 103 348
当連結会計年度
- - - -
前連結会計年度
うち商品有価証券費用
- - - -
当連結会計年度
953 13,532 - 14,486
前連結会計年度
うち特定取引有価証券費用
451 - 103 348
当連結会計年度
- - - -
前連結会計年度
うち特定金融派生商品費用
- - - -
当連結会計年度
- - - -
前連結会計年度
うちその他の特定取引費用
- - - -
当連結会計年度
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には
費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は5兆9,124億円、特定取引負債は3兆320億円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
2,964,951 3,412,387 743,764 5,633,574
前連結会計年度
特定取引資産
3,069,906 3,575,787 733,247 5,912,447
当連結会計年度
9,006 1,332,902 - 1,341,909
前連結会計年度
うち商品有価証券
6,503 1,814,796 - 1,821,299
当連結会計年度
30 116,447 - 116,477
前連結会計年度
うち商品有価証券派生商品
- 54,182 - 54,182
当連結会計年度
- - - -
前連結会計年度
うち特定取引有価証券
- - - -
当連結会計年度
- - - -
前連結会計年度
うち特定取引有価証券派生
商品
0 30 30 0
当連結会計年度
1,947,040 1,959,125 743,764 3,162,401
前連結会計年度
うち特定金融派生商品
1,879,384 1,706,303 733,216 2,852,471
当連結会計年度
1,008,874 3,911 - 1,012,785
前連結会計年度
うちその他の特定取引資産
1,184,018 475 - 1,184,493
当連結会計年度
1,808,924 2,501,186 743,764 3,566,346
前連結会計年度
特定取引負債
1,776,914 1,988,387 733,247 3,032,054
当連結会計年度
- 501,007 - 501,007
前連結会計年度
うち売付商品債券
- 267,827 - 267,827
当連結会計年度
- 131,295 - 131,295
前連結会計年度
うち商品有価証券派生商品
1 74,467 - 74,469
当連結会計年度
- - - -
前連結会計年度
うち特定取引売付債券
- - - -
当連結会計年度
364 107 - 472
前連結会計年度
うち特定取引有価証券派生
商品
56 - 30 26
当連結会計年度
1,808,559 1,868,776 743,764 2,933,571
前連結会計年度
うち特定金融派生商品
1,776,856 1,646,092 733,216 2,689,732
当連結会計年度
- - - -
前連結会計年度
うちその他の特定取引負債
- - - -
当連結会計年度
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
103,809,255 24,433,561 19,192 128,223,625
前連結会計年度
預金合計
108,044,177 22,495,498 13,347 130,526,328
当連結会計年度
78,383,239 6,332,200 18,765 84,696,675
前連結会計年度
うち流動性預金
84,898,283 7,417,446 12,977 92,302,752
当連結会計年度
18,343,577 18,088,827 357 36,432,047
前連結会計年度
うち定期性預金
16,325,920 15,060,529 305 31,386,144
当連結会計年度
7,082,438 12,533 69 7,094,902
前連結会計年度
うちその他
6,819,974 17,521 63 6,837,431
当連結会計年度
6,893,989 5,642,242 - 12,536,232
前連結会計年度
譲渡性預金
9,980,666 6,454,658 - 16,435,325
当連結会計年度
110,703,245 30,075,804 19,192 140,759,857
前連結会計年度
総合計
118,024,844 28,950,156 13,347 146,961,653
当連結会計年度
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
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(6)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 52,878,719 100.00 55,593,923 100.00
9,173,785 17.35 10,454,817 18.81
製造業
54,630 0.10 50,633 0.09
農業,林業
3,350 0.01 2,240 0.00
漁業
224,743 0.43 314,139 0.56
鉱業,採石業,砂利採取業
689,388 1.30 692,428 1.25
建設業
2,564,827 4.85 2,569,415 4.62
電気・ガス・熱供給・水道業
1,306,807 2.47 1,137,439 2.05
情報通信業
2,161,675 4.09 2,445,109 4.40
運輸業,郵便業
4,782,368 9.04 4,947,457 8.90
卸売業,小売業
5,602,993 10.60 6,167,851 11.09
金融業,保険業
7,450,102 14.09 8,244,195 14.83
不動産業
2,667,832 5.05 2,856,853 5.14
物品賃貸業
3,050,721 5.77 3,286,607 5.91
各種サービス業
753,244 1.42 673,522 1.21
地方公共団体
1,338,074 2.53 1,087,929 1.96
政府等
11,054,180 20.90 10,663,289 19.18
その他
28,320,002 100.00 26,410,896 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
355,381 1.26 228,467 0.87
政府等
9,106,033 32.15 9,212,445 34.88
金融機関
18,858,587 66.59 16,969,983 64.25
その他
81,198,722 - 82,004,819 -
合計
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
金額(百万円)
期別 国別
- -
-
前連結会計年度 合計
(資産の総額に対する割合:%) (-)
7,218
ミャンマー
144
ラオス
当連結会計年度
7,363
合計
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上して
いる国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
12,886,829 - 12,886,829
前連結会計年度
国債
21,359,288 - 21,359,288
当連結会計年度
271,518 - 271,518
前連結会計年度
地方債
463,559 - 463,559
当連結会計年度
2,734,848 6,674 2,741,522
前連結会計年度
社債
2,667,844 5,854 2,673,699
当連結会計年度
2,558,825 - 2,558,825
前連結会計年度
株式
3,304,579 - 3,304,579
当連結会計年度
10,942,993 4,402,278 15,345,272
前連結会計年度
その他の証券
11,282,689 4,132,807 15,415,497
当連結会計年度
29,395,015 4,408,952 33,803,968
前連結会計年度
合計
39,077,961 4,138,661 43,216,623
当連結会計年度
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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4【経営上の重要な契約等】
LINE Financial株式会社とのLINE Bank設立準備株式会社への追加出資及び経営体制変更について
当行は、LINE Financial株式会社との共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立しております。開業
に向けたシステム開発を更に加速させるため、両社より、LINE Bank設立準備株式会社へ合計120億円の追加出資
を実施し、同社の資本金及び資本準備金は165億円となりました。
新銀行に向けた当行とLINE Financial株式会社の連携の強化、イコールパートナーとしてのコミットメントを
明確にする観点から、経営体制をCo–CEO体制とし、現在のCEOに加え、新たに当行が指名するCo–CEOが就任すると
ともに、Co–CEO以外の取締役・監査役についてもLINE Financial株式会社が指名する役員4名、当行が指名する
役員4名と同数とすることとしました。
LINE Bank設立準備株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2022年度中の新銀行の設立を目指して準備を進
めていきます。
5【研究開発活動】
該当ありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、2020年9月に竣工したみずほ丸の内タワーの新築工事のほか、事務・
システムセンター関係及び国内外拠点への投資を行い、 また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に
努めました。この結果、当連結会計年度の総投資額は1,061億円となりました。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、内部管理上、当行に係る固定資産は5つの部門全てに配賦しております。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
土地 建物 動産等 合計
従業
設備の
員数
会社名 店舗名その他 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
内容
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本部・
- 4,629 122,293 14,625 5,194 142,113 8,825
本部・本店ほか 東京地区ほか
本店
83,705
神田駅前支店ほか
- 店 舗 105,049 57,040 7,745 169,834 6,091
東京地区
250店 (5,098)
61,065
関東地区
横浜支店ほか
- 店 舗 55,331 24,294 3,142 82,768 2,796
(除く東京地区)
127店 (2,120)
4,130
札幌支店ほか
- 店 舗 1,099 930 65 2,094 171
北海道地区
5店 (1,187)
仙台支店ほか
- 店 舗 9,971 6,755 2,125 138 9,020 278
東北地区
9店
新潟支店ほか
- 店 舗 9,096 7,901 1,915 143 9,960 256
北陸・甲信越地区
7店
名古屋支店ほか
- 店 舗 8,303 6,340 2,366 354 9,061 594
東海地区
17店
20,094
大阪支店ほか
- 店 舗 15,218 9,771 1,176 26,167 1,034
大阪地区
35店 (1,546)
20,876
近畿地区
神戸支店ほか
- 店 舗 23,829 6,765 534 31,129 602
(除く大阪地区)
26店 (202)
当行
広島支店ほか
- 店 舗 6,369 5,524 1,414 87 7,025 232
中国地区
9店
高松支店ほか
- 店 舗 6,431 7,735 1.006 147 8,888 149
四国地区
5店
福岡支店ほか
- 店 舗 11,421 11,806 1,898 212 13,917 384
九州・沖縄地区
12店
ニューヨーク支店 店舗・
- 57 43 1,263 1,284 2,591 882
北米・南米
ほか13店 事務所
ロンドン支店ほか ヨーロッパ・ 店舗・
- - - 4,608 621 5,230 1,065
10店 中近東 事務所
ソウル支店ほか アジア・ 店舗・
- - - 8,886 2,799 11,686 3,392
23店 オセアニア 事務所
中目黒事務 事務セ
- 79,829 110,149 76,195 14,277 200,623 (注)1
東京地区ほか
センターほか ンター
- 4,771 5,896 2,956 82 8,935 -
その他の施設 東京地区ほか 研修所
社宅・
- 154,549 44,474 10,533 59 55,067 -
矢来町ハイツほか 東京地区ほか
寮
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( その他 )
土地 建物 動産等 合計
従業
店舗名 設備の
員数
会社名 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
その他 内容
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内
みずほファクター 本社 事務所・
- - 52 291 343 174
連結 東京地区ほか
株式会社 ほか 店舗ほか
子会社
国内
ユーシーカード 本社 事務所・
3,688 10 120 319 448 426
連結 東京地区ほか
株式会社 ほか 店舗ほか
子会社
海外
瑞穂銀行 本店 中華人民共和
店 舗 - - - 2,364 2,364 1,516
連結
(中国)有限公司 ほか 国上海市ほか
子会社
海外 インドネシア
PT. Bank Mizuho
店 舗 - - 466 274 740 356
連結 本店 共和国
Indonesia
子会社 ジャカルタ市
海外 オランダ王国
Mizuho Bank
本店
店 舗 - - 567 85 652 80
連結 アムステルダ
Europe N.V. ほか
子会社 ム市ほか
(注)
1. 当行の中目黒事務センターほかの従業員数については、本部・本店の従業員数に含めて計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物等も含め73,589百万円であります。
3. 動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は事務機械20,422百万円、その他11,870百万円であります。
4. 当行の国内代理店165ヵ所、外貨両替業務を主とした出張所(成田空港3ヵ所、羽田空港5ヵ所)、店舗外現金自動設備
(1,495ヵ所、共同設置分54,987ヵ所は除く)の帳簿価額は、上記に含めて記載しております。
また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。
5. 上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
土地 建物
所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
11,516 12,614 11,938
東京地区
関東地区(除く東京地区) 8,924 9,341 1,287
- - 15
北海道地区
2,258 1,659 167
東北地区
1,425 1,140 366
北陸・甲信越地区
1,113 1,270 65
東海地区
4,835 4,097 722
大阪地区
近畿地区(除く大阪地区) 1,443 2,084 738
388 80 145
中国地区
1,195 2,201 223
四国地区
1,195 1,377 214
九州・沖縄地区
6. 上記のほか、リース契約及びレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
従業員数 年間賃借料
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容
(人) (百万円)
- - 14,201
本店ほか 東京地区ほか 電算機ほか
当行
- 車両(2,294台) - 548
本店ほか 東京地区ほか
(その他)
従業員数 年間賃借料
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容
(人) (百万円)
国内
ユーシーカード
- 1,266
連結 本社 東京地区 電算機ほか
株式会社
子会社
7. 内部管理上、当行に係る固定資産は5つの部門全てに配賦しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
28,000,000
普通株式
64,500
第四種優先株式
85,500
第八種優先株式
5,000,000
第十三種優先株式
33,150,000
計
(注)「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。」旨定款に定めております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日)
業協会名
完全議決権株
式であり、当
16,151,573 - 行における標
普通株式 同左
準となる株式
(注)1
第二回第四種
64,500 - (注)1、2
同左
優先株式
第八回第八種
85,500 - (注)1、3
同左
優先株式
第十一回第十
3,609,650 - (注)1、4
同左
三種優先株式
19,911,223 - -
計 同左
(注)1.当行定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けな
ければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第2項に規定する定款の定め
はありません。
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2.第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残
余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としておりま
す。
(1)優先配当金
① 優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年4万2,000円の金銭に
よる剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき2
万1,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年3月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
+
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
=
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、1株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(4)取得条項
① 2011年3月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
=
普通株式数
取得価額
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取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める
取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5)議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株
主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会また
は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6)新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
3.第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当および残
余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としておりま
す。
(1)優先配当金
① 優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年4万7,600円の金銭に
よる剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき2
万3,800円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年3月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
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(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
+
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
=
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、1株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(4)取得条項
① 2011年3月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
=
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める
取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5)議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株
主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会また
は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6)新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
4.第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対し
ては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては
剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっている
ことを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
(1)優先配当金
① 優先配当金
毎年3月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき年1万6,000円の金銭に
よる剰余金の配当(以下「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
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③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年9月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき
8,000円の金銭による剰余金の配当(以下「優先中間配当金」という。)を行う。
(2)残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式1株につき20万円を支払う。
優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年3月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
+
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 212,000円
=
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、1株未満の端数を切り捨て、かかる端数
について会社法第167条第3項に定める金銭の交付は行わない。
(4)取得条項
① 2011年3月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 212,000円
=
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定め
る取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5)議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(6)新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
総数増減数 総数残高
年月日
(百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
(株) (株)
2016年4月18日
- 19,911,223 - 1,404,065 93 655,418
(注)1
2020年6月30日
- 19,911,223 - 1,404,065 32 655,450
(注)2
(注)1 2016年4月15日付の臨時株主総会決議に基づき、2016年4月18日に実施した剰余金の配当に伴う法定準備金
の積立により資本準備金が93百万円増加しております。
2 2020年6月25日付の臨時株主総会決議に基づき、2020年6月30日に実施した剰余金の配当に伴う法定準備金
の積立により資本準備金が32百万円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2021年3月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 (株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 16,151,573 - - - 16,151,573 -
(株)
所有株式数の
- - - 100.00 - - - 100.00 -
割合(%)
② 第二回第四種優先株式
2021年3月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 (株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - 1 2 -
所有株式数
- - - 1 - - 64,499 64,500 -
(株)
所有株式数の
- - - 0.00 - - 100.00 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式 64,499 株は、「個人その他」に記載しております。
③ 第八回第八種優先株式
2021年3月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 (株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - 1 2 -
所有株式数
- - - 1 - - 85,499 85,500 -
(株)
所有株式数の
- - - 0.00 - - 100.00 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式 85,499 株は、「個人その他」に記載しております。
④ 第十一回第十三種優先株式
2021年3月31日現在
株式の状況
端株の状況
区分 外国法人等
(株)
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - 1 2 -
所有株式数
- - - 1 - - 3,609,649 3,609,650 -
(株)
所有株式数の
- - - 0.00 - - 100.00 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式 3,609,649 株は、「個人その他」に記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社みずほフィナンシャル
16,151,576 100.00
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
グループ
- 16,151,576 100.00
計
(注)当行は、自己株式として第二回第四種優先株式 64,499 株、第八回第八種優先株式 85,499 株および第十一回第十三種
優先株式 3,609,649 株の計 3,759,647 株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。
2021年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
株式会社みずほフィナンシャル
16,151,573 100.00
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
グループ
- 16,151,573 100.00
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
優先株式の内容は、
優先株式
-
無議決権株式
「1.株式等の状況」
3,759,650
「(1)株式の総数等」
64,500 - 「②発行済株式」
第二回第四種優先株式
(注)2、3、4に記載のと
85,500 -
第八回第八種優先株式
おりであります。
3,609,650 - (注)
第十一回第十三種優先株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、当行
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,151,573 における標準となる株式であ
16,151,573
ります。(注)
- - -
端株
19,911,223 - -
発行済株式総数
- 16,151,573 -
総株主の議決権
(注)当行定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第2項に規定する定款の定めはあ
りません。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
- - - -
その他
3,759,647 - 3,759,647 -
保有自己株式数
(注)上記の保有自己株式数はいずれも、第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株、第十一回
第十三種優先株式3,609,649株を合計したものであります。
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3【配当政策】
剰余金の配当に関しましては、財務体質強化の観点から内部留保の充実に意を用いつつ、業績等を勘案しまして
決定させていただきたいと考えております。
当行は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うこととしております。なお、定款に従い、剰余金の配当
を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式につきましては1株につき 10,867 円とし、第二回
第四種優先株式、第八回第八種優先株式および第十一回第十三種優先株式につきましては、それぞれ所定の額の期
末配当とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業発展および財務体質の強化のための原資として活用してまいり
たいと考えております。
なお、当行定款第51条に「当銀行の剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日および毎年9月30日とする(本定款
において、毎年9月30日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。)。」旨規定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
1株当たり
配当財産
配当金の総額(円)
決議年月日 株式の種類
配当額(円)
の種類
175,519,143,791 10,867
普通株式 金銭
第二回第四種
42,000 42,000
金銭
優先株式
2021年5月14日
第八回第八種
47,600 47,600
取締役会決議 金銭
優先株式
第十一回第十三種
16,000 16,000
金銭
優先株式
- 175,519,249,391 -
合計
当行は定款の定めにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することは
ありません。
第四種優先株式 1株につき年200,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額
第八種優先株式 1株につき年47,600円
第十三種優先株式 1株につき年20,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議または取締役会による
委任を受けた取締役の決定で定める額
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、
会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余
