細谷火工株式会社 有価証券報告書 第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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細谷火工株式会社(E00850)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月25日
【事業年度】 第70期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 細谷火工株式会社
【英訳名】 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 穰志
【本店の所在の場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042(558)5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【最寄りの連絡場所】 東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】 042(558)5111（代）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 秋葉 真奈美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（千円） 1,466,758 1,527,025 1,649,756 1,549,753 1,557,656
売上高
（千円） 163,815 142,576 190,411 171,065 201,068
経常利益
（千円） 114,250 103,156 135,811 114,216 143,314
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 201,600 201,600 201,600 201,600 201,600
資本金
（株） 4,032,000 4,032,000 4,032,000 4,032,000 4,032,000
発行済株式総数
（千円） 2,171,838 2,299,895 2,412,156 2,482,908 2,726,644
純資産額
（千円） 3,424,032 3,547,999 3,730,353 3,766,594 4,108,308
総資産額
（円） 542.38 574.59 602.66 620.33 681.23
１株当たり純資産額
（円） 6.00 7.00 7.00 6.00 7.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
（円） 28.53 25.77 33.93 28.54 35.81
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 63.4 64.8 64.7 65.9 66.4
自己資本比率
（％） 5.4 4.6 5.8 4.7 5.5
自己資本利益率
（倍） 17.53 39.31 28.77 24.28 36.27
株価収益率
（％） 21.0 27.2 20.6 21.0 19.5
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 29,722 320,022 286,468 85,337 23,296
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 292,579 △ 44,338 △ 95,479 △ 63,676 △ 51,519
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 124,834 △ 45,757 △ 40,361 △ 48,044 △ 37,660
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 529,901 759,828 910,457 884,073 818,191
高
85 85 83 89 88
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 13 〕 〔 11 〕 〔 5 〕 〔 2 〕 〔 － 〕
（％） 133.2 270.0 262.1 189.2 350.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.4 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
（円） 580 2,238 1,249 1,418 1,726
最高株価
（円） 318 495 574 604 650
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
４ 当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
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５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期
首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） におけるものであります。
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２【沿革】
明治39年６月 創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始
昭和15年７月 二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手
昭和17年７月 東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事
昭和21年１月 細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開
昭和24年11月 GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始
昭和24年12月 細谷煙火工業株式会社に商号を変更
昭和26年５月 細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万
円）
昭和29年１月 細谷火工株式会社に商号を変更
昭和37年６月 武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）
昭和38年６月 資本金5,040万円に増資
日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録
昭和40年３月 第三種爆発物武器製造事業許可
昭和42年１月 電気信管の武器製造事業許可
昭和45年６月 機械信管の武器製造事業許可
昭和47年３月 資本金１億80万円に増資
昭和48年３月 自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場
昭和50年12月 資本金２億160万円に増資
平成６年５月 現在地に本社移転
平成13年４月 ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成25年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引
所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
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３【事業の内容】
当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありま
す。
（火工品事業）
当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。
株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。
株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、
重要な取引ではありません。
（賃貸事業）
当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（令和３年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
88 ［ － ］ 46.7 7.4 4,531,143
従業員数（人）
セグメントの名称
76 ［ － ］
火工品事業
1 ［ － ］
賃貸事業
全社（共通） 11 ［ － ］
88 ［ － ］
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。
４ 賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。
５ 全社（共通）は、総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
労使関係につき特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、
経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、
当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたしま
す。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいり
ます。
（2）経営上 の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、 自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯ
Ａ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指して
おります。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。
① 新規事業の推進
当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱とすべく、化成品事業の拡充を図ってまいります。これまで蓄積した独自の
技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、新たな収益基盤となるべく製品の量産化に向けた
生産体制の確立を目指します。
② 研究・開発の強化
既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ高エネルギー物質を利用
した精密火工品など独自性の高い新技術の開発で、防衛及び宇宙分野への展開を図ります。
また、知的財産に係る管理体制の強化も重点課題と位置付けております。
③ インフラ整備の推進
本社のある菅生工場及び化成品事業の拠点となる草花工場の既存設備は、老朽化や非効率化などの課題を有して
おります。そこで当社は、生産効率の向上と製品の高付加価値化を目的とした自動化や省人化並びにシステム化な
どの整備を進めてまいりました。今後も、高エネルギー物質に対する法令や規制を遵守すると共に、従来の工場の
在り方を刷新し新技術に対応した整備を継続して行ってまいります。
火薬庫地区においては、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。
中長期計画に基づく集中的且つ効率的な設備投資を積極的に行い、経営資源の活用を図ってまいります。
④ 人的基盤の強化
企業の持続的な成長には、人材の確保と共に従業者がスキルや意識を高めるための環境づくりが重要であると考
えております。大学や各関連団体からの情報を収集し当社に必要な人材を確保すると共に、常に働く環境を改善
し、個々の能力を最大限に引き出す仕組みを整え体系化していくことで、組織の活性化に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できな
い状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時
点において合理的に算定することが困難でありますが、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利
益確保に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであ
ります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 取扱製品の特殊性について
当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量です
が火薬及び爆薬が原料として使用されております。
火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事
故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最
も重要視しております。
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（2） 特定取引先への取引の高い依存度について
当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況に
あるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当
