日精樹脂工業株式会社 有価証券報告書 第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精樹脂工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第65期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日精樹脂工業株式会社
【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依田 穂積
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮下 浩
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮下 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 36,730 42,321 44,065 38,801 41,604
売上高
（百万円） 2,025 3,354 3,593 1,130 1,070
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,467 1,476 2,589 644 598
純利益
（百万円） 1,417 1,760 2,368 381 716
包括利益
（百万円） 30,523 31,857 33,860 33,501 33,851
純資産額
（百万円） 53,749 56,476 56,841 63,255 64,364
総資産額
（円） 1,521.53 1,586.63 1,685.13 1,681.06 1,717.73
１株当たり純資産額
（円） 73.45 73.85 129.56 32.30 30.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 72.63 72.89 127.69 31.77 30.15
１株当たり当期純利益
（％） 56.6 56.2 59.3 52.3 52.0
自己資本比率
（％） 4.9 4.8 7.9 1.9 1.8
自己資本利益率
（倍） 16.1 19.6 7.0 28.6 33.3
株価収益率
営業活動による
（百万円） 3,251 6,278 2,607 △ 5,044 4,693
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,581 △ 3,043 △ 1,596 △ 1,238 △ 540
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 490 △ 1,660 △ 1,186 2,081 1,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,857 12,436 12,201 7,932 14,119
残高
（名） 899 970 1,020 1,330 1,306
従業員数
( 75 ） ( 99 ） ( 107 ） ( 119 ） ( 112 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 32,108 35,596 36,523 33,298 29,296
売上高
（百万円） 550 2,490 2,724 1,397 624
経常利益
当期純利益又は
（百万円） 448 979 2,014 1,024 △ 279
当期純損失（△）
（百万円） 5,362 5,362 5,362 5,362 5,362
資本金
（株） 22,272,000 22,272,000 22,272,000 22,272,000 22,272,000
発行済株式総数
（百万円） 27,606 28,366 29,930 29,869 29,523
純資産額
（百万円） 48,485 51,310 53,740 51,206 51,006
総資産額
（円） 1,375.59 1,411.95 1,488.54 1,505.19 1,501.48
１株当たり純資産額
（円） 18.00 23.00 30.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間配当額）
（円） （ 8.00 ） （ 13.00 ） （ 10.00 ） （ 15.00 ） （ 5.00 ）
１株当たり当期純利益又は
（円） 22.44 49.00 100.80 51.32 △ 14.34
当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 22.19 48.37 99.34 50.48 －
１株当たり当期純利益
（％） 56.7 55.0 55.4 57.9 57.4
自己資本比率
（％） 1.6 3.5 7.0 3.4 △ 0.9
自己資本利益率
（倍） 52.7 29.6 9.0 18.0 －
株価収益率
（％） 80.2 46.9 29.8 39.0 －
配当性向
（名） 542 521 513 503 490
従業員数
( 31 ） ( 45 ） ( 63 ） ( 71 ） ( 76 ）
（％） 177.0 219.8 144.0 149.9 167.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 1,209 1,975 1,508 1,175 1,066
最高株価
（円） 582 954 799 742 779
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第62期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
３ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの当期純損失であるため記載し
ておりません。
４ 第65期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
〔設立まで〕
1947年10月 初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創
業。
1951年７月 合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。
〔設立以後〕
1957年５月 日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。
1968年２月 成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。
1976年９月 シンガポールに販売子会社 NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.を設立（現在名 NISSEI
PLASTIC SINGAPORE PTE LTD、現連結子会社）。
1977年10月 米国に販売子会社 NISSEI AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。
1977年10月 マレーシアに販売子会社 NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.（NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.
の100％子会社、現連結子会社）を設立。
1979年９月 テクニカルセンターを本社敷地内に設置。
1981年８月 香港に販売子会社 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.（現連結子会社）を設立。
1985年８月 台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。
1988年12月 基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。
1990年12月 研究開発センターを本社敷地内に設置。
1991年12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1993年５月 長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ（現連結
子会社）を設立。
1993年６月 メキシコに販売子会社 NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立。
1994年８月 本社本館竣工。
1994年11月 タイに販売子会社 NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1996年１月 「ISO9001」認証取得。
1997年６月 第７工場完成。
1999年４月 「ISO14001」認証取得。
2000年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
2001年６月 第８工場完成。
2003年７月 中国上海に販売子会社 上海尼思塑 机械有限公司（現連結子会社）を設立。
2003年11月 成形技術センターを本社敷地内に設置。
2005年11月 中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業（深圳）有限公司（NISSEI PLASTIC (HONG KONG)
LTD.の100％子会社、2019年７月に清算結了）を設立。
2006年３月 ベトナムに営業技術サポート拠点 NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO., LTD.（現非連結子会社）を設
立。
2006年10月 上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。
2009年７月 中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。
2011年６月 中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑 机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所
を開設。
2012年５月 タイに生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社)を設立。
2013年８月
中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑 机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公
司（東莞支店）を開所。
2013年８月
本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。
2013年10月
インドに販売子会社 NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.(現非連結子会社)を設立。
2013年12月
新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。
2014年10月 フィリピンに販売子会社 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.（現非連結子会社）を設立。
2014年12月
インドネシアに販売子会社 PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA（現非連結子会社）を設立。
2015年３月
中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技
（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。
2015年７月
日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。
2015年11月
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。
2016年11月 米国テキサス州に生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を設立。
2017年６月
兵庫県加西市に中国営業所を開設。
2017 年８月
兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。
2017年10月
ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。
2018年10月
広島県広島市に広島営業所を開設。
2018年12月
スロバキアに販売子会社 NISSEI EUROPE, s.r.o.（現非連結子会社）を設立。
2019年１月
本社QC棟完成。
2020年１月
イタリアの射出成形機メーカNEGRI BOSSI S.P.A.（現連結子会社）の株式75％を取得。
2020年３月
兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。
2020年12月
NEGRI BOSSI S.P.A.の株式を追加取得（議決権比率83.76％）。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社24社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機
およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに
関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとお
りであり、セグメントと同一の区分によっております。
(1）日本
主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国
内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。
なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。
・射出成形機
当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限
公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.、日精メタ
ルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。
・周辺機器
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。
・部品
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。
・金型等
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。
このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行って
おります。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を
行っております。
(2）欧米地域
射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.が行っております。
また、主として当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA, INC.、NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.を通して、射出成
形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。
このほか、当社の連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.において同社ブランドの射出成形機および周辺機器等の
製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI
LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.、NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.、
NEGRI BOSSI INC.、NBMX S.A.DE C.V.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。
(3）アジア地域
射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びNISSEI PLASTIC MACHINERY
(THAILAND) CO.,LTD.が行っております。
また、主として当社の連結子会社であるNISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD 、NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.、
台湾日精股份有限公司、NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.、NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.、上海尼思塑
机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の
販売を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
（日本） ３社
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精ホンママシナリー株式会社
（欧米地域） 12社
NISSEI AMERICA, INC.
NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.
NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.
NEGRI BOSSI S.P.A.
以下の８社はNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有であります。
ROBOLINE S.R.L.
NBMX S.A.DE C.V.
NEGRI BOSSI INC.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.
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（アジア地域） ９社
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD
NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.（NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTDによる間接所有であります。）
台湾日精股份有限公司
NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.
NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.
上海尼思塑 机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
非連結子会社 ５社
NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.
NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.
PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA
NISSEI EUROPE, s.r.o.
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は出 有（被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 有）割合
（％）
（連結子会社）
米国
当社製品の販売先
NISSEI AMERICA,INC.
1,500,000
カリフォルニア州 射出成形機の販売 100.0
USドル 役員の兼任有り
(注)２,３
アナハイム
NISSEI PLASTIC SINGAPORE
300,000 当社製品の販売先
シンガポール 射出成形機の販売 100.0
PTE LTD Sドル 役員の兼任有り
NISSEI (MALAYSIA)
マレーシア 250,000 100.0
射出成形機の販売 当社製品の販売先
クアラルンプール Mドル （100.0）
SDN.BHD. (注)４
6,000,000 当社製品の販売先
台湾日精股份有限公司 台湾 台北 射出成形機の販売 100.0
NTドル 役員の兼任有り
NISSEI MEXICO, S. A.DE
メキシコ 1,300,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
メキシコシティー MEX.N.P. 役員の兼任有り
C.V.
NISSEI PLASTIC
中華人民共和国 7,414,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
(HONG KONG) LTD. 香港 HKドル 役員の兼任有り
NISSEI PLASTIC
タイ 103,000,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
(THAILAND) CO., LTD. バンコク THB 役員の兼任有り
上海尼思塑 机械有限公司 中華人民共和国 400,000 当社製品の販売先
射出成形機の販売 100.0
上海 USドル 役員の兼任有り
日精樹脂工業科技（太倉） 中華人民共和国 当社製品の販売先
180百万円 射出成形機の販売 100.0
有限公司 (注)２、３ 太倉 役員の兼任有り
日精塑料机械(太倉) 中華人民共和国 当社製品の仕入先
1,590百万円 射出成形機の製造 100.0
有限公司 (注)２ 太倉 役員の兼任有り
NISSEI PLASTIC
タイ 280,000,000 当社製品の仕入先
MACHINERY (THAILAND)
射出成形機の製造 100.0
ラヨーン THB 役員の兼任有り
CO., LTD. (注)２
NISSEI PLASTIC MACHINERY
米国
21,000,000 当社製品の仕入先
AMERICA INC.
テキサス州 射出成形機の製造 100.0
USドル 役員の兼任有り
サンアントニオ
（注）２
射出成形機及びロ
NEGRI BOSSI S.P.A.
イタリア 15,974,974 資金の貸付先
ボットの製造・販 83.76
ミラノ ユーロ 役員の兼任有り
（注）２、３、５
売
損害保険契約等
株式会社日精テクニカ 長野県 坂城町 10百万円 損保代理店等 100.0
役員の兼任有り
日精メタルワークス 射出成形機の部品 加工品の仕入先
新潟県 上越市 50百万円 100.0
株式会社 加工 役員の兼任有り
射出成形機の製造
日精ホンママシナリー 当社製品の仕入先
兵庫県 明石市 257百万円 及び金属加工機械 100.0
株式会社 役員の兼任有り
の製造販売
その他８社 （注）５
（注）１ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２ NISSEI AMERICA,INC.および日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND)
CO.,LTD.、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.、NEGRI BOSSI
S.P.A.は、特定子会社であります。
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３ NISSEI AMERICA,INC.、日精樹脂工業科技(太倉)有限公司およびNEGRI BOSSI S.P.A.は、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
日精樹脂工業科技
NISSEI AMERICA,INC. NEGRI BOSSI S.P.A.
（太倉）有限公司
売上高 8,951 8,139 6,897
経常利益
479 317 △734
または経常損失（△）
当期純利益
356 248 △760
または当期純損失（△）
純資産額 3,362 499 879
総資産額 6,543 2,838 11,281
４ NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.はNISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD による間接所有（100％）でありま
す。
５ 以下の８社についてはNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有であります。
所有
割合 名称
(％)
ROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI INC.、NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.、
100.00
NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.、NBMX S.A.DE C.V.
