ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸ（年４回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和2年11月9日－令和3年4月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和2年11月9日－令和3年4月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸ（年４回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年7月2日 提出
【計算期間】 第1特定期間
（自 2020年11月9日 至 2021年4月10日）
【ファンド名】 iFreeETF TOPIX（年4回決算型）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を東証株価指数（以下「対象株価指数」と
いう場合があります。）の変動率に一致させることを 目的とします 。 一般社団法人投資信託協会による
商品分類・属性区分は、次のとおりです。
（注 1 ）商品分類の定義
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、 特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、 組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう 旨の記載があるもの もしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 10 兆円に相当する株券および金銭を限度として追加信託するこ
とができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2020 年 11 月 9 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2020 年 11 月 10 日 受益権を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
名 称 関係業務の内容
大和アセットマネジメント株式会 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託
社 契約」といいます。）（※ 1 ）の委託者であり、受益
委託
権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその
会社
信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計
算等を行ないます。
みずほ信託銀行株式会社 信託契約（※ 1 ）の受託者であり、委託会社の指図
受託 （再信託受託会社：株式会社日本 に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を
会社 カストディ銀行） 行ないます。なお、信託事務の一部につき、 株式会社
日本カストディ銀行に委託することができます。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社お
取扱 よび受託会社との三者間契約（※ 2 ）に基づき、受益
窓口 権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株
式との交換に関する事務等を行ないます。
※ 1 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※ 2 ：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が規
定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社等の概況（ 2021 年 4 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
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・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を東証株価指数の変動率に一致させることを目的とし
て、東証株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対する投資として運用を
行ないます。
② 東証株価指数を構成する全銘柄の株式の時価総額構成比率の 95 ％以上を構成する銘柄の株式を組入
れることを原則とします。
③ 前②の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（株価指数先物取
引等を利用することを含みます。）があります。
④ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご参
照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産 （本邦通貨表示のものに限ります。） の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
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ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
③に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託財産を、主として株式に投資することを指図します。
③ 前 ② の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご参
照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ . 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
部署の人員は 40 ～ 50 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ . 資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
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⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2021 年 4 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益
の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額につ
いて行ないます。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資する株式の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありませ
ん。
ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものに
ついては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 先物取引等（信託約款）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託 会社 は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 株式の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付
けることの指図をすることができます。
株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑥ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
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一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
し て、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。 した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
イ．ファンド 資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
ロ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性
があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ ファンドの特
色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(3) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額を取得申込者から徴収することができるものとします。当該申込手数料は、当該販売会社および受託
会社が収受するものとします。
販売会社については、 委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になるこ
ともできます。
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・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
申込 手数料 は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料
にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、
販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
販売会社については、前 (1) をご参照下さい。
② 信託財産留保額
ありません。
交換手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さ
い。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ . の額にロ . の額を加算して得た額とし、委託会
社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または
信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ．信託財産の純資産総額に年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）以内を乗じて得た額
委託会社 年率 0.04 ％（税抜）以内
受託会社 年率 0.02 ％（税抜）以内
＊ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
＊ 毎年 5 月に率および委託会社、受託会社の配分を見直します。
ロ．信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まな
いものとします。）に 55 ％（税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたっ
て担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る
収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数
のときは零とします。）に 55 ％（税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ . およびロ．に定める率は、次のとおりとなっております（今
後、変更されることがあります。）。
イ．年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）
ロ． 55 ％（税抜 50 ％）
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとなっ
ております（今後、変更されることがあります。）。
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イ．前①イ . の報酬
委託会社 年率 0.04 ％（税抜）
受託会社 年率 0.02 ％（税抜）
＊ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．前①ロ . の報酬
委託会社 報酬の 50 ％
受託会社 報酬の 50 ％
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対
価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに
類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれらにかかる消
費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。
＊ 提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に年率 0.033 ％（税抜 0.03 ％）以内を乗じて得
た額（ただし、年間 165 万円（税抜 150 万円）を下回る場合は、 165 万円（税抜 150 万円））とな
ります。
＊提出日現在、上場に係る費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大 0.00825 ％（税抜 0.0075 ％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場し
た年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、 0.00825 ％
（税抜 0.0075 ％）
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。
（※） 売買委託手数料などの 「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事
前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
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受益権を 売却 される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して 20 ％（所得税
15 ％および地方税 5 ％）の税率で課税されます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され 、 税
率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となり ます。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通算
できます。また、翌年以後 3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控
除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相
殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源
泉徴収が行なわれます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税
0.315 ％および地方税 5 ％）となります 。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができ
ます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。 総合
課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となります。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と
合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
※
収益分配金は、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉徴収 されます。な
お、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、 2037 年 12 月 31 日までは基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。益金不算入制度が適用
されます。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※） 上記は、 2021 年 4 月末現在のものですので、 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
15,951,450,780 98.57
株式
内 日本 15,951,450,780 98.57
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 231,369,876 1.43
純資産総額
16,182,820,656 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 228,180,000 1.41
内 日本 228,180,000 1.41
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
8,418.00 8,127.00
輸送用
62,300 3.13
1 トヨタ自動車 日本 株式
機器
524,441,400 506,312,100
9,934.64 9,885.00
情報・通
47,900 2.93
2 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
475,869,700 473,491,500
12,187.33 10,900.00
電気機
38,500 2.59
3 ソニーグループ 日本 株式
器
469,212,500 419,650,000
51,670.00 52,520.00
電気機
6,100 1.98
4 キーエンス 日本 株式
器
315,187,000 320,372,000
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582.88 578.00
414,400 1.48
5 三菱 UFJ フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
241,547,040 239,523,200
64,646.57 62,690.00
その他
任 天 堂 3,500 1.36
6 日本 株式
製品
226,263,000 219,415,000
5,197.52 4,939.00
サービス
42,200 1.29
7 リクルートホールディングス 日本 株式
業
219,335,600 208,425,800
19,631.65 18,450.00
11,200 1.28
8 信越化学 日本 株式 化学
219,874,500 206,640,000
2,842.69 2,755.00
情報・通
70,400 1.20
9 日本電信電話 日本 株式
信業
200,125,700 193,952,000
14,116.39 12,655.00
電気機
14,700 1.15
10 日本電産 日本 株式
器
207,511,000 186,028,500
3,741.05 3,635.00
51,000 1.15
11 武田薬品 日本 株式 医薬品
190,794,000 185,385,000
22,685.58 21,930.00
7,700 1.04
12 ダイキン工業 日本 株式 機械
174,679,000 168,861,000
49,632.35 48,320.00
電気機
3,400 1.02
13 東京エレクトロン 日本 株式
器
168,750,000 164,288,000
3,475.51 3,306.00
情報・通
48,400 0.99
14 ＫＤＤＩ 日本 株式
信業
168,214,900 160,010,400
3,867.52 3,802.00
42,000 0.99
15 三井住友フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
162,436,000 159,684,000
5,125.62 5,381.00
電気機
日 立 29,500 0.98
16 日本 株式
器
151,206,000 158,739,500
3,221.94 3,232.00
輸送用
48,400 0.97
17 本田技研 日本 株式
機器
155,942,300 156,428,800
9,087.99 8,703.00
電気機
17,900 0.96
18 村田製作所 日本 株式
器
162,675,100 155,783,700
13,666.23 12,435.00
精密機
12,100 0.93
19 ＨＯＹＡ 日本 株式
器
165,361,500 150,463,500
2,981.92 2,787.00
52,600 0.91
20 第一三共 日本 株式 医薬品
156,849,300 146,596,200
3,487.78 3,408.00
伊 藤 忠 42,300 0.89
21 日本 株式 卸売業
147,533,500 144,158,400
27,941.60 25,175.00
電気機
5,300 0.82
22 ファナック 日本 株式
器
148,090,500 133,427,500
1,556.95 1,535.00
82,100 0.78
23 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
127,826,386 126,023,500
66,646.66 63,450.00
1,800 0.71
24 ＳＭＣ 日本 株式 機械
119,964,000 114,210,000
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2,288.40 2,303.50
49,100 0.70
25 三井物産 日本 株式 卸売業
112,360,700 113,101,850
3,041.94 3,020.00
36,900 0.69
26 三菱商事 日本 株式 卸売業
112,247,800 111,438,000
4,340.82 4,699.00
23,700 0.69
27 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
102,877,600 111,366,300
5,221.48 5,230.00
20,000 0.65
28 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
104,429,600 104,600,000
1,663.64 1,682.00
電気機
61,500 0.64
29 三菱電機 日本 株式
器
102,314,100 103,443,000
7,309.38 7,007.00
花 王 14,600 0.63
30 日本 株式 化学
106,717,000 102,302,200
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 98.57%
合計 98.57%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.09%
鉱業 0.17%
建設業 2.35%
食料品 3.24%
繊維製品 0.48%
パルプ・紙 0.24%
化学 7.33%
医薬品 5.15%
石油・石炭製品 0.42%
ゴム製品 0.61%
ガラス・土石製品 0.81%
鉄鋼 0.81%
非鉄金属 0.76%
金属製品 0.63%
機械 5.62%
電気機器 17.68%
輸送用機器 7.05%
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精密機器 2.54%
その他製品 2.40%
電気・ガス業 1.27%
陸運業 3.32%
海運業 0.27%
空運業 0.45%
倉庫・運輸関連業 0.17%
情報・通信業 9.39%
卸売業 4.71%
小売業 4.58%
銀行業 4.98%
証券、商品先物取引業 0.82%
保険業 1.84%
その他金融業 1.09%
不動産業 1.94%
サービス業 5.36%
合計 98.57%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＯＰＩＸ先物 ０３０
株価指数先物
12 235,200,000
日本 買建 228,180,000 1.41%
取引
６月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取
引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
2020 年 11 月末日 18,439,947,245 － 1,755.4 － 1,758
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12 月末日 18,986,054,541 － 1,807.4 － 1,808
2021 年 1 月末日 19,017,747,675 － 1,810.4 － 1,808
2 月末日 19,609,495,430 － 1,866.7 － 1,865
3 月末日 14,888,363,129 － 1,972.9 － 1,975
第 1 特定期間末
14,792,923,808 14,928,758,252 1,960.3 1,978.3 1,959
(2021 年 4 月 10 日 )
4 月末日 16,182,820,656 － 1,899.3 － 1,897
( 注 ) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 19.0
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 19.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 11,479,864 3,933,506
( 注 ) 当初設定数量は 6,179,514 口です。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
② 受益権の取得申込者は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により
構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいます。）
を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価
額（法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同
じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得する
ものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後 2 時）までに取得申込みをした場
合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式の銘柄名とその数量は、委託会社が
取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。
⑤ 前②の規定にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数
の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。
⑥ 前②の規定にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親会
社（会社法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下本⑥に
おいて「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に代えて
当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式等を信託
財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を
加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。
⑦ 前⑥に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するも
のとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該取得
申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うものとしま
す。
⑧ 前②の規定にかかわらず、 取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受け
または当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受
益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本⑧において「配当落ち株式等」といいます。）が含
まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相当する金額
（評価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において取得するため
必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭を
もって取得することができるものとします。
⑨ 販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式を、取得申込みにかかる信託が
設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。
⑩ 販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定
める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわ
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ないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を
行なうものとします。
⑪ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、 前⑨ に定める株式（ 前⑤ 、 前⑥ お
よび 前⑧ に該当する場合の金銭を含みます。）または前⑩に定める担保金の引渡しと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、別に定める
金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清
算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定めるところにより、取
得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委託会社へ
の受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振
替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が
自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増
加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みに
おいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第 2 条第 27 項に定める有価証券等清算取次ぎが行
なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みま
す。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本
証券クリアリング機構とします。
⑫ 委託会社 は、原則として、次の 1. から 4. まで に該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止
します。なお、次の 1. から 3. まで に該当する場合であっても、委託 会社 の判断により、受益権の取得申
込みを受付けることがあります。
1. 対象株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日
2. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
3 ．計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
4 ．前 1. から 前 3. までのほか、委託 会社 が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑬ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、
受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会
社が収受するものとします。
⑭ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行
なうことができます。
⑮ 委託会社は、 追加信託 により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載ま
たは記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新た
な記載または記録を行ないます。
⑯ 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、前⑨に定める株式（前⑤ 、 前⑥ および 前⑧に該当する場合の金銭を含
みます。）または 前 ⑩に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振替機関
に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、業務方法書に定める
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ところにより、当該株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場
合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該株式および金銭についての受入れまたは振替済み
の 通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとしま
す。
２ 【換金(解約)手続等】
＜解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権（受託会社が「 ３ 資産管理等の概要 (5) ②」 に規定する重大な信託約
款の変更等に反対した受益者からの「 ３ 資産管理等の概要 (5) ③」 の規定による請求により買取った受益
権を除きます。）につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約請求をすることはできません。
＜交換＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対
する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
② 受益者 が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益権
をもって行なうものとします。
③ 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限 （営業日の午後 2 時） までに交換請求
をした場合には、当日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
④ 委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式の評価額をもって、それに相当する口数の受益権と
交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
⑤ 前 ① の規定にかかわらず、委託会社は、原則として、次の 1. から 3. まで に該当する場合は、受益権の
交換請求の受付けを停止します。なお、次の 1. または 2. に該当する場合であっても、委託会社の判断に
より、受益権の交換請求を受付けることがあります。
1 ．対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
2. 計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
3 ．前 1. から 前 2. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑥ 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとしま
す。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の
抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きおよび後⑮に掲げる交換株式にかかる振替
請求が行なわれた後に、振替機関は、後 ⑪ または後⑫に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前①の交換の請求を行
なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 受託会社は、後 ⑪ または後⑫の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権について
は、振替口座簿における抹消の手続きおよび後⑯に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入
れ、抹消したものとして取扱います。
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⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換
請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受する
ものとします。
⑨ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを 得 ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なう
ことができます。
⑩ 前⑨の規定により交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当
日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該
受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして計算されるものとし
ます。
⑪ 委託 会社 は、 交換 の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる受益権と、当該受益権の信託財産に
対する持分に相当する株式として委託 会社 が指定するものとの交換を行なうよう受託 会社 に指図しま
す。
⑫ 前 ⑪ の規定にかかわらず、委託会社が指定する株式に当該請求を行なった受益者が発行した株式また
はその親会社が発行した株式（以下本⑫において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、
原則として、委託会社は、前 ⑪ の請求にかかる受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額（評価
額により算出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびそ
の数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて
得た額を減じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の持分に相当す
る株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとします。
⑬ 前⑫に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知す
るものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交換請
求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとします。
⑭ 前 ⑪ の規定にかかわらず、前⑪の委託会社が指定する株式に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該
配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受
渡しが行なわれることとなる株式（以下本⑭において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場
合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額から、当
該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引に
かかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。）
に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。
⑮ 受託会社は、前⑥に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたが
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行な
うものとします。ただし、業務方法書の定めるところにより、前②に掲げる交換の請求を受付けた販売
会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関
が負担する場合には、受託会社は、前⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振
替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行なうもの
とします。別に定める期日から、受益者への交換株式の交付に際しては振替機関等の口座に前①の交換
の請求を行なった受益者にかかる株数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付につ
いては販売会社において行なわれます。
⑯ 委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口
数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換
株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
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＜買取り＞
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、
2. の場合の請求は、信託終了日の 2 営業日前までとします。
1. 交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 前 ① の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対
する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社と
の協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。
④ 前③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買
取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権
の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前
②の規定に準じて計算されたものとします。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 10 口当たりの価額をいい
ます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧に なる こともできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
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(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 1 月 11 日から 4 月 10 日まで、 4 月 11 日から 7 月 10 日まで、 7 月 11 日から 10 月 10 日まで、および 10 月 11
日から翌年 1 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2020 年 11 月 9 日から 2021 年 1 月 10 日までとし
ます。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 100 万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対
象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。な
お、受益権を上場したすべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、
委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
3. 委託会社は、前 1. の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4. 前 3. の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4. において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5. 前 3. の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6. 前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
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9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ． 委託 会社 は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前①の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前②の規定にしたがい重
大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等
に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前①の 3.