社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品焼
却処理などの事業において新たな取引先を開拓することによって、安定的な売上を得られるよう努力しておりま
す。
（3） 製品納期の高い集中度について
当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で
推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がりま
す。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。
（4）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規
模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありま
す。
有事の際に当社では、従業員の安全の確保を最優先にＢＣＰによる事業リスクの最小化に向けた施策を推進い
たします。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、4,108百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,381百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、2,726百万円となりました
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
経済活動は停滞し、二度にわたる緊急事態宣言の発令による企業収益の悪化や個人消費の低迷が続く厳しい状況と
なりました。
このような環境のもと、当社は事業の継続を最優先とし、従業員の安全確保に取り組みながら工場の稼働を継続
いたしました。
主力の火工品事業では、民間向け製品市場に感染症拡大の影響があり売上が伸び悩みました。防衛省向け製品も
前期と比べ減少したものの期初の計画通りの売上が確保できたことに加え、新規化成品の受注があったことから前
期と比べ増収となりました。
損益面では、収益性の改善を目的とした、機械や設備の更新と作業の見直しを進めたことが奏功し、従業員の処
遇改善や環境整備のための設備投資を行ってもなお、利益率は大幅に向上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,557百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益198百万円（同17.6％増）、
経常利益201百万円（同17.5％増）、当期純利益143百万円（同25.5％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」をご参照下さい。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ65百万円減少し818百万円と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、23百万円（前事業年度は85百万円の収入）となりました。これは主に、税引前
当期純利益201百万円、減価償却費66百万円の計上がありましたが、売上債権の増加123百万円、たな卸資産の増加
121百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、51百万円（前事業年度は63百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得52百万円によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、37百万円（前事業年度は48百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入に
よる収入500百万円、長期借入金による収入100百万円がありましたが、短期借入金の返済600百万円、長期借入金
の返済11百万円、配当金の支払23百万円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
1,565,097 8.2
火工品事業
1,565,097 8.2
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
ｂ． 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
1,698,329 33.2 968,159 46.6
火工品事業
1,698,329 33.2 968,159 46.6
合計
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。
ｃ． 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前期比（％）
セグメントの名称
1,390,360 0.6
火工品事業
167,295 △0.3
賃貸事業
1,557,656 0.5
合計
（注）１ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
743,274 48.0 650,929 41.8
防衛省
230,176 14.9 208,464 13.4
ミネベアミツミ株式会社
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,882百万円となり、前事業年度末に比べ181百万円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金の減少65百万円に対し、売掛金の増加127百万円、期末棚卸資産の増加121百万円による
ものです。固定資産は2,226百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に、株
価高騰による投資有価証券の増加180百万円によるものです。
この結果、総資産は4,108百万円となり、前事業年度末に比べ341百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は824百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。これ
は主に、未払消費税等の増加34百万円に対し、短期借入金の減少100百万円によるものです。固定負債は557百
万円で、前事業年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加88百万円、株価高
騰による長期繰延税金負債の増加49百万円によるものです。
この結果、負債合計は1,381百万円となり、前事業年度に比べ97百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,726百万円となり、前事業年度に比べ243百万円増加いたしました。これは
主に、利益剰余金の増加119百万円、その他有価証券評価差額金の増加124百万円によるものです。この結果、
当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ0.5ポイント増加し66.4％となりました。
ｂ．経営成績
1．経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、1,557百万円（前期比0.5％増）となり前期より7百万円増加いたしました。民間向け
火工品は感染症拡大の影響があり売上が伸び悩みましたが、防衛省向け火工品が期初の計画通りの売上を確保
できたことに加え、新規化成品の受注があったことから売上高は増加いたしました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、収益性の改善を目的とした、機械や設備の更新と作業の見直しを進めた結果、
522百万円となり前期より38百万円増加いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、従業員の処遇改善を行ったこと等により、324百万円となり前期より
9百万円増加いたしました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は、長期的な視点で継続している工程改善の成果により、198百万円となり前期より29
百万円増加いたしました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、201百万円となり前期より30百万円増加いたしました。
（当期純利益）
税引前当期純利益は201百万円（前期に比べ35百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担
は58百万円（前期に比べ6百万円増加）となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は、143百万円とな
り前期より29百万円増加いたしました。
2．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
b． 資本の財源及び資金の流動性
1．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸
事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設
備投資等があります。
2．財務政策
当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。
借入金を含む当期末の有利子負債残高は718百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。財
務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりま
すが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表に与える影響が大
きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
ア.繰延税金資産
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がない
と判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に
回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
イ.製品保証引当金
製品売上高に対して過年度の保証実績を基礎に算定し、製品保証引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用
が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場
合は引当金戻入益を計上することになります。
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度にお
ける当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス
感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌
事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3） 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総
資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を
目指しております。
当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は5.1％、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は5.5％となりま
した。
自己資本比率 66.4％（前年同期比0.5ポイント増）
総資産経常利益率（ＲＯＡ） 5.1％（前年同期比0.5ポイント増）
株主資本利益率（ＲＯＥ） 5.5％（前年同期比0.8ポイント増）
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
(4） セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（火工品事業）
当事業年度の売上高は1,390百万円（前年同期比0.6％増）となりました。防衛省向け製品の売上は、受注数量が
大幅に減少したことや、一部製品が次年度納期の契約となったことで前期と比べ減少いたしました。また、民間向
け製品の市場は感染症拡大の影響で停滞気味となり売上は落ち込みましたが、これらを化成品の新規受注で補うこ
とができました。また、長期的な視点で継続している製品ごとの工程改善が今期確実に成果を上げ、利益率は大幅
に向上いたしました。この結果セグメント利益は115百万円（同35.8％増）となりました。
セグメント資産は、売掛金及び棚卸資産の増加等により、前年同期と比べ213百万円増加の2,142百万円となりま
した。
（賃貸事業）
当事業年度の売上高は167百万円（前年同期比0.3％減）となりました。下期、商業施設内に建物を新設し新たな
契約を開始しましたが、その他の契約が減少したことなどによりセグメント利益は118百万円（同1.2％減）となり
ました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ10百万円増加の645百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
（火工品事業）
