ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(令和2年10月6日－令和3年4月5日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第23期(令和2年10月6日－令和3年4月5日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月5日 提出
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
【計算期間】
＜円コース＞ 第23特定期間
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
＜米ドルコース＞ 第18特定期間
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
＜豪ドルコース＞ 第23特定期間
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
＜南アフリカランドコース＞ 第23特定期間
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
＜ブラジルレアルコース＞ 第23特定期間
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
＜中国元コース＞ 第21特定期間
（自 2020年10月6日 至 2021年4月5日）
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
【ファンド名】
＜円コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
＜米ドルコース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
＜豪ドルコース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
＜南アフリカランドコース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
＜ブラジルレアルコース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ
＜中国元コース＞
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
取締役社長 菅野 暁
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
03-6774-5100
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①各ファンド は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
②各ファンド は、それぞれ以下の外国投資信託と「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」を投資対象と
する「ファンド・オブ・ファンズ方式」で運用します。
各ファンドの名称 投資対象となる外国投資信託
円コース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＪＰＹ）
米ドルコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＵＳＤ）
豪ドルコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＡＵＤ）
南アフリカランドコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＺＡＲ）
ブラジルレアルコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＢＲＬ）
中国元コース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＣＮＹ）
※各クラス名において、ＪＰＹは円、 ＵＳＤは米ドル 、ＡＵＤは豪ドル、ＺＡＲは南アフリカラ
ンド、ＢＲＬはブラジルレアル、ＣＮＹは中国元を表しています。
③各ファンドの信託金限度額は、各々2,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
うえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・各ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資
※
信託協会規則に定める寄与度 が10％を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる
可能性が高いファンドをいいます。
・各ファンドが実質的な主要投資対象とする米ドル建て新興国ソブリン債には、寄与度が10％を超え
るまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資
が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合
には、大きな損失が発生することがあります。
※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または
運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成割合をいいます。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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○商品分類表
各ファンド
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
追加型投信
財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
海外
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
債券
が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
＜円コース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド (フルヘッジ)
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・
不動産投信 中南米 なし
オブ・ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券
（債券 公債）) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
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＜米ドルコース＞＜豪ドルコース＞＜南アフリカランドコース＞＜ブラジルレアルコース＞
＜中国元コース＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・
不動産投信 中南米 なし
オブ・ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
(投資信託証券
（債券 公債）) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
として日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府
その他資産
機関債、国際機関債を含む。）へ実質的に投資する旨の記載があるものをい
（投資信託証券
います。
（債券 公債））
（注）商品分類表の投資対象資産は債券に分類され、属性区分表の投資対象
資産はその他資産（投資信託証券（債券 公債））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
年12回（毎月）
あるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージ
エマージング ング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファン
ファンズ ズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のフルヘッジを行う旨
（フルヘッジ）
の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨
為替ヘッジなし
の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いいます。
※ 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
＜円コース＞＜豪ドルコース＞＜南アフリカランドコース＞＜ブラジルレアルコース＞
2009年10月29日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
＜中国元コース＞
2011年1月25日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
＜米ドルコース＞
2012年7月27日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
各コース共通
2018年7月6日 信託期間を2024年10月29日までに変更（当初は2019年10月29日まで）
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（３）【ファンドの仕組み】
各ファンド
(注)以下の図表中※1、※2については下記の表より各々あてはめてご覧ください。
南アフリカ ブラジル
※1
円コース 米ドルコース 豪ドルコース 中国元コース
ランドコース レアルコース
※2 ＪＰＹ ＵＳＤ ＡＵＤ ＺＡＲ ＢＲＬ ＣＮＹ
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、各ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、各ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
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・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
● 「ファンド・オブ・ファンズ方式」の仕組み●
(注)以下の図表中※1、※2については下記の表より各々あてはめてご覧ください。
南アフリカ ブラジル
※1
円コース 米ドルコース 豪ドルコース 中国元コース
ランドコース レアルコース
※2 ＪＰＹ ＵＳＤ ＡＵＤ ＺＡＲ ＢＲＬ ＣＮＹ
※各コースは、「ケイマン エマージング ソブリン ファンド」の他に、「ＤＩＡＭマネーマザー
ファンド」にも投資します。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2021年4月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
（2021年4月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
＜投資対象＞
当ファンドは、主として円建ての外国投資信託である「ケイマン エマージング ソブリン ファン
（※１）
ド クラス 」の投資信託証券へ投資を行います。また、証券投資信託であるＤＩＡＭマネーマ
ザーファンド受益証券への投資も行います。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
● 上記（※1）は、下記の表より各々あてはめてご覧ください。
円コース ＪＰＹ
米ドルコース ＵＳＤ
豪ドルコース ＡＵＤ
南アフリカランドコース ＺＡＲ
ブラジルレアルコース ＢＲＬ
中国元コース ＣＮＹ
＜投資態度＞
主として米ドル建ての新興国のソブリン債（国債および政府機関債等（＊））に投資し、高水準の
利子収入の獲得と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的とします。
（＊）各国政府および政府関係機関が発行する債券であるソブリン債、または政府が出資している
企業や政府保証が付いた債券である準ソブリン債を含みます。
（※２）
①主として円建ての外国投資信託 への投資を通じて、米ドル建ての新興国ソブリン債に実質
的な投資を行います。また、証券投資信託であるＤＩＡＭマネーマザーファンドへの投資も行い
ます。外国投資信託への投資比率は、原則として高位を保ちますが、各投資対象ファンドの収益
性および流動性ならびにファンドの資金動向等を勘案し決定します。
②外国投資信託の運用はウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシ―が行い
ます。
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（注）資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本が運用に支障をき
たす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない
場合があります。
● 上記（※2）は、下記の表より各々あてはめてご覧ください。
円コース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＪＰＹ)
米ドルコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＵＳＤ)
豪ドルコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＡＵＤ)
南アフリカランドコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＺＡＲ)
ブラジルレアルコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＢＲＬ)
中国元コース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＣＮＹ)
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に
定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第16条第1項）
（※）
委託会社は、信託金を、主としてケイマン籍円建外国投資信託である の投資信託証券およ
びアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社とし
て締結された証券投資信託であるＤＩＡＭマネーマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証
券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。)に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．の証券の性質を有するもの
3．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
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（注）上記（※）は、 下記の表より各々あてはめてご覧ください。
円コース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＪＰＹ)
米ドルコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＵＳＤ)
豪ドルコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＡＵＤ)
南アフリカランドコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＺＡＲ)
ブラジルレアルコース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＢＲＬ)
中国元コース ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＣＮＹ)
③運用の指図範囲等（約款第16条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
（参考）各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＪＰＹ）
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＵＳＤ）
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＡＵＤ）
ファンド名
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＺＡＲ）
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＢＲＬ）
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＣＮＹ）
形態 ケイマン籍円建外国投資信託
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（＊）
① 主として米ドル建ての新興国のソブリン債（国債および政府機関債等 ）に
投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
（＊）
各国政府および政府関係機関が発行する債券であるソブリン債、または政
府が出資している企業や政府保証が付いた債券である準ソブリン債を含み
ます。
② ポートフォリオの運用に関しては、新興国の米ドル建て国債の代表的指数であ
る「JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス
（米ドルベース・為替ヘッジなし）」をベンチマークとし、同指数を上回る投
資成果をめざします。
なお、ベンチマークは市場の構造変化等によっては今後見直す場合がありま
す。
③ 銘柄選定にあたっては、投資対象国のファンダメンタルズ分析や個別銘柄のバ
リュエーション分析等により決定します。
投資方針
④ 組入債券は、当初組入時において、Ｓ＆ＰもしくはＭｏｏｄｙ’ｓの外貨建て
および主要
長期格付がB－格もしくはB3格相当以上を取得している債券とします。
投資対象
※
⑤ 原則として、ポートフォリオの平均格付 はB－格相当以上とします。
⑥ 原則として、ポートフォリオの平均デュレーションは、ベンチマークの平均
デュレーションに対して±2年以内とします。
⑦ 米ドル建て以外の資産への投資は、純資産総額の20％以内を基本とします。但
し、この場合は原則として対米ドルで為替取引することとします。
⑧ 有価証券先物取引、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用する場合があり
ます。
⑨ 各クラスは、米ドルに対して各クラスの通貨で為替取引を行います（ クラス
（ＵＳＤ）を除く） 。
※平均格付とは、各組入債券にかかる信用格付を加重平均したものであり、外国投
資信託にかかる信用格付ではありません。
運用プロセス
※上記は2021年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
申込手数料 ありません。
決算日 毎年12月31日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資顧問会社：ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
受託銀行：FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman)
Limited
関係法人
管理事務代行会社：Mizuho Bank(USA)
保管銀行：Mizuho Bank(USA)
純資産総額に対して年率0.515％
信託報酬
ファンド設立にかかる費用、ファンドの管理報酬、信託財産に関する租税、組入有
その他の 価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査
費用 に要する費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利
息および立替金の利息等
収益分配方針 原則として、投資顧問会社の指図に基づき毎月分配を行います。
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＪＰＹ）
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＡＵＤ）
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＺＡＲ）
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＢＲＬ）
設定日
2009年10月8日
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＣＮＹ）
2010年12月30日
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＵＳＤ）
2012年7月13日
指数の著作権等
JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知
的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
＜ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー ・エルエルシー の概要＞
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、フランクリン・リソーシ
ズ・インク（ニューヨーク証券取引所上場）の100%子会社です。
同社は1971年の設立時より一貫して債券運用に特化した米国の運用会社であり、長期的な視点に
基づくファンダメンタルズ分析によるバリュエーションを重視した運用を行います。
ファンド名 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
形態 国内籍 契約型証券投資信託
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、Ｃ
主な投資対象
Ｐ、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
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① 国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において
（＊）
主要格付機関 の長期発行体格付（複数の格付機関が付与している場合
は高い方の格付）がＡＡ-格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産
担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のＣＤ、ＣＰ
を主要投資対象とします。
（＊）
主要格付機関とは、Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｍｏｏｄｙ’ｓ、Ｓ＆Ｐとしま
す。
投資態度
② 国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1
発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5％以内とします。
③ ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用しま
す。
④ 資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本
が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場
合には上記のような運用ができない場合があります。
マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分
析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セク
運用プロセス
ター別のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーション
およびセクター配分を決定します（トップダウンアプローチ）。
① 株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以
下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時に
おいて投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