または前②の 2. に規定する書面に付記します。
④ 公告
1 ．委託 会社 が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
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2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更改
受益権 の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約 は、期
間満了の 1 か月（または 3 か月）前までに、 委託会社、受託会社もしくは販売会社の いずれからも何ら
意思の表示のないときは、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれ
と同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定めるとこ
ろにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の
委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する
場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金の支払い
＜支払方法＞
1. 受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続にお
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいま
す。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を
有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じ
て交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている
者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者と
し、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。
3. 受益者は、原則として前 2. に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所
の取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。
この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を徴することができるものとします。
4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登
録の手続きは原則として以下のとおりとします。
イ．受益権は、前 3. の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替
口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
ロ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の
氏名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものと
します。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者か
らの申出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。
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ハ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の
振替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じ
て）振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するも
の とします。
5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前 2. に規定する登録を行なったうえで、
振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
6. 前 2. に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指定
する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行
なうものとします。なお、名義登録受益者が前 3. に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いに
かかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
7. 償還は、信託終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番
号もしくは法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に
登録されている者（以下「信託終了時受益者」といいます。）を信託終了日現在における受益者とし
て、当該信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことによ
り行ないます。なお、当該信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託
会社が当ファンドの償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請
を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または
記録が行なわれます。
8. 信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（信託終了時の純資産総額を受益
権総口数で除した額をいいます。）に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた額とし
ます。なお、この場合における税法上の受益権 1 口あたり元本の額は、信託終了時において信託され
ている金額を受益権総口数で除した金額とします。
9. 前 7. に規定する償還金の支払いは、原則として受託会社が、信託終了後 40 日以内の委託会社の指定
する日から行なうものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀行に
持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償還金を
受領できます。
10. 受託会社は、支払開始日から 5 年経過した後に収益分配金について未払残高があるときまたは支払
開始日から 10 年経過した後に償還金について未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交付する
ものとします。
11. 受託会社は、前 10. の規定により委託会社に収益分配金または償還金を交付した後は、受益者に対
する支払いにつき、その責に任じません。
12. 受益者が、収益分配金については前 6. に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないと
き、ならびに償還金については前 9. に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、委託会社に帰属します。
② 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法
等については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 11 月 9 日から
2021 年 4 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
iFreeETF TOPIX（年4回決算型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
当 期
2021年4月10日現在
資産の部
流動資産
260,820,300
コール・ローン
14,538,519,123
※２
株式
3,761,700
派生商品評価勘定
4,577,300
未収入金
133,693,277
未収配当金
14,941,371,700
流動資産合計
14,941,371,700
資産合計
負債の部
流動負債
1,158,850
派生商品評価勘定
5,630,000
前受金
135,834,444
未払収益分配金
975,110
未払受託者報酬
1,950,194
未払委託者報酬
200
未払利息
2,899,094
その他未払費用
148,447,892
流動負債合計
148,447,892
負債合計
純資産の部
元本等
12,519,407,922
※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,273,515,886
5,067,551
（分配準備積立金）
14,792,923,808
元本等合計
14,792,923,808
純資産合計
14,941,371,700
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当 期
自 2020年11月9日
至 2021年4月10日
営業収益
159,521,519
受取配当金
890
受取利息
2,768,486,009
有価証券売買等損益
23,459,750
派生商品取引等損益
1,450
その他収益
2,951,469,618
営業収益合計
営業費用
28,171
支払利息
1,661,610
受託者報酬
3,323,196
委託者報酬
3,104,014
※１
その他費用
8,116,991
営業費用合計
2,943,352,627
営業利益
2,943,352,627
経常利益
2,943,352,627
当期純利益
剰余金増加額又は欠損金減少額 502,202,982
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
502,202,982
額
1,025,700,406
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,025,700,406
額
146,339,317
※２
分配金
2,273,515,886
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 11 月 9 日
至 2021 年 4 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 特定期間
基本となる重要な事項
当ファンドの当特定期間は、 2020 年 11 月 9 日から 2021 年 4 月 10 日まで
となっております。
（貸借対照表に関する注記）
当 期
区 分
2021 年 4 月 10 日現在
1. ※ 1 期首元本額 10,251,813,726 円
期中追加設定元本額 8,793,280,650 円
期中一部交換元本額 6,525,686,454 円
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2. 特定期間末日における受益 7,546,358 口
権の総数
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証 先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとお
券 り差入を行っております。
株式 113,459,000 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 11 月 9 日
至 2021 年 4 月 10 日
1. ※ 1 その他費用 主に、対象指数の商標の使用料であります。
2. ※ 2 分配金の計算過程 （自 2020 年 11 月 9 日 至 2021 年 1 月 10 日）
当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及
びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額
（ 24,101,707 円）及び分配準備積立金 (0 円 ) の合計額から、
経費 (3,251,433 円 ) を控除して計算される分配対象額は
20,850,274 円（ 10 口当たり 19 円）であり、うち 10,504,873 円
（ 10 口当たり 10 円）を分配金額としております。
（自 2021 年 1 月 11 日 至 2021 年 4 月 10 日）
当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及
びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額
（ 135,393,981 円）及び分配準備積立金 (10,345,401 円 ) の合
計額から、経費 (4,837,387 円 ) を控除して計算される分配対
象額は 140,901,995 円（ 10 口当たり 186 円）であり、うち
135,834,444 円（ 10 口当たり 180 円）を分配金額としておりま
す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 11 月 9 日
至 2021 年 4 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021 年 4 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当 期
2021 年 4 月 10 日現在
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種 類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
株式 652,795,498
合計 652,795,498
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
当 期
2021 年 4 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引
株価指数先物取引
買 建 252,190,000 － 254,800,000 2,610,000
合計 252,190,000 － 254,800,000 2,610,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、特定期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 11 月 9 日
至 2021 年 4 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
当 期
2021 年 4 月 10 日現在
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1 口当たり純資産額 1,960.3 円
（ 10 口当たり純資産額） (19,603 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
株 式 数 備考
銘 柄
単 価 金 額
極 洋
100 2,988.00 298,800
日本水産 6,900 529.00 3,650,100
マルハニチロ 1,200 2,601.00 3,121,200
ホウスイ 100 995.00 99,500
雪国まいたけ 500 1,923.00 961,500
カネコ種苗 100 1,657.00 165,700
サカタのタネ 900 4,060.00 3,654,000
ホクト 600 2,035.00 1,221,000
ホクリヨウ 200 704.00 140,800
ヒノキヤグループ 300 2,500.00 750,000
ショーボンドＨＤ 1,000 4,895.00 4,895,000
ミライト・ホールディングス 2,500 1,836.00 4,590,000
タマホーム 500 2,249.00 1,124,500
サンヨーホームズ 100 767.00 76,700
日本アクア 200 606.00 121,200
ファーストコーポレーション 100 792.00 79,200
ベステラ 200 1,737.00 347,400
ＲＯＢＯＴ ＨＯＭＥ
1,300 188.00 244,400
キャンディル 200 552.00 110,400
スペースバリューＨＤ 1,000 799.00 799,000
住石ホールディングス 1,400 117.00 163,800
日鉄鉱業 200 6,610.00 1,322,000
三井松島ＨＬＤＧＳ 200 942.00 188,400
ＩＮＰＥＸ 26,900 754.00 20,282,600
石油資源開発 800 2,065.00 1,652,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 300 1,442.00 432,600
ダイセキ環境ソリューション 200 911.00 182,200
第一カッター興業 300 1,517.00 455,100
明豊ファシリティワークス 100 667.00 66,700
安藤・間 4,600 864.00 3,974,400
東急建設 2,100 575.00 1,207,500
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コムシスホールディングス 2,600 3,535.00 9,191,000
ビーアールホールディングス 900 589.00 530,100
高松コンストラクションＧＰ 500 2,197.00 1,098,500
東建コーポレーション 100 10,770.00 1,077,000
ソネック 100 848.00 84,800
ヤマウラ 200 921.00 184,200
オリエンタル白石 2,400 310.00 744,000
大成建設 5,300 4,230.00 22,419,000
大 林 組
16,900 1,063.00 17,964,700
清水建設 15,800 904.00 14,283,200
飛島建設 600 1,143.00 685,800
長谷工コーポレーシヨン 5,500 1,614.00 8,877,000
松井建設 600 734.00 440,400
錢 高 組
100 4,875.00 487,500
鹿島建設 12,600 1,548.00 19,504,800
不動テトラ 500 1,958.00 979,000
大末建設 100 935.00 93,500
鉄建建設 300 1,874.00 562,200
西松建設 1,300 2,778.00 3,611,400
三井住友建設 4,200 486.00 2,041,200
大豊建設 300 3,995.00 1,198,500
前田建設 4,400 971.00 4,272,400
佐田建設 300 441.00 132,300
ナカノフドー建設 500 381.00 190,500
奥 村 組
800 2,862.00 2,289,600
東鉄工業 700 2,592.00 1,814,400
イチケン 200 2,013.00 402,600
富士ピー・エス 100 598.00 59,800
淺沼組 300 4,595.00 1,378,500
戸田建設 7,000 807.00 5,649,000
熊 谷 組
800 3,040.00 2,432,000
北野建設 100 2,537.00 253,700
植 木 組
200 1,505.00 301,000
矢作建設 800 827.00 661,600
ピーエス三菱 700 670.00 469,000
日本ハウスＨＬＤＧＳ 1,200 335.00 402,000
大東建託 1,800 12,840.00 23,112,000
新日本建設 700 856.00 599,200
ＮＩＰＰＯ 1,400 3,035.00 4,249,000
東亜道路 100 4,225.00 422,500
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前田道路 1,000 2,185.00 2,185,000
日本道路 200 8,050.00 1,610,000
東亜建設 500 2,432.00 1,216,000
日本国土開発 1,700 618.00 1,050,600
若築建設 200 1,329.00 265,800
東洋建設 2,000 567.00 1,134,000
五洋建設 7,300 893.00 6,518,900
世紀東急 800 896.00 716,800
福 田 組
100 5,190.00 519,000
日本ドライケミカル 200 1,687.00 337,400
住友林業 3,900 2,494.00 9,726,600
日本基礎技術 600 521.00 312,600
巴コーポレーション 800 399.00 319,200
大和ハウス 15,700 3,268.00 51,307,600
ライト工業 900 1,854.00 1,668,600
積水ハウス 18,500 2,374.50 43,928,250
日特建設 500 810.00 405,000
北陸電気工事 200 1,171.00 234,200
ユアテック 900 791.00 711,900
日本リーテック 300 1,904.00 571,200
四電工 100 2,890.00 289,000
中電工 800 2,384.00 1,907,200
関 電 工
2,900 954.00 2,766,600
きんでん 3,600 1,898.00 6,832,800
東京エネシス 500 912.00 456,000
トーエネック 200 3,810.00 762,000
住友電設 600 2,481.00 1,488,600
日本電設工業 1,000 1,948.00 1,948,000
協和エクシオ 2,500 2,995.00 7,487,500
新日本空調 500 2,333.00 1,166,500
日本工営 300 3,045.00 913,500
九電工 1,300 4,195.00 5,453,500
三機工業 1,300 1,430.00 1,859,000
日揮ホールディングス 5,700 1,315.00 7,495,500
中外炉工業 300 2,089.00 626,700
ヤマト 700 649.00 454,300
太平電業 400 2,671.00 1,068,400
高砂熱学 1,600 1,683.00 2,692,800
三晃金属 100 2,838.00 283,800
ＮＥＣネッツエスアイ 1,700 1,897.00 3,224,900
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朝日工業社 200 2,979.00 595,800
明星工業 1,000 772.00 772,000
大 氣 社
900 3,095.00 2,785,500
ダイダン 400 2,875.00 1,150,000
日比谷総合設備 700 1,916.00 1,341,200
ニップン 1,600 1,613.00 2,580,800
日清製粉Ｇ本社 6,200 1,829.00 11,339,800
日東富士製粉 100 7,260.00 726,000
昭和産業 500 3,030.00 1,515,000
鳥越製粉 600 826.00 495,600
中部飼料 600 1,418.00 850,800
フィード・ワン 700 893.00 625,100
東洋精糖 100 1,208.00 120,800
日本甜菜糖 200 1,619.00 323,800
ＤＭ三井製糖ホールディ 500 1,865.00 932,500
塩水港精糖 600 234.00 140,400
日新製糖 200 1,807.00 361,400
ＬＩＦＵＬＬ 1,700 404.00 686,800
ミクシィ 900 2,840.00 2,556,000
ジェイエイシーリクルートメント 300 1,800.00 540,000
日本Ｍ＆Ａセンター 8,600 3,030.00 26,058,000
メンバーズ 200 2,664.00 532,800
中広 100 342.00 34,200
ＵＴグループ 700 3,710.00 2,597,000
アイティメディア 200 1,974.00 394,800
タケエイ 500 1,301.00 650,500
Ｅ・Ｊホールディングス 300 1,098.00 329,400
夢真ビーネックスグルーフ 600 1,457.00 874,200
コシダカホールディングス 1,300 608.00 790,400
アルトナー 200 825.00 165,000
パソナグループ 500 1,881.00 940,500
ＣＤＳ 200 1,501.00 300,200
リンクアンドモチベーション 800 662.00 529,600
ＧＣＡ 600 839.00 503,400
エス・エム・エス 1,700 3,415.00 5,805,500
サニーサイドアップＧ 300 784.00 235,200