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、日々の研究開発に取り組ん
でおります。
研究開発の主要課題及び研究成果等は次のとおりです。
(1) 高エネルギー物質の合成に関する研究開発
日本国内では他に合成実績がほとんどない高エネルギー物質等について試作合成を実施しており、合成の実績を着
実に積み重ねていくことで研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しておりま
す。
(2) 新規液体推進薬の研究開発
継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（Hydroxyl Ammonium Nitrate; HAN）を基材とした複数
種類の低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について、研究機関や企業と連携して人工衛星用の推進薬としての実
用化に向けた研究を継続しております。
(3) 安全性評価の系統的研究
高エネルギー物質は、非常に感度が鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を
有しています。
当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不具合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネル
ギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理しております。
(4) 火工品の開発
当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、花火の打ち上げや点火に使用する「着火線」に
ついて、この度、実用新案を申請いたしました。
当該実用新案は、スターマインの筒及び煙火玉の親導に取り付ける従来の着火線の伝火性能を向上させるための製
法ですので、現在、新型コロナ禍により大きな影響受けている花火業界に対し、微力ながら貢献できるものと考えて
おります。
(5) 発煙薬の研究
昼間に使用される火工品には、その用途により様々な色を発煙する製品がありますが、昨今、その発煙色の原料と
なる染料の製造中止が多発する傾向にあります。
発煙薬は、染料の他にも様々な化学薬品を最適比で配合して作製する必要があるため、従来の染料が製造中止にな
ると同色の発煙薬を作成するためには改めて配合要領を変更する必要が生じます。
そのため、当社では日頃から各種配合試験を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで発煙製品
の安定的な製造に努めてまいります。
また、昨今、演劇や撮影の演出効果としての火工品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい材料
を配合することも重要な設計要件になっています。これらは、火工品に求められる性能との両立が大変難しいところ
ですが、引続き、新たな社会ニーズに応え得る製品の開発に努めてまいります。
(6) 精密火工品の研究開発
昨年末、「はやぶさ２の帰還成功」が話題になりました。
この成功は、極限の環境下で長期間耐え得る材料や電子機器等、日本の高い技術が結集された賜物だと言えます。
実は、これらの中には、火薬エネルギーを活用した精密火工品も含まれており、このような火薬又は高エネルギー物
質にかかわる応用技術は、今後とも、宇宙事業においても重要なファクターであるといえます。また、将来的には、
小規模な民間企業やベンチャー企業による宇宙ビジネスへの参入が加速されると予想されます。
当社は、様々な火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも基礎研究、試作及び試験を着実に実施し、お客様の
多様なご要望に応えてまいります。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
（当事業年度の研究開発）
当事業年度の研究開発費の総額は 9 百万円であります。
そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は 54 百万円で、その主なものは次の通りです。
火工品事業においては、製造設備及び検査機器等9百万円、施設や作業環境の整備14百万円など、総額 26 百万円の
投資を実施いたしました。
賃貸事業においては、賃貸中の建物改修18百万円、建物の新設10百万円など、総額 28 百万円の投資を実施いたしま
した。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
（令和３年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
機械装置
（所在地） 土地 （人）
名称 内容 建物及び
及び その他 合計
（面積㎡）
構築物
運搬具
本社工場
744,383
火工品
（東京都
196,985 15,401 28,367 985,138 68［－］
生産設備 (222,252)
あきる野市）
その他
火工品事業
東京営業所
（東京都
その他の
15 － － 504 520 8［－］
新宿区）
設備
577,169
商業施設
本社
167,849 671 (71,764) 1,208 746,899 1［－］
賃貸事業
ほか
（東京都
[7,061]
あきる野市）
127
（注）１
－ 6,345 221 2,144 8,839 11[－］
本社機能
(242)
（注）１ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は7,048千円であります。賃借している土地の面積につい
ては、［ ］で外書しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,064,000
普通株式
8,064,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和３年３月31日） （令和３年６月25 日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
4,032,000 4,032,000
普通株式
であります。
（スタンダード）
4,032,000 4,032,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
昭和50年12月１日（注） 2,016,000 4,032,000 100,800 201,600 18,121 18,121
（注） 株主割当 有償（１：0.9）
発行価格 50円
資本組入額 50円
第三者割当 有償
発行価格 82円
資本組入額 50円
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（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 5 26 32 19 － 1,882 1,964 －
（人）
所有株式数
－ 3,998 1,058 9,962 1,044 － 24,229 40,291 2,900
（単元）
所有株式数
－ 9.9 2.6 24.7 2.6 － 60.2 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式29,466株は、「個人その他」に294単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、令和３年３月31日現在の実質的な所有株式数であり
ます。
（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都あきる野市草花2510-１ 558 13.9
一般社団法人日本文化伝承会館
東京都あきる野市菅生1847 274 6.9
細谷火工共栄会
175 4.4
志村 実 東京都青梅市
東京都中野区中野２－29－10 170 4.2
西武信用金庫
155 3.9
細谷 亮旗 東京都あきる野市
東京都中央区日本橋本町３-８-４ 137 3.4
ナスクリエート株式会社
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 100 2.5
日油株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 95 2.4
株式会社りそな銀行
東京都千代田区神田駿河台３－９ 95 2.4
三井住友海上火災保険株式会社
90 2.2
浅原 勝 兵庫県三田市
－ 1,849 46.2
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
29,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,999,700 39,997 －
普通株式
一単元（100株）未満の株
2,900 －
単元未満株式 普通株式
式
4,032,000 － －
発行済株式総数
－ 39,997 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都あきる野市
29,400 － 29,400 0.7
菅生1847
細谷火工株式会社
－ 29,400 － 29,400 0.7
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
29,466 － 29,466 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策については、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確
保を目指すことで、株主の皆様へ長期的且つ安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。当
事業年度の剰余金につきましては、継続的な安定配当の基本方針及び当期の業績を勘案して、1株当たり7円としてお
ります。
配当の決定機関は、株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定で
あります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和３年６月24日
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定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポ
レート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
特に火薬類を製造する企業として、徹底した安全管理とコンプライアンス（法令遵守）を重要課題として、経営
体制及び内部統制システムのより一層の充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を
取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、次のとおり取り組んでおります。
当社は、企業統治を維持し信頼性を得るために、内部統制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、監
査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事
業活動を展開しております。
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低
限度額を損害賠償責任の限度としております。
ア.取締役会
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定例取締役会を月１回開催しております。
定例取締役会においては、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。
なお、意思決定にさらなる公正化を図ることと、取締役会のチェック機能の強化を図るため、社外取締役を
導入し監査役も取締役会に出席して相互牽制機能を強化しております。
各取締役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。
イ.監査役会
監査役会は、社外監査役を含めた３名で構成し、定例監査役会を四半期毎に開催しております。議長は、監
査役会で選定されます。
さらに必要に応じて随時監査役会を開催して、監査方針、監査計画、監査業務を検討するほか、取締役会及
び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。
各監査役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。
ウ.会計監査人
当社は、会社法における会計監査人を設置し、監査役会と連携を密にして監査状況について、不定期ではあ
りますが打ち合わせをおこなって監査機能の充実を図っております。
各会計監査人の氏名は「（３）監査の状況」に記載したとおりです。
エ.内部統制評価グループ
内部統制評価グループは内部監査を実施すると共に、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報
告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。
また、法令及び社内諸規程遵守のために、継続的な社内教育を実施しております。
内部統制評価グループは、工場統括室長 河野均を内部統制評価責任者とし、その他内部統制評価担当者４
名により構成されております。
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会社の機関・内部統制関係図