99.99
６ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
617 （ 112 ）
日本
385
欧米地域
304
アジア地域
1,306 （ 112 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
490 （ 76 ） 45.2 20.9 4,744,499
従業員数（名）
セグメントの名称
490 （ 76 ）
日本
－ －
欧米地域
－ －
アジア地域
490 （ 76 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
３ 平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、2021年３月31日現在の組合員数は389名（関係会社への
出向者を含む。）であります。
また、連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については、良好であり特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念
「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」
経営ミッション
「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」
品質方針
「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」
当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお
客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。
常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、
豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくた
めには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。
2021年３月期におきましては、射出成形機の需要が減少したことおよびアジア地域での価格競争が激化したこと
等の影響から2.8％となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年４月より「グローバル経営を進化させ、グローバル環境への対応を図り、『フュー
チャーデザイン2026』の達成に向けた体制づくりを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第三次中期経営計画を策
定し、以下の方針により2022年３月期に連結売上高500億円、連結営業利益40億円の達成を目指してまいりました
が、感染症の拡大に伴う業績への影響、社会、経済活動の変容等を考慮した結果、第三次中期経営計画の最終目標
値につきましては１期先に延ばし、2023年３月期での達成を目指すことといたしました。
①真のグローバル経営の強化
世界規模で進展する市場変化のなかで、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成
長力の強化を図ってまいります。
②グローバル市場への積極的展開による営業強化
営業力の強化と新たな市場戦略に基づき、お客様にご満足頂けるような提案型営業を行うとともに、ボーダレス
化・IoT化に呼応して、グローバル市場への積極展開を図ること、そして国連で採択されている持続可能な開発目標
SDGｓや成形の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。
③グローバル生産体制の強化
世界５極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化する他、グローバル調
達体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。
④グローバルリスク管理体制の強化
各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、各国のコーポレートガバ
ナンス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、そして、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいりま
す。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年３月期（2021年４月から2022年３月まで）につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は不透明で
はあるものの、ワクチン接種の拡大に伴い、世界経済は徐々に景気が回復するものと予想されます。当社グループ
といたしましては、新型コロナウイルス感染症への注意を払いながら、脱炭素社会の実現に向けた市場のニーズに
応えるとともに、成形技術のDX化を推し進め、事業活動を展開してまいります。
その具体的な施策は、次のとおりであります。
①セールス戦略
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、海外ともに各国政府等のガイドラインに従いながらの事業活
動となりますが、最大限の注意を払いながら営業活動を展開してまいります。
国内においては、マーケットに則した営業マン、サービスマンの戦略的配置を行うとともに、営業拠点の移
転・再配置をさらに進めてまいります。海外におきましては、連結子会社のNEGRI BOSSI S.P.A.とのコラボレー
ションを強化し、既存顧客への再販と新たな市場開拓に注力いたします。また、米国販社と工場の経営統合によ
り販売体制を更に強化し、北米シェアの向上を図ってまいります。
②商品戦略
革新的な商品戦略として、中長期的なロードマップに基づく計画的な商品開発を行い市場投入を図ってまいり
ます。また成形条件作成等の自動化や保守管理のリモート化等の成形技術のDX化を推し進めると同時に、各業界
におけるデファクトスタンダードを確立し、脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに応える商品投入を行ってま
いります。
③プロダクト戦略
国内生産体制の見直しとして、外注運営の見直しと内製化率を高め、中・大型機、竪型機、特殊機の生産体制
を強化いたします。海外生産体制としましては、新型コロナウイルス感染症により一部生産拠点で生産活動が停
止した場合の代替生産等のリスク対策を実施するとともに、最適地生産体制の強化と物流の見直しとして生産拠
点毎に設計技術者、調達担当者を配置して生産拠点での改造・調達体制を確立してまいります。
④コスト戦略
グローバルサプライチェーンを強化し、海外工場で使用している部品を日本国内で展開いたします。国内にお
いては直材費の見直しおよび内製化の推進により更なるコストダウンを進めてまいります。
⑤サービス事業戦略
サービス、部品販売業務を収益の柱として、ビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンスの推進をはじ
め、海外現地法人でのコールセンターやパーツセンターの設置によりグローバルなサービスネットワークを構築
し、現地のサービスマンや商社のサービスマンの育成を展開し販売力の強化を進めてまいります。
⑥人事戦略
グループ内での人事交流を実施すると共に海外社員へのトレーニングプログラムを展開し、グローバルに対応
できる人材育成を図ります。また、健康増進法に基づき社員の健康維持、向上に努め、健康経営の促進を図ると
ともに、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、国内外の社員の健康維持に務めてまいりま
す。
⑦リスク管理戦略
全拠点においてリスクの見直し、BCP策定、運用および協力会社への策定支援を行います。また2022年３月期よ
り適用する収益認識に関する会計基準への本格対応および法改正に対応した各種契約書の整備等のリーガルリス
クへの対応を強化してまいります。また、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症による従業
員の健康被害、生産活動の停滞に備え、BCPマニュアルの見直しを実施して事業活動への影響を最小限にする対策
を講じてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因
① 特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占め
る射出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発
等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下
等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。
② 自然災害および感染症拡大に伴うリスク
当社グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアル
の策定、運用およびBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害に
よる地域経済の停滞および新型コロナウイルス感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当社グループ
の従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による
営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結する惧れがあ
ります。
③ 為替レートの変動について
当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売
上高比率は７割強と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されております
が、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引および元建取引に係る売上債権について為替リスクを有して
おります。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算
する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合がありま
す。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを
行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2)その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因
① 海外市場に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。
ア．予期しない法律および規制の変更等
イ．政治または経済環境の変動
ウ．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
② 製品の欠陥に対するリスクについて
当社グループは、一定の基準に従い、品質および安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しておりま
す。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によ
るリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性が
あります。
③ 資金調達に関するリスクについて
当社グループは、専ら営業収益および金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しており
ます。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界情勢は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックおよび米中貿易摩擦の影響
により大幅に減速し、景気は低迷いたしました。わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の波
が幾度と訪れたことにより景気は大きく低迷いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界では、医療関連での需要は堅調に推移したものの、自動車関連を中心に需
要が大きく減少いたしました。中国市場では、需要が先立ってコロナ禍以前の水準まで回復いたしましたが、欧
米、国内市場では、新型コロナウイルス感染症の影響から需要の完全回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは、長期的視点から成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年
度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて推進すると同時に、2020年３月期を初年度とする第三次中
期経営計画に基づいた事業を展開し、1947年の創業から昨年12月までに国内生産機の累計出荷台数が14万台を達成
いたしました。
事業拠点の展開につきましては、昨年１月に連結子会社としたNEGRI BOSSI S.P.A.において、効率運営と黒字経
営の定着のため、運営体制の見直しを実施したほか、営業、サービス、生産、調達等からのシナジー効果の創出に
向けた施策を検討、実施してまいりました。また、米国においては、経営の効率化を図るべく製造・販売・財務の
経営管理体制を一元化するため、販売子会社であるNISSEI AMERICA,INC.と生産子会社であるNISSEI PLASTIC
MACHINERY AMERICA INC.を合併する準備を進めてまいりました。国内におきましては、日精ホンママシナリー株式
会社の明石本社工場内に西日本テクニカルセンターを開設したことにより、西日本エリアのお客様へのスピーディ
な対応を展開いたしました。
商品開発におきましては、ハイブリッド式超大型射出成形機「FWX2050Ⅲ-1100L」を上市いたしました。本機は、
当社の低圧成形技術「N-SAPLI」を活用することにより従来の機種と同サイズでありながら従来以上の大きな製品の
成形が可能であり、ダウンサイジングを実現した次世代の成形機であります。超大型射出成形機は、自動車産業を
中心に需要が堅調に推移しており、省エネ性能と省スペース化に優れた新型ハイブリッド式射出成形機により受注
の拡大を図ってまいります。
展示会への出展につきましては、昨年11月にオンラインで開催されたプラスチック関連展示会「IPF Japan 2020
Virtual」に出展いたしました。同展は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からオンライン上での開催と
なりましたが、オンライン開催の利点を最大限活かしたWEB上での製品説明や面談および成形相談を実施し、好評を
得ました。出展内容といたしましては、環境対応技術として、持続可能な資源循環型社会の実現や脱炭素による地
球温暖化抑制に向けた取組みとして植物由来の環境対応素材「ポリ乳酸（PLA）」の用途を拡大した射出成形システ
ムを提案いたしました。また、自動車や電子部品など幅広い分野におけるインサート成形向けで業界トップクラス
の販売実績を誇る竪型射出成形機の最新モデルとしてハイブリッド式竪型射出成形機「TWX-RⅢ」シリーズを出展い
たしました。同機は、業界トップクラスの低床化を実現したことで作業性が大幅に向上し、成形機の全高を低く抑
えたことで成形工場での設置スペースの融通性も大幅に向上しております。また、「プライベートフェア2020」を
本社成形技術センターで開催し、新機種、新技術を当社ユーザー向けに展示いたしました。出展内容といたしまし
ては、小型電気式射出成形機NEX15Ⅲ-2EGを用いた１秒を切る超ハイサイクル成形および次世代ハイブリッド機
FWX760Ⅲ-90Bによる全長が180tクラスでありながら460t～560tクラスの成形が低圧成形で可能となる革新的なダウ
ンサイジング等を実演いたしました。
営業面におきましては、海外市場では、米国で自動車関連業界に対して米国工場での大型射出成形機の生産増に
呼応した販売強化を実施すると共に、医療業界に対して小型、中型射出成形機の販売を強化いたしました。国内市
場におきましては、西日本テクニカルセンターを活用した中大型機、竪型機、二色機の販売強化を実施いたしまし
た。
当連結会計年度の業績につきましては、期中前半は新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により経済活動
が鈍化いたしましたが、期中後半に経済活動が再開したことから景気が緩やかに回復したことおよびNEGRI BOSSI
S.P.A.グループを連結子会社化したこと等から売上高合計は前年同期比7.2％増の416億４百万円となりました。
利益面におきましては、海外での需要が回復傾向にあったこと等から営業利益は11億４千５百万円（前年同期比
4.1％増）、経常利益は10億７千万円（同5.3％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億９千８百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
自動車関連等の需要が鈍化したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は141億２千８百万円（前年同期比
34.9％減）、セグメント損失は１億１千３百万円（前年はセグメント利益８億１千２百万円）となりました。
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② 欧米地域
NEGRI BOSSI S.P.A.グループを子会社化したことおよび医療関係を中心に需要が堅調に推移したこと等から、
売上高（外部顧客への売上高）は164億２千３百万円（前年同期比131.6％増）、セグメント利益は３億５千８百
万円（同94.2％増）となりました。
③ アジア地域
IT関連を中心に需要が堅調に推移したこと等から売上高（外部顧客への売上高）は110億５千２百万円（前年同
期比10.5％増）、セグメント利益は５億９百万円（同20.6％増）となりました。
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計が292億９千６百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
このうち国内売上高は103億９千万円（前年同期比28.8％減）、輸出の売上高は189億５百万円（同1.1％増）とな
り、輸出比率は64.5％（前年同期実績は56.2％）となりました。
利益面におきましては、営業利益が１億５千５百万円（前年同期比84.8％減）、経常利益が６億２千４百万円
（同55.3％減）、当期純損失が２億７千９百万円（前年は当期純利益10億２千４百万円）となりました。
財政状態におきましては次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億８百万円増加し、643億６千４百万円となりまし
た。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて14億２千５百万円増加し、468億３千２百万円となりました。主た
る増加要因は、現金及び預金の増加61億８千６百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少８億９千万円お
よび商品及び製品の減少８億４千９百万円および仕掛品の減少８億４千２百万円ならびに原材料及び貯蔵品の減少
６億４千８百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億１千６百万円減少し、175億３千１百万円となりました。主た
る増加要因は、投資有価証券の増加４億２百万円、主たる減少要因は有形固定資産の減少４億４千８百万円ならび
に繰延税金資産の減少２億９千４百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて７億５千８百万円増加し、305億１千２百万円となりま
した。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて４億７千１百万円減少し、210億１千７百万円となりました。主た
る増加要因は、短期借入金の増加６億６千４百万円および１年内返済予定長期借入金の増加４億４千８百万円なら
びにリース債務の増加３億３千４百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少33億８千９百万円
であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて12億２千９百万円増加し、94億９千４百万円となりました。主たる
増加要因は、長期借入金の増加15億８千６百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて３億５千万円増加し、338億５千１百万円となりまし
た。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、61億
８千６百万円増加し、141億１千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は46億９千３百万円（前年同期実績は50億４千４百万円の資金支出）となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益10億７千万円およびたな卸資産の減少24億５千４百万円ならびに売上債
権の減少20億６千９百万円の資金収入があったこと、仕入債務の減少28億３千１百万円の資金支出があったこと
によっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、５億４千万円（前年同期実績は12億３千８百万円の資金支出）となりまし
た。これは主に本社工場の設備改修工事等の有形固定資産の取得による支出３億９百万円および無形固定資産の
取得による支出２億３千１百万円の資金支出があったことによっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、18億３千１百万円（前年同期実績は20億８千１百万円の資金収入）となりま
した。これは主に長期借入れによる収入36億５千１百万円の資金収入があったこと、長期借入金の返済による支
出17億９千９百万円および自己株式の取得による支出１億９千９百万円ならびに配当金の支払による支出１億９
千６百万円の資金支出があったことによっております。
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生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 12,736 69.4
欧米地域 4,447 834.7
アジア地域 8,172 113.1
合計 25,356 97.1
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりま
せん。
４ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、欧米地域セグメントにおいて
NEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等によるものであります。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
日本 14,507 85.7 3,826 111.0
欧米地域 20,435 321.9 5,129 459.2
アジア地域 12,022 132.8 2,511 162.9
合計 46,965 145.3 11,466 187.8
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、欧米地域セグメントにおいて
NEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等によるものであります。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 14,128 65.1
欧米地域 16,423 231.6
アジア地域 11,052 110.5
合計 41,604 107.2
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、欧米地域セグメントにおいて
NEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等によるものであります。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
の通りであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、当社グループの長期的視点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期
を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて、2020年３月期を初年度とする第三次中期経営計
画に基づき事業を推し進めてまいりました。この結果、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等により、
2021年３月期におきましては業績予想値を全て上回ることはできませんでしたが、子会社の業務改善・生産性向
上、環境対応、成形技術のDX（デジタルトランスフォーメーション）等、長期経営計画達成に向けての足場固めを
積極的に進めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
① 売上高および売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は、期中前半は新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大により経済活
動が鈍化いたしましたが、期中後半に経済活動が再開したことにより景気が緩やかに回復したことおよびNEGRI
BOSSI S.P.Aグループを連結子会社化したこと等から前年同期比7.2％増の416億４百万円となりました。
製品別売上高については次のとおりであります。
射出成形機