主な投資制限
④ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投
資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑥ 外貨建て資産への投資は行いません。
⑦ デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とす
る資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
申込手数料 ありません。
信託期間 無期限
毎年4月5日（休業日の場合は翌営業日。）
決算日
信託報酬 信託報酬はかかりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託設定日 2009年10月29日
運用会社
アセットマネジメントOne株式会社
（委託会社）
受託銀行 みずほ信託銀行株式会社
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2021年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
1 収益分配方針
毎決算時（原則として毎月5日。休業日の場合は翌営業日。）に、以下の方針に基づき収益分配を
行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
◇各コース（＜米ドルコース＞を除く）
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として利子配
当等収益等を中心に安定分配をめざします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わな
い場合があります。また、毎年1月および7月の決算時には、基準価額水準を勘案し、安定分配
に加えて委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として利子配当等収益等を中心に安定分配をめざす」方針としていますが、これは、
運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆する
ものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない
場合があることにご留意ください。
◇＜米ドルコース＞
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として利子配
当等収益等を中心に分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合
があります。また、毎年1月および7月の決算時には、上記分配相当額に委託会社が決定する額
を付加して分配する場合があります。
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3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
2 収益分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.信託財産に属する利子等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額を
いいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に
属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬に係る 消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。） に相当する金額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を控除
した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」と言います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する
金額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金の
ある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益
の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
3 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法 （3）
投資制限）
②デリバティブの直接利用は行いません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）
③外貨建資産への直接投資は行いません。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法 (3)投資制限）
④ 非株式割合については制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」 2.運用方法(3) 投資制限）
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」 2.運用方法(3) 投資制限）
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⑥資金の借入れ（約款第24条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の 安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2） 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％
以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。
3） 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4） 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
各コース共通
≪基準価額の主な変動要因≫
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する外貨建
資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。こ
れらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの
投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○為替リスク
◇各コース（＜円コース＞および＜米ドルコース＞を除く）
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
主要投資対象である外国投資信託では、原則として保有資産通貨（米ドル）を売り予約し、各
コースの取引対象通貨を買い予約する為替取引を行います。しかし、米ドルの為替変動の影響を
完全に排除できるものではありません。くわえて各コースの取引対象通貨の対円での為替変動の
影響を大きく受けます。この場合、各コースの取引対象通貨に対して円高になった場合には基準
価額が下がる要因となります。
また、為替取引においては、いずれのコースにおいてもコースの取引対象通貨の金利が米ドルの
金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
◇＜円コース＞
為替取引を行っても、円高による影響を完全には排除できません。
主要投資対象である外国投資信託では、原則として対円での為替取引を行い為替リスクの低減を
図りますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく、米ドルの為替変動の影響を受ける場
合があります。
また、為替取引においては、円金利が米ドルの金利よりも低い場合、その金利差相当分のコスト
がかかることにご留意ください。
◇＜米ドルコース＞
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
主要投資対象である外国投資信託では、原則として為替取引を行いません。このため米ドルに対
して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
※＜ブラジルレアルコース＞、＜中国元コース＞については、為替取引を行うにあたり為替予約取
引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用します（2021年4月現在）。ＮＤＦの取引価格
は、需給や当該通貨に対する期待、当該国の資本規制や税制等により、金利差から理論上期待さ
れる水準とは大きく異なる場合があります。この結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場
や金利市場から想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※外国為替市場の混乱等により為替予約取引やＮＤＦ取引が行えなくなった場合、コースの取引対
象通貨の為替への投資ができなくなる等ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合が
あります。特にＮＤＦ取引は為替予約取引に比べ当該国の資本規制や税制等の影響により流動性
が乏しくなることがあることから、そのリスクが高くなります。
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※ＮＤＦ取引については、後掲≪その他の留意点≫の「ＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワー
ド）取引について」をご参照ください。
○金利リスク
金利の上昇（債券の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
一般的に金利が上昇すると債券の価格は下落します。各コースは、実質的に債券に投資をします
ので、金利変動により基準価額が上下します。新興国債券に投資する場合、先進国債券に比べ金
利リスクが大きくなる傾向があります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
各コースが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に
陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価
額が下がる要因となります。新興国債券に投資する場合、先進国債券に比べ信用リスクが大きく
なる傾向があります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
各コースが実質的に投資を行う通貨や債券の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較
して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備
高等の悪化などが為替市場や債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが
予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制
などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や債券市場に著しい影響をおよぼす可
能性があります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
各コースにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制
等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに
取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があり
ます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
○各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○ 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
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○各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合は、当該各ファン
ドは繰上償還する場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付または解約の受付
を中止することおよびすでに受付けたお申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付
または解約の受付を取り消すことができます。
○各ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる
場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終
了（繰上償還）する場合があります。
○「 ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ」を構成する各ファンド間でスイッチング
ができます。
スイッチングの際には、ご解約時の費用（信託財産留保額）がかかるほか、税金および各販売会
社が定めるお申込手数料がかかる場合があります。
※販売会社によってはスイッチングのお取扱いをしない場合がありますのでご留意ください。ス
イッチングのお取扱い等、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○販売会社によっては「ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ」を構成する一部の
ファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
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・注意事項
イ． ファンドは、投資信託証券等の値動きのある有価証券（実質的に外貨建資産へ投資する場合に
は為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2021年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込価額に、 3.3 ％（税抜3.0％）を上限として、各販売会社が定める手数料率を乗
じて得た額とします。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかか
りません。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※詳しく は販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
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（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.155 ％（税抜 1.05 ％）
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託
終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われま
す。
支払先 内訳（税抜） 主な役務
各ファンド
委託会社 年率 0.42 ％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準
価額の算出等の対価
販売会社 年率 0.60 ％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送
付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率 0.03 ％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
実行等の対価
投資対象と
する外国投 外国投資信託の純資産総額に対して年率 0.515 ％程度
資信託
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率 1.67 ％（税抜 1.565 ％）（概算）
実質的な
上記は各ファンドが投資対象とする外国投資信託を高位に組入れた状態を想定してい
負担
ます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
解約のお申込日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額とします。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、当該手数料に
かかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④投資対象とする投資信託証券でかかる費用等は、間接的にファンドで負担します。当該費用は
以下の通りです。
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各ファンドが投資対象とする
主な費用
投資信託証券
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＪＰＹ) ファンド設立にかかる費用、
ファンドの管理報酬、信託財産
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＵＳＤ)
に関する租税、組入有価証券の
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＡＵＤ)
売買時の売買委託手数料、信託
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＺＡＲ)
事務の処理に要する費用、信託
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＢＲＬ)
財産の監査に要する費用、法律
ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＣＮＹ)
関係の費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利
息および立替金の利息等
有価証券の売買時の売買委託手
数料および有価証券取引に係る
ＤＩＡＭマネーマザーファンド 手数料・税金、先物・オプショ
ン取引に要する費用、当該手数
料にかかる消費税等相当額等
※上記 の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇各 ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ
ます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等
（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特
定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式
等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限りま
す。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください 。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行わ
れます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別 分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該
収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の
額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,584,741,105 98.08
内 ケイマン諸島 1,584,741,105 98.08
親投資信託受益証券 876,960 0.05
内 日本 876,960 0.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 30,111,292 1.86
純資産総額 1,615,729,357 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 71,593,606 93.88
内 ケイマン諸島 71,593,606 93.88
親投資信託受益証券 6,019 0.01
内 日本 6,019 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,660,580 6.11
純資産総額 76,260,205 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 718,849,108 97.51
内 ケイマン諸島 718,849,108 97.51
親投資信託受益証券 534,240 0.07
内 日本 534,240 0.07
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 17,845,840 2.42
純資産総額 737,229,188 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 384,979,900 96.64
内 ケイマン諸島 384,979,900 96.64
親投資信託受益証券 70,560 0.02
内 日本 70,560 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 13,317,791 3.34
純資産総額 398,368,251 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 4,239,993,912 96.27
内 ケイマン諸島 4,239,993,912 96.27
親投資信託受益証券 10,614,240 0.24
内 日本 10,614,240 0.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 153,865,865 3.49
純資産総額 4,404,474,017 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 52,084,236 94.18
内 ケイマン諸島 52,084,236 94.18
親投資信託受益証券 150,913 0.27
内 日本 150,913 0.27
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,068,131 5.55
純資産総額 55,303,280 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 400,286,000 37.60
内 日本 400,286,000 37.60
特殊債券 258,962,760 24.33
内 日本 258,962,760 24.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 405,227,087 38.07
純資産総額 1,064,475,847 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ケイマン エマージング
投資信
ソブリン ファンド クラ 5,742.9999 5,766.0000 －
1 託受益 274,842.37 98.08
ス（ＪＰＹ）
証券
ケイマン諸島 1,578,419,730 1,584,741,105 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0080 1.0080 －
2 ンド 信託受 870,000 0.05
日本 益証券 876,960 876,960 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.08
親投資信託受益証券 0.05
合計 98.14
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ケイマン エマージング
投資信
ソブリン ファンド クラ 9,082.9999 8,968.0000 －
1 託受益 7,983.23 93.88
ス（ＵＳＤ）
証券