金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、〈みずほ〉の企業活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構
成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきまして
は、有価証券報告書「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
『〈みずほ〉の企業理念』のもと、経営の基本方針及びそれに基づく当グループ全体の戦略を株式会社みずほ
フィナンシャルグループが立案し、グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホ
ルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現
し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うし
てまいります。
当行は、社外取締役等の招聘等によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、スピード経営の
実践に努め、引き続き、透明で効率性の高い企業経営を目指してまいります。
なお、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営管理契約」を締結し、同社の経
営管理を受けております。
②会社の機関内容
当グループは、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に適応できる経営形態として選択した持株会社体制の下で、
銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ&コンサルティングにわたるグループ横断的なビジネス戦
略推進単位毎に、持株会社が戦略・施策や業務計画の策定を行うことで、お客さまニーズへの適応力強化を一段
と進め、企業価値の極大化に取り組んでおります。
社外取締役が過半を占める監査等委員会が、取締役の職務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取
締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性
を向上させます。また、個別の業務執行に係る決定権限を、取締役会から業務執行取締役へ大幅に委任すること
で、意思決定の迅速化を図るとともに、特に重要性の高い事項について取締役会の審議の充実を図っておりま
す。
(取締役及び取締役会)
当行の取締役会は、10名の取締役にて構成され、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締
役及び執行役員の職務の執行の監督を主な役割としております。
当行は、取締役会の監督機能強化のため、コーポレート・ガバナンス等の専門的知見や経験が豊富な社外取締
役3名を招聘しております。当該社外取締役は、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営
から独立した立場で必要な助言を適宜行っており、当行取締役会の意思決定機能や経営の監督機能の向上が図れ
ております。 また、取締役会の諮問機関として、社外取締役・外部専門家を過半とする社外専門家委員会を設置
し、個別の事象や態勢構築上の課題への対応を行っております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)で構成しております。監査等委員会
は、取締役の職務執行の監査、当行及び当行子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、
監査報告の作成を行っております。
(業務執行)
経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行においては、頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、当行の業務執行全般を統括しておりま
す。
なお、頭取の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、取締役会で決議することを要する事項等、
業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全
行的な諸問題について総合的に審議・調整を行っております。
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<経営政策委員会>
○BSリスクマネジメント委員会
ポートフォリオの運営方針や、その運営方針に基づく具体的施策、ALMに係る基本方針、ALM運営・リスク
計画、資金運用調達、マーケットリスク管理等に関する審議・調整及びモニタリング等を行っております。
○IT戦略推進委員会
IT戦略の基本方針やIT関連投資計画、IT関連投資案件に関する投資方針、IT開発投資案件のリリース、
システムリスク管理等の審議・調整及びIT関連投資案件の進捗管理や投資効果の評価等を行っております。
○新商品委員会
新商品・サービスの開発・販売及び新規業務への取り組みに関するビジネスプランや各種リスク・コンプライア
ンス及びお客さま保護の評価等に関する審議・調整、ならびに新商品・サービスの開発・販売状況の管理等を
行っております。
○クレジット委員会
与信管理に係る基本事項や、大口与信先等の年間与信方針、個別与信案件等の審議・調整を行っております。
○コンプライアンス委員会
外部の専門家(弁護士1名)が特別委員として参加し、コンプライアンス統括 ( 反社会的勢力への対応を含
む) や事故処理、お客さま保護等管理、及び情報管理等に関する審議・調整を行っております。
○オペレーショナルリスク管理委員会
オペレーショナルリスク管理の状況、オペレーショナルリスク事象の再発防止策、オペレーショナルリスク計
測、リスク管理実行計画等に関する審議・調整を行っております。
(内部監査グループ等)
当行は、頭取が委員長を務める業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会で定める基本
方針に基づき、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決議事項及び重要報告事項
は、監査等委員会及び取締役会に報告しております。
また、内部監査グループ長は監査等委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査
依頼又は具体的な指示を受ける体制としております。
なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査グループを被監査部門から分離のう
え、業務監査委員会傘下の独立部門としております。
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<当行のコーポレート・ガバナンス体制>
③取締役の定数
当行の取締役は、20名以内とし、その内監査等委員である取締役は、7名以内とする旨、定款に定めておりま
す。
④取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、監査等委員でない取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員である取締役の解任決議につい
ては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨、定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主
への利益還元や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。
⑥株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦内部統制の仕組み
(内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況)
社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等におけ
る各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。
監査等委員会は、取締役等の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当行及び当行子
会社における内部統制システムの構築及び運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職
務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査等委員は、役員や各部門、ユニット、グループ又は子
会社の経営レベルの監査について直接実施します。
当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』におい
て示されている「3つの防衛線」の考え方に則り、部門、ユニット等における自律的統制(1線)に加え、コン
プライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等(2線)にて牽制機能を確保するとともに、
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1線、2線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査所管部署が、部門、ユニッ
ト等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施(3線)することを通じ
て、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況)
当グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「み
ずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断す
る、との基本方針を定めております。
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプラ
イアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との
関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。
当行は、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に
取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応しております。
また、 株式会社みずほフィナンシャルグループに設置された「グループ反社取引排除部会」に参画し、反社会
的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当行のコンプライアンス委員
会における審議・報告を行っております。
なお、当行は、不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備にも努め、個別
事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。
<当行の内部統制の仕組み>
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(業務の適正を確保するための体制)
当行は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2020年4月22日
開催の取締役会において決議した体制の運用状況等を検証し、2021年4月20日開催の取締役会で一部見直しを決
議しております。
2021年4月20日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の概要は以下の
通りであります。
なお、2021年2月から3月に発生したシステム障害については、みずほフィナンシャルグループに設置
された「システム障害特別調査委員会」(第三者委員会)による原因究明や再発防止策の妥当性の評価・提
言の報告等も踏まえた今後の取り組みにおいて、必要に応じ損失の危険の管理に関する規程その他の体制に
ついて、改めて見直しを検討致します。
1.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務の補助に関する事項及び監査等委員会事務局に関する事項を所管
監査等委員会室の設置 する監査等委員会室を設置し、監査等委員の指示に従う監査等委員会室長がその業務
を統括する。
上記を「監査等委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。
2.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
監査等委員会職務の補助に関する事項を所管する監査等委員会室の予算の策定、同室
監査等委員会の
の組織変更及び同室に所属する使用人に係る人事については、監査等委員会の事前の
事前同意
同意を得る。
監査等委員会は監査等の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性及び補
体制の十分性、
独立性の確保
助使用人等の業務執行者からの独立性の確保に留意する。
上記を「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、規定している。
3.監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当行の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、必要に応じ、当行の役職員を監査等委員会に出席させ、その報告又
は意見を求めることができる。当行の役職員は、監査等委員会の要求があったとき
は、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明を行う。
当行役職員の監査等
委員会への出席
監査等委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グルー
プ、財務・主計グループ等から内部統制システムに関する報告を受け、必要に応じて
調査を求める。
監査等委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受
内部監査グループとの け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査
連携 に応じ具体的な指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ機動的な連携を行
う。
上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「当行の取締役及び使用人が監
査等委員会に報告をするための体制」を規定している。
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ロ. 当行の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた
者が当行の監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査等委員会に出席させ、その報
子会社等の役職員の 告又は意見を求めることができる。当行子会社等の役職員は、監査等委員会の要求が
監査等委員会への出席 あったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求める事項について説明す
る。
監査等委員会及び監査等委員は、当行の取締役等から、子会社等の管理の状況につい
子会社等の管理状況等 て報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査等委員会及び監査等委員
の報告 は、取締役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して
事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査する。
上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「当行の子会社の取締役、監査役
その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告
をするための体制」を規定している。
4. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないこととする。
社員等が、法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合
に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置している。コンプラ
イアンス・ホットラインは、報告又は通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個
不利益取扱いの禁止
人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が
特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事
その他あらゆる面で不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針
については、コンプライアンス・ホットラインを通じて監査等委員会へ報告された場
合にも、同様に適用する。
上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。
5. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会又は監査等委員は、監査等委員会の職務の執行に関し、必要に応じて弁
護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務
費用負担
の執行のために必要と認める費用を当行に請求する。また、当行はその費用を負担す
る。
上記を「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて規定している。
6. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査等委員の選定 監査等委員会は常勤の監査等委員を置く。
監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人及び外部専門家等を監査等委員会に出席さ
会計監査人・外部専門
せ、その報告又は意見を求めることができる。会計監査人は、監査等委員会の要求が
家等の監査等委員会へ
あったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明す
の出席
る。
監査等委員会及び監査等委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な
会計監査人・子会社等
連携を保つとともに、必要に応じて、親会社の監査委員会及び子会社等の監査役と緊
の監査役との連携
密な連携を保つ。
上記を含め、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」等にて、「その他当行の監査等委員会の監
査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。
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7. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存
保存期限等
期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。
頭取は、当行の情報管理を統括し、コンプライアンス統括グループ長は、情報管理の
企画運営に関する事項を所管し、情報管理の状況等について、定期的及び必要に応じ
て都度、取締役会、監査等委員会、経営会議及び頭取に報告を行う。
情報管理
情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的に
フォローアップする。
情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策
経営政策委員会
委員会において総合的に審議・調整を行う。
上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「情報
セキュリティスタンダード」等にて、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」を規
定している。
8. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「総合リスク管理の基本方針」において、当行及び当行が経営管理を行う会社の総合
リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
「総合リスク管理の基本方針」において、各種リスクの定義、リスクの区分を設定す
るとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。また、リスクを全体として把
握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対
応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行
総合リスク管理
う。
頭取は、当行の総合リスク管理を統括し、リスク管理グループ長は、「総合リスク管
理の基本方針」に基づき総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リス
ク管理の状況等について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査等委員会、
経営会議及び頭取に報告を行う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リ
スク管理を所管するグループ長に対して提言を行う。
市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、BSリスクマネジ
経営政策委員会
メント委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
「事業継続管理の基本方針」において、当行及び当行が経営管理を行う会社等の緊急
事態発生時等における対応及び事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定め
る。
「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発
事業継続管理
生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効
な対応策や事業継続管理の枠組み及び緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知
することに努める。
事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。
上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」
「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」
等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。
9 .取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じ
分掌業務・決裁権限等 た決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当行全体と
して取締役の職務執行の効率性を確保する。
上記を含め、「取締役会規程」「経営会議規程」「経営政策委員会規程」「組織規程」「決裁権限規程」等
にて、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。
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10.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みず
「みずほの企業行動
ほ〉の企業理念』を実践していく上で、遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの
規範」
企業行動規範」を定め、経営及び業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。
コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体
制、「コンプライアンス・マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアン
スを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則と
して年度毎に策定し、定期的に実施状況をフォローアップする。また、コンプライア
ンス・ホットラインを設置する。
コンプライアンス
頭取は、当行のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括グループ長は、コ
ンプライアンス全般に係る企画、立案及び推進を統括し、コンプライアンスの遵守状
況について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査等委員会、経営会議及び
頭取に報告を行う。
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実
反社会的勢力との
践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位
関係遮断
置付け、取り組みに注力する。
コンプライアンス統括及び反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コン
経営政策委員会
プライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュア
ル」等にて、「取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定
している。
11 .当行並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループとの間で「グループ経営
管理契約」を締結し、親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー
親会社による経営管理 制』の運営に関する規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項及び親会社が
定める各カンパニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、事前に親会社の
承認を得る。また、それに準ずる事項については、報告を行う。
当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループが定める「子会社等の経
営管理に関する基準」及び当行が同基準に則って作成する「子会社等経営管理規程」
子会社の経営管理
に基づき、当行が経営管理を行う会社から経営上の基本的事項等について承認申請・
報告等を受けることにより、経営管理を行う。
上記を含め、「グループ経営管理契約」「子会社等経営管理規程」等にて、「当行並びにその親会社及び
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。
イ. 当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
当行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループが定める「子会社等の経
営管理に関する基準」及び当行が同基準に則って作成する「子会社等経営管理規程」
に基づき、当行が経営管理を行う会社から承認申請・報告等を受ける事項を規定す
子会社等からの
る。
承認申請・報告
リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、正確か
つ的確な報告等を当行が経営管理を行う会社に行わせ、又は必要な承認申請等の手続
をとらせる。
上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」
「内部監査の基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係
る事項の当行への報告に関する体制」を規定している。
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ロ. 当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行は「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社のリスク管理
について、各種リスク管理に関する基本方針等に則り、正確かつ的確な報告等を行わ
せ、又は必要な承認申請等の手続を取らせる。
リスク管理に関する
当行は当行グループのリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、当行グループ
承認申請・報告
各社の保有するリスク等の規模・態様に応じて適切な総合リスク管理・事業継続管理
を行う。
当行は当行が経営管理を行う会社からの報告等に基づいてリスク管理・事業継続管理
の状況等の把握を行い、必要に応じて適切な対応を行う。
上記を含め、「子会社等経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等に
て、「当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。
ハ.当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社等からの 当行は「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社の経営上の基
承認申請 本的事項について、当該会社から承認申請等を受ける。
上記を含め、「子会社等経営管理規程」等にて、「当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ
ることを確保するための体制」を規定している。
ニ.当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当行は「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社のコンプライ
アンス管理について、コンプライアンス管理に関する基本方針等に則り、正確かつ的
確な報告等を行わせ、又は必要な承認申請等の手続を取らせる。
コンプライアンスに
当行は当行が経営管理を行う会社が適切なコンプライアンス態勢を構築するよう、一
関する承認申請・報告
元的に把握・管理する。
当行は当行が経営管理を行う会社からの報告等に基づいてコンプライアンスの遵守状
況の把握を行い、必要に応じて適切な対応を行う。
上記を含め、「子会社等経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当行の子会社の取締役
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。
2020年4月22日開催の取締役会で決議致しました「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は以下
の通りであります。
「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の運用状況の概要
(1)内部統制システム全般
・2020年4月22日開催の取締役会において決議した当行の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実
施したうえで、2021年4月20日開催の取締役会において一部見直しを決議しました。
・なお、2021年2月から3月に発生したシステム障害については、みずほフィナンシャルグループに設置
された「システム障害特別調査委員会」(第三者委員会)による原因究明や再発防止策の妥当性の評
価・提言の報告等も踏まえた今後の取り組みにおいて、必要に応じ損失の危険の管理に関する規程その
他の体制について、改めて見直しを検討致します。
(2)リスク管理体制
・リスク区分毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行及び当行グ
ループ全体として保有するリスクが資本金等の財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制
御しております。この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためのリスクキャピタルの使用状況を定期的に
モニタリングし、取締役会等に報告しております。
・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的諸問題については、BSリスクマネジメント委員会等の経営政策
委員会において総合的に審議・調整し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・事業継続管理態勢の維持・向上を図るべく、グループ整備方針に基づき年度整備計画を策定し、経営会議にお
いて、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに取締役会等に報告しております。また、グルー
プ共同訓練・研修等を通じて事業継続管理態勢の実効性の向上に取り組んでおります。