主力である射出成形機につきましては、NEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等から売上高は
313億７千７百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
周辺機器
期中前半の、経済活動の鈍化の影響等から売上高は17億７千４百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
部品
サービス需要が堅調だったこと等から売上高は60億３千５百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
金型等
経済活動の鈍化の影響等から売上高は24億１千７百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
売上総利益につきましては、海外での需要が回復傾向にあったこと等から122億１千９百万円（前年同期比
19.4％増）となりました。また、売上高総利益率は29.4％（前年同期実績26.4％）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、NEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等で合計で110億
７千３百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は11億４千５百万円（前年同期比4.1％増）、売上高営業利益率
は2.8％（前年同期実績2.8％）となりました。
③ 経常利益
経常利益は10億７千万円（前年同期比5.3％減）、売上高経常利益率は2.6％（前年同期実績は2.9％）となりま
した。
④ 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、10億７千万円（前年同期比7.2％減）となり、法人税等合
計額６億１千７百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億９千８百万円（同7.1％減）とな
りました。
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⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中長期的な目標値として３ヵ年の第三次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策
定し、企業価値の向上を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては親会社株主に帰属する当期純利益
６億円を目標に事業展開をいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の急激な冷え込み
や米中貿易摩擦の長期化等による受注環境の悪化から目標値を達成することができませんでした。
2022年３月期におきましては、ワクチン接種の拡大に伴う新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きにつ
れて、射出成形機業界は、先行きは不透明ではあるものの徐々に景気が回復すると見込まれます。新型コロナウ
イルス感染症の影響については、2022年３月期の下期から経済活動が本格的に回復すると仮定しております。
このような状況の下において、当社グループといたしましては、EU域内においてNEGRI BOSSI S.P.A.グループ
とのコラボレーションを強化し、既存顧客への再販と新たな市場開拓に注力するとともに、米国販社と工場の経
営統合により販売体制を強化し、北米シェアの向上を図ってまいります。
当連結会計年度は、第三次中期経営計画の最終年度でありましたが１期先に延ばし、2023年３月期での達成を
目指すことといたしました。なお、当連結会計年度につきましては、連結売上高436億円、連結営業利益24億円の
達成を目指してまいります。
事業展開といたしましては、脱炭素社会の実現に向けた市場のニーズに応えるため、ロードマップに即した計
画的な開発と商品化を推進し、省スペース、ダウンサイジングの次世代戦略機のシリーズ化、環境対応素材の拡
販等を進めてまいります。
生産体制の強化といたしましては、活発な中国市場の対応として、中国工場内のラインの再編成し、より効率
的な増産体制を開始するほか、国内においては日精ホンママシナリー株式会社において本格的に国内向け大型射
出成形機生産を開始いたします。また、グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト削減と納期の
改善を進めてまいります。
中期経営計画
指標 当連結会計年度実績
（2023年３月期 目標値）
連結売上高（百万円） 41,604 50,000
連結営業利益（百万円） 1,145 4,000
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費および一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用および射出成形機の研
究開発費用等であります。
② 資金の流動性について
当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
運転資金につきましては、主に自己資金および金融機関からの借入によって調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は119億６千７百万円であり
ます。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 連結子会社の合併
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI
AMERICA,INCとNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議いたしました。
詳細は「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとお
りであります。
(2) 子会社株式の追加取得
当社は、連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.が実施する第三者割当増資の引き受けを決定し、2020年12月17
日に払い込みを完了いたしました。
詳細は「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとら
えて行うことを方針としております。
研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内
の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テ
クニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は 307 百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は368件（国内取得
分）となっております。
なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。
(１)ハイブリッド式・電気式射出成形機の開発
(２)可塑化性能向上に関する研究
(３)IoTによる技術開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、業務効率ならびに生産性の向上等を目的として、当社グループ全体で 408 百万円の設備投資等
を行いました。
セグメント別の設備投資等については、次のとおりであります。
(1)日本
当連結会計年度は、主として三次元測定室及び組立恒温室建設費用７千６百万円および三次元測定室空調機器の
取得費用１千４百万円ならびにホイスト交換工事費用１千４百万円の設備投資を行いました。
(2)欧米地域
当連結会計年度は、主としてNISSEI AMERICA,INC.の車両取得費用１千万円の設備投資を行いました。
(3)アジア地域
当連結会計年度は、主としてNISSEI PLASTIC MACHINERY （THAILAND） CO.,LTDの工具器具備品取得費用２千９百
万円およびNISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTDの車両取得費用１千２百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
事業の内容 設備の内容 機械装置
（所在地） トの名称 建物及び 土地 リース （名）
及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
本社工場
射出成形機 本社機能 1,942 390
日本 1,648 1,048 65 152 4,857
（長野県坂城町） の製造販売 生産設備 (128,839) (63)
東関東営業所 射出成形機 100 20
日本 その他設備 21 0 － 0 121
の販売
(さいたま市岩槻区) (887) (2)
大阪営業所 射出成形機 72 16
日本 その他設備 48 1 － 0 122
（松原市） の販売 (1,088) (1)
東海営業所
射出成形機 340 27
日本 その他設備 82 1 － 3 427
（小牧市） の販売
(1,073) (5)
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（）は、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む）を外書してお
ります。
(2)国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名 機械装置
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地 リース （名）
及び その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
上越工場
381 62
日精メタルワークス㈱ 日本 生産設備 559 51 － 18 1,012
(上越市) (65,459) (27)
明石工場 575 62
日本 生産設備
日精ホンママシナリー㈱ 131 12 － 13 733
(明石市) (20,425) (9)
(注)１ 日精メタルワークス㈱の設備は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の一部を除き、すべて提出会社か
ら賃借しているものであります。
２ 日精ホンママシナリー㈱の設備は機械装置及び運搬具並びにその他の一部を除き、すべて提出会社から賃借
しているものであります。
３ 従業員数の（）は、臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む）を外書してお
ります。
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(3)在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメン 従業員数
事業の内容 設備の内容
トの名称
（所在地） （名）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
NISSEI AMERICA, INC.
欧米 15
射出成形機の販売 その他設備 27 33 1 77 51
地域 (2)
（米国）
日精塑料机械
アジア －
（太倉）有限公司 射出成形機の製造 生産設備 619 151 11 782 113
地域
（－）
（中華人民共和国）
NISSEI PLASTIC
アジア 86
MACHINERY (THAILAND)
射出成形機の製造 生産設備 229 87 29 432 59
地域 (16)
CO., LTD. （タイ）
NISSEI PLASTIC
欧米 149
MACHINERY AMERICA
射出成形機の製造 生産設備 1,636 150 6 1,943 14
地域 （36)
INC. （米国）
NEGRI BOSSI S.P.A.
欧米 射出成形機の製造 63
生産設備 1,006 80 39 1,191 303
地域 及び販売 (15)
（イタリア）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
22,272,000 22,272,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
22,272,000 22,272,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） （百万円）
2000年９月13日 2,000,000 22,272,000 1,210 5,362 1,210 5,342
（注） 有償一般募集
発行価格 1,276円
資本組入額 605円
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 30 24 171 65 7 10,939 11,237 －
所有株式数
1 55,471 2,350 36,412 23,833 7 104,618 222,692 2,800
（単元）
所有株式数の
0.00 24.91 1.06 16.35 10.70 0.00 46.98 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式2,768,616株は、「個人その他」に27,686単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
長野県埴科郡坂城町大字南条6037 1,889 9.69
有限会社アオキエージェンシー
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED 1 ANGEL LANE,LONDON,EC 4R 3AB,UNITED
1,563 8.02
(常任代理人 野村證券株式会社） KINGDAM(東京都中央区日本橋１丁目13－１）
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 1,373 7.04
日精樹脂工業取引先持株会
長野県長野市大字中御所字岡田178-８ 966 4.95
株式会社八十二銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 853 4.37
会社（信託口）
719 3.69
依田 穂積 長野県上田市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目８－12 410 2.10
口）
388 1.99
前田 陽太 大阪府大阪市住吉区
長野県埴科郡坂城町大字南条2110 370 1.90
日精樹脂工業株式会社従業員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 346 1.77
三菱UFJ信託銀行株式会社
－ 8,879 45.53
計
（注）タワー投資顧問株式会社から、2021年２月１日付で提出された2021年１月29日現在の所有株式に対する大量保有報
告書の変更報告書が提出されておりますが、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 1,518,500株
発行済み株式総数に対する株券等保有割合 6.82％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,768,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,500,600 195,006 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
22,272,000 － －
発行済株式総数
－ 195,006 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
長野県埴科郡坂城町
2,768,600 － 2,768,600 12.43
大字南条2110番地
日精樹脂工業株式会社
－ 2,768,600 － 2,768,600 12.43
計
（注） 株主名簿上の取得自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2020年２月21日）での決議状況
500,000 600,000,000
（取得期間 2020年３月２日～2020年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 290,500 251,980,400
当事業年度における取得自己株式 209,500 199,533,900
残存決議株式の総数および価額の総額 － 148,485,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 24.75
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 24.75
（注）2020年２月21日付取締役会決議においては、2020年６月30日までを自己株式の取得期間としておりまし
たが、取得した株式の総数が上限に達したことから、2020年５月13日に当該決議に基づく取得を終了し
ております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（注）２ 15,800 12 － －
保有自己株式数 2,768,616 － 2,768,616 －
（注）１ 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数15,800株、処分価額の総額12百万円）であります。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の維持を基本としつつ、業績動向お
よび財務体質を総合的に勘案して決定しております。
また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当し
ていくことを予定しております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当に係る決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議により毎年９月30
日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度につきましては、期末配当金について１株につき15円とさせていただきました。これにより中間配当金
５円を含めた年間配当金は、１株につき20円となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額（円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月12日
97,516,920 5.00
取締役会決議
2021年６月25日
292,550,760 15.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営
の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの
充実が経営上の重要な課題であると認識しており、以下の体制により企業統治を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（取締役会および経営会議）
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役全９名（本報告書提出日現在）で構成され、重要事項を決
定するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必
要に応じ臨時に開催しております。 また、取締役会および取締役の業務執行を監督、評価するため取締役およ
び監査役に対して個々にアンケート調査を実施し、取締役会の透明性確保とコーポレート・ガバナンスの強化
を図っております。
議長は、当社の属する射出成形機業界に関する見識や社内における業務の執行に関する理解が必要となるこ
とから代表取締役依田穂積が務めております。
また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月
２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役および監査役
であり、職務執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しており
ます。
なお、当期は取締役会を18回、経営会議を14回開催いたしました。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。
監査役会は監査役全３名（うち社外監査役２名）で構成され、このうち常勤監査役は１名であります（本報
告書提出日現在）。
なお、当期は監査役会を13回開催いたしました。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（執行役員）
当社は、取締役会において選任された執行役員により、取締役会が決定した経営方針および経営判断に基づ
き、その範囲内で職務の遂行に当たる体制を敷いております。
なお、本報告書提出日現在における執行役員は６名であります。
（指名委員会）
当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しております。指名委員会は、役付取締役２名（代表取締
役、常務取締役）、社外取締役２名で構成しております。指名委員会は、代表取締役依田穂積が委員長とな
り、取締役候補選任基準等に基づき取締役候補者を選出しております。また、再任の業務執行取締役について
は、取締役候補者再任基準に加え、任期中の会社への貢献度および毎年取締役会において実施する取締役の評
価結果を踏まえて総合的に検討、議論を行い、その結果を踏まえて取締役会で議論のうえ決しており、高い透
明性を確保しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社の属する射出成形機業界に関する見
識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。
（報酬委員会）
当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役２名（代表取締
役、常務取締役）、社外取締役２名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は基本報酬と業績連動
型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役依田穂積が委員長となり、報酬評価基準表に基づき、
役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行って決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取
締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社に
属する射出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。
（その他）
職務執行の法令および定款への適合性を確認するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、「内部統制体制の整備に関する基本方針」
を取締役会で決議し、毎年見直しを行いコーポレート・ガバナンス体制の整備とコンプライアンスの実現に努
めております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、経営上起こりうる種々のリスクに対し可及的速やかな対応を図るため「リスク管理規程」を制定
し、緊急事態発生時の組織的行動等について規定しております。具体的には、取締役の中からリスク管理担当
を選任し、リスク管理委員会およびBCP対策本部等の組織を通じて平時ならびに災害発生等の緊急時のリスク
管理体制の維持・整備を図っております。また、年１回BCP訓練を実施し、緊急時におけるリスク管理体制の
維持・事業継続に対する危機対応訓練を通じて、緊急時におけるリスクの低減を図っております。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程および海外グループ会社管理規程を定め、
経営管理体制を統制しております。具体的には、連結子会社等の取締役および使用人は、規程等に基づいたグ
ループ会社の経営上の重要な事項に関しては当社への協議および報告を徹底し、この協議、報告を通じて連結
子会社の経営管理を行っております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は、自己の株式の取得に関して、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。
（中間配当の決定機関）
当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年
９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定
める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
（株主総会における特別決議の要件）
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社の意思決定の迅速化を図るため、会社
法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年７月 当社入社
1999年５月 NISSEI AMERICA,INC.取締役副社長
1999年６月 取締役
取締役社長 2001年４月 代表取締役社長（現）
依 田 穂 積 1963年７月30日 生 (注)３ 719,660
2018年７月 日精ホンママシナリー株式会社代表
代表取締役
取締役会長（現）
2020年１月 NEGRI BOSSI S.P.A.会長（現）
1979年４月 当社入社
2004年６月 執行役員技術統括部長
2005年６月 取締役技術統括部長兼知的財産室長
兼技術マーケティング室長
2006年４月 取締役資材部長
2006年６月 取締役調達統括部長兼資材部長
2008年４月 取締役調達統括部長
2008年６月 常務取締役生産本部長
2009年７月 日精塑料机械（太倉）有限公司董事
長
2010年６月 取締役中国地区統括
2010年６月 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.