ケイマン諸島 72,511,678 71,593,606 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0078 1.0080 －
2 ンド 信託受 5,972 0.01
日本 益証券 6,019 6,019 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 93.88
親投資信託受益証券 0.01
合計 93.89
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ケイマン エマージング
投資信
ソブリン ファンド クラ 3,355.9999 3,378.0000 －
1 託受益 212,803.17 97.51
ス（ＡＵＤ）
証券
ケイマン諸島 714,167,438 718,849,108 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0080 1.0080 －
2 ンド 信託受 530,000 0.07
日本 益証券 534,240 534,240 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.51
親投資信託受益証券 0.07
合計 97.58
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ケイマン エマージング
投資信
ソブリン ファンド クラ 1,878.0000 1,900.0000 －
1 託受益 202,621 96.64
ス（ＺＡＲ）
証券
ケイマン諸島 380,522,238 384,979,900 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0080 1.0080 －
2 ンド 信託受 70,000 0.02
日本 益証券 70,560 70,560 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.64
親投資信託受益証券 0.02
合計 96.66
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ケイマン エマージング
投資信
ソブリン ファンド クラ 628.9999 647.0000 －
1 託受益 6,553,313.62 96.27
ス（ＢＲＬ）
証券
ケイマン諸島 4,122,034,266 4,239,993,912 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0080 1.0080 －
2 ンド 信託受 10,530,000 0.24
日本 益証券 10,614,240 10,614,240 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券
96.27
親投資信託受益証券 0.24
合計 96.51
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ケイマン エマージング
投資信
ソブリン ファンド クラ 9,915.9999 9,939.0000 －
1 託受益 5,240.39 94.18
ス（ＣＮＹ）
証券
ケイマン諸島 51,963,707 52,084,236 －
ＤＩＡＭマネーマザーファ 親投資
1.0079 1.0080 －
ンド
2 信託受 149,716 0.27
日本 益証券 150,913 150,913 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 94.18
親投資信託受益証券 0.27
合計 94.45
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
４０７回 利付国庫債券
国債証 100.12 100.11 0.1
1 （２年） 200,000,000 18.81
券
日本 200,254,000 200,228,000 2021/12/1
４０２回 利付国庫債券
国債証 100.04 100.02 0.1
2 （２年） 200,000,000 18.79
券
日本 200,088,000 200,058,000 2021/7/1
２７回 政保地方公共団体
特殊債 100.35 100.29 1
3 金融機構債券 154,000,000 14.51
券
日本 154,552,860 154,449,680 2021/8/13
１４７回政保日本高速道路
特殊債 100.57 100.50 1
4 保有・債務返済機構 100,000,000 9.44
券
日本 100,572,000 100,505,000 2021/10/29
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１３７回政保日本高速道路
特殊債 100.28 100.20 1.2
5 保有・債務返済機構 4,000,000 0.38
券
日本 4,011,360 4,008,080 2021/6/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 37.60
特殊債券 24.33
合計 61.93
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞
該当事項はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
該当事項はありません。
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4特定期間末
4,705 4,743 0.9918 0.9998
(2011年10月5日)
第5特定期間末
33,022 33,286 1.0044 1.0124
(2012年4月5日)
第6特定期間末
43,931 44,274 1.0236 1.0316
(2012年10月5日)
第7特定期間末
44,589 44,969 0.9393 0.9473
(2013年4月5日)
第8特定期間末
20,250 20,397 0.8244 0.8304
(2013年10月7日)
第9特定期間末
13,106 13,203 0.8057 0.8117
(2014年4月7日)
第10特定期間末
10,549 10,630 0.7838 0.7898
(2014年10月6日)
第11特定期間末
8,661 8,729 0.7628 0.7688
(2015年4月6日)
第12特定期間末
6,790 6,829 0.6934 0.6974
(2015年10月5日)
第13特定期間末
5,609 5,641 0.7021 0.7061
(2016年4月5日)
第14特定期間末
5,070 5,098 0.7340 0.7380
(2016年10月5日)
第15特定期間末
4,146 4,170 0.6817 0.6857
(2017年4月5日)
第16特定期間末
3,754 3,776 0.6785 0.6825
(2017年10月5日)
第17特定期間末
3,192 3,213 0.6272 0.6312
(2018年4月5日)
第18特定期間末
2,451 2,469 0.5618 0.5658
(2018年10月5日)
第19特定期間末
2,265 2,273 0.5739 0.5759
(2019年4月5日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間末
2,149 2,157 0.5659 0.5679
(2019年10月7日)
第21特定期間末
1,780 1,787 0.4945 0.4965
(2020年4月6日)
第22特定期間末
1,832 1,839 0.5515 0.5535
(2020年10月5日)
第23特定期間末
1,623 1,629 0.5258 0.5278
(2021年4月5日)
2020年4月末日 1,801 － 0.5015 －
5月末日 1,957 － 0.5448 －
6月末日 1,959 － 0.5511 －
7月末日 1,999 － 0.5676 －
8月末日 1,925 － 0.5685 －
9月末日 1,836 － 0.5526 －
10月末日 1,816 － 0.5504 －
11月末日 1,868 － 0.5701 －
12月末日 1,872 － 0.5757 －
2021年1月末日 1,800 － 0.5627 －
2月末日 1,704 － 0.5423 －
3月末日 1,618 － 0.5237 －
4月末日 1,615 － 0.5302 －
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
85 86 1.0178 1.0208
(2012年10月5日)
第2特定期間末
802 805 1.1747 1.1797
(2013年4月5日)
第3特定期間末
713 716 1.0581 1.0631
(2013年10月7日)
第4特定期間末
703 707 1.1223 1.1273
(2014年4月7日)
第5特定期間末
537 539 1.1839 1.1889
(2014年10月6日)
第6特定期間末
404 407 1.2709 1.2789
(2015年4月6日)
第7特定期間末
328 330 1.1588 1.1668
(2015年10月5日)
第8特定期間末
286 288 1.0934 1.1014
(2016年4月5日)
第9特定期間末
278 281 1.0547 1.0627
(2016年10月5日)
第10特定期間末
261 263 1.0598 1.0678
(2017年4月5日)
第11特定期間末
350 352 1.0723 1.0803
(2017年10月5日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間末
309 312 0.9352 0.9432
(2018年4月5日)
第13特定期間末
263 265 0.8953 0.9033
(2018年10月5日)
第14特定期間末
259 261 0.9057 0.9097
(2019年4月5日)
第15特定期間末
253 254 0.8646 0.8686
(2019年10月7日)
第16特定期間末
228 229 0.7768 0.7808
(2020年4月6日)
第17特定期間末
106 107 0.8352 0.8392
(2020年10月5日)
第18特定期間末
76 76 0.8326 0.8366
(2021年4月5日)
2020年4月末日 196 － 0.7767 －
5月末日 216 － 0.8487 －
6月末日 219 － 0.8587 －
7月末日 115 － 0.8589 －
8月末日 109 － 0.8602 －
9月末日 107 － 0.8402 －
10月末日 106 － 0.8282 －
11月末日 114 － 0.8513 －
12月末日 114 － 0.8547 －
2021年1月末日 73 － 0.8426 －
2月末日 72 － 0.8263 －
3月末日 76 － 0.8275 －
4月末日 76 － 0.8263 －
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4特定期間末
5,300 5,373 0.8709 0.8829
(2011年10月5日)
第5特定期間末
9,337 9,446 1.0326 1.0446
(2012年4月5日)
第6特定期間末
11,928 12,072 0.9961 1.0081
(2012年10月5日)
第7特定期間末
10,144 10,250 1.1401 1.1521
(2013年4月5日)
第8特定期間末
5,754 5,831 0.9005 0.9125
(2013年10月7日)
第9特定期間末
4,992 5,060 0.8938 0.9058
(2014年4月7日)
第10特定期間末
4,496 4,560 0.8419 0.8539
(2014年10月6日)
第11特定期間末
3,567 3,623 0.7612 0.7732
(2015年4月6日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間末
2,615 2,645 0.6147 0.6217
(2015年10月5日)
第13特定期間末
2,279 2,305 0.6154 0.6224
(2016年4月5日)
第14特定期間末
2,099 2,124 0.5830 0.5900
(2016年10月5日)
第15特定期間末
1,927 1,951 0.5633 0.5703
(2017年4月5日)
第16特定期間末
1,842 1,865 0.5763 0.5833
(2017年10月5日)
第17特定期間末
1,503 1,525 0.4776 0.4846
(2018年4月5日)
第18特定期間末
1,246 1,268 0.4014 0.4084
(2018年10月5日)
第19特定期間末
1,150 1,160 0.3952 0.3987
(2019年4月5日)
第20特定期間末
1,000 1,010 0.3464 0.3499
(2019年10月7日)
第21特定期間末
703 713 0.2626 0.2661
(2020年4月6日)
第22特定期間末
803 808 0.3337 0.3357
(2020年10月5日)
第23特定期間末
751 756 0.3500 0.3520
(2021年4月5日)
2020年4月末日 759 － 0.2842 －
5月末日 849 － 0.3179 －
6月末日 853 － 0.3296 －
7月末日 865 － 0.3441 －
8月末日 874 － 0.3550 －
9月末日 805 － 0.3344 －
10月末日 735 － 0.3244 －
11月末日 789 － 0.3507 －
12月末日 800 － 0.3628 －
2021年1月末日 782 － 0.3590 －
2月末日 789 － 0.3639 －
3月末日 747 － 0.3482 －
4月末日 737 － 0.3546 －
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4特定期間末
1,708 1,742 0.7593 0.7743
(2011年10月5日)
第5特定期間末
2,309 2,349 0.8762 0.8912
(2012年4月5日)
第6特定期間末
2,153 2,187 0.7619 0.7739
(2012年10月5日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間末
1,938 1,966 0.8076 0.8196
(2013年4月5日)
第8特定期間末
1,818 1,852 0.6371 0.6491
(2013年10月7日)
第9特定期間末
1,717 1,751 0.5991 0.6111
(2014年4月7日)
第10特定期間末
1,798 1,837 0.5455 0.5575
(2014年10月6日)
第11特定期間末
1,836 1,878 0.5204 0.5324
(2015年4月6日)
第12特定期間末
1,722 1,754 0.3819 0.3889
(2015年10月5日)
第13特定期間末
1,261 1,280 0.3231 0.3281
(2016年4月5日)
第14特定期間末
1,138 1,156 0.3233 0.3283
(2016年10月5日)
第15特定期間末
1,116 1,133 0.3218 0.3268
(2017年4月5日)
第16特定期間末
1,011 1,027 0.3183 0.3233
(2017年10月5日)
第17特定期間末
982 998 0.3118 0.3168
(2018年4月5日)
第18特定期間末
746 762 0.2310 0.2360
(2018年10月5日)
第19特定期間末
746 754 0.2392 0.2417
(2019年4月5日)
第20特定期間末
632 639 0.2095 0.2120
(2019年10月7日)
第21特定期間末
413 420 0.1463 0.1488
(2020年4月6日)
第22特定期間末
447 450 0.1799 0.1814
(2020年10月5日)
第23特定期間末
396 399 0.2019 0.2034
(2021年4月5日)
2020年4月末日 426 － 0.1489 －
5月末日 492 － 0.1739 －
6月末日
484 － 0.1772 －
7月末日 480 － 0.1816 －
8月末日 482 － 0.1853 －
9月末日 439 － 0.1768 －
10月末日 436 － 0.1796 －
11月末日 472 － 0.1989 －
12月末日 485 － 0.2072 －
2021年1月末日 421 － 0.1987 －
2月末日 407 － 0.1976 －
3月末日 388 － 0.1974 －
4月末日 398 － 0.2060 －
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4特定期間末
87,083 89,008 0.7238 0.7398
(2011年10月5日)
第5特定期間末
111,120 113,280 0.8230 0.8390
(2012年4月5日)
第6特定期間末
130,612 133,016 0.7063 0.7193
(2012年10月5日)
第7特定期間末
157,699 160,229 0.8103 0.8233
(2013年4月5日)
第8特定期間末
102,692 104,806 0.6316 0.6446
(2013年10月7日)
第9特定期間末
87,983 89,836 0.6173 0.6303
(2014年4月7日)
第10特定期間末
67,578 69,161 0.5552 0.5682
(2014年10月6日)
第11特定期間末
53,147 54,339 0.4461 0.4561
(2015年4月6日)
第12特定期間末
34,167 34,940 0.3091 0.3161
(2015年10月5日)
第13特定期間末
28,145 28,602 0.3080 0.3130
(2016年4月5日)
第14特定期間末
25,683 26,073 0.3294 0.3344
(2016年10月5日)
第15特定期間末
24,119 24,472 0.3416 0.3466
(2017年4月5日)
第16特定期間末
22,628 22,959 0.3413 0.3463
(2017年10月5日)
第17特定期間末
16,276 16,577 0.2702 0.2752
(2018年4月5日)
第18特定期間末
12,210 12,505 0.2071 0.2121
(2018年10月5日)
第19特定期間末
11,108 11,243 0.2052 0.2077
(2019年4月5日)
第20特定期間末
9,024 9,149 0.1798 0.1823
(2019年10月7日)
第21特定期間末
5,388 5,502 0.1174 0.1199
(2020年4月6日)
第22特定期間末
4,886 4,951 0.1132 0.1147
(2020年10月5日)
第23特定期間末
4,269 4,328 0.1072 0.1087
(2021年4月5日)
2020年4月末日 5,158 － 0.1124 －
5月末日 5,812 － 0.1271 －
6月末日 5,590 － 0.1247 －
7月末日 5,769 － 0.1306 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日
5,412 － 0.1238 －
9月末日 4,972 － 0.1150 －
10月末日 4,739 － 0.1106 －
11月末日 5,110 － 0.1214 －
12月末日 5,124 － 0.1254 －
2021年1月末日 4,733 － 0.1172 －
2月末日 4,495 － 0.1121 －
3月末日 4,244 － 0.1064 －
4月末日
4,404 － 0.1121 －
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第2特定期間末
424 425 0.9508 0.9538
(2011年10月5日)
第3特定期間末
456 457 1.0871 1.0901
(2012年4月5日)
第4特定期間末
367 368 1.0898 1.0928
(2012年10月5日)
第5特定期間末
414 416 1.2772 1.2822
(2013年4月5日)
第6特定期間末
239 240 1.1804 1.1854
(2013年10月7日)
第7特定期間末
110 110 1.2421 1.2471
(2014年4月7日)
第8特定期間末
109 110 1.3294 1.3344
(2014年10月6日)
第9特定期間末
110 111 1.4280 1.4380
(2015年4月6日)
第10特定期間末
388 391 1.2838 1.2938
(2015年10月5日)
第11特定期間末
366 369 1.2144 1.2244
(2016年4月5日)
第12特定期間末
334 337 1.1363 1.1463
(2016年10月5日)
第13特定期間末
116 117 1.1196 1.1296
(2017年4月5日)
第14特定期間末
127 128 1.1745 1.1845
(2017年10月5日)
第15特定期間末
138 140 1.0887 1.0987
(2018年4月5日)
第16特定期間末
111 112 0.9572 0.9672
(2018年10月5日)
第17特定期間末
111 112 0.9851 0.9911
(2019年4月5日)
第18特定期間末
78 78 0.8939 0.8999
(2019年10月7日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間末
43 44 0.8015 0.8075
(2020年4月6日)
第20特定期間末
51 51 0.8960 0.9020
(2020年10月5日)
第21特定期間末
54 55 0.9197 0.9257
(2021年4月5日)
2020年4月末日 44 － 0.8039 －
5月末日 49 － 0.8675 －
6月末日 51 － 0.8830 －
7月末日 50 － 0.8939 －
8月末日 51 － 0.9135 －
9月末日 51 － 0.8974 －
10月末日 51 － 0.8974 －
11月末日 51 － 0.9406 －
12月末日 53 － 0.9506 －
2021年1月末日 51 － 0.9455 －
2月末日 54 － 0.9281 －
3月末日 54 － 0.9149 －
4月末日 55 － 0.9272 －
②【分配の推移】
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞
１口当たりの分配金（円）
第4特定期間 0.0480
第5特定期間 0.0480
第6特定期間 0.0480
第7特定期間 0.0480
第8特定期間 0.0380
第9特定期間 0.0360
第10特定期間
0.0360
第11特定期間 0.0360
第12特定期間 0.0340
第13特定期間 0.0240
第14特定期間 0.0240
第15特定期間 0.0240
第16特定期間 0.0240
第17特定期間 0.0240
第18特定期間
0.0240
第19特定期間 0.0120
第20特定期間 0.0120
第21特定期間 0.0120
第22特定期間 0.0120
第23特定期間 0.0120
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0030
第2特定期間 0.0240
第3特定期間 0.0300
第4特定期間 0.0300
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間
0.0300
第6特定期間 0.0480
第7特定期間 0.0480
第8特定期間 0.0480
第9特定期間 0.0480
第10特定期間 0.0480
第11特定期間 0.0480
第12特定期間 0.0480
第13特定期間
0.0480
第14特定期間 0.0240
第15特定期間 0.0240
第16特定期間 0.0240
第17特定期間 0.0240
第18特定期間 0.0240
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
１口当たりの分配金（円）
第4特定期間 0.0720
第5特定期間 0.0720
第6特定期間 0.0720
第7特定期間 0.0720
第8特定期間 0.0720
第9特定期間 0.0720
第10特定期間 0.0720
第11特定期間 0.0720
第12特定期間 0.0670
第13特定期間 0.0420
第14特定期間 0.0420
第15特定期間 0.0420
第16特定期間 0.0420
第17特定期間 0.0420
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0210
第21特定期間 0.0210
第22特定期間 0.0120
第23特定期間 0.0120
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞
１口当たりの分配金（円）
第4特定期間 0.0900
第5特定期間 0.0900
第6特定期間 0.0840
第7特定期間 0.0720
第8特定期間 0.0720
第9特定期間 0.0720
第10特定期間 0.0720