パーソルホールディングス 5,200 2,140.00 11,128,000
リニカル 200 760.00 152,000
クックパッド 1,700 314.00 533,800
エスクリ 200 409.00 81,800
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アイ・ケイ・ケイ 200 717.00 143,400
森永製菓 1,400 3,850.00 5,390,000
中 村 屋
200 3,850.00 770,000
江崎グリコ 1,500 4,365.00 6,547,500
名糖産業 100 1,500.00 150,000
井村屋グループ 200 2,500.00 500,000
不 二 家
300 2,218.00 665,400
山崎製パン 4,000 1,731.00 6,924,000
第一屋製パン 100 971.00 97,100
モロゾフ 100 5,740.00 574,000
亀田製菓 200 4,710.00 942,000
寿スピリッツ 600 7,200.00 4,320,000
カルビー 2,400 2,791.00 6,698,400
森永乳業 900 5,660.00 5,094,000
六甲バター 300 1,650.00 495,000
ヤクルト 3,700 5,600.00 20,720,000
明治ホールディングス 3,500 6,940.00 24,290,000
雪印メグミルク 1,200 2,246.00 2,695,200
プリマハム 800 3,515.00 2,812,000
日本ハム 2,000 4,940.00 9,880,000
林兼産業 300 654.00 196,200
丸大食品 700 1,683.00 1,178,100
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
600 3,650.00 2,190,000
柿安本店 300 2,584.00 775,200
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 3,600 720.00 2,592,000
学情 300 1,529.00 458,700
スタジオアリス 200 2,272.00 454,400
クロスキャット 200 1,098.00 219,600
シミックホールディングス 200 1,541.00 308,200
エプコ 200 971.00 194,200
システナ 2,000 2,427.00 4,854,000
ＮＪＳ 200 2,074.00 414,800
デジタルアーツ 200 10,010.00 2,002,000
日鉄ソリューションズ 800 3,730.00 2,984,000
綜合警備保障 2,000 5,090.00 10,180,000
キューブシステム 200 1,200.00 240,000
いちご 5,900 315.00 1,858,500
エイジア 100 1,780.00 178,000
日本駐車場開発 5,300 159.00 842,700
コア 100 1,493.00 149,300
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カカクコム 3,900 3,120.00 12,168,000
アイロムグループ 300 2,434.00 730,200
セントケア・ホールディング 300 1,260.00 378,000
サイネックス 100 690.00 69,000
ルネサンス 300 1,164.00 349,200
ディップ 800 2,868.00 2,294,400
ＳＢＳホールディングス 500 2,699.00 1,349,500
デジタルホールディングス 300 2,005.00 601,500
新日本科学 600 711.00 426,600
ツクイホールディングス 1,300 921.00 1,197,300
キャリアデザインセンター 200 1,080.00 216,000
ベネフィット・ワン 1,900 2,839.00 5,394,100
エムスリー 9,200 8,097.00 74,492,400
ツカダ・グローバルＨＯＬＤ 500 342.00 171,000
ブラス 100 577.00 57,700
アウトソーシング 3,000 1,757.00 5,271,000
ウェルネット 600 589.00 353,400
ワールドホールディングス 200 2,873.00 574,600
ディー・エヌ・エー 2,200 2,219.00 4,881,800
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 7,300 1,819.00 13,278,700
ぐるなび 1,000 590.00 590,000
タカミヤ 600 561.00 336,600
ジャパンベストレスキューＳ 500 821.00 410,500
ファンコミュニケーションズ 1,400 410.00 574,000
ライク 200 2,064.00 412,800
ビジネス・ブレークスルー 100 455.00 45,500
エスプール 1,300 1,068.00 1,388,400
ＷＤＢホールディングス 100 2,514.00 251,400
手間いらず 100 5,670.00 567,000
ティア 200 484.00 96,800
ＣＤＧ 100 1,565.00 156,500
アドウェイズ 600 821.00 492,600
バリューコマース 300 3,785.00 1,135,500
インフォマート 5,200 1,015.00 5,278,000
サッポロホールディングス 1,800 2,276.00 4,096,800
アサヒグループホールディン 11,900 4,757.00 56,608,300
キリンＨＤ 23,000 2,050.00 47,150,000
宝ホールディングス 4,000 1,513.00 6,052,000
オエノンホールディングス 1,600 399.00 638,400
養 命 酒
200 1,856.00 371,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コカ・コーラボトラーズＪＨＤ 4,200 1,775.00 7,455,000
サントリー食品インター 3,600 3,920.00 14,112,000
ダイドーグループＨＤ 200 5,240.00 1,048,000
伊 藤 園
1,700 6,410.00 10,897,000
キーコーヒー 600 2,097.00 1,258,200
ユニカフェ 200 1,025.00 205,000
ジャパンフーズ 100 1,228.00 122,800
日清オイリオグループ 700 3,165.00 2,215,500
不二製油グループ 1,300 2,947.00 3,831,100
かどや製油 100 4,040.00 404,000
Ｊ－オイルミルズ 400 1,896.00 758,400
ローソン 1,300 5,060.00 6,578,000
サンエー 500 4,500.00 2,250,000
カワチ薬品 300 2,775.00 832,500
エービーシー・マート 900 6,090.00 5,481,000
ハードオフコーポレーション 100 783.00 78,300
高千穂交易 100 1,113.00 111,300
アスクル 600 4,135.00 2,481,000
ゲオホールディングス 700 1,185.00 829,500
アダストリア 700 1,942.00 1,359,400
ジーフット 300 408.00 122,400
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 408.00 40,800
オルバヘルスケアＨＬＤＧＳ 100 1,669.00 166,900
伊藤忠食品 200 5,380.00 1,076,000
くら寿司 200 8,290.00 1,658,000
キャンドゥ 200 2,080.00 416,000
エレマテック 500 1,014.00 507,000
アイケイ 200 867.00 173,400
パルグループＨＬＤＧＳ 600 1,559.00 935,400
ＪＡＬＵＸ 200 1,663.00 332,600
エディオン 2,300 1,189.00 2,734,700
あらた 500 4,650.00 2,325,000
サーラコーポレーション 1,000 614.00 614,000
ワッツ 100 922.00 92,200
トーメンデバイス 100 4,190.00 419,000
ハローズ 100 2,851.00 285,100
ＪＰホールディングス 1,500 311.00 466,500
フジオフードＧ本社 500 1,409.00 704,500
あみやき亭 200 2,894.00 578,800
東京エレクトロンデバイス 200 4,605.00 921,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ひらまつ 900 157.00 141,300
フィールズ 600 560.00 336,000
双日 29,500 308.00 9,086,000
アルフレッサホールディングス 5,500 2,120.00 11,660,000
大黒天物産 200 7,710.00 1,542,000
ハニーズホールディングス 500 1,080.00 540,000
ファーマライズＨＤ 200 808.00 161,600
キッコーマン 4,000 6,630.00 26,520,000
味 の 素
12,800 2,220.00 28,416,000
ブルドツクソ－ス 100 2,465.00 246,500
キユーピー 3,000 2,581.00 7,743,000
ハウス食品Ｇ本社 2,200 3,650.00 8,030,000
カ ゴ メ
2,200 3,370.00 7,414,000
焼津水産化工 200 986.00 197,200
アリアケジャパン 600 6,670.00 4,002,000
ピエトロ 100 1,803.00 180,300
エバラ食品工業 200 2,631.00 526,200
やまみ 100 2,102.00 210,200
ニチレイ 2,500 2,837.00 7,092,500
横浜冷凍 1,400 905.00 1,267,000
東洋水産 2,700 4,655.00 12,568,500
イートアンドＨＬＤＧＳ 300 1,976.00 592,800
大冷 100 1,951.00 195,100
ヨシムラ・フード・ＨＬＤＧＳ 200 952.00 190,400
日清食品ＨＤ 2,100 8,100.00 17,010,000
永谷園ホールディングス 200 2,255.00 451,000
一正蒲鉾 100 1,292.00 129,200
フジッコ 500 1,933.00 966,500
ロックフィールド 500 1,643.00 821,500
日本たばこ産業 29,200 2,075.50 60,604,600
ケンコーマヨネーズ 300 1,811.00 543,300
わらべや日洋ＨＤ 300 1,689.00 506,700
なとり 200 1,940.00 388,000
イフジ産業 100 941.00 94,100
ピックルスコーポレーション 200 3,195.00 639,000
ファーマフーズ 500 3,310.00 1,655,000
北の達人コーポ 2,000 670.00 1,340,000
ユーグレナ 2,400 995.00 2,388,000
スター・マイカ・ＨＬＤＧＳ 200 1,243.00 248,600
ＳＲＥホールディングス 100 5,090.00 509,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＡＤワークスグループ 900 163.00 146,700
片倉工業 700 1,525.00 1,067,500
グ ン ゼ
400 4,055.00 1,622,000
ヒューリック 11,400 1,286.00 14,660,400
神 栄
100 1,253.00 125,300
ラサ商事 200 915.00 183,000
アルペン 500 2,530.00 1,265,000
ハブ 200 708.00 141,600
ラクーンホールディングス 300 2,984.00 895,200
クオールホールディングス 700 1,530.00 1,071,000
アルコニックス 500 1,598.00 799,000
神戸物産 3,700 2,966.00 10,974,200
ソリトンシステムズ 200 1,724.00 344,800
ジンズホールディングス 200 8,430.00 1,686,000
ビックカメラ 3,200 1,277.00 4,086,400
ＤＣＭホールディングス 3,200 1,140.00 3,648,000
ペッパーフードサービス 600 298.00 178,800
ハイパー 100 554.00 55,400
ＭｏｎｏｔａＲＯ 7,600 3,055.00 23,218,000
東京一番フーズ 200 591.00 118,200
ＤＤホールディングス 100 579.00 57,900
あい ホールディングス
800 2,173.00 1,738,400
ディーブイエックス 200 1,030.00 206,000
きちりホールディングス 200 578.00 115,600
アークランドサービスＨＤ 500 2,297.00 1,148,500
Ｊ． フロント リテイリング
6,400 1,011.00 6,470,400
ドトール・日レスＨＤ 900 1,704.00 1,533,600
マツモトキヨシＨＬＤＧＳ 2,200 4,665.00 10,263,000
ブロンコビリー 200 2,398.00 479,600
ＺＯＺＯ 3,200 3,485.00 11,152,000
トレジャー・ファクトリー 200 1,066.00 213,200
物語コーポレーション 200 7,740.00 1,548,000
ココカラファイン 600 8,030.00 4,818,000
三越伊勢丹ＨＤ 9,400 734.00 6,899,600
東洋紡 2,000 1,414.00 2,828,000
ユニチカ 1,600 404.00 646,400
富士紡ホールディングス 200 4,360.00 872,000
日清紡ホールディングス 3,200 861.00 2,755,200
倉敷紡績 600 1,860.00 1,116,000
ダイワボウＨＤ 3,000 1,726.00 5,178,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シキボウ 200 982.00 196,400
日東紡績 800 3,890.00 3,112,000
トヨタ紡織 1,600 1,888.00 3,020,800
マクニカ・富士エレＨＬＤＧＳ 1,400 2,257.00 3,159,800
Ｈａｍｅｅ 200 1,774.00 354,800
ラクト・ジャパン 100 2,750.00 275,000
ウエルシアＨＤ 2,800 3,610.00 10,108,000
クリエイトＳＤＨ 800 3,540.00 2,832,000
グリムス 200 1,979.00 395,800
バイタルＫＳＫＨＤ 1,000 740.00 740,000
八洲電機 500 967.00 483,500
メディアスホールディングス 200 930.00 186,000
レスターホールディングス 700 2,013.00 1,409,100
ジューテックＨＤ 200 1,011.00 202,200
丸善ＣＨＩ ＨＤ
600 394.00 236,400
大光 100 698.00 69,800
ＯＣＨＩホールディングス 200 1,300.00 260,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 2,500 929.00 2,322,500
黒谷 200 795.00 159,000
ミサワ 200 719.00 143,800
ティーライフ 100 1,398.00 139,800
Ｃｏｍｉｎｉｘ 100 764.00 76,400
エー・ピーホールディングス 100 452.00 45,200
三洋貿易 700 1,106.00 774,200
チムニー 200 1,262.00 252,400
シュッピン 300 1,132.00 339,600
ビューティガレージ 100 3,920.00 392,000
オイシックス・ラ・大地 600 2,979.00 1,787,400
ウイン・パートナーズ 400 1,033.00 413,200
ネクステージ 1,000 1,858.00 1,858,000
ジョイフル本田 1,600 1,417.00 2,267,200
鳥貴族ホールディングス 200 1,665.00 333,000
ホットランド 500 1,299.00 649,500
すかいらーくＨＤ 6,000 1,689.00 10,134,000
ＳＦＰホールディングス 200 1,426.00 285,200
綿半ホールディングス 500 1,280.00 640,000
日本毛織 1,600 1,017.00 1,627,200
ダイトウボウ 900 110.00 99,000
トーア紡コーポレーション 100 474.00 47,400
ダイドーリミテツド 700 184.00 128,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヨシックス 100 2,196.00 219,600
ユナイテッド・スーパーマーケ 1,600 1,174.00 1,878,400
三栄建築設計 100 2,013.00 201,300
野村不動産ＨＬＤＧＳ 3,200 2,642.00 8,454,400
三重交通グループＨＤ 1,000 479.00 479,000
サムティ 800 1,997.00 1,597,600
ディア・ライフ 800 465.00 372,000
コーセーアールイー 200 623.00 124,600
日本商業開発 300 1,718.00 515,400
プレサンスコーポレーション 900 1,758.00 1,582,200
フィル・カンパニー 100 2,275.00 227,500
ＴＨＥグローバル社 300 265.00 79,500
ハウスコム 100 1,281.00 128,100
日本管理センター 200 1,299.00 259,800
サンセイランディック 200 886.00 177,200
エストラスト 100 714.00 71,400
フージャースＨＤ 900 708.00 637,200
オープンハウス 1,600 4,895.00 7,832,000
東急不動産ＨＤ 14,500 641.00 9,294,500
飯田ＧＨＤ 4,400 2,719.00 11,963,600
イーグランド 100 924.00 92,400
ムゲンエステート 300 504.00 151,200
帝国繊維 500 2,351.00 1,175,500
日本コークス工業 4,600 112.00 515,200
ゴルフダイジェスト・オン 200 1,367.00 273,400
ミタチ産業 200 681.00 136,200
ＢＥＥＮＯＳ 100 3,070.00 307,000
あさひ 500 1,520.00 760,000
日本調剤 300 1,737.00 521,100
コスモス薬品 700 16,570.00 11,599,000
シップヘルスケアＨＤ 1,600 2,995.00 4,792,000
トーエル 200 945.00 189,000
ソフトクリエイトＨＤ 100 2,716.00 271,600
オンリー 100 478.00 47,800
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 20,900 4,312.00 90,120,800
クリエイト・レストランツ・ホール 2,800 856.00 2,396,800
明治電機工業 300 1,436.00 430,800
ツルハホールディングス 1,200 13,590.00 16,308,000
デリカフーズＨＬＤＧＳ 100 641.00 64,100
スターティアホールディングス 100 1,244.00 124,400
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サンマルクホールディングス 500 1,720.00 860,000
フェリシモ 200 1,260.00 252,000
トリドールホールディングス 1,300 1,690.00 2,197,000
帝 人
5,100 1,848.00 9,424,800
東 レ
38,500 680.60 26,203,100
ク ラ レ
8,400 1,226.00 10,298,400
旭 化 成
35,200 1,232.50 43,384,000
サカイオーベックス 200 3,015.00 603,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
600 737.00 442,200
稲葉製作所 200 1,531.00 306,200
宮地エンジニアリングＧ 200 2,334.00 466,800
トーカロ 1,300 1,538.00 1,999,400
アルファＣＯ 300 1,152.00 345,600
ＳＵＭＣＯ 6,900 2,824.00 19,485,600
川田テクノロジーズ 200 4,640.00 928,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ
200 7,050.00 1,410,000
ジェイテックコーポレーション 100 2,970.00 297,000
信和 200 820.00 164,000
ビーロット 200 684.00 136,800
ファーストブラザーズ 100 1,025.00 102,500
ハウスドゥ 200 1,116.00 223,200
シーアールイー 200 1,399.00 279,800
プロパティエージェント 100 2,218.00 221,800
ケイアイスター不動産 200 3,870.00 774,000
アグレ都市デザイン 100 999.00 99,900
グッドコムアセット 200 1,390.00 278,000
ジェイ・エス・ビー 100 3,150.00 315,000
テンポイノベーション 200 891.00 178,200
グロバルリンクマネジメント 100 968.00 96,800
住江織物 200 2,228.00 445,600
日本フエルト 200 446.00 89,200
イチカワ 100 1,374.00 137,400
エコナックホールディングス 800 95.00 76,000
日東製網 100 1,901.00 190,100
芦森工業 100 1,032.00 103,200
アツギ 500 545.00 272,500
ウイルプラスＨＬＤＧＳ 100 1,336.00 133,600
ＪＭホールディングス 500 2,184.00 1,092,000
コメダホールディングス 1,200 1,962.00 2,354,400
サツドラホールディングス 100 2,290.00 229,000
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アレンザホールディングス 200 1,380.00 276,000
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 200 1,913.00 382,600
バロックジャパン 300 794.00 238,200
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 600 8,310.00 4,986,000
ダイニック 100 783.00 78,300
共和レザー 200 747.00 149,400
ピーバンドットコム 100 834.00 83,400
力の源ＨＤ 100 628.00 62,800
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ
2,900 5,340.00 15,486,000
アセンテック 200 1,635.00 327,000
セーレン 1,400 2,001.00 2,801,400
ソトー 100 820.00 82,000
東海染工 100 1,122.00 112,200
小松マテーレ 900 960.00 864,000
ワコールホールディングス 1,300 2,453.00 3,188,900
ホギメディカル 700 3,305.00 2,313,500
クラウディアＨＬＤＧＳ 200 282.00 56,400
ＴＳＩホールディングス 1,700 322.00 547,400
マツオカコーポレーション 200 1,922.00 384,400
ワールド 700 1,444.00 1,010,800
ＴＩＳ 5,400 2,615.00 14,121,000
ＪＮＳホールディングス 200 589.00 117,800
電算システム 100 3,315.00 331,500
グリー 3,200 579.00 1,852,800
コーエーテクモＨＤ 1,300 5,200.00 6,760,000
三菱総合研究所 100 4,065.00 406,500