③ 企業統治に関する その他の 事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めております。
ア. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の社内規程を定め、取
締役が率先垂範すると共に使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。
（イ）法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令
違反等の未然防止、早期発見と早期解決のために「内部通報制度規程」を制定して問題点の指摘と改善策
を講じる。
（ウ）内部統制評価の計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライアンスの状況を定期的に監査する。
イ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）取締役会の職務に係る情報・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規
程」及び法令に基づき適正に作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
（イ）当社が保存または管理する電磁的記録については、「ＩＴシステム管理規定」に則した管理体制でセキュ
リティの確保を図ると共に、継続的にその改善を図る。
ウ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づきリスク管理体制を
構築する。
（イ）各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リス
ク管理体制の有効性について監査を実施する。
（ウ）経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を招集し、迅速な対応を行うことに
より、損失・被害を最小限にとどめる。
エ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に職務を執行
する。
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（イ）取締役会は原則月1回開催し、経営上の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使
用人が共有する全社的な経営目標を定め、取締役は、その目標達成のため担当する各部門に周知徹底する
とともに、業務運営を容易にするため指揮し統括管理する。
（ウ）原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して
充分な審議を行い、目標達成のための進捗を管理する。
オ. 監査役による監査の実効性を確保する体制
（ア）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要
と判断した場合監査役の補助使用人を任命することができる。
また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重した上で行うものとする。
（イ）取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい
損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。
（ウ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執
行が適切か否かを判断して手続きを行うものとする。
（エ）監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査
役から業務執行に関する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき同法第425条第１項に定める最低責任
限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償
責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずるこ とのある損害を当該保険により塡補することとしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の創業から100年以上受け継がれている確固
たる経営理念、日本企業としての存在価値及び当社のステークホルダーとの信頼関係を重視し、当社の企業価値
を高めるものでなければならないと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾
力的な検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和52年３月 防衛庁航空自衛隊入隊
昭和58年６月 当社入社
平成４年12月 ㈱ホソヤエンタープライズ代表取締役
代表取締役社長 細谷 穰志 昭和34年３月19日 生 平成18年６月 当社取締役 (注)４ 75
平成19年６月 取締役東京営業所長
平成20年10月 専務取締役東京営業所長
平成25年６月
代表取締役社長（現）
昭和56年４月 当社入社
平成15年12月 品質保証部長
平成18年４月 資材部長
平成19年６月 取締役資材部長
取締役 古山 雄一 昭和34年３月４日 生 (注)４ 2
平成20年10月 取締役工場長兼技術開発センター長
平成21年８月 取締役工場長
平成25年６月 常務取締役
令和元年10月
相談役取締役（現）
昭和52年４月 防衛庁航空自衛隊幹部候補生学校入隊
平成19年４月 空将補
平成22年12月 防衛省航空自衛隊退官
平成23年７月 ㈱ホソヤエンタープライズ入社
平成25年６月 同社退社
取締役 豊田 肇 昭和28年８月20日 生 平成25年６月 当社入社
(注)４ 3
平成25年７月 社長室長
平成26年６月 執行役員社長室長
平成28年４月 執行役員社長室長兼東京営業所長
平成28年６月 取締役社長室長兼東京営業所長
令和３年２月
取締役社長室長（現）
平成22年３月 足利工業大学大学院機械工学専攻修士課
程修了
機械工学修士
平成22年４月 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生
入学
平成23年３月 足利工業大学大学院機械工学専攻研究生
取締役 細谷 亮旗 昭和60年10月14日 生 終了
(注)４ 155
平成23年４月 当社入社
平成29年１月 営業課長
平成29年６月
取締役（現）
平成30年６月 ㈱ホソヤエンタープライズ社外取締役
（現）
令和元年11月
当社草花工場長（現）
平成８年１月 経営コンサルタント業開業
平成17年４月
公認会計士開業登録（現）
平成18年２月
税理士開業登録（現）
取締役 佐藤 誠 昭和39年７月４日 生
(注)４ －
平成19年８月 あすなろ監査法人代表社員（現）
平成27年６月 ㈱アイティフォー社外取締役（監査等委
員）（現）
平成27年６月
当社取締役（現）
昭和52年3月 当社入社
平成20年４月 資材部長
監査役
平成21年４月 生産管理部長
田中 澄夫 昭和33年７月16日 生
(注)５ 2
平成27年11月 総務部長
（常勤）
平成30年４月 社長付
平成30年６月
常勤監査役（現）
昭和58年４月 志村電設㈱取締役
平成４年１月
志村電設㈱代表取締役社長（現）
監査役 志村 実 昭和32年６月15日 生 (注)６ 175
当社監査役（現）
平成14年６月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和51年11月 防衛庁調達実施本部入庁（現防衛装備
庁）
平成15年８月 防衛庁退官
監査役 安藤 隆允 昭和19年９月15日 生 平成15年８月 公認会計士開業登録
(注)５ －
平成17年９月 税理士開業登録
平成22年５月
安藤公認会計士事務所所長（現）
平成22年６月
当社監査役（現）
計 412
（注）１ 取締役佐藤誠は、社外取締役であります。
２ 監査役志村実は、社外監査役であります。
３ 監査役安藤隆允は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 監査役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 監査役の任期は、令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 取締役細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
昭和53年３月 防衛庁航空自衛隊入隊
平成26年11月 防衛省航空自衛隊退官
（注） －
河野 均 昭和34年11月26日生
平成26年11月 当社入社
平成28年４月 工場統括室長（現）
平成19年９月 弁護士登録
新宿法律事務所パートナー（現）
（注） －
岩﨑 泰一 昭和53年１月15日生
平成28年３月 アグロカネショウ㈱社外取締役
（現）
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参
加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。
これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。
社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての
知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思
決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として
独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「 ① 役員一覧 」において記載のとおりであります。
また、安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっ
ては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計
監査実施状況及び会計監査結果等について報告をうけるとともに相互に意見交換を行っております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社長直属の内部統制評価グループから内部統制評価の報告を受けるととも
に、コミュニケーションをはかり連携を深めております。
④ 補欠監査役
当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。
河野均氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期
待し、補欠監査役として選任しております。なお、河野均氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職
いたします。
岩﨑泰一氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営
の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。
なお、岩﨑泰一氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成され 、非常勤監査役安藤隆允氏は、公認
会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査役会では、監査方針、監査計画、監査業務等の決議および審議を行い、監査結果等の報告がなされまし
た。当事業年度は合計６回開催しており、 個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
田中 澄夫 6 6
志村 実 6 5
安藤 隆允 6 6
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行います。その他、常
勤監査役が、重要な会議等への出席をしております。
監査計画に基づき、重要書類の閲覧調査、内部統制システムの構築と運用状況、コンプライアンス体制の運用
状況等について監査を実施いたしました。
会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受け
るなど、密接な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、 実質的に社長直属の内部統制グループ５名により監査しております。
なお、内部統制グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセスご
と、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。
また、内部統制グループは監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役や会計監査人は、内部監
査の状況を適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
ａ． 業務を執行した公認会計士
江畑公認会計士事務所 公認会計士 江畑幸雄
公認会計士赤須会計事務所 公認会計士 赤須克己
黒須公認会計士事務所 公認会計士 黒須 裕
ｂ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名です。
ｃ．監査証明の審査体制
当社の会計監査人は、監査意見の表明前に独立性を保持した他の公認会計士に審査を受けております。