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・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリスク
管理に関し、専門組織が企画立案・管理を行っております。
・「カンパニー制」導入とあわせて、3つの防衛線における1線の自律的統制機能を強化し、部門、ユニット等
が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に運営する体制を構築しております。
(3)コンプライアンス体制
・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研
修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践しております。
・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社
会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。
・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス委員
会等にて審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
(4)取締役の職務執行
・当行は社外取締役が重要な役割を果たし、監督機能の高度化と意思決定の妥当性・公正性・迅速性の確保を
図っていくことで、企業集団の内部統制システムを強化することが可能である監査等委員会設置会社に移行し
ております。
・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会
を設置し、当行全体として取締役の職務執行の効率性を確保しております。
(5)グループ経営管理体制
・当行は、「みずほの企業行動規範」を採択し、グループ共通の『〈みずほ〉企業理念』の下、親会社による直
接経営管理を受けるとともに、子会社等に対し、当行が経営管理を行う体制を整備することで、グループ経営
管理の一体性を確保しております。
・「子会社等経営管理規程」に基づき、当行が経営管理を行う会社の経営上の基本的事項等について、当該会社
から承認申請・報告を受けております。
・当行は、各種リスク管理、コンプライアンス、内部監査体制を整備し、当行のグループ会社からリスクの状
況、コンプライアンス・プログラム又はこれに準ずる業務計画の策定及び進捗・達成状況、内部監査等につい
て定期的又は都度、報告を受け、取締役会等に報告するとともに、当行のグループ会社に対してリスク管理、
コンプライアンス、内部監査に関する適切な指示を行っております。
・親会社が定める「グループ経営管理規程」、「『カンパニー制』の運営に関する規程」に基づき、グループ全
体に関する重要な事項及び親会社が定める各カンパニー・ユニット戦略に影響を及ぼす事項等について、事前
に親会社の承認を得ることとし、それに準ずる事項については、報告を行う体制としております。
(6)監査等委員会の職務執行
・監査等委員会は、取締役会その他重要な会議への出席や関係資料の閲覧、取締役及び使用人等からの報告聴取
等により、当行の業務及び財産の状況ならびに当行の子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、調
査しております。
・また監査等委員会は、内部監査グループ、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ等から内部統
制に関する事項について定期的に報告を受け、意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制
システム」の年1回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。
・特に、内部監査グループについては、内部監査グループ長を監査等委員会に出席させ、定期的に子会社等を含
めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っており
ます。また、内部監査基本計画及び内部監査グループの予算、内部監査グループ長の委嘱、内部監査グループ
における部長の人事について、監査等委員会の同意事項としております。
・さらに、子会社等の監査役との緊密な連携を図るため、定期的にグループ監査役連絡会を実施しております。
・会計監査人についても定期的に監査等委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を
受け、リスク認識等について議論を行っております。
・社内及び外部の法律事務所にコンプライアンス・ホットラインを設置し、当行が経営管理を行う会社を含む社
員等がコンプライアンス上の問題につき直接通報できるようにしており、通報内容は常勤監査等委員に報告さ
れています。なお、社内研修や規程類のイントラネット等への掲載により、コンプライアンス・ホットライン
を通じた監査等委員会への報告者に対する不利な取扱い禁止の周知を図っております。
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・ 監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行者の指揮命令に服さない使
用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の業務執行者からの独立性を確保するため、同室の使
用人に係る人事及び同室の予算の策定や組織変更については監査等委員会による事前同意を行っております。
⑧社外取締役との責任限定契約
当行は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、社外取締役が職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないとき は、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の
契約を社外取締役と締結しております 。
⑨種類株式の議決権
当行の優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、第四
種及び第八種の各優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業
年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議が
なされた場合を除く)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時
より、優先配当金を受ける旨の株主総会又は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有す
る。」旨定款に規定しております。
第二回第四種優先株式及び第八回第八種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関して普通株式に優
先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容としております。
また、第十一回第十三種優先株式は、普通株式に対しては剰余金の配当及び残余財産の分配に関して優先する
こと、第四種及び第八種の優先株式に対しては剰余金の配当及び残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余
金の配当利回りが高い内容となっていることを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
⑩役員報酬の内容
当行の役員区分毎の報酬額は、以下の通りであります。
対象となる役員の員数 金額
役員区分
(人) (百万円)
監査等委員以外の取締役
5 277
(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
2 50
(社外取締役を除く)
5 45
社外役員
84/196
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
FG:株式会社みずほフィナンシャルグループ、 BK:株式会社みずほ銀行(銀行合併前)(注)1、
CB:株式会社みずほコーポレート銀行(注)1、当行:株式会社みずほ銀行(銀行合併後)(注)1、
TB:みずほ信託銀行株式会社、 SC:みずほ証券株式会社
RT:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年4月 FG 執行役員 IR部長
2014年4月 FG 常務執行役員 企画グループ長(2014年6月より取締役
取締役頭取
1961年 2021年6月
兼 執行役常務)
藤原 弘治
(代表取締役) ―
6月29日生 から1年
2014年6月
当行 常務取締役 企画グループ長
業務執行統括
2017年4月
当行 取締役頭取(現職)
2016年7月 当行 ソウル支店長
2018年4月 当行 執行役員 ソウル支店長
取締役副頭取
2021年4月
2019年4月 当行 執行役員 名古屋営業部長
(代表取締役) 1965年
加藤 勝彦 20 20 年4月 当行 常務執行役員 営業担当役員 兼 エリア長 から1年 ―
業務執行 5月23日生
2021年4月
当行 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 営業担当役員 兼
(注)2
統括補佐
エリア長
2021年5月
当行 取締役副頭取 業務執行統括補佐(現職)
2015年4月 当行 執行役員 シンガポール営業部長
2016年4月 当行 執行役員 アジア・オセアニア地域本部副担当役員
2018年4月
当行 常務執行役員 営業担当役員 兼 特定グローバル企業担
当役員
取締役副頭取
2019年4月 当行 常務執行役員 営業担当役員
2021年4月
1963年
(代表取締役)
2021年4月 FG 常務執行役員 大企業・金融・公共法人カンパニー副担
から1年
関 正樹 ―
業務執行 10月28日生
当 (現職)
(注)2
統括補佐
当行 取締役副頭取 業務統括執行補佐 兼 大企業・金融・公
共法人部門長 兼 営業担当役員
2021年5月
当行 取締役副頭取 業務統括執行補佐 兼 大企業・金融・公
共法人部門長 (現職)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年4月 FG 執行役員 秘書室長
2009年4月
BK 常務執行役員
2012年4月 BK 常務執行役員 リテールバンキングユニット長
2013年4月 FG 副社長執行役員 個人ユニット、リテールバンキングユ
ニット担当副社長
BK 取締役副頭取 個人ユニット、リテールバンキングユ
ニット担当副頭取 兼 内部監査部門長(2014年4月まで)
2013年6月 FG 取締役副社長 個人ユニット、リテールバンキングユ
ニット担当副社長
2013年9月 FG 取締役副社長 個人ユニット、リテールバンキングユ
ニット担当副社長 兼 コンプライアンス統括グループ長
1956年
2021年6月
2014年4月 FG 取締役副社長 国内営業戦略・経営管理統括副社長
取締役 岡部 俊胤 ―
5月2日 生 から1年
2014年6月 FG 執行役 副社長 国内営業戦略・経営管理統括
2015年4月 FG 執行役副社長 国内営業戦略・経営管理統括、重点戦略
統括
2015年7月 FG 執行役副社長 国内営業戦略・経営管理統括、重点戦略
統括、インキュベーションPT担当役員
2016年4月 FG 執行役副社長 リテール・事業法人カンパニー長
2019年4月 FG 副会長執行役員 特命事項担当役員
2019年6月 当行 取締役(監査等委員)(2021年6月まで)
2020年4月 TB 取締役
SC 取締役
2021年6月
当行 取締役(現職)
2011年4月 CB 執行役員 企画グループ統括役員付シニアコーポレート
オフィサー
2012年4月 FG 執行役員 グループ企画部長
2013年4月 FG 常務執行役員 投資銀行ユニット長
2014年4月 FG 常務執行役員 国際ユニット長(2015年4月より執行役
常務)
1959年 2021年6月
取締役 坂井 辰史 ―
2016年4月 SC 取締役社長
から1年
8月27日生
2018年4月 FG 執行役社長(グループCEO)(2018年6月より取締役 兼
執行役社長)(現職)
当行 取締役(現職)
TB 取締役(現職)
SC 取締役(現職)
2016年6月 FG 監査業務部長
2018年4月 FG 監査委員会室副室長
取締役
1966年 2021年6月
坂口 琢也 ―
2018年7月 FG 監査委員会室長
(監査等委員) 4月14日生 から2年
2021年6月
当行 取締役(監査等委員)(現職)
2016年4月 FG 執行役員 取締役会室長
2018年4月 FG 執行役常務 企画グループ長 兼 取締役会室長
2018年6月 FG 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長(2019年6月よ
り執行役常務)
2020年4月
当行 常務 取締役 企画グループ長(2019年4月より常務執行
1965年
取締役
菊地 比左志 から2年
―
役員)
(監査等委員) 9月14日生
(注)3
2020年4月
FG 執行役常務 内部監査グループ長 ( 現職)
当行 取締役(監査等委員) ( 現職)
TB 取締役 (監査等委員) (現職)
SC 取締役 (監査等委員) (現職)
2021年4月
RT 監査役(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年4月 大蔵省採用
1973年7月 左京税務署長
1994年7月
大蔵省大臣官房審議官(主税局担当)
2020年6月
1998年1月 同 主税局長
取締役 1945年
尾原 榮夫 から2年
―
2001年7月
国税庁長官
(監査等委員) 3月8日生
2002年7月 農林漁業金融公庫 副総裁
2005年8月
国家公務員共済組合連合会 理事長(2017年9月まで)
2018年6月
当行 社外 取締役(監査等委員)(現職)
1973年4月 検事任官
2006年6月 東京地方検察庁検事正
2007年7月 福岡高等検察庁検事長
取締役 1946年 2020年6月
2009年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、栃木法律事務所開設
栃木 庄太郎
―
11月11日生 から2年
(監査等委員)
2009年6月 公益財団法人国際研修協力機構 理事長(2014年6月まで)
2018年6月 京成電鉄株式会社 社外取締役(現職)
2020年6月
当行 社外 取締役(監査等委員)(現職)
1983年4月 日本銀行入行
1994年9月 スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社
アソシエートディレクター
1999年1月 同 ディレクター
2005年4月
同 マネジングディレクター
2011年4月 同 マネジングディレクター 兼 アジア太平洋地域リサーチ
ヘッド 兼 アナリティカルマネージャー
2015年4月 同 マネジングディレクター 兼 リサーチ・フェロー
2016年4月
アジア開発銀行研究所 エコノミスト(2021年5月まで)
取締役 1960年 2020年6月
根本 直子 ―
2016年6月 株式会社横浜銀行 社外取締役(2018年6月まで)
1月15日生 から2年
(監査等委員)
中部電力株式会社 社外取締役 (2020年6月まで)
2018年6月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 社外取締
役(2020年6月まで)
2019年4月
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授(現職)
2019年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ リスク委員会外
部専門家(2019年12月まで)
2020年6月 当行 社外 取締役(監査等委員)(現職)
2021年6月
株式会社北國銀行 社外取締役(監査等委員)(現職)
―
計
(注)1 株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存
続会社として2013年7月1日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に
変更いたしました。
2 20 21年4月1日付の臨時株主総会での選任後、2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3 20 20年4月1日付の臨時株主総会での選任後、2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役のうち、 尾原 榮夫、栃木 庄太郎 及び 根本 直子の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役で
あります。
5 監査等委員会の構成及び委員長については、以下の通りであります。
監査等委員会 :坂口 琢也(委員長)、菊地 比左志、尾原 榮夫 、 栃木 庄太郎、根本 直子
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②取締役の選任理由等
イ.2021年6月24日時点における取締役(監査等委員である取締役を除く)5名の選任理由等は、以下の通りで
あります。
氏名 重要な兼職の状況 選任理由
1985年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企
画、IR業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知
しております。また、当行取締役頭取としての経営経験も豊富な人物
―
藤原 弘治 であります。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験
や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決
定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者とし
ました。本年6月に選任され、取締役に就任しております。
1988年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企
画、海外業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般
を熟知しております。業務執行統括補佐としての委嘱を踏まえ、ま
―
加藤 勝彦 た、その経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締
役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締
役候補者としました。本年4月に選任され、取締役に就任しておりま
す。
1987年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、国際業
務、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務
株式会社みずほ フィナンシャ 全般を熟知しております。業務執行統括補佐兼大企業・金融・公共法
関 正樹 ルグループ 人部門長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当行取締役
常務執行役役員 会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の
実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年4月に
選任され、取締役に就任しております。
1980年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、個人・リ
テール業務企画、内部監査、コンプライアンス統括等に携わる等、豊
富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、みずほ
株式会社オリエントコーポ フィナンシャルグループの執行役副社長(代表執行役)および副会長
岡部 俊胤 レーション 執行役員として、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見
社外取締役 を当行取締役会において執行役員を兼務しない取締役の立場で活かす
ことにより、取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化
が期待できるため、取締役候補者としました 。本年6月に選任され、
取締役に就任しております。
1984年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企
株式会社みずほ フィナンシャ
画、投資銀行業務、国際業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、
ルグループ
業務全般を熟知しております。また、グループCEOやみずほ証券株
取締役 兼 執行役社長
式会社取締役社長としての経営経験も豊富な人物であります。その経
坂井 辰史
みずほ信託銀行株式会社
験や知見を当行取締役会において執行役員を兼務しない取締役の立場
取締役
で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強
みずほ証券株式会社
化が期待できるため、取締役候補者としました。本年6月に選任さ
取締役
れ、取締役に就任しております。
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ロ.2021年6月24日時点における監査等委員である取締役5名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名 重要な兼職の状況 選任理由
1991年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、監査業
務、産業調査、経営企画、人事、営業等に携わる等、豊富な業務経験
を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見により、取締
―
坂口 琢也
役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化が期待できるた
め、監査等委員である取締役候補者としました 。本年6月に選任さ
れ、監査等委員である取締役に就任しております。
株式会社み ずほフィナンシャ 1988年より、みずほフィナンシャルグループの一員として、経営企
ルグループ 画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般
執行役常務 を熟知しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ
みずほ信託銀行株式会社 の執行役常務として、経営経験も豊富な人物であります。その経験や
取締役 ( 監査等委員 ) 知見により、取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強化
菊地 比左志
みずほ証券株式会社 が期待できるため、監査等委員である取締役候補者としました。昨年
取締役 ( 監査等委員) 4月に選任され、監査等委員である取締役に就任しております。
みずほリサーチ&テクノロ
ジーズ株式会社
監査役
尾原氏は、国税庁長官、農林漁業金融公庫副総裁等を歴任されており
ます。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独
立した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性
―
尾原 榮夫
強化に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役
候補者としました。昨年6月に選任され、監査等委員である社外取締
役に就任いただいております。
栃木氏は検事任官後、福岡高等検察庁検事長、公益財団法人国際研修
協力機構理事長等を歴任され、現在は弁護士として活躍されておりま
栃木法律事務所 す。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立
弁護士 した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効性強
栃木 庄太郎
京成電鉄株式会社 化、また、当行のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及び
社外 取締役 危機管理体制等の更なる強化等に大いに貢献いただけると判断し、監
査等委員である社外取締役候補者としました。昨年6月に選任され、
監査等委員である社外取締役に就任いただいております。
根本氏は、日本銀行に入行後、スタンダード&プアーズ・レーティン
グ・ジャパン株式会社等を経て、現在、アジア開発銀行研究所エコノ
早稲田大学大学院
ミスト及び早稲田大学大学院経営管理研究科教授として活躍されてお
経営管理研究科 教授
ります。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から
根本 直子
株式会社北國銀行 独立した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督・監査機能の実効
社外 取締役(監査等委員) 性強化に大いに貢献いただけると判断し、監査等委員である取締役候
補者としました。昨年6月に選任され、監査等委員である社外取締役
に就任いただいております。
③会社と会社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行と社外取締役との間には、記載すべき利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(監査等委員会の組織及び人員)
当該事業年度における 監査等委員会は、社内非執行取締役2名及び社外取締役3名で構成し、社内非執行取締
役1名を常勤の監査等委員として選定しております。
監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行者の指揮命令に服さない使
用人を配置しております。
(最近事業年度における監査等委員会の活動状況)
当該事業年度は監査等委員会を23回開催し、各監査等委員の出席回数については次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
岡部 俊胤 23回 23回
菊地 比左志 23回 23回
町田 幸雄 8回 8回
尾原 榮夫 23回 23回
古賀 政治 8回 8回
栃木 庄太郎 15回 15回
根本 直子 15回 15回
(注) 1 町田幸雄氏、古賀政治氏は、2020年6月24日付で監査等委員を辞任いたしましたので、開催回数及
び出席回数 は在任中のものであります。
2 栃木庄太郎氏、根本直子氏は、2020年6月24日付 第18期定時株主総会で選任されましたので、開催
回数及び出席回数は就任後のものであります。
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、当行及び当行子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の
監視・検証、監査報告の作成を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに不再任に関
する議案の内容の決定を行います。
当事業年度における重点監査テーマは、以下の通りであります。
1.経営計画モニタリング
(1)ビジネス構造改革の進捗状況
(2)財務構造改革の進捗状況
(3)経営基盤改革の進捗状況
2.ガバナンス関連
(1)危機管理態勢(新型コロナウイルス感染症拡大への対応等)
(2)与信リスク管理・金融円滑化管理態勢
(3)ESG等の社会的要請や各種規制への対応
(4)IT関連ガバナンス・サイバーセキュリティ対応
(5)コンプライアンス態勢
(6)リスクガバナンス・内部監査態勢
なお、2021年2月から3月にかけて発生したシステム障害については、取締役等から報告を受け、事実認識、
原因分析・課題認識、再発防止策等を確認しております。
監査等委員会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、常勤の監査等委員は、重要な会議への出席、関係書類
の閲覧、子会社等を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査等委員会の監査活動の実効性確保に努めてお
ります。
監査等委員会は、当行の業務及び財産の状況ならびに当行の子会社等の管理の状況について取締役及び使用人
等から定期的に報告を受け、内部統制システムの有効性や5ヵ年経営計画への取り組み状況等について確認し、
積極的に提言等を行っております。このうち、内部監査については 内部監査グループ長を監査等委員会に出席さ
せ、定期的に子会社等を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具
体的な指示を行っております。
さらに、子会社等の監査役と、定期的及び随時、情報共有や意見交換を行っております。
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また、会計監査人についても、定期的に監査等委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につ
き報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換に加えて、独立監査人の監査報告書における監査上の
主要な検討事項として、自己査定及び償却・引当の妥当性を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携
を 図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対応として、電話会議・Web会議等のコミュニケー
ション手段やリモートワーク等を活用し、監査等委員会の監査活動の実効性確保に努めております。
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②内部監査の状況
当行は、内部監査のための組織として、業務監査部(2021年3月末現在376名。株式会社みずほフィナンシャ
ルグループとの兼務者243名を含む。)を設置し、取締役会で定める基本方針に基づき当行の内部監査を実施し
ております。
当行の内部監査の結果については、内部監査グループ長が定期的及び必要に応じて都度、業務監査委員会に報
告する体制としております。
なお、内部監査グループ長は監査等委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査
依頼または具体的な指示を受ける体制としております。
また、内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交
換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称、 継続監査期間、 業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成
(1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)継続監査期間
1976年以降
(注)株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務所)と1976年
に監査契約を締結。以後、2002年に株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との会社分割及び
合併により発足した株式会社みずほコーポレート銀行、2013年に株式会社みずほ銀行と合併し、商号
を株式会社みずほ銀行に変更した当行は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して
おります。
(3)業務を執行した公認会計士
高木 竜二、中桐 徹、林 慎一、長尾 充洋
(4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士32名、その他49名(2021年3月末)
ロ. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、 会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法
第340条第1項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこ
と、加えて会計監査人を変更することに合理的な理由がないことを確認することとしております。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
<解任>
1.監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる
等、
計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
2.監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、
速 やかに解任する必要があると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任
い たします。この場合、監査等委員会の選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総
会 において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
<不再任>
監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施さ
れることを確保するための体制などに関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認め
られるものの、会社の会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更する
ことが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
ハ.監査公認会計士等の選定理由および評価