常務取締役
董事長
滝 澤 清 登 1957年２月20日 生 （注)３ 6,000
海外生産統括
2010年６月 上海思尼塑 机械有限公司董事長
2012年５月 NISSEI PLASTIC MACHINERY
(THAILAND) CO.,LTD.社長
2013年６月 取締役海外生産統括
2017年６月
NISSEI PLASTIC MACHINERY
AMERICA INC.社長（現）
2017年11月 NISSEI PLASTIC MACHINERY
(THAILAND) CO.,LTD.会長（現）
2020年６月 日精塑料机械（太倉）有限公司董事
長 兼 総経理（現）
2021年６月
常務取締役海外生産統括（現）
常務取締役
2018年６月 株式会社八十二銀行常勤監査役退任
経営企画部担当
2018年６月 当社取締役内部監査室担当
兼
2019年６月 取締役内部監査室担当兼財務部担当
人事部担当
兼総務部担当
兼
2021年６月 常務取締役経営企画部担当兼人事部
内部監査室担当
担当兼内部監査室担当兼財務部担当
兼
兼総務部担当兼コンプライアンス担
宮 下 浩 1957年２月８日 生 （注)３ 4,300
財務部担当
当兼リスク管理担当（現）
兼
株式会社日精テクニカ代表取締役会
総務部担当
長（現）
兼
コンプライアンス担当
兼
リスク管理担当
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1982年４月 当社入社
取締役
碓 井 和 男 1959年７月28日 生 2008年６月 技術本部技術第二部長 （注)３ 4,700
技術本部長
2014年６月
取締役技術本部長（現）
1986年４月 当社入社
2011年７月 営業本部東日本ブロック長
2014年10月 営業本部中部日本ブロック長
2015年10月 営業本部副本部長
2016年６月 取締役営業本部長（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD
会長（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC (THAILAND)
CO.,LTD.会長（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC (VIETNAM)
CO.,LTD.会長（現）
2016年６月
NISSEI AMERICA,INC. 会長（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE
取締役 LTD.会長（現）
清 水 宏 志 1962年10月５日 生 （注)３ 4,000
2016年６月
PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA
営業本部長
会長（現）
2016年６月 NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.社長
（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.
社長（現）
2016年６月 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.
董事長（現）
2016年６月 上海尼思塑 机械有限公司董事長
（現）
2016年６月 台湾日精股份有限公司董事長（現）
2016年６月 日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
董事長（現）
2018年12月 NISSEI EUROPE,s.r.o.会長（現）
1984年４月 当社入社
2007年４月 製造部次長
2008年６月 製造部長
2012年７月 日精塑料机械（太倉）有限公司
出向 董事副総経理
取締役
2014年８月 同社 董事総経理
生産本部長
小 林 孝 浩 1961年２月12日 生 2015年７月 生産技術部長 （注)３ 5,200
兼
2017年６月 執行役員生産本部副本部長兼調達部
品質保証部担当
長
2018年６月 取締役生産本部長兼品質保証部担当
（現）
2018年６月 日精メタルワークス株式会社代表取
締役会長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2010年６月 株式会社八十二銀行常勤監査役退任
2010年６月 常務取締役内部監査室担当兼経営企
画部担当兼総務部担当兼財務部担当
兼コンプライアンス担当
2011年２月 常務取締役内部監査室担当兼経営企
画部担当兼総務部担当兼財務部担当
兼コンプライアンス担当兼リスク管
理担当
2011年６月 常務取締役内部監査室担当兼経営企
画部担当兼総務部担当兼財務部担当
兼人事部担当兼コンプライアンス担
当兼リスク管理担当
2011年６月 株式会社日精テクニカ代表取締役会
長
取締役 荻 原 英 俊 1950年３月31日 生 2014年６月 専務取締役内部監査室担当兼経営企 (注)３ 19,300
画部担当兼総務部担当兼財務部担当
兼人事部担当兼コンプライアンス担
当兼リスク管理担当
2018年６月 専務取締役経営企画部担当兼財務部
担当兼総務部担当兼人事部担当兼コ
ンプライアンス担当兼リスク管理担
当
2018年６月 日精ホンママシナリー株式会社代表
取締役会長
2019年６月 専務取締役経営企画部担当兼人事部
担当兼コンプライアンス担当兼リス
ク管理担当
2021年６月 取締役相談役(現）
2006年９月 税理士法人トーマツ入所
2011年４月 税理士登録
2014年12月 税理士法人トーマツ退所
取締役 平 洋 輔 1979年11月６日 生 （注)３ 2,700
2014年12月 平洋輔税理士事務所所長（現）
2016年６月
当社取締役（現）
1980年８月 DH＆S入所
1983年２月 公認会計士登録
1984年２月 同法人退所
1984年３月 昭和監査法人入所
1996年５月 新日本有限責任監査法人社員（現：
EY新日本有限責任監査法人）
2002年５月 同法人代表社員（シニアパート
ナー）
2018年６月
同法人退所
取締役 原 勝 彦 1955年７月７日 生
（注)３ 1,600
2018年６月
当社取締役（現）
2018年７月 原勝彦公認会計士事務所所長（現）
2019年６月 伊藤忠テクノソリューションズ株式
会社 社外監査役（現）
2019年６月
株式会社プレステージ・インターナ
ショナル 社外監査役（現）
2019年６月
株式会社大泉製作所 社外監査役
（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1985年４月 当社入社
2007年４月 財務部経理課長
監査役
廉 澤 元 章 1959年10月27日 生 2010年７月 内部監査室長
（注)４ 15,500
常勤
2014年７月 内部監査室長兼監査役室長
2015年６月 常勤監査役（現）
2001年６月 株式会社八十二銀行代表取締役頭取
2005年６月 同行代表取締役会長
2007年６月 同行顧問
監査役 成 澤 一 之 1938年12月２日 生 （注)４ 8,000
2011年６月 同行顧問退任
2011年６月
当社監査役（現）
1981年４月 三井情報開発株式会社総合研究所入
社
1991年７月 同社退社
1992年８月 McKinsey＆Company Inc.,Japan入社
2011年１月
同社退社
2011年１月
オフィス・フロネシス代表（現）
2011年１月
一般社団法人IMPACT Foundation
Japan理事・事務局長
監査役 西 田 治 子 1957年８月６日 生 （注)５ 300
2012年３月
公益財団法人パブリックリソース財
団理事（現）
2015年11月 一般社団法人Women Help Women代表
理事（現）
2017年９月
特定非営利活動法人日本ビジネスモ
デル学会代表幹事（現）
2019年８月
株式会社RINNE取締役（現）
2020年６月
当社監査役（現）
計 791,260
（注）１ 取締役平洋輔、原勝彦２名は、社外取締役であります。
２ 監査役成澤一之、西田治子２名は、社外監査役であります。
３ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1996年７月 弁護士登録
松本烝治法律事務所入所
春 田 博 1958年７月16日生 1997年４月 國學院大學法学部教授 1,000
2004年４月 駒澤大学法科大学院教授（現職）
2013年６月 駒澤法律事務所所長（現職）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役平洋輔並びに同氏が所長を務める平洋輔税理士事務所につきましては、当社との間に特別な利害
関係、取引関係を有しておりません。
社外取締役原勝彦につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の
会計監査人である新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）の出身であります。当社は、同
法人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等を支払っております。当連結会計年度におきまし
ては4,170万円を支払っております。
社外取締役原勝彦は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の社外監査役および株式会社プレステージ・
インターナショナルの社外監査役ならびに株式会社大泉製作所の社外監査役を務めております。なお、これら
の会社と当社との間に特別な利害関係を有しておりません。
社外取締役原勝彦が所長を務める原勝彦公認会計士事務所につきましては、当社との間に特別な利害関係、
取引関係を有しておりません。
社外監査役成澤一之につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社
の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であります。当社は同行と金銭の借入取引を行っておりま
す。
社外監査役西田治子は、オフィス・フロネシスの代表および公益財団法人パブリックリソース財団の理事な
らびに一般社団法人Women Help Womenの代表理事、特定非営利活動法人日本ビジネスモデル学会の代表幹事、
株式会社RINNEの取締役を務めております。なお、これらの会社と当社との間に特別な利害関係を有しており
ません。
社外取締役および社外監査役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレー
ト・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。
社外取締役平洋輔におきましては、税理士として財務および会計に相当程度の知見を有しており、その経験
や知見を独立した立場から当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適切であると判断
しております。
社外取締役原勝彦におきましては、公認会計士として海外企業を含め多くの企業監査の経験と会計に関する
高度な専門知識を有しております。また、過去に新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）
の経営会議等の役員として同法人の経営にあたっており、会社経営を統括する豊富な知見と高い見識を有して
いることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外監査役成澤一之におきましては、過去に他の会社の代表取締役を務めており、会社経営に関する高い見
識とガバナンスに関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適切であると
判断しております。
社外監査役西田治子におきましては、一般社団法人の代表理事等の非営利活動法人の運営に携わっているこ
とおよび過去の勤務経験より企業経営、ガバナンスに関する豊富な知見と高い見識を有していることから、当
社の社外監査役として適切であると判断しております。
社外取締役２名につきましては、独立した立場から経営を監督し、また経営の透明性を確保するために取締
役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会のメンバーを務めております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり
であります。
なお、当社の社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取
引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２を基準にするほか、当社で独自の「社外取
締役選任基準」および「社外監査役選任基準」により判断しております。
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（参考）社外取締役選任基準
①独立かつ客観的な立場から取締役会等で会社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えてい
る。
②当社の社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に
述べることができる。
③経営陣幹部の選解任、その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備えてい
る。
④社外取締役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75％以上出席できる時間を確保できる。また他会社の役員との
兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の
範囲内」とする。
⑤産業機械関係の製造業、企業法務、企業会計、会社経営のいずれかの知識が豊富で、当社の社外取締役として活動
することができる。
（参考）社外監査役選任基準
①独立かつ客観的な立場から取締役会、経営会議等での当社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見
識を備えている。
②社外監査役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、少数株主等のステークホルダーの意見を取締役会で
適切に述べることができる。
③経営陣幹部の選解任、その他重要な意思決定を通じ、取締役会において有用な意見を述べることができる。
④社外監査役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75％以上出席する時間を確保できる。また他の会社の役員との
兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の
範囲内」とする。
⑤当社の監査計画に沿って、会計監査、業務監査を確実に行う時間、能力を有する。
（参考）東京証券取引所における開示
東京証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるお
それがない者を確保することが義務付けられております。「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主と利
益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を規定しております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２
独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでの
いずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該
財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者
ｅ．次の(a）から(c）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
(a）ａから前ｄまでに掲げる者
(b）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員と指定する場合にあっては、業務執行者でない取
締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。
(c）最近において前(b）に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会以外に経営会議等の重要会議に出席し、会社の経営上の重要課題について監督を行
い、必要に応じて監査役会との意見交換を実施しております。
社外監査役と、他の監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容に
つき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役は、当社の
内部統制部門である内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視
できる体制を維持しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。当社監査役会は、以
下の監査役候補者選任基準より選定し、監査役会は、最低１名は財務および会計に相当程度の知見を有するも
のを含めることとしております。
＜監査役候補者選任基準＞
当社の監査役候補者の選任につきましては、会社法で定める基準を前提に、会社経営に関する一般的な知識
および取締役・取締役会の在り方について基本的理解に基づき、経営全般のモニタリングを行い、適切な助言
を行うために必要な資質を有することを前提に以下の要件のいずれかに該当することを条件としております。
同条件に基づき役付取締役２名および社外取締役２名で構成する指名委員会において議論を行い監査役候補者
を選任し、取締役会で議論の上、決定しております。
（１）会社経営、ガバナンスについて相当程度の知見、経験を有する者。
（２）財務・会計について相当程度の知見を有する者。
（３）企業法務・ガバナンスについて相当程度の知見を有する者。
上記に該当する者であることを前提に、監査役としての資質として以下項目のすべてに該当する者から監査
役候補者を選出しております。
（１）取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に関する権限の行使などの役割・責務を果
たすに当たり、株主からの受託者責任を踏まえて、客観的な立場で適切な判断が行える者。
（２）監査役として、率直に疑問を呈し、議論を行い、再調査、継続調査、議案への反対等の提案を行うこと
ができる精神的独立性を有する者。
＜社外監査役の選任基準＞
（２）役員の状況 ②社外役員の状況 に記載しております。
現在の監査役会議長は、廉澤元章常勤監査役が務めております。また、廉澤元章常勤監査役を財務・会計に
関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。廉澤元章常勤監査役は、1985年に当社入社以
来25年にわたり当社の経理業務に携わり、2007年に経理課長、2010年に内部監査室長、2014年に内部監査室長
兼監査役室長を歴任し、2015年に現職に就任いたしました。
監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、2021年３月末の時点で適正な知識、能力、経験を有
するスタッフ１名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異
動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性
を確保しています。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に合わせ月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年
度における開催回数は13回で、監査役３名の出席率は廉澤元章常勤監査役が100％、成澤一之監査役84.6％、
西田治子監査役100％、であります。年間を通じて主に次のような決議、審議・協議、報告をしております。
決議事項
監査方針・監査計画、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の再任に関する決定等
審議・協議事項
監査役選任議案に関する同意、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成、監査役報酬、会計監査
人の監査報酬に関する同意等
報告事項
内部監査結果報告、会計監査人による四半期レビュー報告、会計監査人との意見交換、決算棚卸結果報告等
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３．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表明しております。監
査役３名の取締役会への出席率は、廉澤元章常勤監査役が100％であり、成澤一之監査役が66.7％、西田治子
監査役100％、この他、経営会議等に出席しております。また、常勤監査役は重要な社内会議、プロジェクト
等に出席しております。
監査役全員による代表取締役との意見交換を四半期毎に開催し、会社およびグループの経営方針や戦略等の
説明を受け、監査報告や監査所見、グループ監査に基づく提言等を行っております。また各取締役との意見交
換においては管掌部門の状況聴取を行い、必要に応じた提言を行っております。その他、社外取締役とは、会
社情報の共有化を図り、各人の視点から意見交換を行っております。
監査役会は、当事業年度の監査計画として以下の項目を重点監査項目として監査を実施いたしました。
（１）中期経営計画および当期経営計画に対する執行状況チェックと経営の効率性の確保について
・取締役会、経営会議、社内会議、プロジェクト会議等において経営計画の進捗、執行状況について確
認を行い、提言等を行いました。
（２）子会社における生産、販売体制について取締役、従業員との意見交換、現地調査による子会社経営の適
正性について
・四半期毎の各子会社の決算状況と月次における経営状況の確認を行い、各子会社別のプロジェクト会
議で各代表の報告を聴取いたしました。
（３）「法令、定款、規程等の遵守」「個別リスクの未然防止」「子会社を含めた内部統制システムの充実」
について
・内部監査室の監査報告会における各部門のリスク把握、内部統制評価における不備事項の確認と改善
状況確認等を通して、必要な場合は提言等を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室を設置し、室員４名（本報告書提出日現在）により当社グループ全体
の業務執行および内部統制の適正性、効率性につき監査を行い、ガバナンス体制全般の整備を図っておりま
す。
なお、監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に
応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、常勤監査役は、内部監査室と密
な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき、公正な立場から外部監査が実施される
環境を整備しております。また、法務関係につきましては、顧問弁護士より、職務遂行上必要な助言を受けてお
ります。
なお、2021年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中川 昌美 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 唯根 欣三 EY新日本有限責任監査法人
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名 その他 ９名
継続監査期間
36年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として７会計期間を超えて監査業
務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
（監査法人の選定方針と理由）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役会は、日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に沿っ
て、会計監査人の評価基準を定めております。評価に当たっては、社内の関係部署および監査法人からの報告
の聴取、また年間の継続的な意見交換、往査立会いなどを通して監査実施内容を把握しており、監査法人の品
質管理、監査チーム、監査報酬等の評価項目を勘案した当該評価基準に基づき、監査役会で評価および再任の
決議を行っております。
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 5 41 -
提出会社
- - - -
連結子会社
40 5 41 -
計
（注） 前 連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外連結子会社の国際会計基
準への組替助言業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内
容）を除く））
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
- 38 - 11
提出会社
12 - 24 25
連結子会社
12 38 24 36
計
（注）前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入助言に関する業務ならびに事業計画立案助言業