ｄ．監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の品質管理体制、独立性等を勘案し選定を行なっておりま
す。
監査役会は、会計監査人の能力、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を勘案して必要と判断した場
合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき当該議
案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査
役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
現在の当社会計監査人である公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕を選定し
た理由は、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性などの職務遂行能力を総合的に勘案した結果、適切であ
ると判断したためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会
計監査人である公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕の執務状況の確認及び報
告等を受け、監査業務は妥当であると評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
10,454 － 10,454 －
提出会社
10,454 － 10,454 －
計
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定し
ております。
ｄ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、 会計監査の実施状況及び過年度報酬等から、相当額であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針に関する事項
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬の基本方針としては、企業規模、他社の支給状況及び従業員賃金の水準を考慮し、個人の役
位・職責・役割の範囲等を総合的に勘案し、決定することを基本の考えとしております。
当社の取締役の基本報酬は、業績に連動しない固定報酬としております。
また、取締役の個人別報酬等の内容の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長が委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。その権限を委任し
た理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適して
いることによるものです。
なお、監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で監査役間の協議
により決定しております。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等については、上記により取締役会から委任を受けた代表取締
役社長細谷穰志が決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬額につきましては、平成28年６月24日開催の定時株主総会において年額100,000千円以
内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）です。
当社監査役の報酬額につきましては、平成９年６月27日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内
と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
（千円） （名）
固定報酬 退職慰労金
取締役
56,551 48,399 8,151 4
（社外取締役を除く）
監査役
5,295 5,004 291 1
（社外監査役を除く）
5,040 5,040 － 3
社外役員
（注）１ 「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は「保有目的が純投資目的である投資株式」について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利
益を受ける目的を基準とし「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。
当社の保有する 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 は、対象先との長期的・安定的な関係の維
持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断され
る場合において、限定的に保有するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点か
ら成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。
検証結果については、保有意義に関して、検証対象の何れも当社の中長期的な経済的利益を増大する目的で保
有しており、その妥当性を確認しました。保有の合理性については、検証対象の何れも上記条件を満たしている
ことを確認致しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 434,471
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 1,166
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）円滑な取引関係を維持する
53,000 53,000
ために取得後継続保有。
日油株式会社 有
306,870 181,790
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）円滑な取引関係を維持する
43,461 42,894
ために取得後継続保有。
ミネベアミツミ株式
（定量的な保有効果）（注）
無
会社
（株式数が増加した理由）取引先持株会
122,953 69,230
を通じた株式の取得
（保有目的）円滑な取引関係を維持する
10,000 10,000
株式会社りそなホー
ために取得後継続保有。
有
ルディングス
4,648 3,252
（定量的な保有効果）（注）
（注） 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、 個別銘柄
毎に保有意義及び経済合理性を検証し、 その妥当性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 1,419 1 1,097
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
66 － 591
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日
まで）の財務諸表について、公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕により監査を受け
ております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
資産の部
流動資産
934,073 868,191
現金及び預金
－ 528
受取手形
15,853 13,880
電子記録債権
278,353 406,088
売掛金
43,096 122,521
商品及び製品
190,797 231,208
仕掛品
227,124 229,125
原材料及び貯蔵品
6,002 6,470
前払費用
2,098 2,054
未収入金
3,357 2,200
その他
1,700,758 1,882,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,596,820 1,633,885
建物
△ 1,317,699 △ 1,337,499
減価償却累計額
※１ 279,120 ※１ 296,385
建物（純額）
490,658 493,785
構築物
△ 410,209 △ 418,973
減価償却累計額
構築物（純額） 80,449 74,811
機械及び装置 293,604 298,304
△ 277,598 △ 282,868
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 16,006 15,436
車両運搬具 28,287 24,400
△ 25,691 △ 23,541
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,596 859
工具、器具及び備品 236,847 245,367
△ 207,656 △ 222,836
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,190 22,530
※１ 1,319,550 ※１ 1,321,680
土地
15,957 17,622
リース資産
△ 4,792 △ 7,927
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,165 9,694
18,780 890
建設仮勘定
1,756,858 1,742,288
有形固定資産合計
無形固定資産
254 －
ソフトウエア
43,364 38,570
リース資産
5,942 5,243
その他
49,561 43,814
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資その他の資産
255,370 435,891
投資有価証券
3,125 3,125
出資金
920 920
差入保証金
259,415 439,936
投資その他の資産合計
2,065,835 2,226,039
固定資産合計
3,766,594 4,108,308
資産合計
負債の部
流動負債
71,255 74,937
買掛金
※１ 600,000 ※１ 500,000
短期借入金
※１ 11,004 ※１ 11,004
１年内返済予定の長期借入金
13,103 14,419
リース債務
26,586 18,083
未払金
46,609 46,301
未払費用
32,658 41,687
未払法人税等
7,720 41,724
未払消費税等
12,242 15,370
前受金
12,514 14,177
預り金
43,220 46,141
賞与引当金
707 709
その他
877,621 824,556
流動負債合計
固定負債
※１ 169,565 ※１ 258,561
長期借入金
42,856 34,726
リース債務
54,632 54,913
退職給付引当金
68,135 76,579
役員退職慰労引当金
469 2,141
製品保証引当金
54,139 55,139
長期預り保証金
－ 9,349
長期預り金
6,830 56,261
繰延税金負債
9,434 9,434
資産除去債務
406,064 557,107
固定負債合計
1,283,685 1,381,664
負債合計
32/68
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部
株主資本
201,600 201,600
資本金
資本剰余金
18,121 18,121
資本準備金
18,121 18,121
資本剰余金合計
利益剰余金
50,400 50,400
利益準備金
その他利益剰余金
1,350,000 1,350,000
別途積立金
736,802 856,101
繰越利益剰余金
2,137,202 2,256,501
利益剰余金合計
△ 14,690 △ 14,690
自己株式
2,342,233 2,461,532
株主資本合計
評価・換算差額等
140,675 265,111
その他有価証券評価差額金
140,675 265,111
評価・換算差額等合計
2,482,908 2,726,644
純資産合計
3,766,594 4,108,308
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
1,381,985 1,390,360
製品売上高
167,767 167,295
賃貸売上高
1,549,753 1,557,656
売上高合計
売上原価
製品売上原価
38,323 43,096
製品期首たな卸高
34,671 39,237
当期製品仕入高
991,368 1,029,496
当期製品製造原価
1,064,363 1,111,830
合計
43,096 122,521
製品期末たな卸高
1,021,266 989,309
差引
45,240 46,307
不動産賃貸原価
1,066,507 1,035,616
売上原価合計
483,245 522,039
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,331 20,737
発送費
－ 2,141
製品保証引当金繰入額
△ 932 －
製品保証引当金戻入額
59,085 58,443
役員報酬
76,299 80,902
従業員給料
24,419 23,806
福利厚生費
23,127 24,388
賞与引当金繰入額
2,207 2,533
退職給付引当金繰入額
－ 725
退職給付費用
8,878 8,443
役員退職慰労引当金繰入額
6,780 5,584
旅費及び交通費
3,631 3,552