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、その適否を判断するために定めた評価項目に基づき、会計監
査人の品質管理体制や監査従事者の能力・経験に問題がない等、監査受嘱能力に懸念がなく、監査態勢が整備
されていることを確認し、また適切なリスク認識・リスク評価に基づいた監査計画が策定されていること、監
査報酬および監査プロセスが妥当であることに加えて、執行部門における評価の状況も踏まえた上で、総合的
に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。
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ニ.監査報酬の内容等
(1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 274 26 273 29
連結子会社 131 ― 132 ―
計 405 26 405 29
(注)1.当行が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部
統制に対する保証業務等であります。
2.当連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が2百万円含まれております。
(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対する報酬((1)を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 133 56 141 96
連結子会社 651 58 590 72
計 784 114 732 169
(注)1. 当行が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対して支払ってい
る非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
2. 当行の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク(Ernst & Young Global Limited)に対し
て支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
当行の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に
決定しております。
(5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容
がリスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保す
るために必要な監査時間に基づく報酬見積もりとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であ
ると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、
「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号。以下「改正府令」という)附則第5条第
1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、改正府令附則第2条第1項ただし書きにより、改
正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構や一般社団法人全国銀行協会等の関係諸
団体へ加入し情報収集を図り、積極的に意見発信を行うとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重
要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
※8 38,741,251 ※8 45,554,948
現金預け金
1,170,669 1,171,614
コールローン及び買入手形
15,112,145 7,767,891
買現先勘定
122,001 151,282
債券貸借取引支払保証金
2,655,780 3,181,911
買入金銭債権
※8 5,633,574 ※8 5,912,447
特定取引資産
503 503
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 ,※16 33,803,968 ※1 ,※2 ,※8 ,※16 43,216,623
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9
貸出金
81,198,722 82,004,819
※7 2,022,793 ※7 2,065,975
外国為替
1,954,990 1,720,059
金融派生商品
※8 3,639,083 ※8 5,356,481
その他資産
※11 ,※12 921,308 ※11 ,※12 954,703
有形固定資産
259,721 243,646
建物
※10 515,269 ※10 529,452
土地
12,883 7,334
リース資産
30,752 80,208
建設仮勘定
102,681 94,061
その他の有形固定資産
410,487 411,865
無形固定資産
346,683 343,845
ソフトウエア
4,286 2,750
のれん
4,093 2,746
リース資産
55,424 62,522
その他の無形固定資産
684,032 863,085
退職給付に係る資産
20,533 21,035
繰延税金資産
6,060,442 6,595,917
支払承諾見返
△ 416,808 △ 567,674
貸倒引当金
- △ 0
投資損失引当金
193,735,481 206,383,490
資産の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※8 128,223,625 ※8 130,526,328
預金
12,536,232 16,435,325
譲渡性預金
1,224,630 1,070,151
コールマネー及び売渡手形
※8 13,984,071 ※8 14,200,284
売現先勘定
※8 276,869 ※8 170,648
債券貸借取引受入担保金
411,089 2,105,067
コマーシャル・ペーパー
3,566,346 3,032,054
特定取引負債
※8 ,※13 11,480,368 ※8 ,※13 15,187,241
借用金
590,643 617,518
外国為替
54,658 32,545
短期社債
※14 1,242,436 ※14 1,414,138
社債
1,633,383 1,741,784
金融派生商品
4,588,561 4,755,435
その他負債
44,782 56,285
賞与引当金
765 983
変動報酬引当金
8,336 7,387
退職給付に係る負債
416 332
役員退職慰労引当金
637 1,074
貸出金売却損失引当金
6,443 6,762
偶発損失引当金
25,943 20,540
睡眠預金払戻損失引当金
18,672 14,419
債券払戻損失引当金
31,178 168,196
繰延税金負債
※10 62,695 ※10 61,915
再評価に係る繰延税金負債
6,060,442 6,595,917
支払承諾
186,073,230 198,222,340
負債の部合計
純資産の部
1,404,065 1,404,065
資本金
2,210,715 2,210,553
資本剰余金
3,039,786 3,164,785
利益剰余金
6,654,567 6,779,404
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 751,514 1,037,689
76,700 34,201
繰延ヘッジ損益
※10 136,655 ※10 136,384
土地再評価差額金
△ 90,390 △ 109,671
為替換算調整勘定
86,420 239,104
退職給付に係る調整累計額
960,900 1,337,707
その他の包括利益累計額合計
46,783 44,038
非支配株主持分
7,662,251 8,161,149
純資産の部合計
193,735,481 206,383,490
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,302,848 2,501,840
経常収益
1,934,712 1,282,858
資金運用収益
1,218,279 922,040
貸出金利息
253,557 229,492
有価証券利息配当金
4,881 1,859
コールローン利息及び買入手形利息
229,378 26,722
買現先利息
103,537 43,590
預け金利息
125,077 59,152
その他の受入利息
540,691 586,325
役務取引等収益
253,762 186,394
特定取引収益
282,984 236,689
その他業務収益
290,698 209,572
その他経常収益
11,602 5,034
償却債権取立益
※1 279,095 ※1 204,537
その他の経常収益
2,762,445 2,108,971
経常費用
1,227,257 413,313
資金調達費用
482,908 137,114
預金利息
123,466 28,849
譲渡性預金利息
6,877 1,681
コールマネー利息及び売渡手形利息
313,164 40,997
売現先利息
982 51
債券貸借取引支払利息
15,484 3,564
コマーシャル・ペーパー利息
168,269 160,952
借用金利息
27 32
短期社債利息
37,829 27,002
社債利息
78,247 13,065
その他の支払利息
134,078 127,842
役務取引等費用
14,486 348
特定取引費用
106,739 153,548
その他業務費用
939,285 963,802
営業経費
340,597 450,116
その他経常費用
160,448 180,364
貸倒引当金繰入額
※2 180,149 ※2 269,751
その他の経常費用
540,403 392,869
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,328 115,475
特別利益
1,328 3,022
固定資産処分益
- 66,630
退職給付信託返還益
- 45,822
過去勤務費用処理額
18,871 21,713
特別損失
5,315 7,797
固定資産処分損
13,556 11,728
減損損失
- 2,187
確定拠出年金移行差損
522,860 486,631
税金等調整前当期純利益
123,443 127,384
法人税、住民税及び事業税
8,417 8,629
法人税等調整額
131,861 136,013
法人税等合計
390,999 350,618
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,715 △ 406
帰属する当期純損失(△)
387,283 351,024
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
390,999 350,618
当期純利益
※1 △ 398,456 ※1 375,396
その他の包括利益
△ 328,764 283,217
その他有価証券評価差額金
97,557 △ 42,330
繰延ヘッジ損益
△ 10,808 △ 13,797
為替換算調整勘定
△ 150,390 146,522
退職給付に係る調整額
△ 6,050 1,783
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,456 726,014
包括利益
(内訳)
△ 14,192 728,103
親会社株主に係る包括利益
6,735 △ 2,088
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金
計
当期首残高 1,404,065 2,211,694 2,651,386 6,267,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 387,283 387,283
土地再評価差額金の取崩 1,117 1,117
非支配株主との取引に係る親会社
△ 978 △ 978
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 978 388,400 387,422
当期末残高 1,404,065 2,210,715 3,039,786 6,654,567
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,084,133 △ 20,688 137,772 △ 77,422 239,697 1,363,493 377,434 8,008,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 387,283
土地再評価差額金の取崩 1,117
非支配株主との取引に係る親会社
△ 978
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 332,618 97,388 △ 1,117 △ 12,968 △ 153,277 △ 402,593 △ 330,651 △ 733,244
(純額)
当期変動額合計 △ 332,618 97,388 △ 1,117 △ 12,968 △ 153,277 △ 402,593 △ 330,651 △ 345,822
当期末残高 751,514 76,700 136,655 △ 90,390 86,420 960,900 46,783 7,662,251
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金
計
当期首残高 1,404,065 2,210,715 3,039,786 6,654,567
会計方針の変更による累積的影響
△ 32,639 △ 32,639
額
会計方針の変更を反映した当期首残
1,404,065 2,210,715 3,007,147 6,621,927
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 161 △ 193,657 △ 193,819
親会社株主に帰属する当期純利益
351,024 351,024
土地再評価差額金の取崩 271 271
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 161 157,638 157,476
当期末残高 1,404,065 2,210,553 3,164,785 6,779,404
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 751,514 76,700 136,655 △ 90,390 86,420 960,900 46,783 7,662,251
会計方針の変更による累積的影響
△ 32,639
額
会計方針の変更を反映した当期首残
751,514 76,700 136,655 △ 90,390 86,420 960,900 46,783 7,629,611
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 193,819
親会社株主に帰属する当期純利益 351,024
土地再評価差額金の取崩
271
株主資本以外の項目の当期変動額
286,174 △ 42,498 △ 271 △ 19,281 152,684 376,807 △ 2,745 374,061
(純額)
当期変動額合計 286,174 △ 42,498 △ 271 △ 19,281 152,684 376,807 △ 2,745 531,538
当期末残高
1,037,689 34,201 136,384 △ 109,671 239,104 1,337,707 44,038 8,161,149
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
522,860 486,631
税金等調整前当期純利益
104,705 115,241
減価償却費
13,556 11,728
減損損失
570 251
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 30,749 △ 23,246
貸倒引当金の増減(△) 139,703 142,867
投資損失引当金の増減額(△は減少) - 0
貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少) 6 437
偶発損失引当金の増減(△) 1,793 1,564
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,045 10,639
変動報酬引当金の増減額(△は減少) △ 334 217
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 74,397 81,963
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,350 212
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 83
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 8,956 △ 5,403
債券払戻損失引当金の増減(△) △ 6,893 △ 4,253
△ 1,934,712 △ 1,282,858
資金運用収益
1,227,257 413,313
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 211,267 △ 20,549
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) 35,079 △ 73,285
固定資産処分損益(△は益) 3,986 4,774
退職給付制度改定関連損益(△は益) - △ 43,634
退職給付信託返還損益(△は益) - △ 66,630
△ 1,058,898 △ 137,050
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△) 969,664 △ 700,035
△ 634,556 319,031
金融派生商品資産の純増(△)減
金融派生商品負債の純増減(△) 473,212 24,864
△ 5,928,462 786,109
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 7,815,510 970,835
譲渡性預金の純増減(△) 235,266 3,438,361
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
2,351,922 2,393,886
(△)
△ 398,222 289,719
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
△ 6,175,341 6,991,674
コールローン等の純増(△)減
△ 21,500 △ 29,280
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) 3,565,163 △ 181,801
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △ 511,609 1,686,839
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 28,163 △ 106,220
△ 98,835 38,873
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 149,304 22,527
短期社債(負債)の純増減(△) 32,319 △ 22,112
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 670,264 207,956
1,963,959 1,400,029
資金運用による収入
△ 1,262,646 △ 496,082
資金調達による支出
941,519 △ 508,942
その他
1,216,215 16,139,083
小計
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 103,320 △ 153,393
1,112,894 15,985,689
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 68,193,589 △ 94,824,657
有価証券の取得による支出
44,410,023 49,106,791
有価証券の売却による収入
18,307,963 35,771,254
有価証券の償還による収入
0 0
金銭の信託の減少による収入
△ 180,372 △ 99,747
有形固定資産の取得による支出
△ 109,761 △ 77,471
無形固定資産の取得による支出
4,351 13,516
有形固定資産の売却による収入
3,144 44
無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 1,674
収入
△ 5,758,240 △ 10,108,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,526,286 1,514,320
劣後特約付借入れによる収入
△ 65,000 △ 310,000
劣後特約付借入金の返済による支出
△ 178,000 △ 40,000
劣後特約付社債の償還による支出
3,163 3,268
非支配株主からの払込みによる収入
△ 303,000 △ 627
非支配株主への払戻による支出
△ 0 △ 193,657
配当金の支払額
△ 6,328 △ 840
非支配株主への配当金の支払額
△ 32,199 -
子会社の自己株式の取得による支出
944,921 972,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 202,764 216,704
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,903,189 7,066,264
41,456,869 37,553,680
現金及び現金同等物の期首残高
※1 37,553,680 ※1 44,619,944
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 121 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド投資事業有限責任組合他57社は新規設立により、当連結会計年
度から連結の範囲に含めております。
また、みずほキャピタルパートナーズ株式会社他22社は持分減少等により、子会社に該当しないことになったこ
とから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 17 社
主要な会社名
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次の通りであります。
7月末日 1社
12月末日 29社
3月末日 91社
(2)7月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結して
おります。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を
基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、
連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等
に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他
業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺し
た後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しており
ます。
(3)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については 時価法(売却原価は主として移
動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(4)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原
則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6)繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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(7)貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しており
ます。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海
外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
116,535百万円(前連結会計年度末は88,848百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(9)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(10)変動報酬引当金の計上基準
当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるた
め、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(11)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見
込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12)貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額
を計上しております。
(13)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
(14)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15)債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(16)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用:その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社
株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(18)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は
時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種別委
員会実務指針第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を
検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用し
ております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会
実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の
基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用
は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップ
の特例処理を行っております。
(ニ)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40
号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取
扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
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(19)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏
しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(20)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央
銀行への預け金であります。
(21)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 567,674百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「会計方針に関する事項」「(7)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予
想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管
理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」
及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業
績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響
も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定
しております。
具体的には、当連結会計年度においては、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を
含む新型コロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえたシナリオを用いております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発
生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による
追加的損失が発生する可能性があります。
2.金融商品の時価評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「(金融商品関係)」「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1)時価で連結貸借対
照表に計上している金融商品」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「(金融商品関係)」「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注1)時価の算定に用
いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、有価証券の時価等の市場
で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、ボラティ
リティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する
可能性があります。
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3.退職給付に係る資産および負債
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「(退職給付関係)」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けてお
ります。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予
定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収
益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計
算しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産
及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価
調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法
へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、当該時価算定会計
基準第20項の定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派
生商品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円減
少、繰延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が2,020円85銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第
44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として連結決算期末月1ヵ月平均に基
づいた市場価格等により評価しておりましたが、当連結会計年度末より連結決算日の市場価格により評価しており
ます。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
当行は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末から適用
し、「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