ボルテージ 200 643.00 128,600
電算 100 2,476.00 247,600
ＡＧＳ 200 828.00 165,600
ファインデックス 500 1,152.00 576,000
ブレインパッド 200 5,350.00 1,070,000
ＫＬａｂ 900 849.00 764,100
ポールトゥウィン・ピットクル 700 1,359.00 951,300
イーブックイニシアティブ 100 2,832.00 283,200
ネクソン 13,400 3,595.00 48,173,000
アイスタイル 1,700 476.00 809,200
エムアップホールディングス 200 3,185.00 637,000
エイチーム 300 1,717.00 515,100
エニグモ 600 1,427.00 856,200
テクノスジャパン 500 703.00 351,500
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ｅｎｉｓｈ 200 548.00 109,600
コロプラ 1,600 860.00 1,376,000
オルトプラス 300 525.00 157,500
ブロードリーフ 2,700 558.00 1,506,600
クロス・マーケティングＧ 100 529.00 52,900
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 100 1,670.00 167,000
システム情報 500 1,072.00 536,000
メディアドゥ 100 7,030.00 703,000
じげん 1,200 426.00 511,200
ブイキューブ 200 2,950.00 590,000
エンカレッジ・テクノロジ 100 677.00 67,700
サイバーリンクス 200 1,670.00 334,000
ディー・エル・イー 500 328.00 164,000
フィックスターズ 500 1,035.00 517,500
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
100 1,533.00 153,300
オプティム 300 2,945.00 883,500
セレス 200 4,295.00 859,000
ＳＨＩＦＴ 100 15,000.00 1,500,000
特種東海製紙 300 4,700.00 1,410,000
ティーガイア 500 1,914.00 957,000
セック 100 2,771.00 277,100
日本アジアグループ 600 927.00 556,200
テクマトリックス 900 2,117.00 1,905,300
プロシップ 200 1,382.00 276,400
ガンホー・オンライン・エンター 1,400 2,239.00 3,134,600
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 1,200 15,180.00 18,216,000
ザッパラス 100 438.00 43,800
システムリサーチ 200 1,987.00 397,400
インターネットイニシアティブ 1,400 2,797.00 3,915,800
さくらインターネット 500 792.00 396,000
ヴィンクス 200 1,086.00 217,200
ＧＭＯグローバルサインＨＤ 200 6,950.00 1,390,000
ＳＲＡホールディングス 200 2,670.00 534,000
システムインテグレータ 200 678.00 135,600
朝日ネット 500 799.00 399,500
ｅＢＡＳＥ 600 968.00 580,800
アバント 500 1,685.00 842,500
アドソル日進 300 2,945.00 883,500
ＯＤＫソリューションズ 100 791.00 79,100
フリービット 200 992.00 198,400
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コムチュア 600 2,691.00 1,614,600
サイバーコム 100 1,571.00 157,100
アステリア 300 863.00 258,900
アイル 200 1,905.00 381,000
王子ホールディングス 23,900 725.00 17,327,500
日本製紙 2,400 1,291.00 3,098,400
三菱製紙 800 360.00 288,000
北越コーポレーション 3,800 574.00 2,181,200
中越パルプ 100 1,254.00 125,400
巴川製紙 200 823.00 164,600
大王製紙 2,500 1,907.00 4,767,500
阿波製紙 200 463.00 92,600
マークラインズ 100 2,905.00 290,500
メディカル・データ・ビジ 500 2,140.00 1,070,000
ｇｕｍｉ 700 928.00 649,600
ショーケース 200 965.00 193,000
モバイルファクトリー 200 1,627.00 325,400
テラスカイ 200 3,495.00 699,000
デジタル・インフォメーション 100 2,254.00 225,400
ＰＣＩホールディングス 100 1,546.00 154,600
パイプドＨＤ 200 1,949.00 389,800
アイビーシー 100 1,063.00 106,300
ネオジャパン 100 1,831.00 183,100
ＰＲ ＴＩＭＥＳ
200 3,845.00 769,000
ランドコンピュータ 100 1,136.00 113,600
ダブルスタンダード 100 4,045.00 404,500
オープンドア 200 1,886.00 377,200
マイネット 200 856.00 171,200
アカツキ 100 4,460.00 446,000
ベネフィットジャパン 100 1,839.00 183,900
ＵＢＩＣＯＭホールディングス 200 3,260.00 652,000
カナミックネットワーク 600 760.00 456,000
ノムラシステムコーポレーション 100 309.00 30,900
レンゴー 5,400 924.00 4,989,600
トーモク 300 1,893.00 567,900
ザ・パック 500 2,979.00 1,489,500
チェンジ 700 3,710.00 2,597,000
シンクロ・フード 200 414.00 82,800
オークネット 200 1,338.00 267,600
キャピタル・アセット・プラン 100 1,262.00 126,200
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セグエグループ 200 1,360.00 272,000
エイトレッド 100 2,359.00 235,900
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
700 628.00 439,600
マクロミル 1,000 908.00 908,000
ビーグリー 100 1,527.00 152,700
オロ 200 3,760.00 752,000
ユーザーローカル 100 5,050.00 505,000
テモナ 200 859.00 171,800
ニーズウェル 100 662.00 66,200
サインポスト 200 1,101.00 220,200
昭和電工 3,900 3,330.00 12,987,000
住友化学 41,800 564.00 23,575,200
住友精化 200 4,070.00 814,000
日産化学 2,900 6,100.00 17,690,000
ラサ工業 200 2,261.00 452,200
クレハ 500 7,890.00 3,945,000
多木化学 100 6,150.00 615,000
テイカ 400 1,456.00 582,400
石原産業 800 913.00 730,400
片倉コープアグリ 200 1,240.00 248,000
日本曹達 700 3,445.00 2,411,500
東ソー 8,200 2,130.00 17,466,000
トクヤマ 1,600 2,829.00 4,526,400
セントラル硝子 900 2,311.00 2,079,900
東亞合成 3,100 1,295.00 4,014,500
大阪ソーダ 700 2,650.00 1,855,000
関東電化 1,400 913.00 1,278,200
デンカ 2,000 4,335.00 8,670,000
イビデン 2,600 5,350.00 13,910,000
信越化学 9,900 19,710.00 195,129,000
日本カ－バイド 300 1,284.00 385,200
堺 化 学
300 2,078.00 623,400
第一稀元素化学工 600 1,364.00 818,400
エア・ウォーター 5,300 1,939.00 10,276,700
日本酸素ＨＬＤＧＳ 4,300 2,140.00 9,202,000
日本化学工業 200 3,075.00 615,000
東邦アセチレン 100 1,314.00 131,400
日本パ－カライジング 2,800 1,146.00 3,208,800
高圧ガス 900 742.00 667,800
チタン工業 100 2,102.00 210,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
四国化成 700 1,335.00 934,500
戸田工業 200 2,082.00 416,400
ステラ ケミファ
200 3,305.00 661,000
保土谷化学 200 4,780.00 956,000
日本触媒 800 6,260.00 5,008,000
大日精化 500 2,469.00 1,234,500
カネカ 1,300 4,660.00 6,058,000
協和キリン 5,300 3,280.00 17,384,000
三菱瓦斯化学 5,400 2,666.00 14,396,400
三井化学 4,600 3,555.00 16,353,000
ＪＳＲ 5,400 3,530.00 19,062,000
東京応化工業 1,000 7,570.00 7,570,000
大阪有機化学 600 4,370.00 2,622,000
三菱ケミカルＨＬＤＧＳ 35,500 832.00 29,536,000
ＫＨネオケム 900 2,691.00 2,421,900
ダイセル 7,200 875.00 6,300,000
住友ベ－クライト 900 4,435.00 3,991,500
積水化学 11,200 2,143.00 24,001,600
日本ゼオン 4,700 1,717.00 8,069,900
アイカ工業 1,500 4,055.00 6,082,500
宇部興産 2,800 2,293.00 6,420,400
積水樹脂 900 2,135.00 1,921,500
タキロンシーアイ 1,200 693.00 831,600
旭有機材 200 1,470.00 294,000
ニチバン 200 1,884.00 376,800
リケンテクノス 1,400 521.00 729,400
大倉工業 200 2,089.00 417,800
積水化成品 700 592.00 414,400
群栄化学 200 2,442.00 488,400
タイガース ポリマー
200 465.00 93,000
ミライアル 200 1,396.00 279,200
ダイキアクシス 300 951.00 285,300
ダイキョーニシカワ 1,200 750.00 900,000
竹本容器 300 881.00 264,300
森六ホールディングス 200 2,179.00 435,800
恵和 100 2,692.00 269,200
日本化薬 3,200 1,047.00 3,350,400
カーリットホールディングス 600 714.00 428,400
ＥＰＳホールディングス 700 1,145.00 801,500
ソルクシーズ 100 943.00 94,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レッグス 200 1,712.00 342,400
プレステージ・インター 2,000 822.00 1,644,000
フェイス 200 803.00 160,600
プロトコーポレーション 600 1,246.00 747,600
ハイマックス 200 1,230.00 246,000
アミューズ 200 2,436.00 487,200
野村総合研究所 9,700 3,310.00 32,107,000
ドリームインキュベータ 200 1,069.00 213,800
サイバネットシステム 300 903.00 270,900
クイック 300 1,201.00 360,300
ＴＡＣ 200 248.00 49,600
ＣＥホールディングス 200 588.00 117,600
日本システム技術 100 1,501.00 150,100
電通グループ 5,800 3,525.00 20,445,000
インテージホールディングス 600 1,349.00 809,400
テイクアンドギヴニーズ 100 901.00 90,100
東邦システムサイエンス 200 922.00 184,400
ぴあ 200 2,931.00 586,200
イオンファンタジー 100 2,230.00 223,000
ソースネクスト 2,400 361.00 866,400
シーティーエス 500 889.00 444,500
ネクシィーズグループ 200 1,117.00 223,400
インフォコム 600 3,020.00 1,812,000
メディカルシステムネットワーク 600 822.00 493,200
日本精化 400 1,489.00 595,600
扶桑化学工業 500 4,340.00 2,170,000
トリケミカル 700 3,985.00 2,789,500
ＨＥＲＯＺ 200 3,090.00 618,000
ラクスル 500 5,420.00 2,710,000
ＩＰＳ 100 2,838.00 283,800
ＦＩＧ 500 275.00 137,500
システムサポート 200 1,560.00 312,000
ＡＤＥＫＡ 2,300 2,245.00 5,163,500
日油 2,100 5,960.00 12,516,000
ミヨシ油脂 100 1,270.00 127,000
新日本理化 900 294.00 264,600
ハリマ化成グループ 500 951.00 475,500
イーソル 200 1,302.00 260,400
アルテリア・ネットワークス 500 1,633.00 816,500
ＥＤＵＬＡＢ 100 7,910.00 791,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東海ソフト 100 1,173.00 117,300
ヒト・コミュニケーションズＨＤ 100 1,940.00 194,000
トビラシステムズ 100 1,449.00 144,900
Ｓａｎｓａｎ 300 10,140.00 3,042,000
ギフティ 100 3,450.00 345,000
花 王
12,900 7,335.00 94,621,500
第一工業製薬 300 3,815.00 1,144,500
石原ケミカル 200 2,189.00 437,800
日華化学 300 957.00 287,100
ニイタカ 200 2,744.00 548,800
三洋化成 200 5,440.00 1,088,000
ベース 100 6,350.00 635,000
武田薬品 45,000 3,750.00 168,750,000
アステラス製薬 47,000 1,636.50 76,915,500
大日本住友製薬 3,900 1,921.00 7,491,900
塩野義製薬 6,900 5,850.00 40,365,000
わかもと製薬 600 387.00 232,200
日本新薬 1,600 7,740.00 12,384,000
ビオフエルミン製薬 100 2,795.00 279,500
中外製薬 17,100 4,358.00 74,521,800
科研製薬 1,000 4,300.00 4,300,000
エーザイ 6,000 7,313.00 43,878,000
理研ビタミン 600 1,344.00 806,400
ロート製薬 2,500 2,905.00 7,262,500
小野薬品 12,500 2,802.00 35,025,000
久光製薬 1,600 6,750.00 10,800,000
有機合成薬品 500 299.00 149,500
持田製薬 800 4,165.00 3,332,000
参天製薬 9,500 1,510.00 14,345,000
扶桑薬品 200 2,495.00 499,000
日本ケミファ 100 2,456.00 245,600
ツムラ 1,700 3,970.00 6,749,000
日医工 1,600 950.00 1,520,000
テ ル モ
16,500 4,017.00 66,280,500
ＨＵグループＨＤ 1,400 3,430.00 4,802,000
キッセイ薬品工業 800 2,332.00 1,865,600
生化学工業 800 1,008.00 806,400
栄研化学 800 2,069.00 1,655,200
日水製薬 100 979.00 97,900
鳥居薬品 300 2,883.00 864,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＪＣＲファーマ 1,500 3,225.00 4,837,500
東和薬品 800 2,325.00 1,860,000
富士製薬工業 300 1,254.00 376,200
ゼリア新薬工業 900 2,058.00 1,852,200
第一三共 46,400 2,990.00 138,736,000
キョーリン製薬ＨＤ 1,300 1,895.00 2,463,500
大幸薬品 600 1,244.00 746,400
ダイト 300 3,515.00 1,054,500
大塚ホールディングス 11,300 4,516.00 51,030,800
大正製薬ＨＤ 1,400 6,650.00 9,310,000
ペプチドリーム 2,900 4,925.00 14,282,500
大日本塗料 500 883.00 441,500
日本ペイントＨＯＬＤ 21,500 1,562.00 33,583,000
関西ペイント 6,000 2,894.00 17,364,000
神東塗料 500 209.00 104,500
中国塗料 1,400 995.00 1,393,000
日本特殊塗料 500 1,048.00 524,000
藤倉化成 700 553.00 387,100
太陽ホールディングス 400 6,110.00 2,444,000
ＤＩＣ 2,200 2,907.00 6,395,400
サカタインクス 1,200 1,038.00 1,245,600
東洋インキＳＣホールディン 1,200 2,121.00 2,545,200
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
500 820.00 410,000
アルプス技研 500 2,102.00 1,051,000
サニックス 900 316.00 284,400
ダイオーズ 100 989.00 98,900
日本空調サービス 700 730.00 511,000
オリエンタルランド 5,400 16,280.00 87,912,000
フォーカスシステムズ 300 959.00 287,700
ダスキン 1,300 2,751.00 3,576,300
パーク２４ 2,800 2,001.00 5,602,800
明光ネットワークジャパン 600 621.00 372,600
ファルコホールディングス 100 1,675.00 167,500
クレスコ 300 1,643.00 492,900
フジ・メディア・ＨＤ 5,400 1,326.00 7,160,400
秀英予備校 200 421.00 84,200
田谷 100 555.00 55,500
ラウンドワン 1,700 1,133.00 1,926,100
リゾートトラスト 2,400 1,762.00 4,228,800
オービック 1,700 19,960.00 33,932,000
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ジャストシステム 800 6,190.00 4,952,000
ＴＤＣソフト 600 1,014.00 608,400
Ｚホールディングス 73,000 545.90 39,850,700
ビー・エム・エル 600 3,685.00 2,211,000
ワタベウェディング 100 269.00 26,900
トレンドマイクロ 2,800 5,510.00 15,428,000
りらいあコミュニケーショ 800 1,420.00 1,136,000
ＩＤホールディングス 100 1,371.00 137,100
リソー教育 2,700 320.00 864,000
日本オラクル 1,000 10,670.00 10,670,000
早稲田アカデミー 100 878.00 87,800
アルファシステムズ 200 3,690.00 738,000
フューチャー 600 2,019.00 1,211,400
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
300 1,463.00 438,900
ＳＢテクノロジー 100 3,205.00 320,500
トーセ 200 833.00 166,600
ユー・エス・エス 5,700 2,119.00 12,078,300
オービックビジネスＣ 700 5,790.00 4,053,000
伊藤忠テクノソリュー 2,500 3,565.00 8,912,500
アイティフォー 700 814.00 569,800
東京個別指導学院 500 648.00 324,000
東計電算 100 4,525.00 452,500
サイバーエージェント 12,400 1,920.00 23,808,000
楽天グループ 24,000 1,319.00 31,656,000
エックスネット 100 1,069.00 106,900
クリーク・アンド・リバー社 200 1,573.00 314,600
モーニングスター 500 489.00 244,500
テー・オー・ダブリュー 1,000 342.00 342,000
大塚商会 2,800 5,310.00 14,868,000
サイボウズ 600 2,474.00 1,484,400
山田コンサルティングＧＰ 200 1,143.00 228,600
セントラルスポーツ 100 2,427.00 242,700
パラカ 200 1,672.00 334,400
電通国際情報Ｓ 600 4,155.00 2,493,000
ＡＣＣＥＳＳ 600 818.00 490,800
デジタルガレージ 900 4,770.00 4,293,000
イーエムシステムズ 900 896.00 806,400
ウェザーニューズ 200 5,450.00 1,090,000
ＣＩＪ 300 929.00 278,700
ビジネスエンジニアリング 100 3,725.00 372,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本エンタープライズ 700 253.00 177,100
ＷＯＷＯＷ 200 2,833.00 566,600
スカラ 600 763.00 457,800
インテリジェント ウェイブ
200 698.00 139,600
フルキャストホールディングス 500 1,952.00 976,000
エン・ジャパン 1,000 3,360.00 3,360,000
あすか製薬ＨＤ 600 1,378.00 826,800
サワイグループＨＤ 1,300 5,100.00 6,630,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 9,400 6,722.00 63,186,800
コニカミノルタ 11,100 598.00 6,637,800
資 生 堂
10,700 7,483.00 80,068,100
ライオン 7,000 2,167.00 15,169,000
高砂香料 300 2,651.00 795,300
マンダム 1,200 2,059.00 2,470,800
ミルボン 700 6,040.00 4,228,000
ファンケル 2,100 3,750.00 7,875,000
コーセー 900 15,810.00 14,229,000
コタ 220 1,528.00 336,160
シーボン 100 1,983.00 198,300
ポーラ・オルビスＨＤ 2,300 2,614.00 6,012,200
ノエビアホールディングス 500 4,955.00 2,477,500
アジュバンコスメジャパン 200 1,028.00 205,600
新日本製薬 200 2,233.00 446,600
エステー 300 1,936.00 580,800
アグロカネショウ 100 1,581.00 158,100
コ ニ シ
900 1,754.00 1,578,600
長谷川香料 800 2,205.00 1,764,000
星光ＰＭＣ 200 800.00 160,000
小林製薬 1,500 10,200.00 15,300,000