務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入助言に関する業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、事業計画立案助言業務および連結パッケージ作成補助業務であ
ります。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に
決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、過年度の会計監査の職務執行状況および当事業年度の監査時間ならびに報酬見積りの算出根
拠等について適切で妥当性があるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1
項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬の内容
１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金等（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック 左記のうち、
（名）
基本報酬 業績連動報酬
オプション 非金銭報酬等
取締役
229 170 29 30 30 8
（社外取締役を除く。）
9 9 - - - 2
社外取締役
監査役
18 18 - - - 1
（社外監査役を除く。）
9 9 - - - 3
社外監査役
（注）1．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳はストックオプション30百万円であ
ります。
２．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等はありません。
３．社外役員に対する非金銭報酬等はありません。
２．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
３．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
４．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
⑴取締役の報酬等の決定方針
当社は2021年２月25日開催の取締役会で取締役の報酬等の決定方針を決議しております。役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
①基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう
に株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬
および業績連動報酬(ストックオプション含む）により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその
職責に鑑みて基本報酬のみを支払うことといたします。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第55期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額
250百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名でありま
す。また、当該金銭報酬とは別枠で2011年６月29日開催の第55期定時株主総会において、年額50百万円以内
でストックオプションとして新株予約権を割り当てる旨のご承認をいただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は６名であります。
監査役の金銭報酬の額は2011年６月29日開催の第55期定時株主総会において年額40百万円以内とご承認い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。
③基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む）
当社の取締役の基本報酬(役位報酬）は、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する
実務指針」および日本取締役協会の「経営者報酬のガイドライン」等を参考に算定を行っております。社
外取締役は、役員報酬規程に基づき算出する固定報酬のみとしております。
当社の取締役の基本報酬および業績連動報酬の金銭報酬については年額報酬を役員報酬規程に基づき、毎
月定期同額を支払うこととしております。
④業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方法（報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針含む）
１．業績連動報酬
業績連動報酬については、当該連結会計年度の業績および時期の経営環境予想等に基づき各取締役の業
務執行状況を加味した報酬評価基準表により算定しております。
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報酬評価基準表は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、配当性向等の各項目における開
示値および前年同期との増減比較率より自動的に算出される定量的評価基準と担当する業務に対する取
組姿勢、結果から報酬委員会に協議された定性的評価基準に基づき作成しております。
２．ストックオプション報酬
ストックオプション報酬については、取締役新株予約権支給規則の定めに基づき、役位別に定めるス
トックオプション報酬額を当該新株予約権１個当たりの公正価額を除した数を割り当てております。公
正価額の算出はブラック・ショールズ・モデルを用いております。
ストックオプションについては、内規で定める取締役新株予約権支給規則に基づき、毎年７月に１年分
を付与しております。
⑤金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、
報酬委員会において検討を行っております。取締役会は、報酬委員会の答申内容を最大限尊重して当該答申
で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。
当社における報酬内容の基準は以下のとおりです。
役 位 基本報酬（役位報酬） 業績連動報酬
役付取締役 65％ 35％
取 締 役 80％ 20％
社外取締役 100％ ―
⑥取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受ける
ものとしております。その権限の内容は、各取締役の役位報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏ま
えた業績連動報酬の評価配分であります。
当事業年度においては、取締役会の委任に基づき代表取締役依田穂積が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の役位報酬の額および各取締役の担当事業の業績を
踏まえた業績連動報酬の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表
取締役が最も適しているためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう諮問機関である報酬委員会に原案を答
申し答案を得るものとし、代表取締役は当該内容に沿って決定していることから取締役会はその内容が決定
方針と沿うものであると判断しております。
⑵報酬決定のプロセス
（報酬委員会の役割・責務）
当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役２名（代表取
締役、常務取締役）、社外取締役２名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は基本報酬と業績
連動型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役が委員長となり、報酬評価基準表に基き、役
位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行い決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取締
役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。
（報酬委員会の活動内容）
2020年５月15日 第65期各取締役の報酬について・役員報酬の業績連動報酬等について
2021年２月21日 報酬委員会基準および報酬評価基準表について
（取締役会の役割・責務）
取締役会の役割・責務の重要事項の１つとしては、代表取締役をはじめとする各役員の職務の執行の監督
を行うことであります。
取締役会においては、取締役の報酬については、優秀な人材を確保・維持できる水準を維持しつつ、当社
の企業価値の向上・増大に向けた職責を全うできることを考慮して、報酬委員会からの答申内容を参考にし
て審議の上で決定しております。
（取締役会の活動内容）
2020年６月26日 取締役の報酬決定および取締役に対して株式報酬型ストックオプションの発行について
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⑶役員報酬の内容
当連結会計年度における役付取締役と取締役の報酬の構成は、下記のとおりとなっております。
業績連動報酬
役位 基本報酬 合計
ストックオプション
短期業績報酬
報酬
役付取締役 69％ 14％ 17％ 100％
取 締 役 73％ 12％ 15％ 100％
社外取締役 100％ － － 100％
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
（政策保有に関する方針）
当社の属する射出成形機業界は、様々な分野の業種で活用されており、当社グループが世界規模での競争を
勝ち抜くためには、調達・生産・開発・営業と全ての価値において、様々な企業との協力関係が必要不可欠で
あります。このため、事業戦略や関係会社との事業上の協力関係の強化を総合的に勘案し、当社の企業価値の
向上、成長を図るために政策保有株式を保有しております。
なお、取締役会において政策保有の意義、経済合理性を検証しておりますが、保有の妥当性が認められない
場合においては保有継続の可否、保有株式数の見直し、あるいは売却を検討し、できる限り残高を削減してい
く方針です。
（保有の合理性についての検証方法）
当社は政策投資を目的とするすべての投資株式について、個社別に中長期的な視点からの取引関係の安定と
強化、友好関係維持等の政策保有の意義、経済合理性等を検証しております。経済合理性等については、個社
別の株主総会招集通知等に記載される情報の分析、営業取引規模の減少や取引関係の希薄化等を取締役会にお
いて検証の上、決しております。
（政策保有株式の検証と報告）
設定した検証方法に基づき、2020年７月10日開催の取締役会において個社別に取引状況等を検証した結果、
２社について営業取引規模の減少や取引関係の希薄化が確認されたため、同取締役会において決議のうえ、売
却しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 10
非上場株式
23 1,306
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 25
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
83,510 83,510
発行会社グループとの、
日置電機株式会社 有
友好関係維持を目的として保有
358 256
発行会社グループとの、
12,000 12,000
ダイキン工業株式
営業上の取引関係の維持強化を図 有
会社
267 158
る目的として保有
34,900 34,900
日精エー・エス・ 発行会社グループとの、
無
ビー機械株式会社 友好関係維持を目的として保有
183 109
発行会社グループとの、
36,300 36,300
株式会社ニフコ 営業上の取引関係の維持強化を図 無
146 70
る目的として保有
発行会社グループとの、
296,000 296,000
株式会社八十二銀
取引関係の安定強化を図る目的と 有
行
119 115
して保有
発行会社グループとの、
42,200 42,200
東京計器株式会社 取引関係の安定強化を図る目的と 有
39 29
して保有
株式会社みずほ 発行会社グループとの、
20,003 200,030
フィナンシャルグ 取引関係の安定強化を図る目的と 有
31 24
ループ して保有
発行会社グループとの、
16,588 16,588
オイレス工業株式
営業上の取引関係の維持強化を図 有
会社
28 22
る目的として保有
発行会社グループとの、
17,200 17,200
株式会社長野銀行 取引関係の安定強化を図る目的と 有
23 19
して保有
株式会社ほくほく 発行会社グループとの、
20,500 20,500
フィナンシャルグ 取引関係の安定強化を図る目的と 有
21 19
ループ して保有
株式会社三菱UFJ 発行会社グループとの、
26,520 26,520
フィナンシャル・ 取引関係の安定強化を図る目的と 有
15 10
グループ して保有
当社が保有していた株式に関し、
3,658 3,658
株式会社日本製鋼
同社が株式交換をした経緯から同 無
所
9 4
社株式を取得・保有している。
発行会社グループとの、
3,600 3,600
ノーリツ鋼機株式
取引関係の安定強化を図る目的と 無
会社
9 3
して保有
発行会社グループとの、
13,750 13,750
ムトー精工株式会
営業上の取引関係の維持強化を図 無
社
9 5
る目的として保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社グループとの、
2,800 2,800
川崎重工業株式会
取引関係の安定強化を図る目的と 有
社
7 4
して保有
株式会社三井住友 発行会社グループとの、
1,738 1,738
フィナンシャルグ 取引関係の安定強化を図る目的と 有
6 4
ループ して保有
12,650 12,650
株式会社前田製作 発行会社グループとの、
無
所 友好関係維持を目的として保有
6 5
発行会社グループとの、
2,400 2,400
日本電信電話株式
取引関係の安定強化を図る目的と 無
会社
6 6
して保有
13,000 13,000
エムケー精工株式 発行会社グループとの、
有
会社 友好関係維持を目的として保有
6 3
発行会社グループとの、
5,500 5,500
日本プラスト株式
営業上の取引関係の維持強化を図 無
会社
3 2
る目的として保有
発行会社グループとの、
1,967 1,337
株式会社トミタ
取引関係の安定強化を図る目的と
有
（トミタ共栄会）
して保有
2 1
共栄会による定例買付により増加
900 1,100
株式会社マルイチ 発行会社グループとの、
無
産商 友好関係維持を目的として保有
0 0
発行会社グループとの、
100 100
三菱自動車工業株
取引関係の安定強化を図る目的と 無
式会社
0 0
して保有
みなし保有株式
保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則）という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につ
き正確な理解と適切な対応を図っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,937 14,124
現金及び預金
11,518 10,639
受取手形及び売掛金
533 534
電子記録債権
7,396 6,547
商品及び製品
5,191 4,348
仕掛品
9,174 8,525
原材料及び貯蔵品
2,354 1,463
未収入金
210 －
未収還付法人税等
1,507 1,120
その他
△ 416 △ 472
貸倒引当金
45,407 46,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 14,461 ※２ ,※３ 14,578
建物及び構築物
△ 8,186 △ 8,479
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,274 6,098
機械装置及び運搬具 5,520 5,847
△ 3,833 △ 4,158
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,686 1,688
工具、器具及び備品 3,633 3,673
△ 3,242 △ 3,361
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 390 311
※２ 4,484 ※２ 4,462
土地
723 698
リース資産
△ 542 △ 528
減価償却累計額
リース資産（純額） 180 170
438 274
建設仮勘定
13,454 13,006
有形固定資産合計
無形固定資産
6 12
リース資産
629 661
その他
636 674
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,423 ※１ 1,826
投資有価証券
2,055 1,760
繰延税金資産
62 49
退職給付に係る資産
219 216
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
3,757 3,851
投資その他の資産合計
17,848 17,531
固定資産合計
63,255 64,364
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
14,030 10,640
支払手形及び買掛金
2,645 3,310
短期借入金
※２ 1,114 ※２ 1,563
１年内返済予定の長期借入金
637 972
リース債務
－ 53
未払法人税等
185 79
賞与引当金
203 171
製品保証引当金
2,672 4,227
その他
21,488 21,017
流動負債合計
固定負債
※２ 4,345 ※２ 5,931
長期借入金
343 190
リース債務
10 7
繰延税金負債
3,366 3,173
退職給付に係る負債
112 110
長期未払金
87 81
その他
8,265 9,494
固定負債合計
29,753 30,512
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
5,477 5,394
資本剰余金
23,460 23,863
利益剰余金
△ 1,348 △ 1,538
自己株式
32,952 33,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333 632
その他有価証券評価差額金
－ 1
繰延ヘッジ損益
△ 178 △ 262
為替換算調整勘定
4 48
退職給付に係る調整累計額
159 420
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 221 239
167 110
非支配株主持分
33,501 33,851
純資産合計
63,255 64,364
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
38,801 41,604
売上高
28,563 29,384
売上原価
10,237 12,219
売上総利益
※１ ,※２ 9,136 ※１ ,※２ 11,073
販売費及び一般管理費
1,100 1,145
営業利益
営業外収益
18 43
受取利息
137 123
受取配当金
42 21
仕入割引
30 30
受取賃貸料
20 20
受取手数料
26 24
売電収入
74 152
その他
351 416
営業外収益合計
営業外費用
8 200
支払利息
281 103
為替差損
9 7
売電費用
－ 148
リース解約損
22 30
その他
321 490
営業外費用合計
1,130 1,070
経常利益
特別利益
63 －
負ののれん発生益
63 －
特別利益合計
特別損失
40 －
投資有価証券評価損
40 －
特別損失合計
1,154 1,070
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 407 425
101 191
法人税等調整額
509 617
法人税等合計
644 453
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 145
644 598
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
644 453
当期純利益
その他の包括利益
△ 177 298
その他有価証券評価差額金
－ 2
繰延ヘッジ損益
△ 61 △ 82
為替換算調整勘定
△ 24 44
退職給付に係る調整額
※１ △ 263 ※１ 263
その他の包括利益合計
381 716
包括利益
（内訳）
381 859
親会社株主に係る包括利益
－ △ 142
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,362 5,477 23,515 △ 1,096 33,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 699 △ 699
親会社株主に帰属する
644 644
当期純利益
自己株式の取得
△ 252 △ 252
自己株式の処分
－
連結子会社の増資による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 54 △ 252 △ 306
当期末残高
5,362 5,477 23,460 △ 1,348 32,952
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
510 － △ 116 28 422 178 －
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増資による
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 177 － △ 61 △ 24 △ 263 43 167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 177 － △ 61 △ 24 △ 263 43 167
当期末残高 333 － △ 178 4 159 221 167
純資産合計
当期首残高 33,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 699
親会社株主に帰属する
644
当期純利益
自己株式の取得 △ 252
自己株式の処分
－
連結子会社の増資による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 51
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 358
当期末残高
33,501
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,362 5,477 23,460 △ 1,348 32,952
当期変動額
剰余金の配当
△ 196 △ 196
親会社株主に帰属する
598 598
当期純利益
自己株式の取得 △ 199 △ 199
自己株式の処分 3 8 12
連結子会社の増資による
△ 86 △ 86
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 82 402 △ 190 129
当期末残高 5,362 5,394 23,863 △ 1,538 33,081
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 333 － △ 178 4 159 221 167
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増資による
持分の増減
株主資本以外の項目の
298 1 △ 84 44 260 17 △ 57
当期変動額（純額）
当期変動額合計
298 1 △ 84 44 260 17 △ 57
当期末残高
632 1 △ 262 48 420 239 110
純資産合計
当期首残高 33,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 196
親会社株主に帰属する
598
当期純利益
自己株式の取得 △ 199
自己株式の処分 12
連結子会社の増資による
△ 86
持分の増減
株主資本以外の項目の
221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 350
当期末残高 33,851
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,154 1,070
税金等調整前当期純利益
998 1,121
減価償却費
※２ △ 63
－
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益） 40 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57 39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 61 △ 135
△ 156 △ 167
受取利息及び受取配当金
8 200
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,440 2,069
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,541 2,454
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 72 535