1. 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、2021年度より株式会社みずほフィナンシャルグループを連結納税親会社とする
連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用す
る場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税
制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に
基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
2. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いて、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債
の額を計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株 式 296,197 304,571
百万円 百万円
371 371
出資金 百万円 百万円
※ 2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び株式に含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
80,056 百万円 542 百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
15,498,777 8,758,826
(再)担保に差し入れている有価証券 百万円 百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに
1,446,316 697,265
百万円 百万円
所有している有価証券
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
15,922 19,536
破綻先債権額 百万円 百万円
396,699 408,572
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,468 534
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
254,585 375,979
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
668,676 804,623
合計額 百万円 百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,341,261 1,614,664
百万円 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産
557,237 1,059,171
特定取引資産 百万円 百万円
5,072,314 6,896,680
有価証券 〃 〃
3,318,914 9,869,135
貸出金 〃 〃
8,948,466 17,824,988
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
1,055,225 763,127
預金 〃 〃
5,155,946 6,035,094
売現先勘定 〃 〃
207,120 170,648
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
3,700,220 6,121,440
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
65,745 63,463
現金預け金 百万円 百万円
8,697 54,999
特定取引資産 百万円 百万円
2,427,247 3,353,628
有価証券 百万円 百万円
142,757 99,964
貸出金 百万円 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
430,059 141,267
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
90,686 88,131
保証金 百万円 百万円
1,477,464 1,479,666
金融商品等差入担保金等 百万円 百万円
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※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
90,339,788 106,932,746
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
68,763,304 79,884,774
又は任意の時期に無条件で取消可 百万円 百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
47,148 51,009
百万円 百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
792,437 774,944
減価償却累計額 百万円 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
32,306 31,647
圧縮記帳額 百万円 百万円
※13.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,909,308 8,227,054
劣後特約付借入金 百万円 百万円
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※14.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
350,000 310,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
15. 株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
906,762 798,768
百万円 百万円
※16.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,548,136 1,407,731
百万円 百万円
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
株式等売却益 204,656 百万円 173,757 百万円
持分法による投資利益 30,749 百万円 23,246 百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
株式等売却損 62,646 百万円 139,922 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
△200,152 407,437
当期発生額
△234,127 △29,873
組替調整額
税効果調整前 △434,280 377,563
105,516 △94,345
税効果額
△328,764 283,217
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
121,204 △43,395
当期発生額
19,409 △17,617
組替調整額
税効果調整前 140,613 △61,013
△43,055 18,682
税効果額
97,557 △42,330
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
△10,808 △16,000
当期発生額
- 2,203
組替調整額
税効果調整前 △10,808 △13,797
- -
税効果額
△10,808 △13,797
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
△159,440 266,249
当期発生額
△57,322 △55,090
組替調整額
税効果調整前 △216,763 211,159
66,372 △64,636
税効果額
△150,390 146,522
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,050 1,783
当期発生額
△398,456 375,396
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
16,151 - - 16,151
普通株式
64 - - 64
第二回第四種優先株式
85 - - 85
第八回第八種優先株式
3,609 - - 3,609
第十一回第十三種優先株式
19,911 - - 19,911
合計
自己株式
- - - -
普通株式
64 - - 64
第二回第四種優先株式
85 - - 85
第八回第八種優先株式
3,609 - - 3,609
第十一回第十三種優先株式
3,759 - - 3,759
合計
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
- - - -
普通株式
第二回
0 42,000
第四種 2019年3月31日 2019年6月3日
優先株式
2019年5月15日
第八回
取締役会
0 47,600
第八種 2019年3月31日 2019年6月3日
優先株式
第十一回
0 16,000
第十三種 2019年3月31日 2019年6月3日
優先株式
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
193,657 11,990
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月5日
第二回
0 42,000
第四種 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月5日
優先株式
2020年5月15日
第八回
取締役会
0 47,600
第八種 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月5日
優先株式
第十一回
0 16,000
第十三種 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月5日
優先株式
配当財産の
1株当たり
配当財産の
(決 議) 帳簿価格
株式の種類 配当の資源 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類
(百万円)
2020年6月25日
161 -(注) -
普通株式 子会社株式 資本剰余金 2020年6月30日
臨時株主総会
(注)配当財産のすべてを当行の一人株主である株式会社みずほフィナンシャルグループに対して割り当てることとして
おり、1株当たりの配当額は定めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
16,151 - - 16,151
普通株式
64 - - 64
第二回第四種優先株式
85 - - 85
第八回第八種優先株式
3,609 - - 3,609
第十一回第十三種優先株式
19,911 - - 19,911
合計
自己株式
- - - -
普通株式
64 - - 64
第二回第四種優先株式
85 - - 85
第八回第八種優先株式
3,609 - - 3,609
第十一回第十三種優先株式
3,759 - - 3,759
合計
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
193,657 11,990
普通株式 2020年3月31日 2020年6月5日
第二回
0 42,000
第四種 2020年3月31日 2020年6月5日
優先株式
2020年5月15日
第八回
取締役会
0 47,600
第八種 2020年3月31日 2020年6月5日
優先株式
第十一回
0 16,000
第十三種 2020年3月31日 2020年6月5日
優先株式
配当財産の
1株当たり
配当財産の
(決 議) 帳簿価格
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類
(百万円)
2020年6月25日
161 -(注) -
普通株式 子会社株式 2020年6月30日
臨時株主総会
(注)配当財産のすべてを当行の一人株主である株式会社みずほフィナンシャルグループに対して割り当てることとし
ており、1株当たりの配当額は定めておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
175,519 10,867
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月4日
第二回
0 42,000
第四種 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月4日
2021年5月14日
優先株式
取締役会
第八回
0 47,600
第八種 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月4日
優先株式
第十一回
0 16,000
第十三種 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月4日
優先株式
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
38,741,251 45,554,948
現金預け金勘定 百万円 百万円
△1,187,571 △935,003
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
37,553,680 44,619,944
現金及び現金同等物 〃 〃
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)借手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
41,595 41,828
1年内
188,978 170,602
1年超
230,573 212,430
合計
(2)貸手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,867 9,031
1年内
18,000 14,953
1年超
19,868 23,985
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有
する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の
金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社ではその他の金融関連業務
を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要
因に留意した取組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資 産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これら
の金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク
(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市
場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされること
により損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行って
おります。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、 必要な資金が確保
できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより
損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
このほか、 当行 グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ALM)として、金利リ
スクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ
(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバ
ティブ取引を使用しております。ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰
延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等により
ヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定
期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取組み
当行グループでは、当行グループの経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務
やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の1つ
として認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当行では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理
態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を
取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理
の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因
別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リス
クの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれ
の面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を
構築しております。
具体的には、リスク単位毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当
行グループ全体として保有するリスクが当行グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリ
スクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使
用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。
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③ 信用リスクの管理
当行では、取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、経営政策委員会であ
る「BSリスクマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行グループのクレジットポート
フォリオの運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。リスク管理グ
ループ長は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当各部は、信用
リスクの計測・モニタリングや信用リスク管理に係る基本的な企画立案、推進等を行っております。審査担当
役員は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担当各
部は、個別与信案件に係る審査、管理、回収等を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グ
ループの業務 監査部において、信用リスク管理の適切性などを検証しております。
当行グループの信用リスク管理は、相互に補完する2つのアプローチによって実施しております。1つは、
信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回
収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう1つは、信用リスクを把握し適切に対応する
ために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。
クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後1年間に予想される平均的な損失
額(=信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(=信用VAR)、及び信用VARと信用コストと
の差額(=信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。ま
た、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定
しています。
④ 市場リスクの管理
当行では、取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、市場リスク管理に関
する経営政策委員会として「BSリスクマネジメント委員会」を設置し、ALM運営・リスク計画・市場リス
ク管理に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行ってお
ります。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)
から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部
は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関
する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当行グループ全体の市場リスク状況を把握・管理す
るとともに、頭取への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しておりま
す。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、VARとポジションをクローズするまでに発生する
追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、VARによる限
度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度
等を用いたポジション枠を設定しております。このように、 VARに加えて、取引実態に応じて10BPV
(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARの
みでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。
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⑤ 市場リスクの状況
ⅰ.バンキング業務
当行グループのバンキング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなって
おります。
バンキング業務のVARの状況
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,936 2,969
年度末日
最 大 値 3,936 5,222
最 小 値 2,074 2,733
平 均 値 2,522 3,837
[バンキング業務の定義]
トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取
引)以外の取引で主として以下の取引
(1)預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
(2)株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘ
ッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
[バンキング業務のVARの計測手法]
VAR : ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1ヵ月 ③観測期間 3年
ⅱ.トレーディング業務
当行グループのトレーディング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなって
おります。
トレーディング業務のVARの状況
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9 8
年度末日
最 大 値 29 13
最 小 値 7 6
平 均 値 9 9
[トレーディング業務の定義]
(1)短期の転売を意図して保有される取引
(2)現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定する
ことを意図して保有される取引
(3)(1)と(2)の両方の側面を持つ取引
(4)顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
[トレーディング業務のVARの計測手法]
VAR : ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1日 ③観測期間 3年
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ⅲ.政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、VAR及びリスク指標
などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指
標(株価指数TOPIX1%の変化に対する感応 度)は227億円(前連 結会計年度末は 122 億円)です。
ⅳ.VARによるリスク管理
VARは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポー
トフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。
そのため、VARの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・VARの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したVARの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉す
るものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にして
いるため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VARの値を超え
る損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当行グループでVARの計測手法として使用している ヒストリカルシミュレーション法は、
リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提として
おります。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価す
る可能性があります。
当行グループでは、VARによる市場リスク計測の有効性をVARと損益を比較するバックテスト
により定期的に確認するとともに、VARに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損
失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を
行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同
様ですが、これに加え、 グローバルマーケッツ部門 長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、市
場・ALM業務担当各部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進
を行っております。資金繰りの状況等については、BSリスクマネジメント委員会、経営会議等に報告してお
ります。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。
流動性リスクに関するリミット等は、BSリスクマネジメント委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経
て頭取が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、
及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの資金繰りに影響を
与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出
資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘
定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
2,655,780 2,655,780 -
(1)買入金銭債権
(2)特定取引資産
2,354,694 2,354,694 -
売買目的有価証券
3 3 -
(3)金銭の信託
(4)有価証券
860,233 875,329 15,096
満期保有目的の債券
32,045,915 32,045,915 -
その他有価証券
81,198,722
(5)貸出金
△382,559
貸倒引当金(*1)
80,816,162 81,961,347 1,145,185
118,732,789 119,893,071 1,160,281
資産計
128,223,625 128,229,931 6,306
(1)預金
12,536,232 12,535,599 △632
(2)譲渡性預金
(3)特定取引負債
501,007 501,007 -
売付商品債券等
11,480,368 11,404,783 △75,585
(4)借用金
1,242,436 1,231,189 △11,247
(5)社債
153,983,669 153,902,511 △81,158
負債計
デリバティブ取引(*2)
85,242
ヘッジ会計が適用されていないもの
364,084
ヘッジ会計が適用されているもの
449,327 449,327 -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、貸出金以外の科目に対する貸倒引当金については、貸倒引当金の重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりましたが、当連結会計年度より貸倒引当金は減額せず、
連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,181,911 3,181,911 -
(1)買入金銭債権
(2)特定取引資産
3,005,793 3,005,793 -
売買目的有価証券
3 3 -
(3)金銭の信託
(4)有価証券
885,529 903,599 18,069
満期保有目的の債券
41,337,400 41,337,400 -
その他有価証券
82,004,819
(5)貸出金
△509,451
貸倒引当金(*1)
81,495,368 82,486,910 991,542
129,906,007 130,915,619 1,009,611
資産計
130,526,328 130,515,879 △10,449
(1)預金
16,435,325 16,433,994 △1,331
(2)譲渡性預金
(3)特定取引負債
267,827 267,827 -
売付商品債券等
15,187,241 15,363,944 176,702
(4)借用金
1,414,138 1,439,297 25,158
(5)社債
163,830,860 164,020,941 190,081
負債計
デリバティブ取引(*2)
(98,081)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 126,498
28,417 28,417 -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金
銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
市場価格のない株式等(*1) 428,203 456,388
組合出資金等(*2) 173,547 232,861
*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、 1, 149百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、 3,135百万円 減損処理を行っております。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
37,692,777 - - - - -
預け金
2,416,635 71,442 54,900 6,750 3,858 100,929
買入金銭債権
9,362,719 5,715,312 4,091,089 2,063,132 2,640,206 5,187,344
有価証券
- 100,000 380,000 - - 359,242
満期保有目的の債券
- 100,000 380,000 - - -
国債
- - - - - 359,242
外国債券
その他有価証券のうち満期が
9,362,719 5,615,312 3,711,089 2,063,132 2,640,206 4,828,102
あるもの
5,798,310 2,880,800 1,908,700 407,400 1,254,700 45,000
国債
10,762 78,559 92,608 13,824 70,798 4,400
地方債
377,270 717,488 566,651 247,684 259,390 576,830
社債