第11特定期間 0.0720
第12特定期間 0.0670
第13特定期間 0.0400
49/169
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間
0.0300
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0300
第18特定期間 0.0300
第19特定期間 0.0150
第20特定期間 0.0150
第21特定期間 0.0150
第22特定期間
0.0090
第23特定期間 0.0090
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞
１口当たりの分配金（円）
第4特定期間 0.0960
第5特定期間 0.0960
第6特定期間 0.0900
第7特定期間 0.0780
第8特定期間 0.0780
第9特定期間 0.0780
第10特定期間 0.0780
第11特定期間 0.0750
第12特定期間 0.0570
第13特定期間 0.0400
第14特定期間 0.0300
第15特定期間 0.0300
第16特定期間 0.0300
第17特定期間 0.0300
第18特定期間 0.0300
第19特定期間 0.0150
第20特定期間 0.0150
第21特定期間 0.0150
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
１口当たりの分配金（円）
第2特定期間 0.0180
第3特定期間 0.0180
第4特定期間 0.0180
第5特定期間 0.0240
第6特定期間 0.0300
第7特定期間 0.0300
第8特定期間 0.0300
第9特定期間 0.0600
第10特定期間 0.0600
第11特定期間 0.0600
第12特定期間 0.0600
第13特定期間 0.0600
第14特定期間 0.0600
第15特定期間 0.0600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間
0.0600
第17特定期間 0.0360
第18特定期間 0.0360
第19特定期間 0.0360
第20特定期間 0.0360
第21特定期間 0.0360
③【収益率の推移】
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞
収益率（％）
第4特定期間 1.7
第5特定期間 6.1
第6特定期間 6.7
第7特定期間 △3.5
第8特定期間 △8.2
第9特定期間 2.1
第10特定期間 1.8
第11特定期間 1.9
第12特定期間 △4.6
第13特定期間 4.7
第14特定期間 8.0
第15特定期間 △3.9
第16特定期間 3.1
第17特定期間 △4.0
第18特定期間 △6.6
第19特定期間 4.3
第20特定期間 0.7
第21特定期間 △10.5
第22特定期間 14.0
第23特定期間 △2.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
収益率（％）
第1特定期間 2.1
第2特定期間 17.8
第3特定期間 △7.4
第4特定期間 8.9
第5特定期間 8.2
第6特定期間 11.4
第7特定期間 △5.0
第8特定期間 △1.5
第9特定期間 0.9
第10特定期間 5.0
第11特定期間 5.7
第12特定期間 △8.3
第13特定期間 0.9
第14特定期間 3.8
第15特定期間 △1.9
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間
△7.4
第17特定期間 10.6
第18特定期間 2.6
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
収益率（％）
第4特定期間 △12.5
第5特定期間 26.8
第6特定期間 3.4
第7特定期間 21.7
第8特定期間 △14.7
第9特定期間 7.3
第10特定期間 2.2
第11特定期間 △1.0
第12特定期間 △10.4
第13特定期間 6.9
第14特定期間 1.6
第15特定期間 3.8
第16特定期間 9.8
第17特定期間 △9.8
第18特定期間 △7.2
第19特定期間 3.7
第20特定期間 △7.0
第21特定期間 △18.1
第22特定期間 31.6
第23特定期間 8.5
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞
収益率（％）
第4特定期間 △22.0
第5特定期間 27.2
第6特定期間 △3.5
第7特定期間 15.4
第8特定期間 △12.2
第9特定期間 5.3
第10特定期間 3.1
第11特定期間 8.6
第12特定期間 △13.7
第13特定期間 △4.9
第14特定期間 9.3
第15特定期間 8.8
第16特定期間 8.2
第17特定期間 7.4
第18特定期間 △16.3
第19特定期間 10.0
第20特定期間 △6.1
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間
△23.0
第22特定期間 29.1
第23特定期間 17.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞
収益率（％）
第4特定期間 △17.5
第5特定期間 27.0
第6特定期間 △3.2
第7特定期間 25.8
第8特定期間 △12.4
第9特定期間 10.1
第10特定期間 2.6
第11特定期間 △6.1
第12特定期間 △17.9
第13特定期間 12.6
第14特定期間 16.7
第15特定期間 12.8
第16特定期間 8.7
第17特定期間 △12.0
第18特定期間 △12.3
第19特定期間 6.3
第20特定期間 △5.1
第21特定期間 △26.4
第22特定期間 4.1
第23特定期間 2.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
収益率（％）
第2特定期間 △5.8
第3特定期間 16.2
第4特定期間 1.9
第5特定期間 19.4
第6特定期間 △5.2
第7特定期間 7.8
第8特定期間 9.4
第9特定期間 11.9
第10特定期間 △5.9
第11特定期間 △0.7
第12特定期間 △1.5
第13特定期間 3.8
第14特定期間 10.3
第15特定期間 △2.2
第16特定期間 △6.6
第17特定期間 6.7
第18特定期間 △5.6
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間
△6.3
第20特定期間 16.3
第21特定期間 6.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞
設定口数 解約口数
第4特定期間 4,184,903,477 368,928,957
第5特定期間 30,932,206,232 2,797,053,620
第6特定期間 22,847,932,161 12,806,989,602
第7特定期間 32,767,974,334 28,219,386,858
第8特定期間 1,098,682,149 24,003,541,956
第9特定期間 162,987,902 8,460,299,345
第10特定期間
203,100,483 3,009,611,733
第11特定期間 153,697,809 2,259,575,932
第12特定期間 70,809,077 1,631,912,616
第13特定期間 53,645,057 1,857,119,554
第14特定期間 141,837,137 1,223,404,375
第15特定期間 72,247,552 898,629,313
第16特定期間 290,929,585 839,738,651
第17特定期間 35,347,234 477,424,855
第18特定期間 40,178,367 766,536,099
第19特定期間 20,790,814 438,415,821
第20特定期間 25,181,218 172,900,942
第21特定期間 22,150,023 219,985,032
第22特定期間 23,357,232 301,762,804
第23特定期間
19,054,338 254,459,160
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
設定口数 解約口数
第1特定期間 84,433,014 20,547
第2特定期間 772,377,962 173,639,935
第3特定期間 596,343,007 605,439,156
第4特定期間 282,806,268 329,586,714
第5特定期間 174,581,488 348,195,509
第6特定期間 108,713,805 243,926,049
第7特定期間 52,587,026 87,415,112
第8特定期間 6,673,478 28,623,172
第9特定期間 14,164,967 11,417,051
第10特定期間 10,251,686 27,517,093
第11特定期間 141,527,157 62,288,677
第12特定期間 35,985,835 30,890,214
第13特定期間 17,540,955 54,833,622
第14特定期間 16,379,330 23,657,410
第15特定期間 10,461,351 4,710,657
第16特定期間 8,767,739 6,951,684
第17特定期間 6,523,854 173,031,072
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間
20,672,947 56,876,250
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
設定口数 解約口数
第4特定期間 5,287,846,793 705,182,896
第5特定期間 6,328,218,721 3,371,733,268
第6特定期間 5,764,272,689 2,832,251,935
第7特定期間 4,218,109,706 7,295,399,926
第8特定期間 1,082,354,712 3,589,414,628
第9特定期間 759,430,108 1,563,928,987
第10特定期間 961,429,557 1,206,254,011
第11特定期間 718,662,700 1,373,889,914
第12特定期間 230,206,274 661,052,493
第13特定期間 135,515,579 685,775,312
第14特定期間 178,821,289 283,547,821
第15特定期間 144,548,124 322,993,080
第16特定期間 163,903,391 387,626,271
第17特定期間 224,797,347 275,348,006
第18特定期間 367,265,519 408,599,235
第19特定期間 173,675,565 369,438,833
第20特定期間 100,944,954 123,809,895
第21特定期間 88,501,041 296,676,949
第22特定期間 57,170,633 329,602,045
第23特定期間 75,183,912 334,226,329
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞
設定口数 解約口数
第4特定期間 1,885,189,112 424,714,987
第5特定期間 1,372,412,114 985,998,567
第6特定期間 885,525,410 695,898,302
第7特定期間 1,271,396,520 1,697,733,337
第8特定期間 1,220,754,729 765,938,068
第9特定期間 998,026,639 986,106,043
第10特定期間 1,578,639,643 1,149,128,871
第11特定期間 842,713,953 609,986,374
第12特定期間 1,710,899,257 729,902,914
第13特定期間 271,687,582 878,410,404
第14特定期間 178,836,378 559,126,727
第15特定期間 242,132,999 296,704,764
第16特定期間 249,849,470 539,144,542
第17特定期間 391,418,689 419,154,434
第18特定期間 561,661,452 481,267,027
第19特定期間 277,193,730 386,401,224
第20特定期間 334,236,970 437,392,429
第21特定期間 235,008,885 424,841,663
第22特定期間 225,904,395 569,946,997
第23特定期間 77,495,971 596,600,073
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（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞
設定口数 解約口数
第4特定期間 80,289,542,663 14,460,873,693
第5特定期間 47,539,203,524 32,827,546,127
第6特定期間 75,703,989,690 25,808,628,473
第7特定期間 88,640,537,769 78,929,210,703
第8特定期間 27,509,507,143 59,549,995,888
第9特定期間 22,579,226,992 42,643,423,621
第10特定期間 19,461,146,144 40,267,232,214
第11特定期間 19,622,400,549 22,188,143,307
第12特定期間 11,812,179,704 20,440,178,516
第13特定期間 3,102,187,109 22,230,288,905
第14特定期間 1,927,616,205 15,362,088,069
第15特定期間 2,176,013,134 9,529,276,779
第16特定期間 2,913,036,354 7,216,222,209
第17特定期間 2,952,777,416 9,014,610,139
第18特定期間 4,853,708,788 6,134,080,478
第19特定期間 2,796,041,948 7,616,419,718
第20特定期間 1,233,444,890 5,171,412,729
第21特定期間 2,305,229,301 6,611,113,859
第22特定期間 1,403,076,043 4,120,109,963
第23特定期間 1,530,840,689 4,875,338,043
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
設定口数 解約口数
第2特定期間 312,581,208 371,047,135
第3特定期間 181,780,071 208,393,537
第4特定期間 61,633,171 143,868,899
第5特定期間 159,193,990 171,931,540
第6特定期間 15,223,096 137,296,325
第7特定期間 26,048,550 140,156,277
第8特定期間 17,996,516 23,872,089
第9特定期間 26,918,533 31,959,429
第10特定期間 250,567,448 25,686,022
第11特定期間
11,316,584 11,930,099
第12特定期間 1,478,996 9,012,338
第13特定期間 3,391,648 193,558,335
第14特定期間 6,184,465 1,661,816
第15特定期間 37,404,036 18,655,917
第16特定期間 12,353,832 23,110,555
第17特定期間 6,659,826 9,743,919
第18特定期間 6,548,214 32,553,630
第19特定期間 6,205,713 38,991,329
第20特定期間 6,284,720 3,769,471
第21特定期間 12,229,597 9,933,510
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞ
く投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞ
く投資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、
当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用
することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、またはニューヨークの銀行の休業日に該当する日（以下、
「海外休業日」という場合があります。）には取得またはスイッチングのお申込みの受付を行い
ません。
なお、販売会社によってはＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズを構成する一部の
ファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、 外国為替取引の停止、 その他やむを得ない
事情があるときは、 取得の お申込み （スイッチングのお申込みを含みます。） の受付を中止する
ことおよびすでに受付けた 取得の お申込み （スイッチングのお申込みを含みます。） の受付を取
り消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権
について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項
の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お
申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※ 「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は1口単位となりま
す。
※ 当初 元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限に、各販売会社が定める手数料率
を乗じて得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合には、お申込手数料は
かかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
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２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。
委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者がす
るときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約のお申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額として当該基準価額に
0.1％の率を乗じて得た額を控除した額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
外国投資信託証券
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
基準価額（1万口当たり）は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社にて計算され、公表されま
す。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
＜円コース＞＜豪ドルコース＞＜南アフリカランドコース＞＜ブラジルレアルコース＞
信託期間は、2009年10月29日から原則として2024年10月29日までです。
＜中国元コース＞
信託期間は、2011年1月25日から原則として2024年10月29日までです。
＜米ドルコース＞
信託期間は、2012年7月27日から原則として2024年10月29日までです。
※ただし、下記「(5)その他 イ．償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、
受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として毎月6日から翌月5日までとします。
※各計算期間の終了日が休業日の場合には翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されま
す。
（５）【その他】
イ.償還規定
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a.委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託が存続しないこととなった場
合、各ファンドについて受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解
約 することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合
には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。こ
の場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下 イ.償還規定 c.に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様としま
す。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記
「ロ．信託約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受
託会社との間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合
または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規
定の適用を受けません。
ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はa.からg.に定める以外
の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にか
かる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からg.の規定にした
がい信託約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
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ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年4月5日、10月5日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交
付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
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については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2020年10月6日か
ら2021年4月5日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,814,558 33,904,059
投資信託受益証券 1,810,144,172 1,597,945,930
877,308 876,960
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,840,836,038 1,632,726,949
資産合計 1,840,836,038 1,632,726,949
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,645,874 6,175,064
未払解約金 － 1,539,596
未払受託者報酬 47,576 46,114
未払委託者報酬 1,617,892 1,568,148
4,278 4,091
その他未払費用
流動負債合計 8,315,620 9,333,013
負債合計 8,315,620 9,333,013
純資産の部
元本等
元本 3,322,937,241 3,087,532,419
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,490,416,823 △ 1,464,138,483
28,059,181 32,387,445
（分配準備積立金）
元本等合計 1,832,520,418 1,623,393,936
純資産合計 1,832,520,418 1,623,393,936