未収入金の増減額（△は増加） △ 266 10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,102 △ 2,831
未払金の増減額（△は減少） △ 276 61
△ 147 585
その他
△ 4,131 4,909
小計
利息及び配当金の受取額 156 173
△ 8 △ 207
利息の支払額
△ 1,061 △ 181
法人税等の支払額
△ 5,044 4,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,459 △ 309
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 248 △ 231
無形固定資産の取得による支出
△ 0 －
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 469
－
収入
△ 1,238 △ 540
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 480 442
3,200 3,651
長期借入れによる収入
△ 597 △ 1,799
長期借入金の返済による支出
△ 699 △ 196
配当金の支払額
△ 252 △ 199
自己株式の取得による支出
△ 49 △ 66
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,081 1,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 67 202
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,268 6,186
12,201 7,932
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,932 ※１ 14,119
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社（ 24 社）
NISSEI AMERICA, INC.
NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD
NISSEI（MALAYSIA）SDN. BHD.
NISSEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC（HONG KONG）LTD.
台湾日精股份有限公司
上海尼思塑 机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
NISSEI PLASTIC MACHINERY（THAILAND）CO., LTD.
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.
日精ホンママシナリー株式会社
NEGRI BOSSI S.P.A.
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.
NEGRI BOSSI INC.
NBMX S.A. DE C.V.
NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.
(2）非連結子会社（５社）
NISSEI PLASTIC（VIETNAM）CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC（INDIA）PVT.LTD.
NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.
PT. NISSEI PLASTIC INDONESIA
NISSEI EUROPE, s.r.o.
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体と
しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法非適用会社
非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、
全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.
上海尼思塑 机械有限公司
日精塑料机械(太倉)有限公司
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.
NEGRI BOSSI S.P.A.
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.
NEGRI BOSSI INC.
NBMX S.A. DE C.V.
決算日 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ア 製品・仕掛品……………………個別法
イ 製品のうち営業部品、原材料…移動平均法又は先入先出法
ウ 貯蔵品……………………………最終仕入原価法
エ 商品………………………………先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び 使用権資産 を除く）
定率法によっておりますが、 当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用
し、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産及び 使用権資産 を除く）
・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・その他の無形固定資産……定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 によっております 。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上
しております。
連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）によ
り、所要見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき 計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。また、一部の在外連結子会社においては給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定 及び非
支配株主持分に含めております 。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっ
ております。
(7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消
費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(8） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……金利スワップ
・ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金利収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたっては、翌連結会計年度の後半より新型コ
ロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動が本格的に回復するとの仮定によっております。当連結会計年度
の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して
利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得
の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
（1） 当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額
・繰延税金資産………………………………………………1,760百万円
・うちNEGRI BOSSIグループにおける繰延税金資産 …… 526百万円
（2） 会計上の見積りの内容について連結 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解
消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しており
ます。
特にNEGRI BOSSIグループについては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される
繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。将来減算一時差
異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,207 百万円 から評価性引当額681 百万円 を控除してい
ます。
② 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積は、新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度の後半より収束に
向かい経済活動が本格的に回復すると仮定したうえで作成した事業計画を基礎としております。
特にNEGRI BOSSIグループについての課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主
要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みです。
③ 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌
連結会計年度の連結 財務諸表 について重要な影響を与えるおそれがあります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（2） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評
価中 であります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（連結子会社の合併）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI
AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議いたしました。
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称：NISSEI AMERICA,INC.
事業の内容：射出成形機等の販売
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称：NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.
事業の内容：射出成形機等の製造
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とし、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を消滅会社とする吸収
合併
（4）結合後企業の名称
NISSEI AMERICA,INC.
（5）その他取引の概要に関する事項
製造・販売・財務の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図ることを目的としております。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施する予定です。
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 475百万円 475百万円
※２ 担保に供されているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 216百万円 222百万円
土地 1,676 1,692
合計 1,893 1,914
上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 292百万円 364百万円
長期借入金 184 220
合計 476 584
※３ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 及び構築物 144百万円 144百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 423 百万円 307 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料諸手当 2,962 百万円 3,778 百万円
989 1,164
荷造運搬費
851 1,273
販売手数料
141 128
賞与引当金繰入額
140 214
退職給付費用
22 50
製品保証引当金繰入額
△ 59 59
貸倒引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △294百万円 441百万円
40 △13
組替調整額
税効果調整前
△253 427
76 △128
税効果額
その他有価証券評価差額金
△177 298
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － 2
－ －
組替調整額
税効果調整前
－ 2
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益
－ 2
為替換算調整勘定
当期発生額 △61 △82
－ －
組替調整額
税効果調整前
△61 △82
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
△61 △82
退職給付に係る調整額
当期発生額 △26 71
△8 △7
組換調整額
税効果調整前
△34 63
10 △19
税効果額
退職給付に係る調整額 △24 44
その他の包括利益合計 △263 263
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 22,272,000 － － 22,272,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 2,284,385 290,531 － 2,574,916
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加290,531株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加290,500株、単
元未満株式の買取りによる増加31株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年ストック・
－ － － － － 14
オプションとしての
新株予約権
2012年ストック・
オプションとしての － － － － － 14
新株予約権
2013年ストック・
オプションとしての － － － － － 12
新株予約権
2014年ストック・
オプションとしての － － － － － 23
新株予約権
2015年ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － 20
新株予約権
2016年ストック・
オプションとしての － － － － － 25
新株予約権
2017年ストック・
オプションとしての － － － － － 33
新株予約権
2018年ストック・
オプションとしての － － － － － 33
新株予約権
2019年ストック・
オプションとしての － － － － － 45
新株予約権
合計 － － － － 221
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有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 399 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 299 15.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 98 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 22,272,000 － － 22,272,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） 2,574,916 209,500 15,800 2,768,616
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加209,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少15,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
2011年ストック・
－ － － － － 14
オプションとしての
新株予約権
2012年ストック・
オプションとしての － － － － － 14
新株予約権
2013年ストック・
オプションとしての － － － － － 12
新株予約権
2014年ストック・
オプションとしての － － － － － 21
新株予約権
2015年ストック・
オプションとしての － － － － － 18
新株予約権
提出会社
2016年ストック・
オプションとしての － － － － － 23
新株予約権
2017年ストック・
オプションとしての － － － － － 30
新株予約権
2018年ストック・
オプションとしての － － － － － 31
新株予約権
2019年ストック・
オプションとしての － － － － － 41
新株予約権
2020年ストック・
オプションとしての － － － － － 30
新株予約権
合計 － － － － 239
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 98 5.00 2020年３月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 97 5.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 292 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,937百万円 14,124百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 7,932 14,119
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにNEGRI BOSSI S.P.A.及び同社グループ子会社８社 （以下新規取得連結子会社）
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規
連結子会社取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 8,272百万円
固定資産 1,910
流動負債 △7,802
固定負債 △1,700
非支配株主持分 △167
△63
負ののれん発生益
新規連結子会社株式の取得価額
448百万円
△917
新規連結子会社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う新規連結子会社取得による収入 469百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社工場における生産設備（機械及び装置）であります。
・無形固定資産
販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 39 34
１年超 34 81
合計 74 115
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさ
らされています。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金、長期借入金及び
リース債務は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、リース債務は一部の在外連結子
会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものを含んでおります。変動金利の借入金は金利の変
動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及
び回収資金の状況を考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 7,937 7,937 －
(2)受取手形及び売掛金 11,518
△415
貸倒引当金（※）
11,103 11,103 －
(3)電子記録債権 533
△0
貸倒引当金（※）
533 533 －
(4)未収入金 2,354
△1
貸倒引当金（※）
2,353 2,353 －
(5)未収還付法人税等 210 210 －
(6)投資有価証券 937 937 －
資産計 23,074 23,074 －
(1)支払手形及び買掛金 14,030 14,030 －
(2)短期借入金 2,645 2,645 －
(3)長期借入金 5,459 5,457 △2
(4)リース債務 980 980 －
負債計 23,116 23,114 △2
デリバティブ取引 1 1 －
（※） (2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権並びに(4）未収入金については対応する貸倒引当金を
控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金 並びに(5)未収還付法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から
公表された基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さ
い。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、 並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務 （１年内返済予定を含む）
一部のリース債務の時価は帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格によっており、IFRS第
16号に基づき公正評価をしているものが含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 14,124 14,124 －
(2)受取手形及び売掛金 10,639
△470
貸倒引当金（※）
10,169 10,169 －
(3)電子記録債権 534
△0
貸倒引当金（※）
534 534 －
(4)未収入金 1,463
△1
貸倒引当金（※）
1,462 1,462 －
(5) 投資有価証券 1,339 1,339 －
資産計 27,629 27,629 －
(1)支払手形及び買掛金 10,640 10,640 －
(2)短期借入金 3,310 3,310 －
(3)長期借入金 7,495 7,492 △2
(4)リース債務 1,162 1,162 －
負債計 22,607 22,605 △2
デリバティブ取引 8 8 －
（※） (2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権並びに(4）未収入金については対応する貸倒引当金を
控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権 並びに (4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から
公表された基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さ
い。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、 並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)リース債務 （１年内返済予定を含む）
一部のリース債務の時価は帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格によっており、IFRS第
16号に基づき公正評価をしているものが含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 486 486
長期預り金 4 4
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
預金 7,869 －
受取手形及び売掛金 11,518 －
電子記録債権 533 －
未収入金 2,354 －
未収還付法人税等 210 －
合計 22,486 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
預金 14,081 －
受取手形及び売掛金 10,639 －
電子記録債権 534 －
未収入金 1,463 －
合計 26,719 －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,114 1,135 886 625 883 815
リース債務 637 152 69 50 38 32
合計 1,751 1,287 955 676 921 847
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,563 1,726 612 1,075 1,185 1,331
リース債務 972 108 30 17 8 24