荒川化学工業 500 1,299.00 649,500
メック 300 2,439.00 731,700
日本高純度化学 200 2,760.00 552,000
タカラバイオ 1,400 2,891.00 4,047,400
ＪＣＵ 600 4,200.00 2,520,000
新田ゼラチン 300 665.00 199,500
ＯＡＴアグリオ 100 1,414.00 141,400
デクセリアルズ 1,500 1,943.00 2,914,500
アース製薬 500 6,540.00 3,270,000
北興化学 600 1,118.00 670,800
大成ラミック 200 2,875.00 575,000
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クミアイ化学 2,200 994.00 2,186,800
日本農薬 900 597.00 537,300
富士興産 200 1,203.00 240,600
ニチレキ 600 1,588.00 952,800
ユシロ化学 200 1,154.00 230,800
ビーピー・カストロール 100 1,427.00 142,700
富士石油 1,200 228.00 273,600
ＭＯＲＥＳＣＯ 100 1,148.00 114,800
出光興産 6,000 2,728.00 16,368,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 81,400 478.70 38,966,180
コスモエネルギーＨＬＤＧＳ 1,600 2,432.00 3,891,200
横浜ゴム 3,200 1,987.00 6,358,400
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
2,800 1,944.00 5,443,200
ブリヂストン 14,300 4,397.00 62,877,100
住友ゴム 4,900 1,317.00 6,453,300
藤倉コンポジット 600 517.00 310,200
オカモト 300 4,080.00 1,224,000
アキレス 300 1,469.00 440,700
フ コ ク
100 770.00 77,000
ニッタ 500 2,685.00 1,342,500
クリエートメディック 300 1,003.00 300,900
住友理工 1,000 724.00 724,000
三ツ星ベルト 600 1,816.00 1,089,600
バンドー化学 800 770.00 616,000
ＡＧＣ 5,100 4,795.00 24,454,500
日本板硝子 2,900 620.00 1,798,000
石塚硝子 100 1,985.00 198,500
有沢製作所 800 987.00 789,600
日本山村硝子 100 985.00 98,500
日本電気硝子 2,100 2,698.00 5,665,800
オハラ 100 1,719.00 171,900
住友大阪セメント 900 3,620.00 3,258,000
太平洋セメント 3,100 2,793.00 8,658,300
リソルホールディングス 100 3,920.00 392,000
日本ヒユ－ム 600 741.00 444,600
日本コンクリ－ト 1,200 410.00 492,000
三谷セキサン 200 4,030.00 806,000
アジアパイルＨＤ 900 524.00 471,600
東海カーボン 5,300 1,844.00 9,773,200
日本カーボン 200 4,700.00 940,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東洋炭素 200 2,074.00 414,800
ノリタケ 200 3,520.00 704,000
ＴＯＴＯ 3,900 6,460.00 25,194,000
日本碍子 6,000 2,064.00 12,384,000
日本特殊陶業 4,200 1,847.00 7,757,400
ダントーホールディングス 500 345.00 172,500
ＭＡＲＵＷＡ 100 11,290.00 1,129,000
品川リフラクトリーズ 200 2,916.00 583,200
黒崎播磨 100 4,805.00 480,500
ヨータイ 400 1,047.00 418,800
イソライト 100 681.00 68,100
東京窯業 700 328.00 229,600
ニッカトー 100 719.00 71,900
フジミインコーポレーテッド 500 4,625.00 2,312,500
クニミネ工業 200 1,270.00 254,000
エーアンドエーマテリアル 100 1,050.00 105,000
ニチアス 1,300 2,802.00 3,642,600
日本製鉄 25,500 1,842.50 46,983,750
神戸製鋼所 9,800 752.00 7,369,600
中山製鋼所 700 442.00 309,400
合同製鐵 200 2,109.00 421,800
ＪＦＥホールディングス 15,400 1,338.00 20,605,200
東京製鐵 2,000 937.00 1,874,000
共英製鋼 500 1,628.00 814,000
大和工業 1,200 3,300.00 3,960,000
東京鐵鋼 100 1,975.00 197,500
大阪製鐵 200 1,349.00 269,800
淀川製鋼所 700 2,464.00 1,724,800
丸一鋼管 1,600 2,516.00 4,025,600
モリ工業 200 2,562.00 512,400
大同特殊鋼 900 4,890.00 4,401,000
日本高周波 100 429.00 42,900
日本冶金工 500 1,994.00 997,000
山陽特殊製鋼 600 1,634.00 980,400
愛知製鋼 200 3,625.00 725,000
日立金属 5,000 1,893.00 9,465,000
日本金属 200 1,157.00 231,400
大平洋金属 300 2,230.00 669,000
新日本電工 3,500 378.00 1,323,000
栗本鉄工所 100 1,762.00 176,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
虹 技
100 1,184.00 118,400
日本鋳鉄管 100 1,469.00 146,900
日本製鋼所 1,700 2,660.00 4,522,000
三菱製鋼 500 879.00 439,500
日亜鋼業 800 325.00 260,000
日本精線 100 3,625.00 362,500
エンビプロＨＤ 100 1,006.00 100,600
大紀アルミニウム 800 1,012.00 809,600
日本軽金属ＨＤ 1,400 2,128.00 2,979,200
三井金属 1,400 3,890.00 5,446,000
東邦亜鉛 200 2,322.00 464,400
三菱マテリアル 3,700 2,555.00 9,453,500
住友鉱山 6,900 4,928.00 34,003,200
ＤＯＷＡホールディングス 1,300 4,720.00 6,136,000
古河機金 900 1,315.00 1,183,500
エス・サイエンス 2,400 42.00 100,800
大阪チタニウム 700 959.00 671,300
東邦チタニウム 800 976.00 780,800
ＵＡＣＪ 800 2,612.00 2,089,600
ＣＫサンエツ 200 3,815.00 763,000
古河電工 1,700 2,992.00 5,086,400
住友電工 18,700 1,667.00 31,172,900
フジクラ 6,600 530.00 3,498,000
昭和電線ＨＬＤＧＳ 600 1,751.00 1,050,600
東京特殊電線 100 2,606.00 260,600
タツタ電線 800 628.00 502,400
カナレ電気 100 1,819.00 181,900
平河ヒューテック 200 1,311.00 262,200
リョービ 600 1,669.00 1,001,400
アーレステイ 600 469.00 281,400
アサヒＨＤ 1,800 2,287.00 4,116,600
東洋製罐グループＨＤ 3,500 1,370.00 4,795,000
ホッカンホールディングス 200 1,442.00 288,400
コロナ 200 937.00 187,400
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 1,000 2,068.00 2,068,000
駒井ハルテック 200 2,093.00 418,600
高田機工 100 2,666.00 266,600
三和ホールディングス 5,000 1,420.00 7,100,000
文化シヤツタ－ 1,600 1,007.00 1,611,200
三協立山 700 854.00 597,800
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アルインコ 300 998.00 299,400
東洋シヤツタ－ 200 648.00 129,600
ＬＩＸＩＬ 7,300 3,170.00 23,141,000
日本フイルコン 300 515.00 154,500
ノーリツ 1,100 1,711.00 1,882,100
長府製作所 700 2,129.00 1,490,300
リンナイ 1,000 11,900.00 11,900,000
ユニプレス 900 1,060.00 954,000
ダイニチ工業 200 840.00 168,000
日東精工 600 586.00 351,600
三洋工業 100 1,878.00 187,800
岡 部
1,000 772.00 772,000
ジーテクト 600 1,502.00 901,200
東 プ レ
900 1,521.00 1,368,900
高周波熱錬 900 579.00 521,100
東京製綱 400 1,190.00 476,000
サンコール 500 455.00 227,500
モリテックスチル 500 456.00 228,000
パイオラックス 800 1,577.00 1,261,600
エイチワン 600 843.00 505,800
日本発条 5,400 814.00 4,395,600
中央発條 400 950.00 380,000
アドバネクス 100 1,485.00 148,500
三浦工業 2,300 6,060.00 13,938,000
タ ク マ
1,700 2,413.00 4,102,100
テクノプロ・ホールディング 900 8,740.00 7,866,000
アトラグループ 200 355.00 71,000
インターワークス 200 383.00 76,600
アイ・アールジャパンＨＤ 100 14,990.00 1,499,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 300 2,234.00 670,200
ファーストロジック 100 776.00 77,600
三機サービス 100 1,136.00 113,600
Ｇｕｎｏｓｙ 300 832.00 249,600
デザインワン・ジャパン 200 250.00 50,000
イー・ガーディアン 100 2,927.00 292,700
リブセンス 200 232.00 46,400
ジャパンマテリアル 1,600 1,373.00 2,196,800
ベクトル 600 1,328.00 796,800
ウチヤマホールディングス 200 390.00 78,000
チャームケアコーポレーション 400 1,325.00 530,000
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キャリアリンク 200 2,615.00 523,000
ＩＢＪ 500 969.00 484,500
アサンテ 100 1,771.00 177,100
Ｎ・フィールド 300 1,197.00 359,100
バリューＨＲ 100 1,628.00 162,800
Ｍ＆Ａキャピタルパートナー 500 5,420.00 2,710,000
ライドオンエクスプレスＨＤ 100 1,742.00 174,200
ＥＲＩホールディングス 200 598.00 119,600
アビスト 100 2,976.00 297,600
シグマクシス 200 1,882.00 376,400
ウィルグループ 300 1,098.00 329,400
エスクローＡＪ 800 307.00 245,600
メドピア 100 6,250.00 625,000
レアジョブ 100 2,113.00 211,300
リクルートホールディングス 37,200 5,223.00 194,295,600
エラン 700 1,418.00 992,600
ツ ガ ミ
1,100 1,698.00 1,867,800
オークマ 600 6,440.00 3,864,000
芝浦機械 700 2,784.00 1,948,800
アマダ 7,900 1,233.00 9,740,700
アイダエンジニア 1,400 988.00 1,383,200
滝澤鉄工所 200 1,120.00 224,000
ＦＵＪＩ 2,100 2,937.00 6,167,700
牧野フライス 600 4,320.00 2,592,000
オーエスジー 2,700 1,992.00 5,378,400
ダイジェット 100 1,324.00 132,400
旭ダイヤモンド 1,400 532.00 744,800
ＤＭＧ森精機 3,500 1,790.00 6,265,000
ソデイツク 1,200 1,037.00 1,244,400
ディスコ 700 37,850.00 26,495,000
日東工器 200 1,926.00 385,200
日進工具 200 1,560.00 312,000
パンチ工業 500 608.00 304,000
冨士ダイス 200 670.00 134,000
土木管理総合試験 200 345.00 69,000
ネットマーケティング 100 588.00 58,800
日本郵政 39,200 930.00 36,456,000
ベルシステム２４ＨＬＤＧＳ 900 1,768.00 1,591,200
鎌倉新書 600 1,407.00 844,200
ＳＭＮ 200 783.00 156,600
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一蔵 100 416.00 41,600
グローバルキッズＣＯＭＰ 100 1,043.00 104,300
エアトリ 200 2,189.00 437,800
アトラエ 400 1,779.00 711,600
ストライク 100 4,760.00 476,000
ソラスト 1,400 1,450.00 2,030,000
セラク 200 2,032.00 406,400
インソース 500 2,540.00 1,270,000
豊田自動織機 4,300 9,460.00 40,678,000
豊和工業 200 862.00 172,400
ＯＫＫ 100 451.00 45,100
石川製作所 200 1,828.00 365,600
東洋機械金属 400 471.00 188,400
津田駒工業 100 923.00 92,300
エンシュウ 200 938.00 187,600
島精機製作所 800 2,368.00 1,894,400
オプトラン 600 3,085.00 1,851,000
ＮＣホールディングス 200 714.00 142,800
イワキポンプ 300 894.00 268,200
フリュー 600 1,063.00 637,800
ヤマシンフィルタ 1,000 876.00 876,000
日阪製作所 600 862.00 517,200
やまびこ 1,000 1,241.00 1,241,000
平田機工 200 7,490.00 1,498,000
ペガサスミシン製造 700 487.00 340,900
マルマエ 100 1,595.00 159,500
タツモ 100 2,029.00 202,900
ナブテスコ 3,200 5,470.00 17,504,000
三井海洋開発 500 2,263.00 1,131,500
レオン自動機 600 1,211.00 726,600
ＳＭＣ 1,600 66,740.00 106,784,000
ホソカワミクロン 300 6,610.00 1,983,000
ユニオンツール 100 3,710.00 371,000
オイレス工業 800 1,648.00 1,318,400
日精エーエスビー 200 5,600.00 1,120,000
サト－ホールディングス 700 2,773.00 1,941,100
技研製作所 600 5,030.00 3,018,000
日本エアーテック 200 1,265.00 253,000
カ ワ タ
200 935.00 187,000
日精樹脂工業 500 943.00 471,500
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オカダアイヨン 200 1,205.00 241,000
ワイエイシイホールディングス 100 994.00 99,400
小松製作所 24,500 3,381.00 82,834,500
住友重機械 3,100 3,225.00 9,997,500
日立建機 2,500 3,480.00 8,700,000
日 工
800 717.00 573,600
巴工業 100 2,120.00 212,000
井関農機 700 1,658.00 1,160,600
ＴＯＷＡ 600 2,273.00 1,363,800
丸山製作所 200 1,712.00 342,400
北川鉄工所 100 1,587.00 158,700
シンニッタン 600 273.00 163,800
ローツェ 100 9,150.00 915,000
タカキタ 300 656.00 196,800
クボタ 28,500 2,466.50 70,295,250
荏原実業 200 4,920.00 984,000
東洋エンジニア 700 763.00 534,100
三菱化工機 200 2,794.00 558,800
月島機械 900 1,296.00 1,166,400
帝国電機製作所 400 1,293.00 517,200
東京機械 100 494.00 49,400
新東工業 1,400 754.00 1,055,600
渋谷工業 600 3,475.00 2,085,000
アイチ コーポレーション
800 849.00 679,200
小森コーポレーション 1,300 762.00 990,600
鶴見製作所 500 1,726.00 863,000
住友精密 100 2,272.00 227,200
日本ギア工業 100 323.00 32,300
酒井重工業 100 2,149.00 214,900
荏原製作所 2,200 5,100.00 11,220,000
石井鉄工所 100 2,951.00 295,100
酉島製作所 700 861.00 602,700
北越工業 700 1,086.00 760,200
ダイキン工業 6,800 22,775.00 154,870,000
オルガノ 200 7,260.00 1,452,000
ト－ヨ－カネツ 100 2,644.00 264,400
栗田工業 2,900 4,905.00 14,224,500
椿本チエイン 800 2,973.00 2,378,400
大同工業 200 898.00 179,600
日 機 装
1,700 1,144.00 1,944,800
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木村化工機 500 766.00 383,000
レイズネクスト 1,000 1,176.00 1,176,000
アネスト岩田 1,000 1,019.00 1,019,000
ダイフク 3,000 11,210.00 33,630,000
サムコ 200 3,600.00 720,000
加藤製作所 200 1,118.00 223,600
油研工業 100 1,672.00 167,200
タダノ 2,700 1,152.00 3,110,400
フジテック 1,900 2,332.00 4,430,800
ＣＫＤ 1,400 2,493.00 3,490,200
キトー 500 1,804.00 902,000
平和 1,500 1,832.00 2,748,000
理想科学工業 500 1,356.00 678,000
ＳＡＮＫＹＯ 1,400 2,933.00 4,106,200
日本金銭機械 500 622.00 311,000
マースグループＨＬＤＧＳ 300 1,638.00 491,400
フクシマガリレイ 300 4,265.00 1,279,500
オーイズミ 100 404.00 40,400
ダイコク電機 100 1,008.00 100,800
竹内製作所 1,000 2,945.00 2,945,000
ア マ ノ
1,400 2,686.00 3,760,400
ＪＵＫＩ 800 931.00 744,800
サンデンホールディングス 800 386.00 308,800
蛇の目ミシン 600 865.00 519,000
ブラザー工業 6,600 2,403.00 15,859,800
マックス 700 1,579.00 1,105,300
モリタホールディングス 900 1,703.00 1,532,700
グローリー 1,400 2,370.00 3,318,000
新晃工業 600 2,269.00 1,361,400
大和冷機工業 900 1,116.00 1,004,400
セガサミーホールディングス 5,000 1,724.00 8,620,000
日本ピストンリング 100 1,164.00 116,400
リ ケ ン
200 2,452.00 490,400
ＴＰＲ 700 1,585.00 1,109,500
ツバキ・ナカシマ 1,000 1,603.00 1,603,000
ホシザキ 1,600 10,670.00 17,072,000
大豊工業 500 1,040.00 520,000
日本精工 11,100 1,098.00 12,187,800
Ｎ Ｔ Ｎ
12,500 338.00 4,225,000
ジェイテクト 5,200 1,101.00 5,725,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
不 二 越
600 4,665.00 2,799,000
ミネベアミツミ 9,400 2,879.00 27,062,600
日本トムソン 1,500 667.00 1,000,500
Ｔ Ｈ Ｋ
3,400 4,075.00 13,855,000
ユーシン精機 300 894.00 268,200
前澤給装工業 200 1,155.00 231,000
イーグル工業 600 1,221.00 732,600
前澤工業 300 603.00 180,900
日本ピラ－工業 700 1,839.00 1,287,300
キッツ 1,700 671.00 1,140,700
日 立
26,000 5,135.00 133,510,000
東 芝
7,900 4,265.00 33,693,500
三菱電機 54,200 1,664.00 90,188,800
富士電機 3,200 5,080.00 16,256,000
東洋電機製造 100 1,317.00 131,700
安川電機 5,800 5,910.00 34,278,000
シンフォニア テクノロジー
700 1,341.00 938,700
明 電 舎
1,000 2,542.00 2,542,000
オリジン 200 1,375.00 275,000
山洋電気 200 5,900.00 1,180,000
デンヨー 500 2,008.00 1,004,000
ベイカレントコンサルティング 300 26,420.00 7,926,000
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬＤＧＳ
200 3,100.00 620,000
アイモバイル 300 1,464.00 439,200
キャリアインデックス 100 646.00 64,600
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 100 1,139.00 113,900
船場 100 891.00 89,100
グレイステクノロジー 400 3,225.00 1,290,000
ジャパンエレベーターＳＨＤ 1,500 2,381.00 3,571,500
フルテック 100 1,488.00 148,800
グリーンズ 300 564.00 169,200
ツナググループＨＬＤＧＳ 100 310.00 31,000
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 200 681.00 136,200
ソウルドアウト 200 1,661.00 332,200
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ 100 618.00 61,800
ウェルビー 200 1,526.00 305,200
エル・ティー・エス 100 4,220.00 422,000
ミダック 200 4,675.00 935,000
日総工産 400 816.00 326,400