負債純資産合計 1,840,836,038 1,632,726,949
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
営業収益
受取配当金 56,701,626 52,021,626
受取利息 － 34
205,551,189 △ 81,535,490
有価証券売買等損益
営業収益合計 262,252,815 △ 29,513,830
営業費用
支払利息 10,139 3,341
受託者報酬 317,031 295,998
委託者報酬 10,780,696 10,065,490
28,545 26,254
その他費用
営業費用合計 11,136,411 10,391,083
営業利益又は営業損失（△） 251,116,404 △ 39,904,913
経常利益又は経常損失（△） 251,116,404 △ 39,904,913
当期純利益又は当期純損失（△） 251,116,404 △ 39,904,913
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
168,839 △ 1,076,029
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,820,577,780 △ 1,490,416,823
剰余金増加額又は欠損金減少額 131,758,473 112,001,312
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
131,758,473 112,001,312
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,616,739 8,440,428
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,616,739 8,440,428
額
41,928,342 38,453,660
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,490,416,823 △ 1,464,138,483
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月6日
至 2021年4月5日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
１. 期首元本額 3,601,342,813円 3,322,937,241円
期中追加設定元本額 23,357,232円 19,054,338円
期中一部解約元本額 301,762,804円 254,459,160円
２. 受益権の総数 3,322,937,241口 3,087,532,419口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,490,416,823円であ り、その差額は1,464,138,483円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月7日 至2020年5月7 （自2020年10月6日 至2020年11月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,339,248円）、費用控除 当等収益（8,196,910円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（189,127,199円） される収益調整金（173,995,415円）
及び分配準備積立金（21,494,643 及び分配準備積立金（27,850,199
円）より分配対象収益は219,961,090 円）より分配対象収益は210,042,524
円（1万口当たり612.47円）であり、 円（1万口当たり636.34円）であり、
うち7,182,708円（1万口当たり20 うち6,601,550円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2020年5月8日 至2020年6月5 （自2020年11月6日 至2020年12月7
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,555,681円）、費用控除 当等収益（8,492,326円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（189,268,155円） される収益調整金（172,723,693円）
及び分配準備積立金（23,624,492 及び分配準備積立金（29,189,207
円）より分配対象収益は222,448,328 円）より分配対象収益は210,405,226
円（1万口当たり619.08円）であり、 円（1万口当たり642.26円）であり、
うち7,186,409円（1万口当たり20 うち6,551,959円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年6月6日 至2020年7月6 （自2020年12月8日 至2021年1月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（8,120,824円）、費用控除 当等収益（8,112,419円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（187,320,047円） される収益調整金（171,488,017円）
及び分配準備積立金（25,682,845 及び分配準備積立金（30,880,332
円）より分配対象収益は221,123,716 円）より分配対象収益は210,480,768
円（1万口当たり621.92円）であり、 円（1万口当たり647.21円）であり、
うち7,110,962円（1万口当たり20 うち6,504,228円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年7月7日 至2020年8月5 （自2021年1月6日 至2021年2月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（9,273,071円）、費用控除 当等収益（6,792,681円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（185,605,659円） される収益調整金（167,636,064円）
及び分配準備積立金（26,420,097 及び分配準備積立金（31,709,729
円）より分配対象収益は221,298,827 円）より分配対象収益は206,138,474
円（1万口当たり628.25円）であり、 円（1万口当たり648.59円）であり、
うち7,044,921円（1万口当たり20 うち6,356,422円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2020年8月6日 至2020年9月7 （自2021年2月6日 至2021年3月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（7,174,876円）、費用控除 当等収益（6,945,812円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（178,062,124円） される収益調整金（165,234,655円）
及び分配準備積立金（27,450,369 及び分配準備積立金（31,656,615
円）より分配対象収益は212,687,369 円）より分配対象収益は203,837,082
円（1万口当たり629.48円）であり、 円（1万口当たり650.77円）であり、
うち6,757,468円（1万口当たり20 うち6,264,437円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自2020年9月8日 至2020年10月5 （自2021年3月6日 至2021年4月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（7,316,914円）、費用控除 当等収益（6,722,327円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（175,141,175円） される収益調整金（162,915,989円）
及び分配準備積立金（27,388,141 及び分配準備積立金（31,840,182
円）より分配対象収益は209,846,230 円）より分配対象収益は201,478,498
円（1万口当たり631.50円）であり、 円（1万口当たり652.55円）であり、
うち6,645,874円（1万口当たり20 うち6,175,064円（1万口当たり20
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △69,839,972 △29,771,934
親投資信託受益証券 － △87
合計 △69,839,972 △29,772,021
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
1口当たり純資産額 0.5515円 0.5258円
（1万口当たり純資産額） (5,515円) (5,258円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月5日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ケイマン エマージング ソブ
リン ファンド クラス（ＪＰ 278,242 1,597,945,930
Ｙ）
投資信託受益証券 合計 278,242 1,597,945,930
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド 870,000 876,960
親投資信託受益証券 合計 870,000 876,960
合計
1,598,822,890
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
7,340,036 4,450,284
投資信託受益証券 100,152,056 72,511,678
6,022 6,019
親投資信託受益証券
流動資産合計 107,498,114 76,967,981
資産合計 107,498,114 76,967,981
負債の部
流動負債
未払収益分配金 511,900 367,087
未払解約金 － 118,999
未払受託者報酬 2,751 2,111
未払委託者報酬 93,854 72,124
234 172
その他未払費用
流動負債合計 608,739 560,493
負債合計 608,739 560,493
純資産の部
元本等
元本 127,975,248 91,771,945
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 21,085,873 △ 15,364,457
2,803,967 1,554,280
（分配準備積立金）
元本等合計 106,889,375 76,407,488
純資産合計 106,889,375 76,407,488
負債純資産合計 107,498,114 76,967,981
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
営業収益
受取配当金 5,667,082 3,122,993
受取利息 － 4
19,047,402 △ 201,581
有価証券売買等損益
営業収益合計 24,714,484 2,921,416
営業費用
支払利息 2,114 604
受託者報酬 29,016 16,093
委託者報酬 988,133 548,734
2,524 1,345
その他費用
営業費用合計 1,021,787 566,776
営業利益又は営業損失（△） 23,692,697 2,354,640
経常利益又は経常損失（△） 23,692,697 2,354,640
当期純利益又は当期純損失（△） 23,692,697 2,354,640
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
907,330 △ 602,300
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 65,734,236 △ 21,085,873
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,579,808 8,730,642
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,579,808 8,730,642
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,118,441 3,308,886
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,118,441 3,308,886
額
4,598,371 2,657,280
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 21,085,873 △ 15,364,457
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月6日
至 2021年4月5日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
１. 期首元本額 294,482,466円 127,975,248円
期中追加設定元本額 6,523,854円 20,672,947円
期中一部解約元本額 173,031,072円 56,876,250円
２. 受益権の総数 127,975,248口 91,771,945口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は21,085,873円であり り、その差額は15,364,457円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月7日 至2020年5月7 （自2020年10月6日 至2020年11月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,049,066円）、費用控除 当等収益（444,230円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（67,850,367円） される収益調整金（34,548,614円）
及び分配準備積立金（5,683,068円） 及び分配準備積立金（2,803,967円）
より分配対象収益は74,582,501円（1 より分配対象収益は37,796,811円（1
万口当たり2,943.75円）であり、う 万口当たり2,937.22円）であり、う
ち1,013,432円（1万口当たり40円） ち514,727円（1万口当たり40円）を
を分配金額としております。 分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自2020年5月8日 至2020年6月5 （自2020年11月6日 至2020年12月7
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（1,135,540円）、費用控除 当等収益（564,142円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（68,220,494円） される収益調整金（36,102,873円）
及び分配準備積立金（5,718,699円） 及び分配準備積立金（2,708,428円）
より分配対象収益は75,074,733円（1 より分配対象収益は39,375,443円（1
万口当たり2,948.36円）であり、う 万口当たり2,939.35円）であり、う
ち1,018,527円（1万口当たり40円） ち535,838円（1万口当たり40円）を
を分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年6月6日 至2020年7月6 （自2020年12月8日 至2021年1月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（916,616円）、費用控除 当等収益（482,869円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（67,547,018円） される収益調整金（36,104,495円）
及び分配準備積立金（5,749,726円） 及び分配準備積立金（2,720,887円）
より分配対象収益は74,213,360円（1 より分配対象収益は39,308,251円（1
万口当たり2,944.74円）であり、う 万口当たり2,935.42円）であり、う
ち1,008,080円（1万口当たり40円） ち535,640円（1万口当たり40円）を
を分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年7月7日 至2020年8月5 （自2021年1月6日 至2021年2月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（611,433円）、費用控除 当等収益（306,615円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（35,965,367円） される収益調整金（23,675,271円）
及び分配準備積立金（2,997,010円） 及び分配準備積立金（1,723,447円）
より分配対象収益は39,573,810円（1 より分配対象収益は25,705,333円（1
万口当たり2,950.40円）であり、う 万口当たり2,930.51円）であり、う
ち536,520円（1万口当たり40円）を ち350,864円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年8月6日 至2020年9月7 （自2021年2月6日 至2021年3月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（469,456円）、費用控除 当等収益（313,617円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（34,195,595円） される収益調整金（23,843,690円）
及び分配準備積立金（2,905,983円） 及び分配準備積立金（1,674,433円）
より分配対象収益は37,571,034円（1 より分配対象収益は25,831,740円（1
万口当たり2,947.25円）であり、う 万口当たり2,926.07円）であり、う
ち509,912円（1万口当たり40円）を ち353,124円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自2020年9月8日 至2020年10月5 （自2021年3月6日 至2021年4月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（453,239円）、費用控除 当等収益（397,000円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（34,343,305円） される収益調整金（24,961,710円）
及び分配準備積立金（2,862,628円） 及び分配準備積立金（1,524,367円）
より分配対象収益は37,659,172円（1 より分配対象収益は26,883,077円（1
万口当たり2,942.69円）であり、う 万口当たり2,929.33円）であり、う
ち511,900円（1万口当たり40円）を ち367,087円（1万口当たり40円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △4,788,014 671,015
親投資信託受益証券 － △1
合計 △4,788,014 671,014
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
1口当たり純資産額 0.8352円 0.8326円
（1万口当たり純資産額） (8,352円) (8,326円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月5日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ケイマン エマージング ソブ
リン ファンド クラス（ＵＳ 7,983 72,511,678
Ｄ）
投資信託受益証券 合計 7,983 72,511,678
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド 5,972 6,019
親投資信託受益証券 合計 5,972 6,019
合計
72,517,697
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
16,217,733 19,241,128
投資信託受益証券 792,533,363 737,323,838
534,452 534,240
親投資信託受益証券
流動資産合計 809,285,548 757,099,206
資産合計 809,285,548 757,099,206
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,814,070 4,295,985
未払解約金 498,026 224,946
未払受託者報酬 21,106 21,257
未払委託者報酬 717,674 723,111
1,886 1,872
その他未払費用
流動負債合計 6,052,762 5,267,171
負債合計 6,052,762 5,267,171
純資産の部
元本等
元本 2,407,035,154 2,147,992,737
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,603,802,368 △ 1,396,160,702
124,938,623 111,852,188
（分配準備積立金）
元本等合計 803,232,786 751,832,035
純資産合計 803,232,786 751,832,035
負債純資産合計 809,285,548 757,099,206
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
営業収益
受取配当金 43,353,022 34,197,974
受取利息 － 17
184,562,669 34,112,463
有価証券売買等損益
営業収益合計 227,915,691 68,310,454
営業費用
支払利息 4,700 1,828
受託者報酬 137,832 129,002
委託者報酬 4,687,761 4,387,514
12,361 11,390
その他費用
営業費用合計 4,842,654 4,529,734
営業利益又は営業損失（△） 223,073,037 63,780,720
経常利益又は経常損失（△） 223,073,037 63,780,720
当期純利益又は当期純損失（△） 223,073,037 63,780,720
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
838,364 430,475
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,975,833,484 △ 1,603,802,368
剰余金増加額又は欠損金減少額 219,879,106 219,929,355
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
219,879,106 219,929,355
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 39,519,554 49,274,992
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,519,554 49,274,992
額
30,563,109 26,362,942
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,603,802,368 △ 1,396,160,702
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月6日
至 2021年4月5日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
１. 期首元本額 2,679,466,566円 2,407,035,154円
期中追加設定元本額 57,170,633円 75,183,912円
期中一部解約元本額 329,602,045円 334,226,329円