合計 2,535 1,834 643 1,092 1,194 1,356
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 727 205 521
その他 32 25 6
小計 759 231 528
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 177 278 △100
その他 － － －
小計 177 278 △100
合計 937 509 427
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,185 243 941
その他 32 25 7
小計 1,218 268 949
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 121 175 △54
その他 － － －
小計 121 175 △54
合計 1,339 443 895
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（1）株式 39 13 －
（2）その他 － － －
合計 39 13 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性がないため注記を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性がないため注記を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性がないため注記を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性がないため注記を省略しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
取引 1年内返済予定の
原則的処理方法
173 － △1
受取変動・ 長期借入金
支払固定
－ △1
合計 173
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
取引 1年内返済予定の
原則的処理方法
126 20 △0
受取変動・ 長期借入金
支払固定
126 20 △0
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
当社では、退職一時金制度については、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,209百万円 3,366百万円
勤務費用 145 151
利息費用 22 23
数理計算上の差異の発生額 26 △68
退職給付の支払額 △229 △305
為替換算差額 － 6
企業結合の影響による増減額 191 －
退職給付債務の期末残高 3,366 3,173
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 3,366 3,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,366 3,173
退職給付に係る負債 3,366 3,173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,366 3,173
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 145百万円 151百万円
利息費用 22 23
数理計算上の差異の費用処理額 3 2
過去勤務費用の費用処理額 △11 △10
確定給付制度に係る退職給付費用 160 167
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △11百万円 73百万円
数理計算上の差異 △23 △10
合 計 △34 63
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △10百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 3 72
合 計 △6 72
（6）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
2020年3月31日および2021年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算
の基礎に組み入れていません。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る
資産）の期首残高 △79百万円 △62百万円
18
退職給付費用 10
退職給付の支払額 －
△2
制度への拠出額 1
2
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る
△62
資産）の期末残高 △49
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 137百万円 86百万円
年金資産 △199 △136
△62 △49
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △62 △49
退職給付に係る負債
（△は退職給付に係る資産） △62
△49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △62 △49
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18百万円 当連結会計年度10百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度92百万円であ
ります。
５ 複数事業主制度
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 43百万円 30百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 102,100株 普通株式 83,400株 普通株式 29,900株
（株）
付与日 2011年７月15日 2012年７月13日 2013年７月12日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内
権利確定条件
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2011年７月16日～ 2012年７月14日～ 2013年７月13日～
権利行使期間
2046年７月15日 2047年７月13日 2048年７月12日
新株予約権の数（個）
601個 491個 176個
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 60,100株 普通株式 49,100株 普通株式 17,600株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（円）（注）１．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 239円 発行価格 296円 発行価格 739円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 120円 資本組入額 148円 資本組入額 370円
（注）１．
（注）４．
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 とする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５．
（注）１．
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2014年 2015年 2016年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 46,900株 普通株式 23,400株 普通株式 50,700株
（株）
付与日 2014年７月14日 2015年７月13日 2016年７月11日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内
権利確定条件
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2014年７月15日～ 2015年７月14日～ 2016年７月12日～
権利行使期間
2049年７月14日 2050年７月13日 2051年７月11日
新株予約権の数（個）
381個 190個 469個
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 38,100株 普通株式 19,000株 普通株式 46,900株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（円）（注）１．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 560円 発行価格 992円 発行価格 504円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 280円 資本組入額 496円 資本組入額 252円
（注）１．
新株予約権の行使の条件 （注）４．
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 とする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５．
（注）１．
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2017年 2018年 2019年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月23日 2018年６月27日 2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役６名 当社取締役８名 当社取締役８名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 32,000株 普通株式 28,300株 普通株式 45,300株
（株）
付与日 2017年７月10日 2018年７月13日 2019年７月12日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内
権利確定条件
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2017年７月11日～ 2018年７月14日～ 2019年７月13日～
権利行使期間
2052年７月10日 2053年７月13日 2054年７月12日
新株予約権の数（個）
296個 269個 431個
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 29,600株 普通株式 26,900株 普通株式 43,100株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（円）（注）１．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,039円 発行価格 1,185円 発行価格 962円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 520円 資本組入額 593円 資本組入額 481円
（注）１．
新株予約権の行使の条件 （注）４．
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 とする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５．
（注）１．
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2020年
ストックオプション
会社名 提出会社
決議年月日 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役７名
（名）
株式の種類及び付与数
普通株式 40,500株
（株）
付与日 2020年７月13日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内
権利確定条件
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2020年７月14日～
権利行使期間
2055年７月13日
新株予約権の数（個）
405個
（注）１．（注）２．
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び株式数 普通株式 40,500株
（注）１．（注）３．
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額（円）（注）１．
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 749円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 375円
（注）１．
新株予約権の行使の条件 （注）４．
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
事項 決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５．
（注）１．
（注）１．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末
（2021年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
３．新株予約権の目的となる株式の数
当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発
生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会にお
いて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降これを適用する。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い
委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとす
る。ただし、５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
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③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ
る。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下に同じ。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円
とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定められる新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増
加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、
当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年ストック 2012年ストック 2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック
オプション オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
60,100 49,100 17,600 42,100 21,000
付与（株） － － － － －
失効（株） － － － － －
権利確定（株） － － － 4,000 2,000
未確定残（株） 60,100 49,100 17,600 38,100 19,000
権利確定後
前連結会計年度末（株）
－ － － － －
権利確定（株） － － － 4,000 2,000
権利行使（株） － － － 4,000 2,000
失効（株） － － － － －
未行使残（株） － － － － －
2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック 2019年ストック 2020年ストック
オプション オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年６月24日 2017年６月23日 2018年６月27日 2019年６月26日 2020年６月26日
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
50,700 32,000 28,300 45,300 －
付与（株） － － － － 40,500
失効（株） － － － － －
権利確定（株） 3,800 2,400 1,400 2,200 －
未確定残（株） 46,900 29,600 26,900 43,100 40,500
権利確定後
前連結会計年度末（株）
－ － － － －
権利確定（株） 3,800 2,400 1,400 2,200 －
権利行使（株） 3,800 2,400 1,400 2,200 －
失効（株） － － － － －
未行使残（株） － － － － －
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② 単価情報
2011年ストック 2012年ストック 2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック
オプション オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
決議年月日
権利行使価格（円）
1 1 1 1 1
行使時平均株価（円）
－ － － 792 792
付与日における公正
238 295 738 559 991
な評価単価（円）
2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック 2019年ストック 2020年ストック
オプション オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年６月24日 2017年６月23日 2018年６月27日 2019年６月26日 2020年６月26日
決議年月日
権利行使価格（円）
1 1 1 1 1
行使時平均株価（円）
792 792 792 792 －
付与日における公正
1,038
503 1,184 961 748
な評価単価（円）
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
(イ）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(ロ）主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 2020年６月26日
株価変動率（注）１ 40.05％
予想残存期間（注）２ 3.2年
予想配当（注）３ 20円／株
無リスク利子率（注）４ △0.157％
（注）１ 予想残存期間3.2年に対応する期間（2017年４月30日から2020年７月13日まで）の株価実績に基づき算定し
ております。
２ 過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法と
して見積もっております。
３ 2020年３月期の普通株式配当予想によります。
４ 評価基準日における長期国債の利回りによっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 769百万円 1,068百万円
賞与引当金 57 23
製品保証引当金 45 37
たな卸資産未実現利益 489 385
たな卸資産評価損 467 467
退職給付に係る負債 967 925
減損損失 246 240
582 674
その他
繰延税金資産小計
3,624 3,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△605 △902
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△508 △550
引当額
評価性引当額小計 △1,114 △1,452
繰延税金資産合計
2,510 2,370
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 134百万円 273百万円
330 343
その他
繰延税金負債合計 465 616
繰延税金資産の純額 2,045 1,753
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 0 31 737 769
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △0 △31 △573 △605
繰延税金資産 － － － － － 163 （※2）163
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － 28 2 1,037 1,068
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △28 △2 △871 △902
繰延税金資産 － － － － － 166 （※2）166
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目 2.5 4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △2.6
住民税均等割等 2.2 2.4
評価性引当額の増減額 13.8 31.5
海外子会社に係る適用税率の差異 △2.5 △9.7
海外子会社の留保利益 △0.2 1.6
赤字子会社による税率差異 0.4 1.3
△2.5 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.1 57.6
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、射出成形機を製造・販売するイタリアのNEGRI BOSSI
S.P.A.の株式の75.00％を取得し子会社化することを決議し、2020年１月27日付で株式を取得いたしました。
１ 企業結合の内容
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.他グループ子会社８社
事業の内容 ：射出成形機及びロボット機器の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの射出成形機分野における事業領域の拡大・強化のため。
（3）企業結合日
2020年１月27日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）企業結合後の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
75.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業グループの決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし
取得日を2019年12月31日としており、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結財務諸表に
含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 448百万円(3百万ユーロ)
取得原価 448百万円(3百万ユーロ)
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 256百万円
５ 負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）負ののれん発生益の金額 63百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的な会計処理に基づき算定しておりましたが、2020年度に確定しております。なお、金額の修正はあ
りません。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しており
ます。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,272百万円
1,910
固定資産
資産合計 10,183
流動負債
7,802
1,700
固定負債
負債合計 9,503
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７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の 前 連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,194百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書に
おける売上高との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を
示唆するものではありません。また、実際に企業結合が前連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経
営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１ 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.