通信費
1,596 1,553
事務用消耗品費
8,871 9,882
租税公課
4,126 4,666
賃借料
1,799 2,288
修繕費
2,792 925
交際費
2,315 2,061
広告宣伝費
23,509 22,044
支払手数料
※１ 9,121 ※１ 9,087
研究開発費
5,195 5,286
株主関連費用
3,079 3,203
減価償却費
28,610 31,749
その他
314,850 324,009
販売費及び一般管理費合計
168,395 198,030
営業利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業外収益
50 5
受取利息
6,054 5,699
受取配当金
1,247 1,724
雑収入
7,352 7,429
営業外収益合計
営業外費用
4,247 3,883
支払利息
435 508
雑損失
4,682 4,391
営業外費用合計
171,065 201,068
経常利益
特別利益
※２ 363
－
固定資産売却益
1,092 －
保険差益
1,092 363
特別利益合計
特別損失
※３ 269 ※３ 83
固定資産除却損
5,896 －
訴訟関連損失
6,166 83
特別損失合計
165,991 201,348
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,543 63,521
△ 4,768 △ 5,486
法人税等調整額
51,775 58,034
法人税等合計
114,216 143,314
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
440,296 41.8 439,885 39.7
Ⅰ 材料費
395,883 37.6 399,842 36.1
Ⅱ 労務費
217,467 268,125
※１ 20.6 24.2
Ⅲ 経費
100.0 100.0
1,053,647 1,107,854
当期総製造費用
147,716 190,797
仕掛品期首棚卸高
1,201,364 1,298,652
合計
190,797 231,208
仕掛品期末棚卸高
19,198 37,947
※２
他勘定振替高
当期製品製造原価 991,368 1,029,496
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１ 主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
外注加工費 90,751千円 100,802千円
減価償却費 44,357千円 50,331千円
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
項目
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
販売費及び一般管理費中の研究開発費 9,121千円 9,087千円
販売費及び一般管理費中の製品補修費 80千円 4,601千円
販売費及び一般管理費中の広告宣伝費 610千円 188千円
製造原価中の仕損費 1,223千円 2,120千円
製造原価中の改良費 5,382千円 21,059千円
製造原価中の修繕費 479千円 －千円
有形固定資産中の機械装置 1,447千円 －千円
有形固定資産中の工具、器具及び備品 851千円 －千円
有形固定資産中の 建設仮勘定 －千円 890千円
合計 19,198千円 37,947千円
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
12,867 28.4 12,830 27.7
Ⅰ 減価償却費
12,058 26.7 12,100 26.1
Ⅱ 租税公課
20,314 44.9 21,376 46.2
Ⅲ その他諸費用
45,240 100.0 46,307 100.0
合計
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 650,603 2,051,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,017 △ 28,017
当期純利益
114,216 114,216
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 86,198 86,198
当期末残高
201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 736,802 2,137,202
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 14,689 2,256,035 156,120 156,120 2,412,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,017 △ 28,017
当期純利益 114,216 114,216
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 15,445 △ 15,445 △ 15,445
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 86,197 △ 15,445 △ 15,445 70,752
当期末残高 △ 14,690 2,342,233 140,675 140,675 2,482,908
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 736,802 2,137,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,015 △ 24,015
当期純利益 143,314 143,314
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 119,299 119,299
当期末残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 856,101 2,256,501
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 14,690 2,342,233 140,675 140,675 2,482,908
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,015 △ 24,015
当期純利益 143,314 143,314
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
124,436 124,436 124,436
動額（純額）
当期変動額合計 － 119,299 124,436 124,436 243,735
当期末残高 △ 14,690 2,461,532 265,111 265,111 2,726,644
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
165,991 201,348
税引前当期純利益
60,304 66,365
減価償却費
△ 6,104 △ 5,705
受取利息及び受取配当金
4,247 3,883
支払利息
△ 1,092 －
保険差益
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 363
269 83
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 15,935 △ 123,161
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 48,333 △ 121,835
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,168 3,682
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,358 2,921
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,878 8,443
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,783 280
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,013 1,672
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,703 34,601
その他の流動資産の増減額（△は増加） 74 △ 31
△ 24,540 4,314
その他の流動負債の増減額（△は減少）
139,888 76,499
小計
利息及び配当金の受取額 6,104 5,705
△ 4,263 △ 3,869
利息の支払額
△ 59,618 △ 55,037
法人税等の支払額
3,226 －
保険金の受取額
85,337 23,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,772 △ 52,466
有形固定資産の取得による支出
－ 363
有形固定資産の売却による収入
△ 1,153 △ 1,166
投資有価証券の取得による支出
－ 1,000
預り保証金の受入による収入
△ 750 750
その他
△ 63,676 △ 51,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 500,000
短期借入れによる収入
△ 600,000 △ 600,000
短期借入金の返済による支出
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 11,004 △ 11,004
長期借入金の返済による支出
△ 8,771 △ 13,211
リース債務の返済による支出
△ 27,768 △ 23,894
配当金の支払額
－ 11,000
預り建設協力金の受入による収入
－ △ 550
建設協力金の返還による支出
△ 500 －
その他
△ 48,044 △ 37,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,383 △ 65,882
910,457 884,073
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 884,073 ※１ 818,191
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに平成28年４月１日以降取得
した建物附属設備及び構築物 については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしておりま
す。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給
付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２.適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会
計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
２.適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にありますが、現時点で当社事業に重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後
の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性が
あります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
土地 717,205千円 717,205千円
建物 77,537千円 73,080千円
計 794,743千円 790,285千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期借入金 400,000千円 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 11,004千円 11,004千円
長期借入金 169,565千円 158,561千円
計 580,569千円 469,565千円
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
研究開発費 9,121 千円 9,087 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
車両運搬具 －千円 363千円
計 －千円 363千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物 －千円 22千円
機械装置 0千円 －千円
車両運搬具 0千円 －千円
工具、器具及び備品 269千円 61千円
計 269千円 83千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 4,032 － － 4,032
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 29 0 － 29
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月25日
28,017 7
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和２年６月26日
24,015 6