２. 受益権の総数 2,407,035,154口 2,147,992,737口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,603,802,368円であ り、その差額は1,396,160,702円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月7日 至2020年5月7 （自2020年10月6日 至2020年11月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（8,020,100円）、費用控除 当等収益（5,118,372円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（780,572,622円） される収益調整金（663,854,405円）
及び分配準備積立金（130,373,887 及び分配準備積立金（115,619,317
円）より分配対象収益は918,966,609 円）より分配対象収益は784,592,094
円（1万口当たり3,437.82円）であ 円（1万口当たり3,470.70円）であ
り、うち5,346,216円（1万口当たり り、うち4,521,222円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自2020年5月8日 至2020年6月5 （自2020年11月6日 至2020年12月7
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（8,069,033円）、費用控除 当等収益（5,614,165円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（780,379,121円） される収益調整金（655,142,454円）
及び分配準備積立金（131,597,672 及び分配準備積立金（114,300,855
円）より分配対象収益は920,045,826 円）より分配対象収益は775,057,474
円（1万口当たり3,448.06円）であ 円（1万口当たり3,475.89円）であ
り、うち5,336,590円（1万口当たり り、うち4,459,608円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自2020年6月6日 至2020年7月6 （自2020年12月8日 至2021年1月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（7,030,133円）、費用控除 当等収益（5,474,398円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（752,028,473円） される収益調整金（647,722,748円）
及び分配準備積立金（129,153,745 及び分配準備積立金（113,774,105
円）より分配対象収益は888,212,351 円）より分配対象収益は766,971,251
円（1万口当たり3,455.41円）であ 円（1万口当たり3,480.76円）であ
り、うち5,140,986円（1万口当たり り、うち4,406,915円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自2020年7月7日 至2020年8月5 （自2021年1月6日 至2021年2月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,338,644円）、費用控除 当等収益（4,818,608円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（734,242,065円） される収益調整金（640,804,036円）
及び分配準備積立金（127,553,205 及び分配準備積立金（113,297,944
円）より分配対象収益は868,133,914 円）より分配対象収益は758,920,588
円（1万口当たり3,460.69円）であ 円（1万口当たり3,482.89円）であ
り、うち5,017,108円（1万口当たり り、うち4,357,987円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（自2020年8月6日 至2020年9月7 （自2021年2月6日 至2021年3月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,015,835円）、費用控除 当等収益（4,814,941円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（718,502,892円） される収益調整金（635,997,312円）
及び分配準備積立金（125,866,684 及び分配準備積立金（112,206,306
円）より分配対象収益は850,385,411 円）より分配対象収益は753,018,559
円（1万口当たり3,465.20円）であ 円（1万口当たり3,485.20円）であ
り、うち4,908,139円（1万口当たり り、うち4,321,225円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自2020年9月8日 至2020年10月5 （自2021年3月6日 至2021年4月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（5,435,466円）、費用控除 当等収益（4,742,806円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（704,957,371円） される収益調整金（632,925,782円）
及び分配準備積立金（124,317,227 及び分配準備積立金（111,405,367
円）より分配対象収益は834,710,064 円）より分配対象収益は749,073,955
円（1万口当たり3,467.79円）であ 円（1万口当たり3,487.32円）であ
り、うち4,814,070円（1万口当たり り、うち4,295,985円（1万口当たり
20円）を分配金額としております。 20円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △54,384,697 △14,280,706
親投資信託受益証券 － △53
合計 △54,384,697 △14,280,759
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
1口当たり純資産額 0.3337円 0.3500円
（1万口当たり純資産額） (3,337円) (3,500円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月5日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ケイマン エマージング ソブ
リン ファンド クラス（ＡＵ 219,703 737,323,838
Ｄ）
投資信託受益証券 合計 219,703 737,323,838
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド 530,000 534,240
親投資信託受益証券 合計 530,000 534,240
合計
737,858,078
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
14,143,856 11,881,455
投資信託受益証券 437,003,280 389,161,038
70,588 70,560
親投資信託受益証券
流動資産合計 451,217,724 401,113,053
資産合計 451,217,724 401,113,053
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,727,799 2,949,143
未払解約金 19,417 824,371
未払受託者報酬 11,729 11,057
未払委託者報酬 399,019 376,205
1,044 969
その他未払費用
流動負債合計 4,159,008 4,161,745
負債合計 4,159,008 4,161,745
純資産の部
元本等
元本 2,485,199,576 1,966,095,474
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,038,140,860 △ 1,569,144,166
50,282,283 41,886,544
（分配準備積立金）
元本等合計 447,058,716 396,951,308
純資産合計 447,058,716 396,951,308
負債純資産合計 451,217,724 401,113,053
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
営業収益
受取配当金 36,554,709 25,295,868
受取利息 － 14
85,647,293 50,307,230
有価証券売買等損益
営業収益合計 122,202,002 75,603,112
営業費用
支払利息 3,698 1,253
受託者報酬 77,587 72,374
委託者報酬 2,639,582 2,462,397
6,928 6,362
その他費用
営業費用合計 2,727,795 2,542,386
営業利益又は営業損失（△） 119,474,207 73,060,726
経常利益又は経常損失（△） 119,474,207 73,060,726
当期純利益又は当期純損失（△） 119,474,207 73,060,726
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,217,937 1,791,554
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,415,338,229 △ 2,038,140,860
剰余金増加額又は欠損金減少額 471,827,334 479,730,358
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
471,827,334 479,730,358
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 188,704,949 62,342,771
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
188,704,949 62,342,771
額
24,181,286 19,660,065
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,038,140,860 △ 1,569,144,166
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月6日
至 2021年4月5日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
１. 期首元本額 2,829,242,178円 2,485,199,576円
期中追加設定元本額 225,904,395円 77,495,971円
期中一部解約元本額 569,946,997円 596,600,073円
２. 受益権の総数 2,485,199,576口 1,966,095,474口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,038,140,860円であ り、その差額は1,569,144,166円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月7日 至2020年5月7 （自2020年10月6日 至2020年11月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（7,035,419円）、費用控除 当等収益（4,482,818円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（284,812,653円） される収益調整金（242,853,347円）
及び分配準備積立金（49,921,111 及び分配準備積立金（48,802,751
円）より分配対象収益は341,769,183 円）より分配対象収益は296,138,916
円（1万口当たり1,190.58円）であ 円（1万口当たり1,221.76円）であ
り、うち4,305,912円（1万口当たり り、うち3,635,793円（1万口当たり
15円）を分配金額としております。 15円）を分配金額としております。
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（自2020年5月8日 至2020年6月5 （自2020年11月6日 至2020年12月7
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（7,147,933円）、費用控除 当等収益（4,427,884円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（280,426,853円） される収益調整金（237,430,177円）
及び分配準備積立金（50,577,603 及び分配準備積立金（48,255,522
円）より分配対象収益は338,152,389 円）より分配対象収益は290,113,583
円（1万口当たり1,201.27円）であ 円（1万口当たり1,225.47円）であ
り、うち4,222,434円（1万口当たり り、うち3,551,023円（1万口当たり
15円）を分配金額としております。 15円）を分配金額としております。
（自2020年6月6日 至2020年7月6 （自2020年12月8日 至2021年1月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（6,559,628円）、費用控除 当等収益（4,061,800円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（270,915,460円） される収益調整金（220,487,382円）
及び分配準備積立金（51,368,713 及び分配準備積立金（45,332,047
円）より分配対象収益は328,843,801 円）より分配対象収益は269,881,229
円（1万口当たり1,210.42円）であ 円（1万口当たり1,229.00円）であ
り、うち4,075,132円（1万口当たり り、うち3,293,895円（1万口当たり
15円）を分配金額としております。 15円）を分配金額としております。
（自2020年7月7日 至2020年8月5 （自2021年1月6日 至2021年2月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,469,300円）、費用控除 当等収益（3,535,670円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（263,289,786円） される収益調整金（211,793,638円）
及び分配準備積立金（52,074,258 及び分配準備積立金（43,873,183
円）より分配対象収益は319,833,344 円）より分配対象収益は259,202,491
円（1万口当たり1,212.37円）であ 円（1万口当たり1,230.85円）であ
り、うち3,957,101円（1万口当たり り、うち3,158,806円（1万口当たり
15円）を分配金額としております。 15円）を分配金額としております。
（自2020年8月6日 至2020年9月7 （自2021年2月6日 至2021年3月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,765,182円）、費用控除 当等収益（3,479,256円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（259,358,971円） される収益調整金（206,107,161円）
及び分配準備積立金（51,402,983 及び分配準備積立金（42,857,193
円）より分配対象収益は315,527,136 円）より分配対象収益は252,443,610
円（1万口当たり1,215.77円）であ 円（1万口当たり1,232.87円）であ
り、うち3,892,908円（1万口当たり り、うち3,071,405円（1万口当たり
15円）を分配金額としております。 15円）を分配金額としております。
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（自2020年9月8日 至2020年10月5 （自2021年3月6日 至2021年4月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,344,236円）、費用控除 当等収益（3,630,801円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（248,752,265円） される収益調整金（198,245,936円）
及び分配準備積立金（49,665,846 及び分配準備積立金（41,204,886
円）より分配対象収益は302,762,347 円）より分配対象収益は243,081,623
円（1万口当たり1,218.26円）であ 円（1万口当たり1,236.36円）であ
り、うち3,727,799円（1万口当たり り、うち2,949,143円（1万口当たり
15円）を分配金額としております。 15円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △19,769,196 14,712,691
親投資信託受益証券 － △7
合計 △19,769,196 14,712,684
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
1口当たり純資産額 0.1799円 0.2019円
（1万口当たり純資産額） (1,799円) (2,019円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月5日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ケイマン エマージング ソブ
リン ファンド クラス（ＺＡ 207,221 389,161,038
Ｒ）
投資信託受益証券 合計 207,221 389,161,038
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド 70,000 70,560
親投資信託受益証券 合計 70,000 70,560
合計
389,231,598
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
166,273,192 152,571,379
投資信託受益証券 4,786,824,834 4,178,644,266
10,618,452 10,614,240
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,963,716,478 4,341,829,885
資産合計 4,963,716,478 4,341,829,885
負債の部
流動負債
未払収益分配金 64,769,683 59,752,937
未払解約金 7,779,539 8,723,417
未払受託者報酬 134,686 121,778
未払委託者報酬 4,579,490 4,140,592
12,130 10,820
その他未払費用
流動負債合計 77,275,528 72,749,544
負債合計 77,275,528 72,749,544
純資産の部
元本等
元本 43,179,789,209 39,835,291,855
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 38,293,348,259 △ 35,566,211,514
3,658,096,469 3,341,804,972
（分配準備積立金）
元本等合計 4,886,440,950 4,269,080,341
純資産合計 4,886,440,950 4,269,080,341
負債純資産合計 4,963,716,478 4,341,829,885
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
営業収益
受取配当金 789,075,454 487,865,778
受取利息 － 160
△ 510,675,493 △ 307,550,880
有価証券売買等損益
営業収益合計 278,399,961 180,315,058
営業費用
支払利息 44,061 13,419
受託者報酬 915,596 795,177
委託者報酬 31,131,468 27,037,378
82,611 70,685
その他費用
営業費用合計 32,173,736 27,916,659
営業利益又は営業損失（△） 246,226,225 152,398,399
経常利益又は経常損失（△） 246,226,225 152,398,399
当期純利益又は当期純損失（△） 246,226,225 152,398,399
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
438,611 8,060,370
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 40,508,658,644 △ 38,293,348,259
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,600,007,508 4,306,638,903
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,600,007,508 4,306,638,903
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,229,688,819 1,355,482,748
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,229,688,819 1,355,482,748
額
400,795,918 368,357,439
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 38,293,348,259 △ 35,566,211,514
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月6日
至 2021年4月5日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
１. 期首元本額 45,896,823,129円 43,179,789,209円
期中追加設定元本額 1,403,076,043円 1,530,840,689円
期中一部解約元本額 4,120,109,963円 4,875,338,043円
２. 受益権の総数 43,179,789,209口 39,835,291,855口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は38,293,348,259円で り、その差額は35,566,211,514円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月7日 至2020年5月7 （自2020年10月6日 至2020年11月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（169,932,220円）、費用控 当等収益（78,213,551円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,639,498,460 定される収益調整金（5,384,691,487
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（3,604,285,499円）より分配対象収 （3,576,016,866円）より分配対象収
益は9,413,716,179円（1万口当たり 益は9,038,921,904円（1万口当たり
2,051.91円）であり、うち 2,113.11円）であり、うち
68,816,597円（1万口当たり15円）を 64,162,971円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自2020年5月8日 至2020年6月5 （自2020年11月6日 至2020年12月7
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（177,473,548円）、費用控 当等収益（82,012,805円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,646,538,405 定される収益調整金（5,265,029,692
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（3,649,842,421円）より分配対象収 （3,494,357,213円）より分配対象収
益は9,473,854,374円（1万口当たり 益は8,841,399,710円（1万口当たり