キュービーネットＨＬＤＧＳ 100 1,809.00 180,900
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ＲＰＡホールディングス 500 666.00 333,000
三桜工業 800 1,155.00 924,000
マキタ 7,000 4,885.00 34,195,000
東芝テック 500 4,335.00 2,167,500
芝浦メカトロニクス 100 5,880.00 588,000
マブチモーター 1,500 4,835.00 7,252,500
日本電産 13,000 14,180.00 184,340,000
ユーエムシーエレクトロニクス 300 999.00 299,700
トレックス・セミコンダクター 200 1,806.00 361,200
東光高岳 200 1,586.00 317,200
ダブル・スコープ 1,000 696.00 696,000
宮越ホールディングス 100 901.00 90,100
ダイヘン 500 4,975.00 2,487,500
ヤーマン 900 1,528.00 1,375,200
ＪＶＣケンウッド 4,600 221.00 1,016,600
ミマキエンジニアリング 600 668.00 400,800
Ｉ－ＰＥＸ 200 2,042.00 408,400
日新電機 1,400 1,225.00 1,715,000
大崎電気 1,000 605.00 605,000
オムロン 4,500 9,220.00 41,490,000
日東工業 800 1,987.00 1,589,600
ＩＤＥＣ 700 1,811.00 1,267,700
正興電機製作所 200 1,973.00 394,600
不二電機工業 100 1,293.00 129,300
ジーエス・ユアサ コーポ
2,000 3,040.00 6,080,000
サクサホールディングス 200 1,572.00 314,400
メルコホールディングス 300 3,860.00 1,158,000
テクノメディカ 200 1,677.00 335,400
ダイヤモンドエレクトリクＨＤ 200 3,035.00 607,000
日本電気 7,000 6,600.00 46,200,000
富 士 通
4,900 16,695.00 81,805,500
沖 電 気
2,200 1,144.00 2,516,800
岩崎通信機 100 904.00 90,400
電気興業 200 2,683.00 536,600
サンケン電気 600 5,380.00 3,228,000
ナカヨ 100 1,533.00 153,300
アイホン 200 1,793.00 358,600
ルネサスエレクトロニクス 23,200 1,258.00 29,185,600
セイコーエプソン 6,700 1,811.00 12,133,700
ワコム 3,800 745.00 2,831,000
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アルバック 900 5,090.00 4,581,000
アクセル 100 966.00 96,600
ＥＩＺＯ 500 4,025.00 2,012,500
ジャパンディスプレイ 18,400 48.00 883,200
日本信号 1,400 976.00 1,366,400
京三製作所 1,200 406.00 487,200
能美防災 700 2,182.00 1,527,400
ホーチキ 500 1,357.00 678,500
星和電機 200 607.00 121,400
エレコム 1,200 2,407.00 2,888,400
パナソニック 57,700 1,377.50 79,481,750
シャープ 7,200 1,918.00 13,809,600
アンリツ 3,200 2,471.00 7,907,200
富士通ゼネラル 1,700 3,040.00 5,168,000
ソニーグループ 34,000 12,230.00 415,820,000 ※
Ｔ Ｄ Ｋ
2,700 16,780.00 45,306,000
帝国通信工業 100 1,076.00 107,600
タムラ製作所 2,000 511.00 1,022,000
アルプスアルパイン 4,400 1,392.00 6,124,800
池上通信機 200 876.00 175,200
日本電波工業 600 774.00 464,400
鈴木 100 1,246.00 124,600
日本トリム 200 4,095.00 819,000
ローランド ディー．ジー．
200 1,790.00 358,000
フオスタ－電機 500 1,259.00 629,500
Ｓ Ｍ Ｋ
200 2,805.00 561,000
ヨコオ 400 2,834.00 1,133,600
ティアック 300 145.00 43,500
ホシデン 1,500 1,118.00 1,677,000
ヒロセ電機 900 17,970.00 16,173,000
日本航空電子 1,300 1,716.00 2,230,800
Ｔ Ｏ Ａ
600 892.00 535,200
マクセルホールディングス 1,000 1,439.00 1,439,000
古野電気 700 1,165.00 815,500
ユニデンホールディングス 200 2,563.00 512,600
スミダコーポレーション 500 1,089.00 544,500
アイコム 100 2,731.00 273,100
リオン 100 3,025.00 302,500
本多通信工業 500 502.00 251,000
船井電機 600 918.00 550,800
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横河電機 5,300 2,096.00 11,108,800
新電元工業 100 3,275.00 327,500
アズビル 3,600 4,850.00 17,460,000
東亜ディーケーケー 200 819.00 163,800
日本光電工業 2,200 3,200.00 7,040,000
チ ノ ー
200 1,429.00 285,800
共和電業 500 398.00 199,000
日本電子材料 100 2,144.00 214,400
堀場製作所 1,000 7,080.00 7,080,000
アドバンテスト 3,900 10,800.00 42,120,000
小野測器 100 556.00 55,600
エスペック 600 1,882.00 1,129,200
キーエンス 5,400 51,810.00 279,774,000
日置電機 200 4,365.00 873,000
シスメックス 4,300 11,135.00 47,880,500
日本マイクロニクス 800 1,859.00 1,487,200
メガチップス 700 3,710.00 2,597,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
200 3,930.00 786,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
500 534.00 267,000
澤藤電機 100 2,431.00 243,100
デンソー 11,900 7,114.00 84,656,600
原田工業 100 872.00 87,200
コーセル 600 1,094.00 656,400
イリソ電子工業 500 5,140.00 2,570,000
オプテックスグループ 900 1,690.00 1,521,000
千代田インテグレ 100 1,917.00 191,700
アイ・オー・データ 300 1,121.00 336,300
レーザーテック 2,400 18,240.00 43,776,000
スタンレー電気 3,800 3,280.00 12,464,000
岩崎電気 100 1,523.00 152,300
ウシオ電機 2,900 1,470.00 4,263,000
岡谷電機 400 394.00 157,600
ヘリオステクノＨ 600 381.00 228,600
エノモト 200 2,288.00 457,600
日本セラミック 700 2,728.00 1,909,600
遠藤照明 200 655.00 131,000
古河電池 400 1,680.00 672,000
双信電機 200 455.00 91,000
山一電機 300 1,518.00 455,400
図 研
300 2,902.00 870,600
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日本電子 900 4,495.00 4,045,500
カ シ オ
4,300 2,124.00 9,133,200
ファナック 4,700 28,095.00 132,046,500
日本シイエムケイ 1,200 468.00 561,600
エンプラス 100 4,240.00 424,000
大真空 300 2,545.00 763,500
ロ ー ム
2,300 11,760.00 27,048,000
浜松ホトニクス 3,900 6,630.00 25,857,000
三井ハイテック 600 5,000.00 3,000,000
新光電気工業 1,700 3,565.00 6,060,500
京 セ ラ
8,300 7,210.00 59,843,000
協栄産業 100 1,375.00 137,500
太陽誘電 2,500 5,610.00 14,025,000
村田製作所 15,800 9,107.00 143,890,600
双葉電子工業 1,000 927.00 927,000
日東電工 3,600 9,720.00 34,992,000
北陸電気工業 100 946.00 94,600
東海理化電機 1,400 1,854.00 2,595,600
ニチコン 1,600 1,181.00 1,889,600
日本ケミコン 700 1,852.00 1,296,400
Ｋ Ｏ Ａ
700 1,614.00 1,129,800
三井Ｅ＆ＳＨＤ 2,000 552.00 1,104,000
日立造船 4,200 831.00 3,490,200
三菱重工業 8,400 3,360.00 28,224,000
川崎重工業 4,300 2,660.00 11,438,000
ＩＨＩ 3,600 2,207.00 7,945,200
名村造船所 1,700 213.00 362,100
サノヤスホールディングス 600 159.00 95,400
スプリックス 200 944.00 188,800
マネジメントソリューションズ 200 2,176.00 435,200
プロレド・パートナーズ 100 3,245.00 324,500
ＡＮＤ ＦＡＣＴＯＲＹ
100 736.00 73,600
テノ．ホールディングス 100 1,163.00 116,300
フロンティア・マネジメント 100 1,923.00 192,300
ギークス 100 1,712.00 171,200
カーブスホールディングス 1,400 1,012.00 1,416,800
フォーラムエンジニアリング 200 1,085.00 217,000
日本車輌 100 2,499.00 249,900
三菱ロジスネクスト 700 1,257.00 879,900
近畿車輌 100 1,362.00 136,200
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ＦＰＧ 1,700 671.00 1,140,700
島根銀行 300 668.00 200,400
じもとホールディングス 300 737.00 221,100
全国保証 1,300 5,260.00 6,838,000
めぶきフィナンシャルＧ 27,800 247.00 6,866,600
ジャパンインベストメントＡ 200 1,501.00 300,200
東京きらぼしＦＧ 600 1,288.00 772,800
九州フィナンシャルＧ 11,000 458.00 5,038,000
かんぽ生命保険 6,600 2,212.00 14,599,200
ゆうちょ銀行 15,000 1,000.00 15,000,000
富山第一銀行 1,400 296.00 414,400
コンコルディア・フィナンシャル 32,600 431.00 14,050,600
ジェイリース 300 898.00 269,400
西日本フィナンシャルＨＤ 3,500 739.00 2,586,500
マーキュリアインベストメント 100 794.00 79,400
イントラスト 200 671.00 134,200
日本モーゲージサービス 200 1,148.00 229,600
Ｃａｓａ 200 970.00 194,000
アルヒ 800 1,875.00 1,500,000
プレミアグループ 100 2,711.00 271,100
日産自動車 64,000 573.60 36,710,400
いすゞ自動車 15,700 1,149.00 18,039,300
トヨタ自動車 54,900 8,418.00 462,148,200 ※
日野自動車 6,800 949.00 6,453,200
三菱自動車工業 20,000 306.00 6,120,000
エフテック 300 736.00 220,800
レシップホールディングス 100 578.00 57,800
ＧＭＢ 100 930.00 93,000
ファルテック 100 794.00 79,400
武蔵精密工業 1,300 2,126.00 2,763,800
日産車体 800 783.00 626,400
新明和工業 1,500 982.00 1,473,000
極東開発工業 800 1,690.00 1,352,000
トピー工業 500 1,345.00 672,500
ティラド 200 1,914.00 382,800
曙ブレーキ 3,000 186.00 558,000
タチエス 900 1,192.00 1,072,800
Ｎ Ｏ Ｋ
2,700 1,447.00 3,906,900
フタバ産業 1,300 589.00 765,700
ＫＹＢ 600 2,910.00 1,746,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
市光工業 800 712.00 569,600
大同メタル工業 1,200 582.00 698,400
プレス工業 2,800 337.00 943,600
ミクニ 700 315.00 220,500
太平洋工業 1,200 1,229.00 1,474,800
河西工業 700 435.00 304,500
アイシン 3,900 3,985.00 15,541,500
マ ツ ダ
16,900 894.00 15,108,600
今仙電機製作所 600 747.00 448,200
本田技研 42,700 3,215.00 137,280,500 ※
スズキ 10,700 4,797.00 51,327,900
ＳＵＢＡＲＵ 15,500 2,103.50 32,604,250
安永 200 1,242.00 248,400
ヤマハ発動機 7,500 2,807.00 21,052,500
小糸製作所 3,100 7,310.00 22,661,000
ＴＢＫ 600 436.00 261,600
エクセディ 700 1,629.00 1,140,300
ミツバ 900 665.00 598,500
豊田合成 1,700 2,838.00 4,824,600
愛三工業 900 686.00 617,400
盟和産業 100 909.00 90,900
日本プラスト 500 576.00 288,000
ヨ ロ ズ
500 1,286.00 643,000
エフ・シー・シー 900 1,809.00 1,628,100
新家工業 200 1,664.00 332,800
シマノ 2,100 26,465.00 55,576,500
テイ・エス テック
2,800 1,613.00 4,516,400
３３ＦＧ 500 1,331.00 665,500
第四北越フィナンシャルＧ 900 2,395.00 2,155,500
ひろぎんＨＬＤＧＳ 7,900 620.00 4,898,000
ダイレクトマケティングミクス 300 3,575.00 1,072,500
ポピンズホールディング 100 4,230.00 423,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 100 4,155.00 415,500
ジャムコ 200 970.00 194,000
小 野 建
600 1,381.00 828,600
はるやまＨＬＤＧＳ 100 671.00 67,100
南 陽
200 1,690.00 338,000
ノ ジ マ
800 2,837.00 2,269,600
佐鳥電機 300 798.00 239,400
カッパ・クリエイト 700 1,501.00 1,050,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エコートレーディング 200 655.00 131,000
伯東 300 1,295.00 388,500
コンドーテック 500 1,030.00 515,000
中山福 200 503.00 100,600
ライトオン 500 711.00 355,500
ナガイレーベン 700 2,703.00 1,892,100
三菱食品 500 2,943.00 1,471,500
良品計画 7,100 2,563.00 18,197,300
三城ホールディングス 600 280.00 168,000
松田産業 400 2,228.00 891,200
第一興商 800 4,500.00 3,600,000
メディパルＨＤ 5,400 2,195.00 11,853,000
アドヴァン 700 1,020.00 714,000
ＳＰＫ 100 1,302.00 130,200
萩原電気ＨＬＤＧＳ 100 2,579.00 257,900
アルビス 200 2,401.00 480,200
アズワン 300 14,010.00 4,203,000
スズデン 300 1,259.00 377,700
尾家産業 200 1,280.00 256,000
シモジマ 300 1,240.00 372,000
ドウシシャ 600 1,898.00 1,138,800
小津産業 200 2,091.00 418,200
コナカ 600 330.00 198,000
高速 200 1,448.00 289,600
ハウス ローゼ
100 1,680.00 168,000
Ｇ－７ホールディングス 200 2,757.00 551,400
たけびし 300 1,496.00 448,800
イオン北海道 700 1,200.00 840,000
コ ジ マ
1,000 771.00 771,000
ヒマラヤ 300 990.00 297,000
コーナン商事 800 3,210.00 2,568,000
ネットワンシステムズ 2,100 3,520.00 7,392,000
エコス 100 1,871.00 187,100
ワタミ 700 958.00 670,600
マルシェ 200 486.00 97,200
リックス 200 1,540.00 308,000
システムソフト 1,200 171.00 205,200
パンパシフィックＨＤ 10,600 2,581.00 27,358,600
丸文 600 530.00 318,000
西松屋チェーン 1,200 1,766.00 2,119,200
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ゼンショーホールディングス 2,800 2,941.00 8,234,800
ハピネット 500 1,542.00 771,000
幸楽苑ホールディングス 300 1,697.00 509,100
ハークスレイ 200 915.00 183,000
橋本総業ＨＬＤＧＳ 200 2,594.00 518,800
日本ライフライン 1,600 1,396.00 2,233,600
サイゼリヤ 800 2,296.00 1,836,800
タカショー 300 779.00 233,700
ＶＴホールディングス 2,100 439.00 921,900
マルカ 200 2,016.00 403,200
アルゴグラフィックス 500 3,180.00 1,590,000
魚力 200 1,894.00 378,800
ＩＤＯＭ 1,700 705.00 1,198,500
日本エム・ディ・エム 200 2,212.00 442,400
ポプラ 200 337.00 67,400
フジ・コーポレーション 200 2,642.00 528,400
ユナイテッドアローズ 600 2,005.00 1,203,000
進和 200 2,117.00 423,400
エスケイジャパン 200 469.00 93,800
ダイトロン 100 1,851.00 185,100
ハイデイ日高 800 1,778.00 1,422,400
シークス 700 1,591.00 1,113,700
京都きもの友禅 300 260.00 78,000
コロワイド 1,700 1,893.00 3,218,100
ピーシーデポコーポ 600 490.00 294,000
田中商事 200 692.00 138,400
オーハシテクニカ 200 1,588.00 317,600
壱番屋 300 4,860.00 1,458,000
白銅 100 1,753.00 175,300
トップカルチャー 100 356.00 35,600
ＰＬＡＮＴ 200 743.00 148,600
スギホールディングス 1,000 8,500.00 8,500,000
ダイコー通産 100 1,775.00 177,500
薬王堂ホールディングス 100 2,585.00 258,500
島津製作所 6,900 4,115.00 28,393,500
Ｊ Ｍ Ｓ
500 963.00 481,500
クボテック 200 373.00 74,600
長野計器 400 1,079.00 431,600
ブイ・テクノロジー 200 5,910.00 1,182,000
スター精密 900 1,669.00 1,502,100
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東京計器 300 926.00 277,800
愛知時計 100 4,315.00 431,500
インターアクション 200 2,476.00 495,200
オーバル 600 284.00 170,400
東京精密 1,000 5,600.00 5,600,000
マニー 2,100 2,838.00 5,959,800
ニコン 8,300 1,060.00 8,798,000
トプコン 2,800 1,429.00 4,001,200
オリンパス 30,000 2,314.50 69,435,000
理研計器 600 2,843.00 1,705,800
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 800 10,790.00 8,632,000
キヤノン電子 600 1,763.00 1,057,800
タムロン 500 2,252.00 1,126,000
ＨＯＹＡ 10,700 13,705.00 146,643,500
シ ー ド
100 816.00 81,600
ノーリツ鋼機 600 2,705.00 1,623,000
エー・アンド・デイ 500 1,390.00 695,000
朝日インテック 5,800 3,145.00 18,241,000
キヤノン 26,900 2,576.00 69,294,400
リ コ ー
13,700 1,160.00 15,892,000
シチズン時計 6,900 379.00 2,615,100
リズム 200 870.00 174,000
大研医器 500 565.00 282,500
メニコン 900 7,170.00 6,453,000
シンシア 100 1,021.00 102,100
中本パックス 200 1,631.00 326,200
スノーピーク 200 3,800.00 760,000
パラマウントベッドＨＤ 1,200 2,244.00 2,692,800
トランザクション 200 1,350.00 270,000
粧美堂 200 411.00 82,200
ニホンフラッシュ 600 1,378.00 826,800
前田工繊 500 3,340.00 1,670,000
永大産業 700 296.00 207,200
アートネイチャー 600 670.00 402,000
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 4,500 8,455.00 38,047,500
アイフィスジャパン 200 752.00 150,400
共立印刷 1,000 136.00 136,000
ＳＨＯＥＩ 600 4,470.00 2,682,000
フランスベッドＨＬＤＧＳ 700 940.00 658,000
マーベラス 900 907.00 816,300
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パイロットコーポレーション 800 3,505.00 2,804,000
萩原工業 200 1,478.00 295,600
エイベックス 1,000 1,451.00 1,451,000
トッパン・フォームズ 900 1,120.00 1,008,000
フジシールインターナショナル 1,100 2,463.00 2,709,300
タカラトミー 2,300 993.00 2,283,900
廣済堂 300 1,007.00 302,100