3,165,829 1,883,973 1,107,899 1,376,913 1,037,888 3,290,669
外国債券
10,547 54,489 35,230 17,309 17,428 911,201
その他
貸出金(*1) 31,099,673 17,822,135 13,396,004 6,112,520 4,424,014 7,239,182
80,571,806 23,608,889 17,541,994 8,182,403 7,068,079 12,527,456
合計
(* 1 ) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない412,650百
万円、期間の定めのないもの692,540百万円は含めておりません。
( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
44,891,294 - - - - -
預け金
2,915,428 138,882 20,824 11,091 4,918 90,243
買入金銭債権
18,415,258 6,734,478 2,629,273 1,466,891 2,234,040 6,175,914
有価証券
- 380,000 100,000 - - 382,335
満期保有目的の債券
- 380,000 100,000 - - -
国債
- - - - - 382,335
外国債券
その他有価証券のうち満期が
18,415,258 6,354,478 2,529,273 1,466,891 2,234,040 5,793,578
あるもの
15,417,440 3,583,400 780,500 200,800 804,200 55,000
国債
54,933 59,155 159,603 22,363 148,939 18,500
地方債
358,079 705,839 582,810 277,291 165,309 592,403
社債
2,584,224 1,987,119 967,820 936,577 1,054,307 4,616,420
外国債券
580 18,963 38,538 29,859 61,284 511,254
その他
貸出金(*1) 30,869,885 19,784,243 12,811,856 6,390,613 4,771,174 6,292,447
97,091,867 26,657,604 15,461,954 7,868,596 7,010,133 12,558,605
合計
(* 1 ) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 428,130 百
万円、期間の定めのないもの 656,468百万円 は含めておりません。
( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
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有価証券報告書
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 124,958,429 2,381,935 667,656 46,157 42,581 126,864
12,379,264 91,971 66,280 - - -
譲渡性預金
借用金(*2) 3,772,942 1,975,889 1,253,604 1,091,927 1,263,690 317,313
社債(*2) 244,033 384,981 230,742 150,937 52,979 163,762
141,354,670 4,834,776 2,218,283 1,289,022 1,359,251 607,940
合計
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金1,805,000百万円、社債15,000百万円)は含めて お
りません。
( 3) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 127,343,986 2,332,982 649,512 28,576 34,533 136,736
16,173,695 176,921 84,900 - - -
譲渡性預金
借用金(*2) 7,098,084 1,982,723 970,494 1,452,437 1,625,992 184,509
社債(*2) 326,976 269,569 284,039 130,532 47,379 340,639
150,942,742 4,762,197 1,988,946 1,611,547 1,707,905 661,886
合計
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金1,873,000百万円、社債15,000百万円)は含めて お
りません。
( 3) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しておりま
す。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 46,102 633,232 679,334
買入金銭債権
特定取引資産
売買目的有価証券
5,698 - - 5,698
国債
- 805 - 805
地方債
- 1,184,493 - 1,184,493
社債
457,908 1,304,704 2,444 1,765,057
その他
- - 3 3
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
2,660,942 - 8,063 2,669,006
株式
20,556,522 322,807 - 20,879,330
国債
- 463,559 - 463,559
地方債
- 653,764 2,019,934 2,673,699
社債
5,148,991 6,502,354 773,659 12,425,005
外国債券
29,872 - 13,920 43,793
その他
デリバティブ取引
55,001 3,024,249 11,325 3,090,577
金利債券関連
- 3,177,947 - 3,177,947
通貨関連
1,097 128,145 5,440 134,683
株式関連
3,538 8,339 17,472 29,351
商品関連
- 62,052 - 62,052
クレジット・デリバティブ
28,919,574 16,879,328 3,485,497 49,284,401
資産計
特定取引負債
140,571 127,255 - 267,827
売付商品債券等
デリバティブ取引
54,970 2,869,317 10,176 2,934,465
金利債券関連
- 3,238,695 - 3,238,695
通貨関連
7,172 157,825 19,174 184,172
株式関連
- 9,443 16,631 26,075
商品関連
- 82,785 - 82,785
クレジット・デリバティブ
202,714 6,485,324 45,982 6,734,021
負債計
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣
府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産 2,232,743百万円 であります。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 11,397 2,491,178 2,502,576
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
489,514 - - 489,514
国債
- 414,085 - 414,085
外国債券
- - 82,486,910 82,486,910
貸出金
489,514 425,482 84,978,089 85,893,086
資産計
- 130,515,879 - 130,515,879
預金
- 16,433,994 - 16,433,994
譲渡性預金
- 14,823,378 540,565 15,363,944
借用金
- 1,076,392 362,904 1,439,297
社債
- 162,849,643 903,470 163,753,114
負債計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化 商品 については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー
又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な
観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要
なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、
構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引
率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから主にレベル3の時価に分類しておりま
す。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を
もって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル
2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用
したモデルは、 割引現在価値法 、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時
価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した 金額に近似していることから、当該価額を時価とし
ており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、
レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時
価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定してお
ります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を
行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類
しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプッ
トを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2021年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
1.7%-16.5% 6.7%
期限前償還率
証券化商品 割引現在価値法
0.0%-1.0% 0.0%
倒産確率
0.2%-1.7% 0.5%
割引率
有価証券
社債
0.0%-6.6% 0.7%
私募債 割引現在価値法 割引率
外国債券
10.1%-18.2% 18.1%
期限前償還率
証券化商品 割引現在価値法
1.0%-24.2% 1.7%
倒産確率
10.0%-67.7% 65.6%
回収率
0.4%-1.4% 1.1%
割引率
0.0%-5.0% 0.4%
その他 割引現在価値法 割引率
デリバティブ取引
36.7%-68.8% -
株式関連 オプション評価モデル 株式ボラティリティ
0.0%-63.1% -
商品関連 オプション評価モデル 商品ボラティリティ
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
レベル3 レベル3の 連結貸借対照表
購入、売却
時価からの 日において保有
期首 の時価への 期末
その他の 、発行及び
残高 振替 振替 残高 する金融資産及
損益に計上 包括利益 決済の純額
び負債の評価損
(*3) (*4)
(*1) に計上
益
(*2)
(*1)
買入金銭債権 147,092 △3 △125 486,268 - - 633,232 -
特定取引資産
売買目的有価証券
その他 - 79 - 2,365 - - 2,444 -
金銭の信託
3 0 - 0 - - 3 -
有価証券
その他有価証券
株式 6,317 - 296 1,450 - - 8,063 -
社債 2,124,663 424 △970 △80,361 - △23,821 2,019,934 -
外国債券 847,601 39,316 40,442 △166,932 13,230 - 773,659 -
その他 18,663 548 △897 △4,393 - - 13,920 -
デリバティブ取引
金利債券関連
△411 △3,372 - 4,932 - - 1,148 1,886
株式関連 - △13,402 - △331 - - △13,734 △13,734
商品関連 1,240 525 - △924 - - 841 27
(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
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(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の観察可
能性が高まったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
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(3)時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に
係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性を検証しております 。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延
滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇
(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低
下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇
(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成され
ます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの
上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上
昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時
価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、
「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
16,455 △40,518
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
479,936 493,293 13,356
国債
時価が連結貸借対照表
263,600 265,711 2,110
外国債券
計上額を超えるもの
743,537 759,004 15,467
小計
- - -
国債
時価が連結貸借対照表
116,696 116,325 △370
外国債券
計上額を超えないもの
116,696 116,325 △370
小計
860,233 875,329 15,096
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
479,958 489,514 9,555
国債
時価が連結貸借対照表
274,173 285,842 11,669
外国債券
計上額を超えるもの
754,131 775,356 21,225
小計
- - -
国債
時価が連結貸借対照表
131,397 128,242 △3,155
外国債券
計上額を超えないもの
131,397 128,242 △3,155
小計
885,529 903,599 18,069
合計
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
1,891,609 820,562 1,071,046
株式
5,421,431 5,392,947 28,484
債券
3,851,032 3,845,400 5,631
国債
72,940 72,302 638
地方債
連結貸借対照表計上
1,497,459 1,475,244 22,214
社債
額が取得原価を超え
11,555,045 11,222,347 332,697
その他
るもの
10,408,822 10,174,247 234,574
外国債券
60,832 59,442 1,389
買入金銭債権
1,085,390 988,657 96,733
その他
18,868,087 17,435,857 1,432,229
小計
271,750 368,475 △96,724
株式
9,998,468 10,082,566 △84,097
債券
8,555,860 8,606,423 △50,562
国債
198,578 199,072 △494
地方債
連結貸借対照表計上
1,244,029 1,277,070 △33,040
社債
額が取得原価を超え
3,214,189 3,393,446 △179,256
その他
ないもの
1,843,128 1,888,032 △44,903
外国債券
136,129 136,280 △150
買入金銭債権
1,234,931 1,369,133 △134,202
その他
13,484,409 13,844,488 △360,079
小計
32,352,496 31,280,345 1,072,150
合計
(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、5,191百万円(損失)であります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
2,537,958 918,009 1,619,949
株式
14,358,790 14,334,945 23,845
債券
12,716,743 12,713,164 3,578
国債
196,757 196,213 544
地方債
連結貸借対照表計上
1,445,289 1,425,566 19,722
社債
額が取得原価を超え
7,855,601 7,637,838 217,762
その他
るもの
6,246,882 6,180,203 66,678
外国債券
44,418 43,662 755
買入金銭債権
1,564,300 1,413,972 150,328
その他
24,752,350 22,890,792 1,861,557
小計
131,047 177,403 △46,356
株式
9,657,798 9,727,528 △69,729
債券
8,162,587 8,197,886 △35,299
国債
266,801 267,459 △657
地方債
連結貸借対照表計上
1,228,409 1,262,182 △33,773
社債
額が取得原価を超え
7,645,360 7,915,815 △270,454
その他
ないもの
6,178,123 6,277,811 △99,687
外国債券
634,916 635,104 △187
買入金銭債権
832,320 1,002,899 △170,579
その他
17,434,206 17,820,747 △386,540
小計
42,186,557 40,711,540 1,475,016
合計
(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、32,481百万円(利益)であります。
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4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
287,722 178,647 46,474
株式
20,459,741 39,480 10,392
債券
19,774,446 37,481 10,390
国債
51,191 747 -
地方債
634,103 1,250 2
社債
23,915,132 204,976 93,767
その他
44,662,596 423,104 150,635
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
174,214 146,009 129,901
株式
29,036,381 10,067 24,609
債券
29,013,317 8,007 24,594
国債
- - -
地方債
23,064 2,060 14
社債
21,710,275 125,449 93,751
その他
50,920,871 281,526 248,262
合計
6. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認
められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の
損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、38,341百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3,390百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであり
ます。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評
(百万円) 価差額(百万円)
503 -
運用目的の金銭の信託
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評
(百万円) 価差額(百万円)
503 -
運用目的の金銭の信託
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
金額(百万円)
1,077,759
評価差額
1,077,759
その他有価証券
315,232
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 762,527
13,075
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
2,062
評価差額金のうち親会社持分相当額
751,514
その他有価証券評価差額金
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,191百万円(損失)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
1,455,295
評価差額
1,455,295
その他有価証券
409,578
(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,045,717
11,502
(△)非支配株主持分相当額
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,474
評価差額金のうち親会社持分相当額
1,037,689
その他有価証券評価差額金
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額32,481百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
4,939,622 1,179,657 △29,981 △29,981
売建
5,344,805 2,099,533 33,555 33,555
買建
金利オプション
419,803 40,353 △1,901 △767
売建
757,178 29,771 2,961 1,352
買建
金融商品
取引所
債券先物
533,782 - △11,205 △11,205
売建
466,364 - 6,710 6,710
買建
債券先物オプション
- - - -
売建
- - - -
買建
金利先渡契約
33,888,265 108,830 △37,107 △37,107
売建
30,895,240 108,830 39,264 39,264
買建
金利スワップ
314,797,901 240,855,862 △12,113,385 △12,113,385
受取固定・支払変動
304,217,121 231,140,223 12,504,683 12,504,683
店頭 受取変動・支払固定
74,835,844 55,448,355 32,942 32,942
受取変動・支払変動
101,872 98,929 4,747 4,747
受取固定・支払固定
金利オプション
12,357,810 7,030,202 △222,743 △222,743
売建
12,123,756 7,922,248 213,126 213,126
買建
金利スワップ
連結会社間
取引及び内
4,145,612 3,795,076 125,582 125,582
受取固定・支払変動
部取引
13,393,792 12,916,374 △273,166 △273,166
受取変動・支払固定
- - 274,082 273,607
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
4,736,502 3,094,463 △2,980 △2,980
売建
11,322,981 5,524,038 4,418 4,418
買建
金利オプション
239,583 6,863 △111 △3
売建
425,653 - 268 △315
買建
金融商品
取引所
債券先物
103,809 - 448 448
売建
60,105 - △490 △490
買建
債券先物オプション
18,048 - △46 △46
売建
37,653 - 114 113
買建
金利先渡契約
30,234,665 - 45,538 45,538
売建
30,724,529 - △46,594 △46,594
買建
金利スワップ
289,140,111 219,453,976 1,998,592 1,998,592
受取固定・支払変動
282,632,499 211,520,330 △1,846,994 △1,846,994
店頭 受取変動・支払固定
79,231,314 63,584,952 △13,569 △13,569
受取変動・支払変動
54,916 42,108 4,367 4,367
受取固定・支払固定
金利オプション
14,212,877 9,890,905 △31,971 △31,971
売建
14,670,046 10,102,762 30,144 30,144
買建
金利スワップ
連結会社間
取引及び内
4,648,479 4,016,482 △800 △800
受取固定・支払変動
部取引
13,488,632 11,141,452 △106,620 △106,620
受取変動・支払固定
- - 33,713 33,235
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(表示方法の変更)
金利関連取引と債券関連取引については、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4
日)等の制定を契機に、当連結会計年度より金利債券関連取引として表示しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
13,092 329 - -
売建
取引所
48,893 14,608 - -
買建
54,316,311 41,620,716 △66,912 △136,769
通貨スワップ
為替予約
75,302,453 3,166,436 △200,414 △200,414
売建
37,104,758 1,627,299 239,954 239,954
店頭 買建
通貨オプション
4,694,148 1,041,728 △72,605 △26,272
売建
4,568,299 929,433 56,588 2,579
買建
連結会社間
2,858,190 1,991,772 △151,891 8,698
取引及び内 通貨スワップ
部取引
- - △195,280 △112,223
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
15,615 3,540 - -
売建
取引所
78,356 32,799 - -
買建
68,627,620 51,291,110 △25,752 △25,795
通貨スワップ
為替予約
63,344,851 3,566,631 △731,767 △731,767
売建
36,675,424 1,766,860 707,626 707,626
店頭 買建
通貨オプション
4,006,730 1,283,621 △65,405 △22,100
売建
3,700,663 1,414,403 51,669 △3,949
買建
連結会社間
2,214,554 1,773,095 △10,879 14,122
取引及び内 通貨スワップ
部取引
- - △74,509 △61,863
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
116,117 - △7,156 △7,156
売建
- - - -
買建
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
253,203 - △16,889 △15,606
売建
291,465 - 18,226 13,958
買建
57,479 30,404 7,225 7,225
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
- - - -
売建
店頭
- - - -
買建
その他
62,304 62,304 △1,121 △1,121
買建
- - 283 △2,701
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
81,858 - △2,175 △2,175
売建
47,457 - △502 △502
買建
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
679,483 - △38,013 △36,782
売建
315,377 - 21,374 19,621
買建
231,078 171,160 4,485 4,485
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
305,511 304,344 △23,911 △23,911
売建
店頭
374,621 374,621 10,330 10,330
買建
その他
110,923 29,601 △11,414 △11,414
買建
- - △39,827 △40,349
合計
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(4) 商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
13,086 6,097 3,098 3,098
売建
取引所
24,556 13,371 △5,794 △5,794
買建
商品オプション
172,561 73,050 30,337 30,337
店頭 売建
161,781 65,707 △25,017 △25,017
買建
- - 2,623 2,623
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
37,845 11,877 △6,361 △6,361
売建
取引所
60,560 27,336 9,900 9,900
買建
商品オプション
167,743 74,372 △24,310 △24,310
店頭 売建
145,003 58,215 24,048 24,048
買建
- - 3,275 3,275
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
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(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デリバティブ
516,369 511,586 △1,597 △1,597
店頭 売建
1,672,437 1,603,439 5,131 5,131
買建
- - 3,534 3,534
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デリバティブ
3,019,051 2,997,903 58,713 58,713
店頭 売建
4,461,049 4,371,178 △79,446 △79,446
買建
- - △20,733 △20,733
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金、借
原則的処理方法 用金、その他有価
18,151,743 16,342,026 293,030
受取固定・支払変動
証券等
5,567,792 5,167,680 △127,400
受取変動・支払固定
金利スワップ 貸出金等
ヘッジ対象に係
る損益を認識す
9,913 9,249 △136
受取変動・支払固定
る方法
8,092 8,011 △69
受取変動・支払変動
金利スワップ 貸出金等
金利スワップの
(注)2.
特例処理
40,817 36,444
受取変動・支払固定
- - - 165,424
合計
(注)1.主として、業種別委員会実務指針第24号 に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金、借
原則的処理方法 用金、その他有価
17,590,318 14,644,574 121,056
受取固定・支払変動
証券等
5,349,000 4,740,765 1,970
受取変動・支払固定
金利スワップ 貸出金等
ヘッジ対象に係
る損益を認識す
7,150 6,146 △256
受取変動・支払固定
る方法
5,876 5,818 △371
受取変動・支払変動
金利スワップ 貸出金等
金利スワップの
(注)2.