2,075.95円）であり、うち 2,117.75円）であり、うち
68,454,323円（1万口当たり15円）を 62,623,268円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年6月6日 至2020年7月6 （自2020年12月8日 至2021年1月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（171,996,803円）、費用控 当等収益（75,723,816円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,552,813,645 定される収益調整金（5,164,069,468
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（3,677,332,915円）より分配対象収 （3,426,502,162円）より分配対象収
益は9,402,143,363円（1万口当たり 益は8,666,295,446円（1万口当たり
2,099.36円）であり、うち 2,121.30円）であり、うち
67,178,535円（1万口当たり15円）を 61,280,349円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年7月7日 至2020年8月5 （自2021年1月6日 至2021年2月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（81,594,082円）、費用控 当等収益（75,481,901円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,481,704,587 定される収益調整金（5,108,356,855
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（3,712,381,926円）より分配対象収 （3,385,050,335円）より分配対象収
益は9,275,680,595円（1万口当たり 益は8,568,889,091円（1万口当たり
2,102.88円）であり、うち 2,125.03円）であり、うち
66,164,022円（1万口当たり15円）を 60,485,250円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2020年8月6日 至2020年9月7 （自2021年2月6日 至2021年3月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（79,654,716円）、費用控 当等収益（75,210,316円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,430,242,925 定される収益調整金（5,088,151,386
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（3,674,743,736円）より分配対象収 （3,359,522,564円）より分配対象収
益は9,184,641,377円（1万口当たり 益は8,522,884,266円（1万口当たり
2,106.15円）であり、うち 2,128.85円）であり、うち
65,412,758円（1万口当たり15円）を 60,052,664円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年9月8日 至2020年10月5 （自2021年3月6日 至2021年4月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（79,766,051円）、費用控 当等収益（75,009,433円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（5,386,509,915 定される収益調整金（5,094,495,498
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（3,643,100,101円）より分配対象収 （3,326,548,476円）より分配対象収
益は9,109,376,067円（1万口当たり 益は8,496,053,407円（1万口当たり
2,109.63円）であり、うち 2,132.79円）であり、うち
64,769,683円（1万口当たり15円）を 59,752,937円（1万口当たり15円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △684,840,721 △112,936,332
親投資信託受益証券 － △1,053
合計 △684,840,721 △112,937,385
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
1口当たり純資産額 0.1132円 0.1072円
（1万口当たり純資産額） (1,132円) (1,072円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月5日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ケイマン エマージング ソブ
リン ファンド クラス（ＢＲ 6,643,313 4,178,644,266
Ｌ）
投資信託受益証券 合計 6,643,313 4,178,644,266
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド
10,530,000 10,614,240
親投資信託受益証券 合計 10,530,000 10,614,240
合計 4,189,258,506
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
3,667,315 3,196,003
投資信託受益証券 48,055,098 51,963,707
150,973 150,913
親投資信託受益証券
流動資産合計 51,873,386 55,310,623
資産合計 51,873,386 55,310,623
負債の部
流動負債
未払収益分配金 344,356 358,133
未払解約金 58,163 －
未払受託者報酬 1,318 1,533
未払委託者報酬 44,952 52,406
112 124
その他未払費用
流動負債合計 448,901 412,196
負債合計 448,901 412,196
純資産の部
元本等
元本 57,392,833 59,688,920
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,968,348 △ 4,790,493
187,889 －
（分配準備積立金）
元本等合計 51,424,485 54,898,427
純資産合計 51,424,485 54,898,427
負債純資産合計 51,873,386 55,310,623
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
営業収益
受取配当金 2,114,602 2,106,904
受取利息 － 2
5,513,433 1,548,149
有価証券売買等損益
営業収益合計 7,628,035 3,655,055
営業費用
支払利息 622 296
受託者報酬 8,166 8,757
委託者報酬 278,817 299,164
678 728
その他費用
営業費用合計 288,283 308,945
営業利益又は営業損失（△） 7,339,752 3,346,110
経常利益又は経常損失（△） 7,339,752 3,346,110
当期純利益又は当期純損失（△） 7,339,752 3,346,110
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
66,823 51,535
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 10,890,927 △ 5,968,348
剰余金増加額又は欠損金減少額 507,080 660,860
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
507,080 660,860
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 811,168 707,182
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
811,168 707,182
額
2,046,262 2,070,398
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,968,348 △ 4,790,493
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月6日
至 2021年4月5日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
１. 期首元本額 54,877,584円 57,392,833円
期中追加設定元本額 6,284,720円 12,229,597円
期中一部解約元本額 3,769,471円 9,933,510円
２. 受益権の総数 57,392,833口 59,688,920口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は5,968,348円でありま り、その差額は4,790,493円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月7日 至2020年5月7 （自2020年10月6日 至2020年11月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（322,550円）、費用控除 当等収益（337,134円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（23,952,361円） される収益調整金（25,057,005円）
及び分配準備積立金（285,134円）よ 及び分配準備積立金（187,227円）よ
り分配対象収益は24,560,045円（1万 り分配対象収益は25,581,366円（1万
口当たり4,441.86円）であり、うち 口当たり4,428.98円）であり、うち
331,753円（1万口当たり60円）を分 346,553円（1万口当たり60円）を分
配金額としております。 配金額としております。
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（自2020年5月8日 至2020年6月5 （自2020年11月6日 至2020年12月7
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（353,017円）、費用控除 当等収益（341,748円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（24,528,220円） される収益調整金（24,801,913円）
及び分配準備積立金（272,152円）よ 及び分配準備積立金（166,646円）よ
り分配対象収益は25,153,389円（1万 り分配対象収益は25,310,307円（1万
口当たり4,444.53円）であり、うち 口当たり4,430.98円）であり、うち
339,564円（1万口当たり60円）を分 342,726円（1万口当たり60円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自2020年6月6日 至2020年7月6 （自2020年12月8日 至2021年1月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（308,052円）、費用控除 当等収益（313,827円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（25,209,310円） される収益調整金（24,503,701円）
及び分配準備積立金（284,409円）よ 及び分配準備積立金（159,783円）よ
り分配対象収益は25,801,771円（1万 り分配対象収益は24,977,311円（1万
口当たり4,437.83円）であり、うち 口当たり4,427.20円）であり、うち
348,843円（1万口当たり60円）を分 338,506円（1万口当たり60円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自2020年7月7日 至2020年8月5 （自2021年1月6日 至2021年2月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（339,557円）、費用控除 当等収益（282,375円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（24,549,249円） される収益調整金（23,670,006円）
及び分配準備積立金（234,627円）よ 及び分配準備積立金（128,119円）よ
り分配対象収益は25,123,433円（1万 り分配対象収益は24,080,500円（1万
口当たり4,437.99円）であり、うち 口当たり4,419.43円）であり、うち
339,659円（1万口当たり60円）を分 326,926円（1万口当たり60円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（自2020年8月6日 至2020年9月7 （自2021年2月6日 至2021年3月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（337,252円）、費用控除 当等収益（307,331円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（24,728,668円） される収益調整金（25,901,174円）
及び分配準備積立金（233,543円）よ 及び分配準備積立金（83,103円）よ
り分配対象収益は25,299,463円（1万 り分配対象収益は26,291,608円（1万
口当たり4,437.36円）であり、うち 口当たり4,411.90円）であり、うち
342,087円（1万口当たり60円）を分 357,554円（1万口当たり60円）を分
配金額としております。 配金額としております。
108/169
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（自2020年9月8日 至2020年10月5 （自2021年3月6日 至2021年4月5
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（303,847円）、費用控除 当等収益（312,795円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（24,895,373円） される収益調整金（25,944,536円）
及び分配準備積立金（228,398円）よ 及び分配準備積立金（32,462円）よ
り分配対象収益は25,427,618円（1万 り分配対象収益は26,289,793円（1万
口当たり4,430.45円）であり、うち 口当たり4,404.46円）であり、うち
344,356円（1万口当たり60円）を分 358,133円（1万口当たり60円）を分
配金額としております。 配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月7日 自 2020年10月6日
至 2020年10月5日 至 2021年4月5日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,848,273 △225,337
親投資信託受益証券 － △15
合計 △1,848,273 △225,352
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月5日現在 2021年4月5日現在
1口当たり純資産額 0.8960円 0.9197円
（1万口当たり純資産額） (8,960円) (9,197円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月5日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ケイマン エマージング ソブ
リン ファンド クラス（ＣＮ 5,240 51,963,707
Ｙ）
投資信託受益証券 合計 5,240 51,963,707
親投資信託受益証券 ＤＩＡＭマネーマザーファンド 149,716 150,913
親投資信託受益証券 合計 149,716 150,913
合計
52,114,620
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞」、「ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シ
リーズ＜米ドルコース＞」、「ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞」、「ＤＩＡＭ新興
国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞」、「ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シ
リーズ＜ブラジルレアルコース＞」、「ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞」は、「ケ
イマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＪＰＹ）」投資信託証券、「ケイマン エマージング ソブリ
ン ファンド クラス（ＵＳＤ）」投資信託証券、「ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＡＵ
Ｄ）」投資信託証券、「ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＺＡＲ）」投資信託証券、「ケイマ
ン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＢＲＬ）」投資信託証券、「ケイマン エマージング ソブリン
ファンド クラス（ＣＮＹ）」投資信託証券及び「ＤＩＡＭマネーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であ
ります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ＤＩＡＭマネーマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月5日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 399,647,437
国債証券 400,342,000
特殊債券 264,140,620
未収利息 319,007
54,794
前払費用
流動資産合計 1,064,503,858
資産合計 1,064,503,858
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,056,034,563
剰余金
8,469,295
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,064,503,858
純資産合計 1,064,503,858
負債純資産合計 1,064,503,858
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月6日
項目
至 2021年4月5日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月5日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,070,911,088円
１.
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 14,876,525円
元本の内訳
ファンド名
クルーズコントロール 990,000,991円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞ 870,000円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞ 530,000円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランド 70,000円
コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル 10,530,000円
コース＞
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞ 149,716円
ネット証券専用ファンドシリーズ 新興市場日本株 レアル型 103,986円
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シ 4,486,988円
リーズ 資源国通貨バスケットコース
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シ 4,586,699円
リーズ ブラジルレアルコース
ＤＩＡＭ グローバル・ハイイールド・ボンド・ファンド・通貨選択シ 997,109円
リーズ 円コース
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞ 5,972円
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ａコース（為替ヘッジあ 993,740円
り）
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド Ｂコース（為替ヘッジな 1,987,479円
し）
ＤＩＡＭ－ジャナス グローバル債券コアプラス・ファンド＜ＤＣ年金 9,935円
＞
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）円コース 9,925円
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）米ドルコー 9,925円
ス
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）豪ドルコー 9,925円
ス
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）メキシコペ 9,925円
ソコース
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）トルコリラ 9,925円
コース
みずほジャパン・アクティブ・ストラテジー（通貨選択型）ブラジルレ 9,925円
アルコース
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ＵＳストラテジック・インカム・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジ 9,924円
あり
ＵＳストラテジック・インカム・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジ 9,924円
なし
マシューズ・アジア株式ファンド 29,641,137円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ａコース） 99,040円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｂコース） 99,040円
Ｏｎｅ世界分散セレクト（Ｃコース） 99,040円
世界８資産リスク分散バランスファンド（目標払出し型） 99,109円
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型） 188,380円
（為替ヘッジあり）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型） 109,063円
（為替ヘッジなし）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型） 297,442円
（為替ヘッジあり）
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型） 118,977円
（為替ヘッジなし）
リスクコントロール型ＥＴＦ分散投資ファンド（適格機関投資家限定） 9,881,322円
計 1,056,034,563円
２. 受益権の総数 1,056,034,563口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年10月6日
項目
至 2021年4月5日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
３.