エステールホールディングス 200 627.00 125,400
レック 600 1,295.00 777,000
タカノ 300 639.00 191,700
三光合成 500 437.00 218,500
プロネクサス 600 1,185.00 711,000
ホクシン 300 123.00 36,900
ウッドワン 300 1,240.00 372,000
大建工業 300 2,077.00 623,100
き も と
900 221.00 198,900
凸版印刷 8,200 1,928.00 15,809,600
大日本印刷 6,500 2,292.00 14,898,000
共同印刷 200 2,892.00 578,400
ＮＩＳＳＨＡ 1,100 1,338.00 1,471,800
光村印刷 100 1,734.00 173,400
藤森工業 600 4,395.00 2,637,000
ヴィア・ホールディングス 600 211.00 126,600
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ
200 1,906.00 381,200
前澤化成工業 300 1,108.00 332,400
未来工業 100 1,841.00 184,100
アシックス 4,700 1,800.00 8,460,000
ツ ツ ミ
200 2,119.00 423,800
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 300 767.00 230,100
ジェイ エス ピー
200 1,832.00 366,400
ニ チ ハ
800 3,170.00 2,536,000
ローランド 200 4,310.00 862,000
エフピコ 900 4,465.00 4,018,500
小松ウオール工業 200 1,931.00 386,200
ヤマハ 3,100 6,340.00 19,654,000
河合楽器 200 3,420.00 684,000
クリナップ 600 525.00 315,000
ピジヨン 3,600 4,085.00 14,706,000
天馬 400 2,271.00 908,400
オリバー 200 2,892.00 578,400
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キングジム 500 946.00 473,000
象印マホービン 1,500 1,952.00 2,928,000
リンテック 1,200 2,515.00 3,018,000
信越ポリマー 900 1,030.00 927,000
東 リ
1,300 251.00 326,300
イトーキ 1,000 397.00 397,000
任 天 堂
3,100 64,850.00 201,035,000
三菱鉛筆 1,000 1,556.00 1,556,000
松 風
100 2,040.00 204,000
タカラスタンダ－ド 1,200 1,631.00 1,957,200
コ ク ヨ
2,500 1,758.00 4,395,000
ナカバヤシ 600 613.00 367,800
ニ フ コ
2,100 3,985.00 8,368,500
立川ブラインド 100 1,328.00 132,800
グローブライド 200 4,570.00 914,000
オカムラ 2,100 1,280.00 2,688,000
バルカー 500 2,160.00 1,080,000
ＭＵＴＯＨホールディングス 100 1,608.00 160,800
伊 藤 忠
37,300 3,495.00 130,363,500
丸 紅
52,700 911.30 48,025,510
スクロール 800 1,007.00 805,600
高 島
100 1,772.00 177,200
ヨンドシーホールディングス 600 1,891.00 1,134,600
三陽商会 200 763.00 152,600
長瀬産業 3,000 1,728.00 5,184,000
ナイガイ 100 345.00 34,500
蝶 理
300 1,642.00 492,600
豊田通商 5,400 4,805.00 25,947,000
オンワ－ドホールディングス 3,100 293.00 908,300
三共生興 800 525.00 420,000
兼 松
2,100 1,462.00 3,070,200
美 津 濃
700 2,215.00 1,550,500
ツカモトコーポレーション 100 1,453.00 145,300
ルックホールディングス 300 1,247.00 374,100
三井物産 43,300 2,290.00 99,157,000
日本紙パルプ 200 3,595.00 719,000
東京エレクトロン 3,000 49,730.00 149,190,000
カメイ 700 1,236.00 865,200
東都水産 100 4,415.00 441,500
ＯＵＧホールディングス 100 2,814.00 281,400
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スターゼン 200 2,358.00 471,600
セイコーＨＤ 800 1,942.00 1,553,600
山 善
2,000 1,019.00 2,038,000
椿本興業 100 3,675.00 367,500
住友商事 33,700 1,544.50 52,049,650
日本ユニシス 1,800 3,410.00 6,138,000
内田洋行 100 4,900.00 490,000
三菱商事 32,500 3,046.00 98,995,000
第一実業 100 4,125.00 412,500
キヤノンマーケティングＪＰＮ 1,300 2,493.00 3,240,900
西華産業 200 1,624.00 324,800
佐藤商事 500 995.00 497,500
菱洋エレクトロ 500 2,699.00 1,349,500
東京産業 600 612.00 367,200
ユアサ商事 700 3,055.00 2,138,500
神鋼商事 200 2,213.00 442,600
トルク 200 261.00 52,200
阪和興業 1,000 3,295.00 3,295,000
正栄食品 300 4,435.00 1,330,500
カナデン 500 1,184.00 592,000
菱電商事 400 1,658.00 663,200
ニプロ 4,000 1,309.00 5,236,000
フルサト工業 200 1,344.00 268,800
岩谷産業 1,400 6,870.00 9,618,000
ナイス 100 1,777.00 177,700
昭光通商 200 796.00 159,200
ニチモウ 100 2,054.00 205,400
極東貿易 200 1,389.00 277,800
イ ワ キ
700 657.00 459,900
兼松エレクトロニクス 200 3,750.00 750,000
三愛石油 1,200 1,253.00 1,503,600
稲畑産業 1,400 1,655.00 2,317,000
ＧＳＩクレオス 400 1,261.00 504,400
明和産業 600 483.00 289,800
クワザワホールディングス 300 626.00 187,800
キムラタン 3,000 26.00 78,000
ヤマエ久野 400 1,173.00 469,200
ゴ－ルドウイン 900 6,950.00 6,255,000
ユニ・チヤ－ム 11,400 4,566.00 52,052,400
デサント 1,000 1,997.00 1,997,000
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キ ン グ
200 573.00 114,600
ワ キ タ
1,000 1,040.00 1,040,000
ヤマトインタ－ナシヨナル 600 341.00 204,600
東邦ホールディングス 1,600 1,952.00 3,123,200
サンゲツ 1,400 1,587.00 2,221,800
ミツウロコグループ 800 1,342.00 1,073,600
シナネンホールディングス 100 2,925.00 292,500
伊藤忠エネクス 1,300 1,059.00 1,376,700
サンリオ 1,500 1,775.00 2,662,500
サンワ テクノス
300 1,164.00 349,200
リョーサン 500 2,196.00 1,098,000
新光商事 700 779.00 545,300
トーホー 100 1,830.00 183,000
三信電気 200 1,996.00 399,200
東陽テクニカ 500 1,096.00 548,000
モスフード サービス
800 3,160.00 2,528,000
加賀電子 600 2,506.00 1,503,600
三益半導体 500 2,940.00 1,470,000
都築電気 300 1,776.00 532,800
ソーダニツカ 600 553.00 331,800
立花エレテック 500 1,625.00 812,500
木曽路 700 2,364.00 1,654,800
ＳＲＳホールディングス 600 840.00 504,000
千 趣 会
900 378.00 340,200
タカキユー 500 144.00 72,000
リテールパートナーズ 600 1,365.00 819,000
ケーヨー 900 715.00 643,500
上新電機 600 3,055.00 1,833,000
日本瓦斯 2,700 1,947.00 5,256,900
ロイヤルホールディングス 1,000 1,996.00 1,996,000
東 天 紅
100 994.00 99,400
いなげや 500 1,654.00 827,000
チヨダ 500 963.00 481,500
ライフコーポレーション 500 3,355.00 1,677,500
リンガーハツト 600 2,318.00 1,390,800
ＭｒＭａｘＨＤ 700 714.00 499,800
テンアライド 600 332.00 199,200
ＡＯＫＩホールディングス 1,000 625.00 625,000
オークワ 900 1,187.00 1,068,300
コメリ 900 2,949.00 2,654,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
青山商事 1,300 840.00 1,092,000
しまむら 600 11,530.00 6,918,000
はせがわ 200 313.00 62,600
高 島 屋
3,900 1,129.00 4,403,100
松 屋
1,200 924.00 1,108,800
エイチ・ツー・オーリテイリング 2,400 827.00 1,984,800
近鉄百貨店 100 3,285.00 328,500
丸井グループ 4,500 2,085.00 9,382,500
クレディセゾン 3,200 1,322.00 4,230,400
アクシアル リテイリング
500 4,615.00 2,307,500
井 筒 屋
200 245.00 49,000
イオン 20,600 3,212.00 66,167,200
イ ズ ミ
1,000 4,320.00 4,320,000
フオーバル 100 820.00 82,000
平 和 堂
900 2,328.00 2,095,200
フ ジ
600 2,071.00 1,242,600
ヤオコー 500 6,970.00 3,485,000
ゼビオホールディングス 600 904.00 542,400
ケーズホールディングス 4,700 1,527.00 7,176,900
ＰＡＬＴＡＣ 900 5,820.00 5,238,000
三谷産業 700 455.00 318,500
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 200 841.00 168,200
日産東京販売ＨＤ 800 252.00 201,600
新生銀行 4,300 1,711.00 7,357,300
あおぞら銀行 3,100 2,425.00 7,517,500
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 365,400 582.60 212,882,040 ※
りそなホールディングス 61,508 449.20 27,629,393
三井住友トラストＨＤ 10,200 3,748.00 38,229,600
三井住友フィナンシャルＧ 37,000 3,873.00 143,301,000 ※
千葉銀行 17,800 701.00 12,477,800
群馬銀行 11,100 366.00 4,062,600
武蔵野銀行 800 1,728.00 1,382,400
千葉興業銀行 1,300 281.00 365,300
筑波銀行 2,200 176.00 387,200
七十七銀行 1,700 1,449.00 2,463,300
青森銀行 500 2,420.00 1,210,000
秋田銀行 200 1,413.00 282,600
山形銀行 500 1,057.00 528,500
岩手銀行 300 2,231.00 669,300
東邦銀行 4,700 229.00 1,076,300
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東北銀行 200 1,053.00 210,600
みちのく銀行 300 1,019.00 305,700
ふくおかフィナンシャルＧ 4,800 1,998.00 9,590,400
静岡銀行 12,900 854.00 11,016,600
十六銀行 600 2,092.00 1,255,200
スルガ銀行 4,600 400.00 1,840,000
八十二銀行 12,100 374.00 4,525,400
山梨中央銀行 600 867.00 520,200
大垣共立銀行 1,000 2,065.00 2,065,000
福井銀行 500 1,846.00 923,000
北國銀行 600 2,564.00 1,538,400
清水銀行 100 1,628.00 162,800
富山銀行 100 2,808.00 280,800
滋賀銀行 1,000 2,309.00 2,309,000
南都銀行 800 1,836.00 1,468,800
百五銀行 4,700 311.00 1,461,700
京都銀行 2,000 6,440.00 12,880,000
紀陽銀行 2,000 1,531.00 3,062,000
ほくほくフィナンシャルＧ 3,500 979.00 3,426,500
山陰合同銀行 3,400 523.00 1,778,200
中国銀行 4,600 885.00 4,071,000
鳥取銀行 200 1,113.00 222,600
伊予銀行 7,000 620.00 4,340,000
百十四銀行 500 1,576.00 788,000
四国銀行 800 741.00 592,800
阿波銀行 800 2,279.00 1,823,200
大分銀行 200 2,021.00 404,200
宮崎銀行 300 2,251.00 675,300
佐賀銀行 200 1,415.00 283,000
沖縄銀行 600 2,870.00 1,722,000
琉球銀行 1,200 741.00 889,200
セブン銀行 17,800 245.00 4,361,000
みずほフィナンシャルＧ 72,400 1,560.00 112,944,000
高知銀行 100 799.00 79,900
山口フィナンシャルＧ 6,700 686.00 4,596,200
芙蓉総合リース 500 7,330.00 3,665,000
みずほリース 900 3,330.00 2,997,000
東京センチュリー 1,300 7,380.00 9,594,000
ＳＢＩホールディングス 6,500 3,055.00 19,857,500
日本証券金融 2,300 811.00 1,865,300
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アイフル 9,000 308.00 2,772,000
日本アジア投資 500 256.00 128,000
長野銀行 200 1,256.00 251,200
名古屋銀行 500 2,972.00 1,486,000
北洋銀行 8,000 290.00 2,320,000
愛知銀行 300 2,874.00 862,200
中京銀行 100 1,689.00 168,900
大光銀行 300 1,467.00 440,100
愛媛銀行 700 970.00 679,000
トマト銀行 100 1,078.00 107,800
京葉銀行 2,300 434.00 998,200
栃木銀行 2,500 183.00 457,500
北日本銀行 200 1,861.00 372,200
東和銀行 800 633.00 506,400
福島銀行 600 241.00 144,600
大東銀行 200 630.00 126,000
リコーリース 500 3,460.00 1,730,000
イオンフィナンシャルサービス 3,200 1,462.00 4,678,400
ア コ ム
10,700 513.00 5,489,100
ジャックス 500 2,228.00 1,114,000
オ リ コ
14,400 146.00 2,102,400
オリックス 33,500 1,821.50 61,020,250
三菱ＨＣキャピタル 19,240 636.00 12,236,640
ジャフコ グループ
900 7,070.00 6,363,000
九州 リースサービス
200 683.00 136,600
トモニホールディングス 4,200 309.00 1,297,800
大和証券Ｇ本社 40,100 575.00 23,057,500
野村ホールディングス 81,500 585.00 47,677,500
岡三証券グループ 4,600 455.00 2,093,000
丸三証券 1,600 653.00 1,044,800
東洋証券 1,700 191.00 324,700
東海東京ＨＤ 5,800 406.00 2,354,800
光世証券 200 753.00 150,600
水戸証券 1,400 313.00 438,200
いちよし証券 1,000 599.00 599,000
松井証券 2,700 932.00 2,516,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 9,500 4,138.00 39,311,000
日本取引所グループ 14,300 2,875.00 41,112,500
マネックスＧ 4,700 989.00 4,648,300
極東証券 700 848.00 593,600
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岩井コスモホールディング 700 1,742.00 1,219,400
藍澤證券 800 1,027.00 821,600
フィデアホール 5,200 130.00 676,000
池田泉州ＨＤ 6,200 172.00 1,066,400
アニコム ホールディングス
1,500 987.00 1,480,500
ＭＳ＆ＡＤ 12,900 3,185.00 41,086,500
マネーパートナーズＧＰ 500 261.00 130,500
スパークス・グループ 2,400 321.00 770,400
小林洋行 200 282.00 56,400
第一生命ＨＬＤＧＳ 28,200 1,998.00 56,343,600
東京海上ＨＤ 17,600 5,206.00 91,625,600
アドバンテッジリスクマネ 200 714.00 142,800
イー・ギャランティ 600 2,105.00 1,263,000
アサックス 200 705.00 141,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 100 2,000.00 200,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 15,900 1,371.00 21,798,900
アドバンスクリエイト 400 1,042.00 416,800
三井不動産 24,400 2,437.50 59,475,000
三菱地所 35,100 1,905.00 66,865,500
平和不動産 1,000 3,640.00 3,640,000
東京建物 5,300 1,683.00 8,919,900
ダイビル 1,300 1,345.00 1,748,500
京阪神ビルディング 1,000 1,504.00 1,504,000
住友不動産 12,000 3,795.00 45,540,000
太平洋興発 100 689.00 68,900
テーオーシー 1,000 774.00 774,000
東京楽天地 100 4,815.00 481,500
レオパレス２１ 4,400 154.00 677,600
スターツコーポレーション 600 2,900.00 1,740,000
フジ住宅 600 720.00 432,000
空港施設 600 586.00 351,600
明和地所 200 669.00 133,800
ゴールドクレスト 600 1,681.00 1,008,600
リログループ 2,800 2,359.00 6,605,200
エスリード 100 1,684.00 168,400
日神グループＨＬＤＧＳ 800 493.00 394,400
日本エスコン 900 795.00 715,500
タカラレーベン 2,200 365.00 803,000
ＡＶＡＮＴＩＡ 200 911.00 182,200
イオンモール 2,800 1,803.00 5,048,400
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毎日コムネット 200 767.00 153,400
ファースト住建 100 1,389.00 138,900
ランド 29,100 12.00 349,200
カチタス 1,300 3,245.00 4,218,500
東祥 300 1,863.00 558,900
トーセイ 700 1,132.00 792,400
穴吹興産 200 2,093.00 418,600
サンフロンティア不動産 600 949.00 569,400
エフ・ジェー・ネクスト 600 1,084.00 650,400
インテリックス 200 776.00 155,200
ランドビジネス 300 378.00 113,400
サンネクスタグループ 200 1,013.00 202,600
グランディハウス 300 461.00 138,300
東武鉄道 5,700 2,925.00 16,672,500
相鉄ホールディングス 1,800 2,392.00 4,305,600
東急 13,600 1,424.00 19,366,400
京浜急行 6,900 1,514.00 10,446,600
小田急電鉄 8,800 2,963.00 26,074,400
京王電鉄 3,000 7,280.00 21,840,000
京成電鉄 4,000 3,515.00 14,060,000
富士急行 700 5,900.00 4,130,000
新京成電鉄 200 2,162.00 432,400
東日本旅客鉄道 9,500 7,450.00 70,775,000
西日本旅客鉄道 4,800 5,918.00 28,406,400
東海旅客鉄道 4,500 15,840.00 71,280,000
西武ホールディングス 6,500 1,155.00 7,507,500
鴻池運輸 900 1,179.00 1,061,100
西日本鉄道 1,500 2,902.00 4,353,000
ハマキョウレックス 500 3,110.00 1,555,000
サカイ引越センター 100 4,910.00 491,000
近鉄グループＨＬＤＧＳ 5,100 4,155.00 21,190,500
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 6,900 3,450.00 23,805,000
南海電鉄 2,300 2,482.00 5,708,600
京阪ホールディングス 2,300 4,380.00 10,074,000
神戸電鉄 200 3,590.00 718,000
名古屋鉄道 4,300 2,565.00 11,029,500
山陽電鉄 300 1,864.00 559,200
アルプス物流 300 915.00 274,500
トランコム 200 8,810.00 1,762,000
日本通運 1,700 8,170.00 13,889,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヤマトホールディングス 7,300 3,070.00 22,411,000
山 九
1,200 4,855.00 5,826,000
日 新
500 1,443.00 721,500
丸 運
200 274.00 54,800
丸全昭和運輸 500 3,185.00 1,592,500
センコーグループＨＬＤＧＳ 2,800 1,041.00 2,914,800
トナミホールディングス 200 5,400.00 1,080,000
ニッコンホールディングス 1,600 2,186.00 3,497,600
日石輸送 100 2,670.00 267,000
福山通運 600 4,410.00 2,646,000