特例処理
37,083 33,658
受取変動・支払固定
- - - 122,398
合計
(注)1.主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(表示方法の変更)
金利関連取引と債券関連取引については、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4
日)等の制定を契機に、当連結会計年度より金利債券関連取引として表示しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
6,925,267 2,692,960 173,713
通貨スワップ
貸出金、預金、借
原則的処理方法
用金等
2,167 2,167 △52
通貨スワップ
貸出金、その他有
ヘッジ対象に係
価証券
為替予約
る損益を認識す
る方法
4,242 3,690 25
売建
4,242 3,690 △57
買建
- - - 173,629
合計
(注)主として、業種別委員会実務指針第25号 に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
6,131,532 2,320,014 13,718
通貨スワップ
貸出金、預金、借
原則的処理方法
用金等
1,192 1,192 △535
通貨スワップ
貸出金、その他有
ヘッジ対象に係
価証券
為替予約
る損益を認識す
る方法
10,783 2,506 △517
売建
10,783 2,506 1,096
買建
- - - 13,761
合計
(注)主として、業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
-
株価指数先物
原則的処理方法
- - -
売建
ヘッジ対象に係
株式先渡取引 その他有価証券
る損益を認識す
148,913 148,913 25,031
売建
る方法
- - - 25,031
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物 その他有価証券
原則的処理方法
289,960 - △3,940
売建
ヘッジ対象に係
株式先渡取引 その他有価証券
る損益を認識す
171,353 145,695 △5,721
売建
る方法
- - - △9,661
合計
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けておりま
す。また、当行及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出
年金制度を採用しております。なお、当連結会計年度において、当行は退職給付制度を改定し、確定給付企業年金
制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(2) 当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,106,911 1,085,205
退職給付債務の期首残高
26,920 21,799
勤務費用
2,968 3,176
利息費用
3,204 14,491
数理計算上の差異の発生額
△58,549 △62,065
退職給付の支払額
2,013 △45,822
過去勤務費用の発生額
- △15,763
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
1,734 △614
その他
1,085,205 1,000,405
退職給付債務の期末残高
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,926,328 1,760,901
年金資産の期首残高
31,169 31,159
期待運用収益
△156,235 281,725
数理計算上の差異の発生額
109 7,547
事業主からの拠出額
799 744
従業員からの拠出額
△41,917 △41,919
退職給付の支払額
- △167,254
退職給付信託の返還
- △17,371
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
648 569
その他
1,760,901 1,856,103
年金資産の期末残高
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,085,205 1,000,405
退職給付債務
△1,760,901 △1,856,103
年金資産
△675,695 △855,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
8,336 7,387
退職給付に係る負債
△684,032 △863,085
退職給付に係る資産
△675,695 △855,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
26,133 21,085
勤務費用
2,968 3,176
利息費用
△31,169 △31,159
期待運用収益
△57,322 △22,775
数理計算上の差異の費用処理額
2,013 △45,822
過去勤務費用の費用処理額
5,368 6,450
その他
△52,007 △69,044
確定給付制度に係る退職給付費用
- △66,630
退職給付信託返還益
- 2,187
確定拠出年金移行差損
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
3.当連結会計年度に当行にて退職給付制度を改定したことに伴い発生した「過去勤務費用の費用処理額」は
特別利益に計上しております。
4.「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
5.「確定拠出年金移行差損」は特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
216,763 △211,159
数理計算上の差異
216,763 △211,159
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
△127,778 △338,937
未認識数理計算上の差異
△127,778 △338,937
合計
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
62.90% 64.24%
国内株式
12.51% 11.39%
国内債券
9.04% 11.86%
外国株式
8.90% 7.78%
外国債券
4.26% 4.07%
生命保険会社の一般勘定
2.39% 0.66%
その他
100.00% 100.00%
合計
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
63.45%、当連結会計年度 62.66% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
主に△0.00%~0.62% 主に△0.07%~0.82%
割引率
主に1.47%~1.90% 主に1.70%~1.90%
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,763百万円、当連結会計年度 3,031百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
123,535 101,696
有価証券償却損金算入限度超過額 百万円 百万円
137,251 190,873
貸倒引当金損金算入限度超過額
有価証券等(退職給付信託拠出分) 178,005 149,216
22,071 11,022
その他有価証券評価差額
176,542 146,751
減価償却超過額及び減損損失
125,380 148,432
その他
繰延税金資産小計 762,786 747,991
△146,087 △118,384
評価性引当額
616,698 629,606
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△315,757 △406,914
その他有価証券評価差額
△209,912 △264,540
退職給付に係る資産
△30,146 △13,043
繰延ヘッジ損益
△71,526 △92,269
その他
△627,342 △776,768
繰延税金負債合計
△10,644 △147,161
繰延税金資産(負債)の純額 百万円 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.62 % 30.62 %
法定実効税率
(調整)
△1.52 △1.30
評価性引当額の増減
△1.30 △1.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.46 △1.52
連結子会社との税率差異
△1.80 △1.46
持分法投資損益
0.11 1.50
外国子会社合算税制
0.57 1.40
その他
25.22 % 27.95 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は、重要性が増したことにより、当連結会
計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.68%は、「外国子会社合算税制」0.11%、「その他」0.57%
として組み替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する
当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、
顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グ
ローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の5つの部門に分類し
て記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレート部門:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメント部門 :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益 +ETF関係損益 、業務純益(一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益 及び
固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益 +ETF関係損益 は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合
計に ETF関係損益を加えたもの であります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益 は、業務粗利益 +ETF関係損益 から経費(除く臨時処理
分等)、持分法による投資損益、のれん等償却(無形資産の償却を含む)及びその他(連結調整)を調整したもの
であります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益 +ETF関係損益 は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当
行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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3.報告セグメントごとの業務粗利益 +ETF関係損益 及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益及び
固定資産 の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント (注)2
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
業務粗利益
500,083 342,697 373,831 230,432 △ 1,221 91,691 1,537,513
+ETF関係損益
経費(除く臨時処理分等) 500,299 149,571 220,176 67,171 - 49,901 987,118
11,762 1,957 10,355 - 1,292 5,383 30,749
持分法による投資損益
- - 360 - - 210 570
のれん等償却
- - - - - △ 5,942 △ 5,942
その他
業務純益
11,546 195,083 163,650 163,261 71 41,020 574,631
(一般貸倒引当金繰入
前)+ETF関係損益
449,649 183,417 160,978 73,636 90 464,026 1,331,796
固定資産
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。
なお、ETF関係損益は7,924百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
4. 2020年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更
を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント (注)2
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
業務粗利益
468,197 372,100 395,028 246,445 △ 3,192 118,754 1,597,332
+ETF関係損益
経費(除く臨時処理分等) 463,340 143,201 224,405 64,536 - 80,919 976,401
6,127 3,920 10,913 - 1,114 1,172 23,246
持分法による投資損益
- - 360 - - △ 108 251
のれん等償却
- - - - - - -
その他
業務純益
10,984 232,819 181,176 181,909 △ 2,078 39,115 643,925
(一般貸倒引当金繰入
前)+ETF関係損益
476,760 173,126 162,089 75,651 87 478,855 1,366,568
固定資産
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。
なお、ETF関係損益は 116 百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
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4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益 +ETF関係損益 及び業務純益(一般貸倒引当金繰入
前) +ETF関係損益 と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りであり
ます。
(1) 報告セグメントの業務粗利益 +ETF関係損益 の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,537,513 1,597,332
業務粗利益+ETF関係損益
△7,924 △116
ETF関係損益
290,698 209,572
その他経常収益
△939,285 △963,802
営業経費
△340,597 △450,116
その他経常費用
540,403 392,869
連結損益計算書の経常利益
(2) 報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前) +ETF関係損益 の合計額と連結損益計算書の税金等
調整前当期純利益計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
574,631 643,925
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益
経費(臨時処理分) 48,403 12,850
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) △182,733 △209,639
11,306 4,940
貸倒引当金戻入益等
118,682 △3,910
株式等関係損益-ETF関係損益
△17,543 93,762
特別損益
△29,886 △55,296
その他
522,860 486,631
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,707,633 818,542 225,727 550,945 3,302,848
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動
の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
821,106 75,009 7,414 17,778 921,308
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
1,520,675 462,965 159,220 358,979 2,501,840
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動
の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
860,964 69,682 7,216 16,840 954,703
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
3,689 1,192 3,847 698 - 4,130 13,556
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
4,085 1,191 2,367 182 - 3,903 11,728
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
- - 360 - - 210 570
当期償却額
- - 3,899 - - 387 4,286
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
みずほ銀行(連結)
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
- - 360 - - △ 108 251
当期償却額
- - 2,648 - - 102 2,750
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
株式会社
被所有
みずほフィナ 東京都 銀行 金銭貸借関係 資金の借入
直接
6,539,818
親会社 借用金
2,256,767 1,526,286
ンシャル 千代田区 持株会社 役員の兼任等
(注)1
(注)2
100.00
グループ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるもので
あります。なお、担保は提供しておりません。
2.借用金は、全て劣後特約付借入金であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
株式会社
被所有
みずほフィナ 東京都 銀行 金銭貸借関係 資金の借入
直接
7,851,894
親会社 借用金
2,256,767 1,514,320
ンシャル 千代田区 持株会社 役員の兼任等
(注)1
(注)2
100.00
グループ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるもので
あります。なお、担保は提供しておりません。
2.借用金は、全て劣後特約付借入金であります。
(イ)従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
退職給付
資産の
企業 退職給付
― ― ― ― 会計上の 200,006 ― ―
年金 信託
一部返還
年金資産
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所(市場第一部)、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 471,499円80銭 502,558円32銭
1株当たり当期純利益金額 23,978円06銭 21,733円15銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 23,978円03銭 21,733円12銭
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1株当たり純資産額
7,662,251 8,161,149
純資産の部の合計額 百万円
46,788 44,042
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
4 4
うち優先株式払込金額 百万円
0 0
うち優先配当額 百万円
46,783 44,038
うち非支配株主持分 百万円
7,615,463 8,117,107
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
16,151 16,151
千株
期末の普通株式の数
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
387,283 351,024
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
0 0
普通株主に帰属しない金額 百万円
0 0
うち優先配当額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
387,283 351,024
百万円
期純利益
16,151 16,151
普通株式の期中平均株式数 千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
0 0
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円
0 0
うち優先配当額 百万円
0 0
普通株式増加数 千株
0 0
うち優先株式 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
後1株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
1,100,670 911,779
[157,916]
(5,849,635千米ドル) (4,620,345千米ドル)
普通社債 (905,000千豪ドル) (685,000千豪ドル)
2021年4月~
0.50~
2006年1月~
当行 (注)1,4, なし
2020年3月 (50,000千シンガポールドル) - 4.40
5
(1,540,000千香港ドル) (920,000千香港ドル)
(500,000千人民元) -
普通社債
※1 - 30,000 - - - -
(注)2
111,765 502,358
普通社債 [169,060]
0.11~
2019年8月~ 2021年4月~
※2 (注)2,4, なし
(1,026,720千米ドル) (3,992,617千米ドル)
2021年3月 5.79 2060年12月
5
- (3,790,000千人民元)
(1,007千ブラジルレアル) (3,673千ブラジルレアル)
54,658 32,545
短期社債 0.07~
2020年11月~ 2021年4月~
なし
※3
(注)3,4 2021年3月 0.13 2021年8月
[32,545]
合計 ―― ―― 1,297,094 1,446,684 ―― ―― ――
(注)1.「普通社債」には、ユーロ円建社債(当期末残高9,300百万円)等が含まれております。
2.※1及び※2は、以下の連結子会社が発行した普通社債をまとめて記載しております。
連結子会社名
※1 Mizuho Finance (Cayman) Limited
Mizuho Securities USA LLC、Mizuho Capital Markets LLC、Banco Mizuho do Brasil S.A. 、瑞
※2
穂銀行(中国)有限公司
3.※3は、以下の連結子会社が発行した短期社債をまとめて記載しております。
連結子会社名
※3 JAPAN SECURITIZATION CORPORATION、株式会社オールスターファンディング
4.「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
5.発行した社債のうち外貨建のものについては、( )内に原通貨額を表示しております。
6.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) 359,522 242,128 27,441 223,466 60,572
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
11,480,368 15,187,241 1.01 ――
借用金
- - - ――
再割引手形
11,480,368 15,187,241 1.01 2021年4月~
借入金
2021年4月~
67,760 60,397 2.79
リース債務
2040年3月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 7,098,084 937,423 1,045,299 575,896 394,597
リース債務
7,127 5,672 3,521 3,066 2,485
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
は、次のとおりであります。
当期首残高 当期末残高
平均利率(%)
区分 返済期限
(百万円) (百万円)
411,089 2,105,067 0.19 ――
コマーシャル・ペーパー
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
※8 38,833,234 ※8 45,460,471
現金預け金
1,048,314 663,593
現金
37,784,919 44,796,878
預け金
958,359 967,504
コールローン
8,599,865 2,376,420
買現先勘定
122,001 151,282
債券貸借取引支払保証金
430,330 482,837
買入金銭債権
※8 5,013,413 ※8 4,655,665
特定取引資産
9,006 6,503
商品有価証券
30 -
商品有価証券派生商品
- 0
特定取引有価証券派生商品
3,987,932 3,458,753
特定金融派生商品
1,016,443 1,190,408
その他の特定取引資産
503 503
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 34,372,765 ※1 ,※2 ,※8 43,720,657
有価証券
12,886,829 21,359,288
国債
271,518 463,559
地方債
※14 2,734,817 ※14 2,667,794
社債
2,603,128 3,332,858
株式
15,876,471 15,897,156
その他の証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9
貸出金
80,871,269 82,074,591
※7 282,691 ※7 367,478
割引手形
3,323,737 2,761,314
手形貸付
65,306,546 66,510,419
証書貸付
11,958,293 12,435,379
当座貸越
1,966,593 2,016,766
外国為替
485,083 260,849
外国他店預け
3,343 649
外国他店貸
※7 992,315 ※7 1,213,763
買入外国為替
485,851 541,503
取立外国為替
※8 8,103,925 ※8 8,918,584
その他資産
9,392 15,518
未決済為替貸
42,093 42,418
前払費用
208,340 194,671
未収収益
53,145 64,334
先物取引差入証拠金
11,127 3,566
先物取引差金勘定
5,164,666 3,998,530
金融派生商品
1,566,057 1,574,182
金融商品等差入担保金
123,420 136,692
宝くじ関係立替払金
364,697 2,191,358
有価証券未収金
※8 560,984 ※8 697,310
その他の資産
※10 843,058 ※10 881,564
有形固定資産
244,714 229,047
建物
515,264 529,449
土地
12,559 7,021
リース資産
29,830 79,921
建設仮勘定
40,689 36,124
その他の有形固定資産
357,432 360,296
無形固定資産
301,586 300,768
ソフトウエア
4,061 2,733
リース資産
51,784 56,794
その他の無形固定資産
556,273 524,167
前払年金費用
36,950 -
繰延税金資産
6,535,786 6,828,085
支払承諾見返
△ 385,129 △ 536,101
貸倒引当金
△ 2,458 -
投資損失引当金
187,214,174 198,883,298
資産の部合計
167/196
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※8 126,337,030 ※8 128,279,005
預金
11,938,327 13,410,525
当座預金
69,756,761 75,616,409
普通預金
1,075,836 1,105,390
貯蓄預金
633,313 477,189
通知預金
35,840,934 30,833,574
定期預金
0 0
定期積金
7,091,856 6,835,915
その他の預金
12,706,349 16,684,774
譲渡性預金
1,213,576 1,061,104
コールマネー
※8 7,469,615 ※8 8,760,834
売現先勘定
※8 276,869 ※8 170,648
債券貸借取引受入担保金
411,089 2,105,067
コマーシャル・ペーパー
3,795,423 3,255,476
特定取引負債
- 1
商品有価証券派生商品
472 26
特定取引有価証券派生商品
3,794,951 3,255,448
特定金融派生商品
※8 11,394,924 ※8 15,084,290
借用金
※11 11,394,924 ※11 15,084,290
借入金
716,394 717,422
外国為替
662,104 664,788
外国他店預り
35,376 29,387
外国他店借
4,686 1,863
売渡外国為替
14,227 21,383
未払外国為替
※12 1,100,670 ※12 911,779
社債
8,018,493 7,465,797
その他負債
10,916 11,077
未決済為替借
46,772 13,267
未払法人税等
161,201 99,602
未払費用
29,222 29,303
前受収益
0 0
給付補填備金
182,807 223,602
売付債券
4,843,165 4,016,868
金融派生商品
658,550 432,474
金融商品等受入担保金
15,021 8,203
リース債務
20,933 18,243
資産除去債務
123,420 136,692
宝くじ売上金等未精算金
413 413
未払特殊証券
49 45
特殊証券等剰余金
2 2
未払復興貯蓄債券元利金
1,594,131 2,079,421
有価証券未払金
331,885 396,577
その他の負債
19,841 25,042
賞与引当金
765 983
変動報酬引当金
637 1,074
貸出金売却損失引当金
1,770 3,092
偶発損失引当金
25,943 20,540
睡眠預金払戻損失引当金
18,672 14,419
債券払戻損失引当金
- 38,723
繰延税金負債
62,695 61,915
再評価に係る繰延税金負債
6,535,786 6,828,085
支払承諾
180,106,550 191,490,080
負債の部合計
168/196
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
1,404,065 1,404,065
資本金
2,286,328 2,286,167
資本剰余金
655,418 655,450
資本準備金
1,630,910 1,630,716
その他資本剰余金
2,472,640 2,514,003
利益剰余金
315,177 353,908
利益準備金
2,157,463 2,160,095
その他利益剰余金
2,157,463 2,160,095
繰越利益剰余金
6,163,034 6,204,236
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 736,239 1,023,139
71,693 29,458
繰延ヘッジ損益
136,655 136,384
土地再評価差額金
944,588 1,188,982
評価・換算差額等合計
7,107,623 7,393,218
純資産の部合計
187,214,174 198,883,298
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,762,200 2,132,943
経常収益
1,642,866 1,146,971
資金運用収益
1,113,558 828,466
貸出金利息
258,265 227,314
有価証券利息配当金
1,524 △ 597
コールローン利息
59,628 3,500
買現先利息
106,709 45,533
預け金利息
- 2,670
金利スワップ受入利息
103,179 40,084
その他の受入利息
476,787 514,834
役務取引等収益
111,126 108,438
受入為替手数料
365,661 406,396
その他の役務収益
150,596 83,910
特定取引収益
126 177
商品有価証券収益
150,284 83,282
特定金融派生商品収益
186 449
その他の特定取引収益
238,043 204,734
その他業務収益
10,117 94,212
外国為替売買益
202,254 109,032
国債等債券売却益
23,279 -
金融派生商品収益
5 5
特殊証券等関係費補填金
2,386 1,484
その他の業務収益
253,906 182,491
その他経常収益
10,543 4,412
償却債権取立益
202,601 170,679
株式等売却益
0 0
金銭の信託運用益
40,761 7,399
その他の経常収益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,331,438 1,854,876
経常費用
1,013,852 361,789
資金調達費用
451,000 112,893
預金利息
119,830 25,865
譲渡性預金利息
6,247 1,480
コールマネー利息
145,368 25,932
売現先利息
982 51
債券貸借取引支払利息
15,484 3,564