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月5日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年4月5日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △460,000
特殊債券 △2,005,990
合計 △2,465,990
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2020年4月7日から2021年4月5日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月5日現在
1口当たり純資産額 1.0080円
（1万口当たり純資産額） (10,080円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月5日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ４０２回 利付国庫債券（２
200,000,000 200,088,000
年）
４０７回 利付国庫債券（２
200,000,000 200,254,000
年）
国債証券 合計 400,000,000 400,342,000
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特殊債券 １３３回政保日本高速道路保
5,000,000 5,004,400
有・債務返済機構
１３７回政保日本高速道路保
4,000,000 4,011,360
有・債務返済機構
１４７回政保日本高速道路保
100,000,000 100,572,000
有・債務返済機構
２７回 政保地方公共団体金融
154,000,000 154,552,860
機構債券
特殊債券 合計 263,000,000 264,140,620
合計 664,482,620
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ケイマン エマージング ソブリン ファンド
「ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＪＰＹ）」、「ケイマン エマージング ソブリン ファン
ド クラス（ＵＳＤ）」、「ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＡＵＤ）」、「ケイマン エマー
ジング ソブリン ファンド クラス（ＺＡＲ）」、「ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＢＲ
Ｌ）」、「ケイマン エマージング ソブリン ファンド クラス（ＣＮＹ）」は、「ケイマン エマージング ソブリン
ファンド」を構成する個別クラスとなっております。
「ケイマン エマージング ソブリン ファンド」は、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に
準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の和訳版の提供を受け、その一部を抜粋したものであります。
純資産計算書
2019年12月31日現在
日本円
資産の部
投資有価証券公正価値 10,842,101,867
（取得原価：10,338,298,235円）
現預金 868,748,557
未収利息 148,584,768
為替先渡契約による未実現利益 540,152,907
資産合計
12,399,588,099
負債の部
為替先渡契約による未実現損失 20,878,845
証券会社に対する債務 312,132,831
未払投資運用報酬 12,779,428
未払管理事務及び保管報酬 3,171,708
未払監査報酬 4,031,745
未払設立費 1,944,251
未払受託報酬 394,647
その他未払金 81,708
負債合計
355,415,163
純資産合計 12,044,172,936
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発行済受益権口数変動計算書
2019年12月期（2019年12月31日終了）
2019年1月1日現在受 発行受益権口数 償還受益権口数 2019年12月31日現在
益権口数 受益権口数
クラス AUD
293,027.49 12,656.89 (32,300.00) 273,384.38
クラス BRL 6,905,994.10 421,937.46 (747,200.00) 6,580,731.56
クラス CNY 9,623.54 1,059.87 (5,250.00) 5,433.41
クラス JPY 361,223.88 9,369.95 (49,800.00) 320,793.83
クラス USD 24,978.51 1,932.94 (1,500.00) 25,411.45
クラス ZAR 297,368.09 33,975.59 (41,900.00) 289,443.68
統計情報
2019年12月31日 2018年12月31日 2017年12月31日
クラス AUD （日本円）
発行済受益権口数 273,384.38 293,027.49 292,844.70
一口当たり純資産価額 3,543 3,736 5,580
クラス BRL （日本円）
発行済受益権口数 6,580,731.56 6,905,994.10 6,873,919.41
一口当たり純資産価額 1,235 1,519 2,658
クラス CNY （日本円）
発行済受益権口数 5,433.41 9,623.54 9,944.28
一口当たり純資産価額 9,970 9,668 12,391
クラス JPY （日本円）
発行済受益権口数 320,793.83 361,223.88 453,150.43
一口当たり純資産価額 6,252 6,058 7,270
クラス USD （日本円）
発行済受益権口数 25,411.45 24,978.51 28,632.94
一口当たり純資産価額 9,609 9,183 11,197
クラス ZAR （日本円）
発行済受益権口数
289,443.68 297,368.03 292,965.09
一口当たり純資産価額 2,259 2,259 3,505
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細書
2019年12月31日現在
(日本円)
口数 銘柄 通貨 取得原価 公正価値 対純資産
日本円 日本円 %
社債
910,000 BANCO NACIONAL 4.38% 10/14/25 USD 109,056,488 105,112,334 0.87%
500,000 CORP FINANCIERA 4.750% 07/15/25 REGS USD 59,784,914 59,519,917 0.49%
1,300,000 ESKOM HOLDINGS 6.350% 08/10/28 REGS USD 144,136,784 151,820,977 1.26%
800,000 FONDO MIVIVIE SA 3.500% 01/31/23 REGS USD 89,823,401 89,037,678 0.74%
1,000,000 INDONESIA ASAHAN 6.757% 11/15/48 REGS USD 110,617,092 140,307,749 1.16%
1,200,000 INDONESIA ASAHAN 5.710% 11/15/23 REGS USD 134,290,032 144,023,785 1.20%
500,000 KAZMUNAYGAS NAT 5.750% 04/19/47 REGS USD 62,050,082 65,038,995 0.54%
350,000 PERUSAHAAN LISTR 4.875% 07/17/49 REGS USD 37,511,456 41,302,995 0.34%
1,500,000 PETROLEOS DEL PE 5.625% 06/19/47 REGS USD 168,566,348 190,068,068 1.58%
1,400,000 TC ZIRAAT BANKAS 5.125% 05/03/22 REGS USD 154,403,026 151,802,536 1.26%
1,850,000 TC ZIRAAT BANKAS 4.750% 04/29/21 REGS USD 202,331,177 202,490,000 1.68%
300,000 TURK EXIMBANK 5.00% 09/23/21 USD 36,020,368 33,152,055 0.29%
社債合計
1,308,591,168 1,373,677,089 11.41%
ソブリン債
200,000 ABU DHABI GOVT 3.125% 09/30/49 REGS USD 20,987,620 21,232,292 0.18%
200,000 ABU DHABI GOVT 4.125% 10/11/47 REGS USD 21,242,727 25,332,259 0.21%
600,000 ARGENTINA 7.125% 06/28/17 WI USD 70,149,945 33,020,575 0.27%
1,300,000 ARGENTINA 7.500% 04/22/26 WI USD 120,421,100 73,863,260 0.61%
1,500,000 ARGENTINA 7.625% 04/22/46 WI. USD 185,708,420 82,469,935 0.68%
3,800,000 ARGENTINA 5.625% 01/26/22 USD 406,215,058 214,860,759 1.78%
2,000,000 BRAZIL REP OF 4.625% 01/13/28 USD 212,184,699 233,803,505 1.94%
4,554,000 BRAZIL REP OF 5.00% 01/27/45 USD 482,891,372 515,784,571 4.28%
1,000,000 BRAZIL REP OF 4.25% 01/07/25 USD 114,867,571 115,787,885 0.96%
305,000 BRAZIL REP OF 5.63% 01/07/41 USD 28,954,451 37,235,523 0.31%
300,000 COLOMBIA REP OF 5.200% 05/15/49 USD 32,735,149 39,347,288 0.33%
1,350,000 COLOMBIA REP OF 3.875% 04/25/27 USD 149,624,727 155,557,823 1.29%
3,200,000 COLOMBIA REP OF 5.000% 06/15/45 USD 365,805,701 405,099,157 3.36%
500,000 COSTA RICA GOVT 4.250% 01/26/23 REGS USD 51,286,177 54,765,062 0.45%
800,000 CROATIA 5.50% 04/04/23 USD 95,334,063 96,011,249 0.80%
500,000 DOMINICAN REPUBL 5.500% 01/27/25 REGS USD 58,189,841 58,636,974 0.49%
2,970,000 HUNGARY 5.75% 11/22/23 USD 313,918,150 364,439,827 3.03%
1,500,000 INDONESIA 5.25% 01/17/42 USD 143,620,295 196,704,817 1.63%
3,500,000 INDONESIA (REP) 6.63% 02/17/37 REGS USD 309,468,844 517,125,810 4.29%
2,000,000 INDONESIA (REP) 4.750% 07/18/47 REGS USD 228,235,813 250,840,788 2.08%
700,000 PANAMA 3.870% 07/23/60 USD 75,623,841 82,040,416 0.68%
500,000 PANAMA 4.500% 05/15/47 USD 58,396,420 64,763,788 0.54%
480,000 PANAMA 3.750% 03/16/25 USD 53,565,166 55,573,751 0.46%
600,000 PANAMA 4.30% 04/29/53 USD 53,956,415 76,021,294 0.63%
180,000 PANAMA 6.70% 1/26/36 USD 24,562,288 27,476,677 0.23%
710,000 PHILIPPINES(REP) 3.750% 01/14/29 USD 76,916,608 85,243,701 0.71%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細書
2019年12月31日現在（続き）
(日本円)
口数 銘柄 通貨 取得原価 公正価値 対純資産
日本円 日本円 %
ソブリン債（続き）
800,000 PHILIPPINES(REP) 3.700% 02/02/42 USD 86,997,500 98,463,192 0.82%
1,793,000 PHILIPPINES(REP) 3.700% 03/01/41 USD 203,756,529 221,306,277 1.84%
200,000 QATAR STATE OF 4.817% 03/14/49 REGS USD 22,334,000 26,959,897 0.22%
400,000 REP OF NIGERIA 7.875% 02/16/32 REGS USD 44,453,926 45,230,845 0.38%
2,786,000 REP OF PHILIPPINES 6.375% 10/23/2034 USD 297,252,491 430,843,136 3.58%
400,000 REP OF SRI LANKA 6.250% 07/27/21 REGS USD 44,665,614 44,250,424 0.37%
6,168,967 REPUBLIC OF ARGENTIN 8.28% 12/31/2033 USD 723,647,887 416,126,682 3.46%
200,000 REPUBLIC OF PER 8.75% 11/21/33 USD 21,038,335 35,814,328 0.30%
600,000 RUSSIA 4.88% 09/16/23 USD 66,211,363 71,192,108 0.59%
1,005,000 RUSSIA FOREIGN BOND 7.5% 03/31/2030 USD 124,757,752 124,476,025 1.03%
6,000,000 RUSSIA-EUROBOND 5.63% 04/04/42 USD 702,742,187 854,631,955 7.10%
200,000 SENEGAL REP OF 6.250% 07/30/24 REGS USD 23,862,721 24,121,197 0.20%
200,000 SENEGAL REP OF 6.250% 05/23/33 USD 20,714,383 22,917,199 0.19%
910,000 SOUTH AFRICA 5.750% 09/30/49 USD 97,806,800 96,504,975 0.80%
700,000 SOUTH AFRICA 5.375% 07/24/44 USD 70,698,770 72,720,823 0.60%
700,000 TURKEY REP OF 6.350% 08/10/24 USD 75,262,659 79,659,381 0.66%
1,200,000 TURKEY REP OF 6.125% 10/24/28 USD 118,220,323 132,333,458 1.10%
630,000 TURKEY REP OF 5.750% 05/11/47 USD 57,189,574 60,835,764 0.51%
510,000 TURKEY REP OF 6.000% 03/25/27 USD 59,001,091 56,300,300 0.47%
4,000,000 TURKEY REP OF 4.25% 04/14/26 USD 392,750,849 406,583,589 3.38%
1,000,000 TURKEY REP OF 5.75% 03/22/24 USD 109,321,515 111,380,990 0.92%
3,000,000 TURKEY REP OF 4.88% 04/16/43 USD 241,476,780 269,610,270 2.24%
1,000,000 TURKEY REP OF 6.875% 3/17/36 USD 102,896,854 112,423,679 0.93%
3,800,000 UKRAINE GOVT 9.750% 11/01/28 REGS USD 401,633,928 503,226,319 4.18%
500,000 UKRAINE GOVT 8.994% 02/01/24 REGS USD 54,929,085 61,330,088 0.51%
1,000,000 UKRAINE GOVT 7.375% 09/25/32 USD 105,053,598 116,191,811 0.96%
1,000,000 UNITED MEXICAN 3.750% 01/11/28 USD 105,902,922 113,098,302 0.94%
5,000,000 UNITED MEXICAN 4.60% 01/23/46 USD 564,161,278 591,401,157 4.91%
3,200,000 UNITED MEXICAN 4.75% 03/08/44 USD 336,103,892 385,451,621 3.20%
ソブリン債合計
9,029,707,067 9,468,424,778 78.61%
投資金額合計
10,338,298,235 10,842,101,867 90.02%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,623,322,129円
Ⅱ 負債総額 7,592,772円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,615,729,357円
Ⅳ 発行済数量 3,047,560,444口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5302円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 76,320,877円
Ⅱ 負債総額 60,672円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 76,260,205円
Ⅳ 発行済数量 92,290,513口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8263円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 749,255,512円
Ⅱ 負債総額 12,026,324円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 737,229,188円
Ⅳ 発行済数量 2,078,811,871口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3546円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 400,714,101円
Ⅱ 負債総額 2,345,850円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 398,368,251円
Ⅳ 発行済数量 1,934,150,043口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2060円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,432,075,565円
Ⅱ 負債総額 27,601,548円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,404,474,017円
Ⅳ 発行済数量 39,285,219,530口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1121円
ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 55,353,199円
Ⅱ 負債総額 49,919円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 55,303,280円
Ⅳ 発行済数量 59,645,519口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9272円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,064,475,847円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,064,475,847円
Ⅳ 発行済数量 1,056,034,563口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0080円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2021年4月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2021年4月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,470,877,769,130
追加型公社債投資信託
843 15,735,956,827,061
追加型株式投資信託
30 64,520,748,527
単位型公社債投資信託
207 1,285,603,401,803
単位型株式投資信託
1,106 18,556,958,746,521
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第36期事業年度（自2020年4月1日至
2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
37,250
日本において銀行業務を営んでおります。
（※1）（※2）
株式会社北海道銀行（※3） 93,524
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社群馬銀行（※3）（※4） 48,652
日本において銀行業務を営んでおります。
オーストラリア・アンド・ニュージー
（※6）26,490
ランド・バンキング・グループ・リミ
日本において銀行業務を営んでおります。
（百万豪ドル）
テッド（銀行）（※5）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
8,000
藍澤證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
ＰＷＭ日本証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,251
極東証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
あかつき証券株式会社 3,067
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
600
静岡東海証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
6,695
立花証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
ちばぎん証券株式会社（※3） 4,374
品取引業を営んでおります。
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「金融商品取引法」に定める第一種金融商
5,000
むさし証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社（※7） 6,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
420
東武証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
13,494
東洋証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,002
内藤証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
マネックス証券株式会社 12,200
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,500
日産証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
株式会社証券ジャパン（※3） 3,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,007
フィデリティ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
三木証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,794
リテラ・クレア証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
水戸証券株式会社 12,272
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
（※1）＜中国元コース＞の新規の取得のお申込みの取扱いを行っておりません。
（※2）＜米ドルコース＞の取扱いはありません。
（※3）＜米ドルコース＞、＜中国元コース＞の取扱いはありません。
（※4）＜円コース＞、＜ 豪 ドルコース＞、＜南アフリカランドコース＞、 ＜ブラジルレアルコース＞
の新規の取得のお申込みの取扱いを行っておりません。
（※5）＜円コース＞、＜米ドルコース＞の新規の取得のお申込みの取扱いを行っておりません。
なお、＜円コース＞、＜米ドルコース＞以外の取扱いはありません。
（※6）2019年9月30日現在
（※7）＜ブラジルレアルコース＞以外の取扱いはありません。
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
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(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2020年12月21日 臨時報告書
2021年1月5日 有価証券報告書
2021年1月5日 有価証券届出書
2021年3月19日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞の２
０２０年１０月６日から２０２１年４月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜円コース＞の２０２１年４月５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞
の２０２０年１０月６日から２０２１年４月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞の２０２１年４月５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞
の２０２０年１０月６日から２０２１年４月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞の２０２１年４月５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカラン
ドコース＞の２０２０年１０月６日から２０２１年４月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜南アフリカランドコース＞の２０２１年
４月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル
コース＞の２０２０年１０月６日から２０２１年４月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞の２０２１年４
月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞
の２０２０年１０月６日から２０２１年４月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ新興国ソブリンオープン通貨選択シリーズ＜中国元コース＞の２０２１年４月５日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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