普通株式 利益剰余金 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 4,032 － － 4,032
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 29 － － 29
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年６月26日
24,015 6
普通株式 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和３年６月24日
28,017 7
普通株式 利益剰余金 令和３年３月31日 令和３年６月25日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金 934,073千円 868,191千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 884,073千円 818,191千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動
金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年半後であります。長期預り保証
金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金
は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っ
ております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、53％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
934,073 934,073 －
(1）現金及び預金
294,206 294,206 －
(2）電子記録債権及び売掛金
255,370 255,370 －
(3）投資有価証券
1,483,651 1,483,651 －
資産計
71,255 71,255 －
(1）買掛金
600,000 600,000 －
(2）短期借入金
11,004 11,004 －
(3）１年内返済予定の長期借入金
169,565 169,565 －
(4）長期借入金
54,139 52,780 △1,359
(5）長期預り保証金
905,964 904,604 △1,359
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。
(5）長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
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当事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
868,191 868,191 －
(1）現金及び預金
420,497 420,497 －
(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金
435,891 435,891 －
(3）投資有価証券
1,724,580 1,724,580 －
資産計
74,937 74,937 －
(1）買掛金
500,000 500,000 －
(2）短期借入金
11,004 11,004 －
(3）１年内返済予定の長期借入金
258,561 258,561 －
(4）長期借入金
55,139 52,976 △2,163
(5）長期預り保証金
9,349 8,831 △518
(6）長期預り金
908,992 906,310 △2,681
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
無利子の長期借入金の時価は、帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(5）長期預り保証金及び (6）長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
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（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額
前事業年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
934,073 － － －
現金及び預金
294,206 － － －
電子記録債権及び売掛金
1,228,280 － － －
合計
当事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
868,191 － － －
現金及び預金
420,497 － － －
受取手形、電子記録債権及び売掛金
1,288,688 － － －
合計
（注３）短期借入金及び長期借入金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）
前事業年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
600,000 － － － － －
短期借入金
11,004 11,004 11,004 11,004 11,004 125,549
長期借入金
611,004 11,004 11,004 11,004 11,004 125,549
合計
当事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
500,000 － － － － －
短期借入金
11,004 11,004 111,004 11,004 11,004 114,545
長期借入金
511,004 11,004 111,004 11,004 11,004 114,545
合計
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（有価証券関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
（イ）その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
252,118 48,649 203,468
株式
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
3,252 3,960 △708
株式
原価を超えないもの
255,370 52,609 202,760
合計
（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価
が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしておりま
す。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
当事業年度（令和３年３月31日）
（イ）その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
435,891 53,776 382,115
株式
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
－ － －
株式
原価を超えないもの
435,891 53,776 382,115
合計
（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価
が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしておりま
す。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度からの給付額で充当しております。
また、当事業年度より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
49,849 54,632
退職給付引当金の期首残高
13,753 15,984
退職給付費用
△3,995 △10,499
退職給付の支払額
△4,974 △5,204
制度への拠出額
54,632 54,913
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引
当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
125,890 119,023
退職給付債務
△71,257 △64,110
中小企業退職金共済制度給付見込額
54,632 54,913
退職給付引当金
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度13,753千円 当事業年度15,984千円
３．確定拠出制度
当事業年度における確定拠出制度への要拠出額は、2,918千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
未払事業税 996千円 1,621千円
賞与引当金 12,969千円 13,863千円
未払賞与社会保険料 1,821千円 1,955千円
たな卸資産評価損 －千円 787千円
退職給付引当金 15,367千円 15,275千円
役員退職慰労引当金 20,863千円 23,448千円
製品保証引当金 143千円 655千円
資産除去債務 2,888千円 2,888千円
電話加入権評価損 541千円 541千円
繰延税金資産合計 55,591千円 61,037千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △62,085千円 △117,003千円
建物（資産除去債務）
△336千円 △295千円
繰延税金負債合計 △62,421千円 △117,299千円
繰延税金資産（負債△）純額 △6,830千円 △56,261千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.13
住民税均等割 － 0.34
試験研究費の税額控除による差異 － △2.32
その他 － 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 28.82
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,526千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は
賃貸原価に計上）であります。
令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,988千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は
賃貸原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
670,208 660,135
期首残高
△10,072 18,417
貸借対照表計上額 期中増減額
660,135 678,552
期末残高
1,206,809 1,214,147
期末時価
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減価償却費(9,662千円)及び用途変更による減少(410千円)であり
ます。
当事業年度の増加は、不動産取得（28,100千円）であり、減少は減価償却費(9,682千円)であります。
３ 時価の算定方法
前事業年度末の時価は、直近の原則的な時価算定を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映し
ていると考えられる 指標に重要な変動が生じていない場合であり、社外の不動産鑑定士が指標等を用いて時
点修正した不動産調査報告書に基づく金額によっております
当事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による 「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し
た金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグ
メントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。
「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
売上高
1,381,985 167,767 1,549,753 1,549,753
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - -
高
1,381,985 167,767 1,549,753 1,549,753
計
84,781 119,645 204,426 204,426
セグメント利益
1,928,613 634,716 2,563,330 2,563,330
セグメント資産
その他の項目
44,610 12,867 57,478 57,478
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
128,149 1,031 129,181 129,181
加額
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
売上高
1,390,360 167,295 1,557,656 1,557,656
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - -
高
1,390,360 167,295 1,557,656 1,557,656
計
115,135 118,160 233,295 233,295