セイノーホールディングス 3,900 1,530.00 5,967,000
エスライン 200 906.00 181,200
神奈川中央交通 200 3,675.00 735,000
日立物流 1,200 3,535.00 4,242,000
丸和運輸機関 1,000 1,937.00 1,937,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 600 1,812.00 1,087,200
日本郵船 4,200 4,155.00 17,451,000
商船三井 3,100 4,215.00 13,066,500
川崎汽船 1,600 2,817.00 4,507,200
ＮＳユナイテッド海運 100 1,941.00 194,100
明治海運 700 496.00 347,200
飯野海運 2,400 528.00 1,267,200
共栄タンカー 100 987.00 98,700
九州旅客鉄道 3,900 2,454.00 9,570,600
ＳＧホールディングス 9,700 2,509.00 24,337,300
日本航空 12,400 2,338.00 28,991,200
ＡＮＡホールディングス 13,900 2,458.50 34,173,150
パスコ 100 1,453.00 145,300
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ ＨＤ
200 2,900.00 580,000
シルバーライフ 100 2,440.00 244,000
ヤマシタヘルスケアＨＬＤＧＳ 100 2,143.00 214,300
一家ダイニングプロジ 100 565.00 56,500
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴＯＲＥＳ
100 3,860.00 386,000
コーア商事ＨＬＤＧＳ 200 1,769.00 353,800
国際紙パルプ商事 1,200 247.00 296,400
ナルミヤ・インターナショナル 100 1,265.00 126,500
ブックオフＧＨＤ 200 1,005.00 201,000
ギフト 100 2,413.00 241,300
三菱倉庫 1,700 3,385.00 5,754,500
三井倉庫ＨＯＬＤ 700 2,265.00 1,585,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
住友倉庫 1,800 1,495.00 2,691,000
渋沢倉庫 200 2,198.00 439,600
ヤマタネ 100 1,488.00 148,800
東陽倉庫 900 340.00 306,000
乾汽船 200 1,099.00 219,800
日本トランスシティ 1,200 524.00 628,800
ケイヒン 100 1,375.00 137,500
中央倉庫 200 1,121.00 224,200
川西倉庫 100 1,165.00 116,500
安田倉庫 500 955.00 477,500
ファイズホールディングス 100 943.00 94,300
東洋埠頭 200 1,513.00 302,600
宇徳 300 507.00 152,100
上 組
2,800 2,166.00 6,064,800
サンリツ 200 732.00 146,400
キムラユニティー 200 1,186.00 237,200
キユーソー流通システム 200 1,621.00 324,200
近鉄エクスプレス 900 2,790.00 2,511,000
東海運 200 358.00 71,600
エーアイテイー 300 999.00 299,700
内外トランスライン 300 1,478.00 443,400
ショーエイコーポ 200 1,105.00 221,000
日本コンセプト 200 1,687.00 337,400
ＴＢＳホールディングス 3,600 2,203.00 7,930,800
日本テレビＨＬＤＳ 4,400 1,413.00 6,217,200
朝日放送グループＨＤ 600 711.00 426,600
テレビ朝日ＨＤ 1,700 2,043.00 3,473,100
スカパーＪＳＡＴＨＤ 3,600 491.00 1,767,600
テレビ東京ＨＤ 400 2,397.00 958,800
日本ＢＳ放送 300 1,137.00 341,100
ビジョン 600 1,009.00 605,400
スマートバリュー 200 875.00 175,000
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬＤＧＳ
100 2,452.00 245,200
ワイヤレスゲート 100 449.00 44,900
コネクシオ 200 1,388.00 277,600
日本通信 4,600 271.00 1,246,600
クロップス 100 913.00 91,300
日本電信電話 62,100 2,848.00 176,860,800
ＫＤＤＩ 42,700 3,490.00 149,023,000 ※
ソフトバンク 48,200 1,442.50 69,528,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
光通信 600 22,480.00 13,488,000
エムティーアイ 600 824.00 494,400
ＧＭＯインターネット 2,000 3,550.00 7,100,000
ファイバーゲート 200 1,820.00 364,000
アイドママーケティングコミュ 200 462.00 92,400
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 1,400 4,510.00 6,314,000
学研ホールディングス 700 1,413.00 989,100
ゼンリン 900 1,297.00 1,167,300
昭文社ホールディングス 100 464.00 46,400
インプレスホールディングス 500 253.00 126,500
東京電力ＨＤ 46,000 356.00 16,376,000
中部電力 16,600 1,348.50 22,385,100
関西電力 20,600 1,115.50 22,979,300
中国電力 7,800 1,290.00 10,062,000
北陸電力 5,000 726.00 3,630,000
東北電力 12,700 1,031.00 13,093,700
四国電力 4,500 828.00 3,726,000
九州電力 12,000 1,052.00 12,624,000
北海道電力 5,000 470.00 2,350,000
沖縄電力 1,000 1,451.00 1,451,000
電源開発 4,200 1,867.00 7,841,400
エフオン 300 1,120.00 336,000
イーレックス 800 1,932.00 1,545,600
レノバ 1,000 3,195.00 3,195,000
東京瓦斯 10,400 2,313.00 24,055,200
大阪瓦斯 9,900 2,061.00 20,403,900
東邦瓦斯 2,700 6,450.00 17,415,000
北海道瓦斯 200 1,531.00 306,200
広島ガス 1,100 390.00 429,000
西部ガスＨＬＤＧＳ 600 2,778.00 1,666,800
静岡ガス 1,600 921.00 1,473,600
メタウォーター 600 2,284.00 1,370,400
アイネット 200 1,473.00 294,600
松 竹
300 13,160.00 3,948,000
東 宝
3,200 4,700.00 15,040,000
エイチ・アイ・エス 800 2,192.00 1,753,600
東 映
200 23,440.00 4,688,000
ラックランド 200 2,473.00 494,600
ＮＴＴデータ 14,100 1,753.00 24,717,300
共立メンテナンス 900 3,515.00 3,163,500
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イチネンホールディングス 700 1,350.00 945,000
建設技術研究所 300 2,516.00 754,800
スペース 300 930.00 279,000
長 大
100 1,805.00 180,500
アインホールディングス 800 6,970.00 5,576,000
燦ホールディングス 100 1,109.00 110,900
ピー・シー・エー 100 4,300.00 430,000
東京テアトル 100 1,251.00 125,100
タナベ経営 100 1,392.00 139,200
ビジネスＢ太田昭和 300 1,840.00 552,000
ナ ガ ワ
200 8,560.00 1,712,000
東京都競馬 300 6,020.00 1,806,000
常磐興産 100 1,403.00 140,300
カナモト 1,000 2,822.00 2,822,000
ＤＴＳ 1,000 2,553.00 2,553,000
スクウェア・エニックス・ＨＤ 2,300 6,120.00 14,076,000
シーイーシー 500 1,454.00 727,000
カプコン 4,600 3,775.00 17,365,000
西尾レントオール 600 3,090.00 1,854,000
アイ・エス・ビー 100 1,286.00 128,600
アゴーラ・ホスピタリティーＧ 2,800 26.00 72,800
日本空港ビルデング 1,800 5,260.00 9,468,000
トランス・コスモス 600 3,080.00 1,848,000
乃村工藝社 2,200 914.00 2,010,800
ジャステック 300 1,258.00 377,400
ＳＣＳＫ 1,300 6,510.00 8,463,000
藤田観光 100 1,949.00 194,900
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 200 998.00 199,600
日本管財 700 2,179.00 1,525,300
トーカイ 600 2,501.00 1,500,600
白 洋 舎
100 2,390.00 239,000
セコム 5,100 9,392.00 47,899,200
日本システムウエア 200 2,099.00 419,800
セントラル警備保障 100 3,365.00 336,500
アイネス 600 1,404.00 842,400
丹青社 900 875.00 787,500
メイテツク 600 5,850.00 3,510,000
ＴＫＣ 1,000 3,505.00 3,505,000
富士ソフト 500 5,590.00 2,795,000
応用地質 500 1,322.00 661,000
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船井総研ホールディン 1,000 2,126.00 2,126,000
ＮＳＤ 1,600 1,857.00 2,971,200
進学会ホールディングス 100 433.00 43,300
丸紅建材リース 100 1,884.00 188,400
オ オ バ
300 865.00 259,500
コナミホールディングス 2,000 6,880.00 13,760,000
いであ 200 1,785.00 357,000
学 究 社
200 1,306.00 261,200
ベネッセホールディングス 2,000 2,548.00 5,096,000
イオンディライト 600 3,250.00 1,950,000
ナック 100 937.00 93,700
福井コンピュータＨＬＤＳ 100 4,570.00 457,000
ダイセキ 900 4,160.00 3,744,000
ステップ 300 1,600.00 480,000
日鉄物産 300 3,925.00 1,177,500
泉州電業 200 3,510.00 702,000
元気寿司 200 2,661.00 532,200
トラスコ中山 1,300 2,797.00 3,636,100
ヤマダホールディングス 17,900 584.00 10,453,600
オートバックスセブン 2,100 1,492.00 3,133,200
モリト 400 632.00 252,800
アークランドサカモト 900 1,670.00 1,503,000
ニトリホールディングス 2,100 20,340.00 42,714,000
グルメ杵屋 300 942.00 282,600
愛 眼
500 228.00 114,000
ケーユーホールディングス 200 1,035.00 207,000
吉野家ホールディングス 1,700 2,169.00 3,687,300
加藤産業 800 3,450.00 2,760,000
北恵 200 955.00 191,000
イノテック 200 1,346.00 269,200
イエローハット 900 1,851.00 1,665,900
松屋フーズＨＬＤＧＳ 200 3,465.00 693,000
ＪＢＣＣホールディングス 300 1,441.00 432,300
ＪＫホールディングス 600 833.00 499,800
サガミホールディングス 700 1,098.00 768,600
日 伝
500 2,137.00 1,068,500
関西スーパーマーケット 500 1,102.00 551,000
ミロク情報サービス 600 2,007.00 1,204,200
北沢産業 300 266.00 79,800
杉本商事 200 2,284.00 456,800
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因幡電機産業 1,400 2,686.00 3,760,400
王将フードサービス 300 5,730.00 1,719,000
プレナス 500 1,862.00 931,000
ミニストップ 500 1,425.00 712,500
アークス 900 2,316.00 2,084,400
バローホールディングス 1,000 2,437.00 2,437,000
東 テ ク
200 2,843.00 568,600
ミスミグループ本社 6,700 3,235.00 21,674,500
藤 久
200 787.00 157,400
アルテック 400 334.00 133,600
ベ ル ク
200 6,110.00 1,222,000
大 庄
200 992.00 198,400
タキヒヨー 200 1,793.00 358,600
ファーストリテイリング 700 87,890.00 61,523,000
ソフトバンクグループ 42,200 9,950.00 419,890,000
蔵王産業 100 1,385.00 138,500
スズケン 2,300 4,095.00 9,418,500
サンドラッグ 2,100 3,985.00 8,368,500
サックスバーホールディング 500 599.00 299,500
ジェコス 300 946.00 283,800
ヤマザワ 200 1,741.00 348,200
や ま や
200 2,311.00 462,200
グローセル 500 431.00 215,500
ベルーナ 1,200 1,173.00 1,407,600
合計 14,538,519,123
（注） ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
ソニーグループ 2,500 株 トヨタ自動車 4,000 株
本田技研 3,000 株 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 30,000 株
三井住友フィナンシャルＧ 3,000 株 ＫＤＤＩ 3,000 株
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 16,345,334,209 円
Ⅱ 負債総額 162,513,553 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,182,820,656 円
Ⅳ 発行済数量 8,520,515 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,899.3 円
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 名義登録と収益分配金の支払い
受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続におけ
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）ま
たは法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者
または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受け
る者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義
登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当
該名義登録受益者に支払います。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(6) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前①の申請のある場合には、前①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、前①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通
知するものとします。
③ 前①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
(7) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(8) 受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
交換請求の受付け、交換株式の交付および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2021 年 4 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 4 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 44 90,031
追加型株式投資信託 744 20,409,346
株式投資信託 合計 788 20,499,377
単位型公社債投資信託 57 169,969
追加型公社債投資信託 14 1,535,589
公社債投資信託 合計 71 1,705,558
総合計 859 22,204,935
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2020 年４月１日から
2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
その他 62 207
流動資産計
36,088 37,539
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
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固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
11,749 10,574
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
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退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
諸経費 1,770 1,763
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
991 68
その他
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
54 24
その他
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
48 45
投資有価証券評価損
特別損失計
585 860
税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
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当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
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なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円 35 百万円
器具備品 276 百万円
259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
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貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
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１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
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貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
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△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
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Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも
千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも
江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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該当事項はありません。
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額 247,369 百万円（ 2020 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2020 年
3 月末日現在）
大和証券株式会社 100,000
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,505
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
金融商品取引法に定める
野村證券株式会社 10,000
第一種金融商品取引業を
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
営んでいます。
みずほ証券株式会社 125,167
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する 株式 との交換に関する事務等を行
ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
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＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額： 51,000 百万円（ 2020 年 7 月 27 日）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2020 年 11 月 9 日 有価証券届出書の訂正届出書
2021 年 1 月 18 日 有価証券届出書の訂正届出書
2021 年 1 月 25 日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 5 月 14 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている iFreeETF TOPIX （年 4 回決算型）の 2020 年 11 月 9 日から 2021 年 4 月 10
日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 iFreeETF TOPIX （年 4 回決算型）の 2021 年 4 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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