コマーシャル・ペーパー利息
166,822 157,716
借用金利息
35,295 24,735
社債利息
63,325 -
金利スワップ支払利息
9,494 9,549
その他の支払利息
91,650 91,804
役務取引等費用
35,290 31,526
支払為替手数料
56,360 60,278
その他の役務費用
809 349
特定取引費用
809 349
特定取引有価証券費用
97,383 148,741
その他業務費用
92,978 113,924
国債等債券売却損
2,185 3,308
国債等債券償却
934 0
社債発行費償却
- 22,953
金融派生商品費用
1,284 8,553
その他の業務費用
789,552 802,123
営業経費
338,189 450,067
その他経常費用
163,309 179,024
貸倒引当金繰入額
19,073 15,505
貸出金償却
62,550 140,546
株式等売却損
38,528 10,875
株式等償却
2,082 -
投資損失引当金繰入額
52,645 104,116
その他の経常費用
430,762 278,066
経常利益
特別利益 1,296 115,474
1,296 3,021
固定資産処分益
- 66,630
退職給付信託返還益
- 45,822
過去勤務費用処理額
18,484 19,760
特別損失
4,927 6,847
固定資産処分損
13,556 10,725
減損損失
- 2,187
確定拠出年金移行差損
413,574 373,781
税引前当期純利益
109,151 95,987
法人税、住民税及び事業税
△ 3,364 10,404
法人税等調整額
105,786 106,391
法人税等合計
307,788 267,389
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 315,177 1,848,557 2,163,735 5,854,129
当期変動額
剰余金の配当
0 △ 0 △ 0 △ 0
当期純利益 307,788 307,788 307,788
土地再評価差額金の取崩 1,117 1,117 1,117
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 0 308,905 308,905 308,905
当期末残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 315,177 2,157,463 2,472,640 6,163,034
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,071,157 △ 27,639 137,772 1,181,291 7,035,420
当期変動額
剰余金の配当
△ 0
当期純利益 307,788
土地再評価差額金の取崩 1,117
株主資本以外の項目の当期変動
△ 334,918 99,333 △ 1,117 △ 236,702 △ 236,702
額(純額)
当期変動額合計
△ 334,918 99,333 △ 1,117 △ 236,702 72,202
当期末残高 736,239 71,693 136,655 944,588 7,107,623
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 315,177 2,157,463 2,472,640 6,163,034
会計方針の変更による累積的影
△ 32,639 △ 32,639 △ 32,639
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 315,177 2,124,823 2,440,000 6,130,394
残高
当期変動額
剰余金の配当 32 △ 194 △ 161 38,731 △ 232,388 △ 193,657 △ 193,819
当期純利益 267,389 267,389 267,389
土地再評価差額金の取崩 271 271 271
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 32 △ 194 △ 161 38,731 35,272 74,003 73,841
当期末残高 1,404,065 655,450 1,630,716 2,286,167 353,908 2,160,095 2,514,003 6,204,236
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 736,239 71,693 136,655 944,588 7,107,623
会計方針の変更による累積的影
△ 32,639
響額
会計方針の変更を反映した当期首
736,239 71,693 136,655 944,588 7,074,983
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 193,819
当期純利益 267,389
土地再評価差額金の取崩 271
株主資本以外の項目の当期変動
286,899 △ 42,234 △ 271 244,393 244,393
額(純額)
当期変動額合計 286,899 △ 42,234 △ 271 244,393 318,234
当期末残高 1,023,139 29,458 136,384 1,188,982 7,393,218
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基
準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、決算日の
時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と
当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」
に計上しております。
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特
定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び
「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、 派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後
の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
3.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、 満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております 。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、 特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己
所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
6.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海
外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
111,450百万円(前事業年度末は83,308百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 変動報酬引当金
当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるた
め、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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(6) 貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額
を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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9.ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッ
ジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針 第24号 2020 年10月8
日 。以下「 業種別委員会実務指針 第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭
債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証
し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額
等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別委員会実務指針 第25号 2020 年10月
8日 。以下「 業種別委員会実務指針 第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取
得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しており
ます。
(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、 業種別委員会実務指針 第24号及び
同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又
は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
10.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 536,101百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
2.金融商品の時価評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
金融資産 19,264,314百万円
金融負債 7,490,814百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
3.前払年金費用及び退職給付引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前払年金費用 524,167百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)
等を 当事業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整
手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと
見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、当該時価算定会計基準
第20項の定める経過措置に従い、 当事業年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を
当事業年度 の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、 当事業年度 の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商
品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円減少、繰
延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が2,020円85銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第
44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として決算期末月1ヵ月平均に基づい
た市場価格等により評価しておりましたが、 当事業年度 より決算期末日の市場価格により評価しております。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末から適用し、
「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
(追加情報)
1.連結納税制度の適用
当行は、2021年度より株式会社みずほフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用するこ
とについて国税庁長官の承認を受けたため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当
面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会
計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っております。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株 式 1,122,440 百万円 1,111,840 百万円
出資金 151,438 百万円 151,438 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債及び株式に含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
80,056 542
百万円 百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(再)担保に差し入れている有価証
9,480,550 3,631,117
百万円 百万円
券
当事業年度末に当該処分をせずに所
1,086,570 568,627
百万円 百万円
有している有価証券
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
14,786 18,995
破綻先債権額 百万円 百万円
379,472 390,895
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,468 534
3ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
220,871 332,022
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
616,599 742,448
合計額 百万円 百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,275,006 1,581,241
百万円 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
担保に供している資産
10,000 541,509
特定取引資産 百万円 百万円
5,044,834 6,861,488
有価証券 〃 〃
3,316,296 9,866,351
貸出金 〃 〃
8,371,130 17,269,349
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
1,055,225 763,127
預金 〃 〃
4,605,405 5,478,870
売現先勘定 〃 〃
207,120 170,648
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
3,700,220 6,121,440
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差
し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
263,041 204,552
現金預け金 百万円 百万円
2,414,714 3,341,397
有価証券 百万円 百万円
954 1,058
その他資産 百万円 百万円
また、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
71,862 70,684
保証金 百万円 百万円
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※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
90,529,058 103,141,152
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
69,101,215 76,253,402
又は任意の時期に無条件で取消可 百万円 百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
32,285 31,647
圧縮記帳額 百万円 百万円
※11.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
6,939,308 8,227,054
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※12.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
320,000 310,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
13.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及び当
行の子会社であるMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当
行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりま
すが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
954,402 907,606
百万円 百万円
※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,548,136 1,407,731
百万円 百万円
15.関係会社に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
10,145,217 8,674,924
百万円 百万円
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16.関係会社に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
12,408,939 12,514,781
百万円 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
135,771 287,648 151,877
関連会社株式
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
135,771 422,325 286,554
関連会社株式
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1,061,053 1,055,162
子会社株式
77,053 72,344
関連会社株式
1,138,107 1,127,507
合計
これらについては、市場価格がないことから、「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりませ
ん。なお、上記の株式には、出資金を含めております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
131,964 186,294
貸倒引当金損金算入限度超過額 百万円 百万円
有価証券等(退職給付信託拠出分) 178,005 149,216
176,337 146,555
減価償却超過額及び減損損失
145,991 126,225
有価証券償却損金算入限度超過額
22,070 10,798
その他有価証券評価差額
83,000 82,560
その他
繰延税金資産小計 737,370 701,651
△160,656 △135,783
評価性引当額
576,713 565,868
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△304,345 △396,859
その他有価証券評価差額
△170,330 △160,500
前払年金費用
△27,904 △10,873
繰延ヘッジ損益
△37,182 △36,358
その他
△539,763 △604,591
繰延税金負債合計
36,950 △38,723
繰延税金資産(負債)の純額 百万円 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.62 % 30.62 %
法定実効税率
(調整)
△2.00 △2.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.14 1.95
外国子会社合算税制
△2.81 △0.96
評価性引当額の増減
0.44 0.44
外国税額
△0.81 △0.70
その他
25.58 % 28.46 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は、重要性が増したことにより当事業年度より
独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.67%は、「外国子会社合算税制」0.14%、「その他」△0.81%
として組み替えております。
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④【附属明細表】
当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 - - - 702,643 473,595 23,204 229,047
(198,299)
土地
- - - 529,449 - - 529,449
リース資産 - - - 18,204 11,182 5,647 7,021
建設仮勘定 - - - 79,921 - - 79,921
その他の有形固定資産
- - - 301,007 264,883 10,964 36,124
(198,299)
有形固定資産計 - - - 1,631,226 749,662 39,816 881,564
無形固定資産
ソフトウエア
- - - 511,821 211,053 60,751 300,768
リース資産 - - - 5,496 2,763 1,351 2,733
その他の無形固定資産 - - - 59,131 2,336 14 56,794
無形固定資産計 - - - 576,449 216,153 62,116 360,296
(注)1.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し
ております。
5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(5,034) (注2)
536,101 33,087 536,101
貸倒引当金
390,164 357,077
(2,026) (注2)
362,068 - 362,068
一般貸倒引当金
216,091 216,091
(3,008) (注2)
172,730 33,087 172,730
個別貸倒引当金
174,072 140,985
(2,977) (注2)
42,473 21,769 42,473
うち非居住者向け債権分
73,282 51,513
- 1,301 - - 1,301
特定海外債権引当勘定
(36)
- 2,494 - -
投資損失引当金
2,494
19,841 25,042 19,841 - 25,042
賞与引当金
(注2)
765 983 - 983
変動報酬引当金
765
(20) (注2)
1,074 89 1,074
貸出金売却損失引当金
658 569
(28) (注2)
3,092 - 3,092
偶発損失引当金
1,798 1,798
(注2)
25,943 20,540 - 20,540
睡眠預金払戻損失引当金
25,943
(注2)
18,672 14,419 - 14,419
債券払戻損失引当金
18,672
(5,119)
601,254 55,512 404,827 601,254
計
460,339
(注)1.( )内は為替換算差額であります。
2.洗替による取崩額によるものであります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(573)
74,151 107,900 327 13,267
未払法人税等
47,345
(573)
62,931 90,377 274 9,351
未払法人税等
37,073
10,272 11,219 17,523 53 3,916
未払事業税
(注)( )内は為替換算差額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、100株券及び必要に応じ100株を超える株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
-
1単元の株式数
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店および営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 株券1枚につき250円
1.株券喪失登録請求1件につき10,000円
株券喪失登録に伴う手数料
2.喪失登録する株券1枚につき 500円
-
端株の買取り
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mizuhobank.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注)当行定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。」
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行は金融商品取引法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券の発行者ではないため、該当事項はありま
せん。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第18期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020 年6月26日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書及び確認書
( 第19期中)( 自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020 年11月27日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2021 年2月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2021 年3月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2021 年3月24日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書の 訂正報告書
2021年2月24日 提出の上記 (3)の臨時報告書に係る訂正臨時報告書
2021年3月19日 関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
2020年2月14日 提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2021年2月24日 関東財務局長に提出
2020年2月14日 提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2021年3月19日 関東財務局長に提出
2020年2月14日 提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2021年3月24日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社 みずほ銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
林 慎一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
長尾 充洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社みずほ銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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自己査定及び償却・引当の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項「 (連結財務諸表作成のための基本 当監査法人は、内部格付の見直しや個別貸倒引当金を
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 貸倒 算定するための将来キャッシュ・フローの見積りの検証
等を含む、内部格付の付与から自己査定、引当金算定に
引当金の計上基準 」 に記載されているとおり、自己査定
至る貸倒引当金算定に係るプロセス、及び損失発生の可
基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れ
能性が高いポートフォリオの特定や貸倒引当金の修正方
られた担保の価値及び経済動向等を考慮した上で、貸倒
法の決定を含む将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上
引当金を計上している。
額の必要な修正に係るプロセスの内部統制の整備及び運
また、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、会
用状況の有効性の評価手続を実施した。
社の債権に影響を与える外部環境等の変化により過去に
また、当監査法人は以下の実証手続を実施した。
有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、
・ 「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法
将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正
に使用する与信先の将来の業績見通し」の検討にお
が行われる。なお、当連結会計年度においては、既存の
いては、定量面のみならず、与信先の業種や財務内
信用リスク管理の枠組みを活用し、外部環境の将来見込
容等の観点から様々なリスクを考慮した上で、検討
み等を踏まえ、損失発生の可能性が高く信用リスクの特
対象の与信先を選定した。
性が類似するポートフォリオに対して、貸倒引当金を追
その上で与信先の業績、債務履行状況、業種特性
加計上している。
や事業計画の策定及びその進捗状況等に加え、新型
2021年3月31日現在において、連結貸借対照表上、総
コロナウイルス感染症の影響も踏まえた収益獲得能
資産の約39%を占める貸出金82,004,819百万円を含む全て
力等の評価にあたり、過年度の見積りに対する実績
の債権等を対象に貸倒引当金567,674百万円が計上されて
を踏まえて、会社の利用情報の一部について利用可
いる。
能な外部情報との比較や、関連文書の閲覧、審査部
貸倒引当金の見積りにおいて、会社は複数の仮定を設
門等への質問を実施した。
定しているが、 注記事項「(重要な会計上の見積り)」
・ 「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境
に記載されているとおり、会社は「内部格付の付与及び
の将来見込み」の検討においては、GDP成長率の予測
キャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業
及び業種ごとの事業環境の将来見通し等について、
績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する
利用可能な外部情報との比較を実施し、経営者の仮
外部環境の将来見込み」を主要な仮定としている。
定を評価した。また、使用された仮定の中で複雑な
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使
計算を要する領域には信用リスクの評価に係る内部
用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、
の専門家(当監査法人又はネットワーク・ファーム
債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況
の評価専門家。以下同様。)を関与させた。
等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた
収益獲得能力等に基づき設定している。
また「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境
の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定
している。具体的には、GDP成長率の予測及び業種ごとの
事業環境の将来見通し等を含む新型コロナウイルス感染
症の長期化影響を踏まえたシナリオを用いている。
これらの主要な仮定の設定は経営者の重要な判断を伴
うため会計上の見積りの不確実性が高く、また当該見積
額の変動は財政状態及び経営成績に重要な影響を与える
ことから、自己査定及び償却・引当の妥当性を監査上の
主要な検討事項であると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社 みずほ銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
林 慎一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
長尾 充洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
みずほ銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自己査定及び償却・引当の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(自己査定及び償却・引当の妥当性)と同一内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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