セグメント利益
2,142,281 645,604 2,787,885 2,787,885
セグメント資産
その他の項目
50,703 12,830 63,533 63,533
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
34,645 28,768 63,413 63,413
加額
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
204,426 233,295
報告セグメント計
全社費用（注） △36,031 △35,265
168,395 198,030
財務諸表の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
2,563,330 2,787,885
報告セグメント計
全社資産（注） 1,203,263 1,320,423
3,766,594 4,108,308
財務諸表の資産合計
（注） 全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
57,478 63,533 2,826 2,831 60,304 66,365
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
129,181 63,413 1,934 5,111 131,115 68,524
額
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【関連情報】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
743,274
防衛省 火工品
230,176
ミネベアミツミ株式会社 火工品及び賃貸
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
650,929
防衛省 火工品
208,464
ミネベアミツミ株式会社 火工品及び賃貸
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
関連当事者との取引
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 620.33円 681.23円
１株当たり当期純利益金額 28.54円 35.81円
（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
項目
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 114,216 143,314
普通株式に係る当期純利益（千円） 114,216 143,314
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,002
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
1,596,820 37,632 567 1,633,885 1,337,499 20,345 296,385
建物
490,658 3,126 － 493,785 418,973 8,764 74,811
構築物
293,604 4,700 － 298,304 282,868 5,270 15,436
機械及び装置
28,287 － 3,886 24,400 23,541 1,736 859
車両運搬具
236,847 10,632 2,112 245,367 222,836 17,230 22,530
工具、器具及び備品
1,319,550 2,130 － 1,321,680 － － 1,321,680
土地
15,957 1,665 － 17,622 7,927 3,135 9,694
リース資産
18,780 4,503 22,392 890 － － 890
建設仮勘定
4,000,505 64,389 28,958 4,035,937 2,293,648 56,483 1,742,288
有形固定資産計
無形固定資産
2,420 － － 2,420 2,420 254 －
ソフトウエア
45,580 4,134 － 49,714 11,143 8,928 38,570
リース資産
29,365 － － 29,365 24,121 699 5,243
その他
77,365 4,134 － 81,500 37,685 9,881 43,814
無形固定資産計
－ － － － － － －
長期前払費用
－ － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
600,000 500,000 0.471 －
短期借入金
11,004 11,004 0.440 －
１年内に返済予定の長期借入金
13,103 14,419 0.915 －
１年内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） 169,565 258,561 0.270
令和５年～令和18年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く） 42,856 34,726 0.995
令和５年～令和９年
836,529 818,711 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金のうち、100,000千円は無利息であります。
３ 長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,004 111,004 11,004 11,004
長期借入金
13,444 13,377 5,678 1,751
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
43,220 46,141 43,220 － 46,141
賞与引当金
68,135 8,443 － － 76,579
役員退職慰労引当金
469 2,141 469 － 2,141
製品保証引当金
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
金額（千円）
区分
2,831
現金
預金
806,843
当座預金
8,516
普通預金
50,000
定期預金
865,359
小計
868,191
計
② 受取手形
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
528
凸版印刷株式会社
528
計
期日別内訳
金額（千円）
満期日
528
令和３年７月
528
計
③ 電子記録債権
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
13,723
みずほ信託銀行株式会社
157
ライト株式会社
13,880
計
期日別内訳
金額（千円）
満期日
5,563
令和３年４月
8,159
令和３年５月
157
令和３年６月
13,880
計
④ 売掛金
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相手先別内訳
金額（千円）
相手先
222,399
防衛省
68,403
ダイキン工業株式会社
52,922
環境省
14,452
海上保安庁
10,704
株式会社プランドゥ
37,206
その他
406,088
計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率（％） 滞留期間（日）
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(D)
(C) ２
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
×100
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(B) (B)
365
278,353 1,590,636 1,462,900 406,088 78.3 78.5
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
金額（千円）
区分 品名
122,521
製品 火工品
122,521
計
⑤ 仕掛品
金額（千円）
品名
231,208
火工品
231,208
計
⑥ 原材料及び貯蔵品
金額（千円）
品名
74,983
主要材料
147,082
原材料 買入部分品
7,058
補助材料ほか
229,125
計
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⑦ 投資有価証券
金額（千円）
区分及び銘柄
株式
306,870
日油株式会社
122,953
ミネベアミツミ株式会社
4,648
株式会社りそなホールディングス
1,419
株式会社みずほフィナンシャルグループ
435,891
計
⑧ 買掛金
金額（千円）
相手先
15,851
日本物理探鑛株式会社
14,874
日本カーリット株式会社
8,749
ナスクリエート株式会社
5,790
荒井精工株式会社
5,723
株式会社プレシス技工
23,947
その他
74,937
計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 227,923 638,459 926,512 1,557,656
税引前四半期（当期）純利益金額（千
9,900 86,800 110,359 201,348
円）
四半期（当期）純利益金額（千円） 7,384 59,725 76,661 143,314
１株当たり四半期（当期）純利益金額
1.84 14.92 19.15 35.81
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 1.84 13.08 4.23 16.65
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 －
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報にて行う
株主に対する特典 該当事項なし
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
① 第70期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月11日関東財務局長に提出。
② 第70期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月12日関東財務局長に提出。
③ 第70期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
令和２年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月24日
細谷火工株式会社
取締役会 御中
江畑公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
江畑 幸雄
公認会計士赤須会計事務所
東京都千代田区
公認会計士
赤須 克己
黒須公認会計士事務所
東京都豊島区
公認会計士
黒須 裕
＜財務諸表監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
細谷火工株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、細谷火工株式
会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
防衛省に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【事業等のリスク】 に記載の通り、会社は官公庁が主要 私たちは、防衛省に係る収益認識が適切になされてい
な取引先であり依存度が高く、国の予算規模により受注量 るかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
が変動して売上高に影響すること、火工品の納期は事業年 ・内部統制監査において、売上高・売掛金プロセスの整
度の第4四半期に集中する傾向にあることを開示してい 備状況及び運用状況が有効に機能していることを評価
る。 した。
当事業年度の火工品事業の売上高は1,390,360千円であ ・売上高の計上根拠となる証憑と照合した。
り、そのうち防衛省に対する売上高は、 注記事項（セグメ ・期末前後の売上高が適切に計上されていることを検討
ント情報等） に記載の通り650,929千円であり、火工品事 した。
業の売上高に占める割合は46.8％である。 ・売掛金の計上及び回収の根拠となる証憑と照合した。
私たちは、上記の通り火工品事業売上高のうち、防衛省
向け売上高の占める金額が高いこと、売上高の多くが第4
四半期に計上されることから、防衛省への売上高の期間帰
属の適切性について、監査上の主要な検討事項とした。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、細谷火工株式会社の令和３年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
私たちは、細谷火工株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査
を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における私たちの責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記
載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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