事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売
（2）企業結合日
2020年12月17日
（3）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取得
により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は75.00%から83.76%になりました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 705百万円
取得原価 705百万円
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外
においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧
米地域においてはNISSEI AMERICA, INC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出
成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生
産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の
内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 欧米地域 アジア地域
（注）２
売上高
21,709 7,091 10,000 38,801 － 38,801
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13,665 193 9,792 23,652 △ 23,652 －
又は振替高
35,375 7,284 19,793 62,453 △ 23,652 38,801
計
セグメント利益又は損失
812 184 422 1,419 △ 318 1,100
（△）
45,659 18,269 9,620 73,549 △ 10,293 63,255
セグメント資産
その他の項目
749 93 154 998 － 998
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
985 30 399 1,416 － 1,416
資産の増加額
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△318百万円及びセグメント資産の調整額△10,293百万円は、セグメント間
取 引の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
日本 欧米地域 アジア地域
（注）２
売上高
14,128 16,423 11,052 41,604 － 41,604
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
15,868 328 9,737 25,934 △ 25,934 －
又は振替高
29,996 16,752 20,790 67,538 △ 25,934 41,604
計
セグメント利益又は損失
△ 113 358 509 754 391 1,145
（△）
45,037 20,054 11,028 76,121 △ 11,756 64,364
セグメント資産
その他の項目
748 172 200 1,121 － 1,121
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
303 42 62 408 － 408
資産の増加額
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額391百万円及びセグメント資産の調整額△11,756百万円は、セグメント間取
引の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧米地域 アジア地域 合計
13,617 8,286 16,896 38,801
１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧米地域
日本 アジア地域 合計
アメリカ その他
8,343 2,403 1,286 1,420 13,454
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 欧米地域 アジア地域 合計
9,615 17,471 14,516 41,604
１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧米地域
日本 アジア地域 合計
アメリカ その他
8,039 2,243 1,388 1,334 13,006
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「欧米」セグメントにおいて63百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。これはNEGRI BOSSI
S.P.A.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,681.06円 1,717.73円
１株当たり当期純利益 32.30円 30.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.77円 30.15円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 33,501 33,851
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 389 350
（うち新株予約権） (221） (239）
（うち非支配株主持分） (167） (110）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 33,111 33,501
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,697,084 19,503,384
通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
644 598
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
644 598
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,963,394 19,501,992
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 333,240 359,072
（うち新株予約権）（株） （333,240） （359,072）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 －
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,645 3,310 2.06 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,114 1,563 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 637 972 2.41 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
4,345 5,931 0.71 2022年～2027年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
343 190 2.65 2022年～2027年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 9,085 11,967 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短
期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおりま
す。
２ 一部の在外連結子会社は当連結会計年度よりIFRS 第16号「リース」を適用しており、 当該会計基準
の適用により認識することとなった使用権資産に対応する債務は、１年以内に返済予定のリース債務及
びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期首残高及び当期末残高に含めて計上してお
ります。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,726 612 1,075 1,185
リース債務 108 30 17 8
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,838 19,058 29,367 41,604
税金等調整前四半期（当期）
172 404 998 1,070
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
101 266 627 598
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
32.17
5.18 13.68 30.71
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）
5.18 8.49 18.50 △1.46
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第64期 第65期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,287 7,809
現金及び預金
1,021 687
受取手形
533 534
電子記録債権
8,930 8,956
売掛金
2,696 2,149
商品及び製品
3,723 2,583
仕掛品
4,720 4,157
原材料及び貯蔵品
735 898
前渡金
61 75
前払費用
4,304 3,393
未収入金
806 130
関係会社短期貸付金
196 139
その他
△ 12 △ 17
貸倒引当金
31,005 31,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 2,473 ※１ ,※４ 2,380
建物
99 100
構築物
1,041 1,112
機械及び装置
7 4
車両運搬具
251 190
工具、器具及び備品
※１ 4,015 ※１ 4,015
土地
71 53
リース資産
359 161
建設仮勘定
8,321 8,019
有形固定資産合計
無形固定資産
533 543
ソフトウエア
6 12
リース資産
12 15
その他
552 570
無形固定資産合計
投資その他の資産
947 1,350
投資有価証券
8,052 8,010
関係会社株式
1,195 571
関係会社長期貸付金
45 46
敷金及び保証金
0 0
破産更生債権等
1,066 928
繰延税金資産
21 13
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
11,327 10,919
投資その他の資産合計
20,201 19,509
固定資産合計
51,206 51,006
資産合計
92/113
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(単位：百万円)
第64期 第65期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,543 1,200
支払手形
10,828 9,213
買掛金
480 500
短期借入金
※１ 884 ※１ 1,350
１年内返済予定の長期借入金
29 24
リース債務
646 853
未払金
74 49
未払費用
－ 52
未払法人税等
42 50
前受金
40 37
預り金
156 76
賞与引当金
26 20
製品保証引当金
6 10
その他
14,760 13,438
流動負債合計
固定負債
※１ 3,217 ※１ 4,830
長期借入金
112 110
長期未払金
54 48
リース債務
3,180 3,043
退職給付引当金
11 10
その他
6,576 8,043
固定負債合計
21,336 21,482
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
資本剰余金
5,342 5,342
資本準備金
134 138
その他資本剰余金
5,477 5,480
資本剰余金合計
利益剰余金
591 591
利益準備金
その他利益剰余金
0 0
特別償却準備金
7,525 7,525
別途積立金
11,705 11,230
繰越利益剰余金
19,822 19,347
利益剰余金合計
△ 1,348 △ 1,538
自己株式
29,314 28,651
株主資本合計
評価・換算差額等
333 632
その他有価証券評価差額金
333 632
評価・換算差額等合計
221 239
新株予約権
29,869 29,523
純資産合計
51,206 51,006
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第64期 第65期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
33,298 29,296
売上高
26,624 24,103
売上原価
6,674 5,192
売上総利益
※１ 5,652 ※１ 5,037
販売費及び一般管理費
1,021 155
営業利益
営業外収益
4 11
受取利息
597 546
受取配当金
89 101
受取賃貸料
100 97
その他
792 757
営業外収益合計
営業外費用
3 12
支払利息
271 35
為替差損
114 126
賃貸収入原価
－ 100
関係会社債権放棄損
27 13
その他
417 288
営業外費用合計
1,397 624
経常利益
特別損失
40 －
投資有価証券評価損
※３ 747
－
関係会社株式評価損
40 747
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,356 △ 123
法人税、住民税及び事業税 198 146
133 9
法人税等調整額
332 156
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,024 △ 279
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③【株主資本等変動計算書】
第64期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 5,362 5,342 134 5,477 591 1 7,525 11,380 19,497 △ 1,096 29,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 699 △ 699 △ 699
当期純利益
1,024 1,024 1,024
特別償却準備金の取崩 △ 0 0 － －
自己株式の取得 △ 252 △ 252
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 325 324 △ 252 72
当期末残高 5,362 5,342 134 5,477 591 0 7,525 11,705 19,822 △ 1,348 29,314
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 評価・換
予約権 合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 510 510 178 29,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 699
当期純利益 1,024
特別償却準備金の取崩
－
自己株式の取得 △ 252
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 177 △ 177 43 △ 133
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 177 △ 177 43 △ 61
当期末残高 333 333 221 29,869
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第65期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高
5,362 5,342 134 5,477 591 0 7,525 11,705 19,822 △ 1,348 29,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 196 △ 196 △ 196
当期純損失（△） △ 279 △ 279 △ 279
特別償却準備金の取崩
△ 0 0 － －
自己株式の取得 △ 199 △ 199
自己株式の処分 3 3 8 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － △ 0 － △ 475 △ 475 △ 190 △ 662
当期末残高 5,362 5,342 138 5,480 591 0 7,525 11,230 19,347 △ 1,538 28,651
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 評価・換
予約権 合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 333 333 221 29,869
当期変動額
剰余金の配当
△ 196
当期純損失（△） △ 279
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △ 199
自己株式の処分
12
株主資本以外の項目の当期
298 298 17 316
変動額（純額）
当期変動額合計 298 298 17 △ 345
当期末残高
632 632 239 29,523
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式…………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 時価のないもの…移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1）製品、仕掛品 ………………個別法
(2）製品のうち営業部品、原材料…移動平均法
(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
② その他の無形固定資産……定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して
おります。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積
額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により翌事業年度から費用処理しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は当事業年度の費用としております。
（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。なお、新型
コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたっては、翌事業年度の後半より新型コロナウイ
ルス感染症が収束に向かい、経済活動が本格的に回復するとの仮定によっております。当事業年度の財務諸表に
計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項
目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して
利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得
の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。
（1） 当 事業 年度の 財務諸表 に計上した金額
・繰延税金資産………………………………………………928百万円
（2） 会計上の見積りの内容について 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
① 当 事業 年度の 財務諸表 に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会
計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度の
スケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。
② 当 事業 年度の 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積は、新型コロナウイルス感染症が翌 事業 年度の後半より収束に向かい経済活
動が本格的に回復すると仮定したうえで作成した事業計画を基礎としております。
③ 翌 事業 年度の 財務諸表 に与える影響
当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌 事業 年度
の 財務諸表 について重要な影響を与えるおそれがあります。
関係会社株式の評価
当社は、関係会社株式のうち、市場価格のない関係会社株式の評価については、各関係会社株式の取得価額
と当 事業 年度末の実質価額を比較し評価しております。
（1） 当 事業 年度の 財務諸表 に計上した金額
・関係会社株式………………………………………………8,010百万円
・うちNEGRI BOSSI S.P.A.株式…………………………… 616百万円
（2） 会計上の見積りの内容について 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
① 当 事業 年度の 財務諸表 に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式について、取得価額を基礎としながら、財政状態の悪化により実質価額が著
しく下落した場合には、相当の減額処理を行うこととしております。
NEGRI BOSSI S.P.A.の株式について、当 事業 年度末において、同社の純資産額を基礎として算定された実
質価額が著しく低下していることから、取得価額との差額747 百万円 を関係会社株式評価損として計上して
おります。
② 当 事業 年度の 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算出の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症が翌 事業 年度の後半より収束
に向かい経済活動が本格的に回復すると仮定したうえで作成した事業計画を基礎としております。
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特にNEGRI BOSSIグループについての課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主
要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みとなっており、その結果は実質価額に影響しま
す。
③ 翌 事業 年度の 財務諸表 に与える影響
当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌 事業 年度
の 財務諸表 について重要な影響を与えるおそれがあります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
第64期 第65期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 216百万円 222百万円
土地 1,676 1,692
合計 1,893 1,914
担保に係る債務
第64期 第65期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 292百万円 364百万円
長期借入金 184 220
合計 476 584
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第64期 第65期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 6,104百万円 6,233百万円
6,361 5,652
短期金銭債務
３ 保証債務
関係会社の債務に対し債務保証を行っております 。
第64期 第65期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日精ホンママシナリー㈱ 241百万円 110百万円
NEGRI BOSSI S.P.A.
－ 1, 687
※４ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額
第64期 第65期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 144百万円 144百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであ
ります。
第64期 第65期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料諸手当 1,637 百万円 1,485 百万円
590 494
荷造運搬費
92 95
賞与引当金繰入額
135 134
退職給付費用
16 13
製品保証引当金繰入額
△ 23 7
貸倒引当金繰入額
247 271
減価償却費
おおよその割合
54.4％ 51.8％
販売費
一般管理費 45.6 48.2
２ 関係会社との取引高
第64期 第65期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,665百万円 15,848百万円
仕入高 9,606 10,642
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 569 430
受取賃貸料 81 72
賃貸収入原価 114 126
※３ 関係会社株式評価損は、連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.の株式に係る評価損であります 。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式8,010百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は関係会社株式8,052百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第64期 第65期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 47百万円 23百万円
製品保証引当金 8 6
たな卸資産評価損 118 152
退職給付引当金 967 925
減損損失 240 240
関係会社株式評価損 － 227
381 450
その他
繰延税金資産小計
1,763 2,025
△561 △833
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,201 1,192
（繰延税金負債）
特別償却準備金 0 0
134 263
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 135 263
繰延税金資産の純額 1,066 928
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第64期 第65期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 税引前当期純損失のた
（調整） め、注記を省略しており
交際費等永久に損金に加算されない項目 2.2 ます。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.2
住民税均等割等 1.9
評価性引当額の増減額 4.4
△2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 2,473 66 0 159 2,380 7,080
0
構築物 99 9 8 100 604
機械及び装置 1,041 342 17 253 1,112 3,107
車両運搬具 7 － 0 3 4 98
有形
工具、器具及び備品 251 52 0 114 190 2,473
固定資産
4,015 4,015
土地 － － － －
リース資産 71 9 8 19 53 42
建設仮勘定 359 158 356 － 161 －
計 8,321 638 383 557 8,019 13,405
ソフトウエア 533 208 23 175 543 －
リース資産 6 7 0 1 12 －
無形
固定資産
その他 12 7 － 4 15 －
181
計 552 223 23 570 －
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 横型マシニングセンター 220百万円
建物 キュービクル工事 16
機械及び装置 機械基礎設置工事 16
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 射出成形機 7百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 21 18 19
賞与引当金 156 76 156 76
製品保証引当金 26 13 19 20
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http：//www.nisseijushi.co.jp/houteikoukoku.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上
保有の株主を対象に以下のとおり株主優待を実施いたします。
①100株以上500株未満の株主
株主に対する特典
坂城町特産品ギフト（1,500円相当）
②500株以上の株主
坂城町特産品ギフト（3,000円相当）
（注） 当社は、単元未満株式についての権利に関し、次のとおり定款に定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年７月31日
事業年度 第64期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2020年７月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2020年８月13日
第65期 第１四半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
関東財務局長に提出
2020年11月12日
第65期 第２四半期 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
関東財務局長に提出
2021年２月12日
第65期 第３四半期 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24上の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2020年11月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日） 2020年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日） 2020年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日） 2020年６月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日） 2020年７月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日精樹脂工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精
樹脂工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
NEGRI BOSSIグループの繰延税金資産の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、当該繰延税金資産の評価を検討するに当
おり、会社は、2021年３月31日現在、繰延税金資産を たり、主として以下の監査手続を実施した。
1,760百万円計上しており、総資産の2.7％を占めている。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
このうち、NEGRI BOSSIグループにおいて、将来減算一時 て、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解
消見込年度のスケジューリングについて検討した。
差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
1,207百万円から評価性引当額681百万円が控除された相殺
る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
後の金額を526百万円計上している。
討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対
との整合性を検討した。
して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の
課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識している。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
ており、そこでの主要な仮定は、販売数量及び販売価格の
・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者等と議
市況推移の見込である。なお、会社は、主要な仮定及び新
論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定
型コロナウイルス感染症による影響について、 注記事項
を評価した。
（重要な会計上の見積り） に記載している。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である販売数量及
以上のとおり、当該繰延税金資産の評価は、将来の課税
び販売価格の市況推移の見込みについては、経営者等と議
所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業
論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な
計画は、経営者による主観的判断を伴うものであることか
外部データとの比較を実施した。
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日精樹脂工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日精樹脂工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 昌 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 唯 根 欣 三 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日精樹脂工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日精樹脂
工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社であるNEGRI BOSSI株式の評価について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、当該株式の評価を検討するに当たり、主
おり、会社は、2021年３月31日現在、関係会社株式を として以下の監査手続を実施した。
8,010百万円計上しており、総資産の15.7％を占めてい ・NEGRI BOSSI S.P.A.株式の評価について、実質価額の著
る。これには、子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.株式が
しい低下の有無の判定をしたうえで、実質価額まで関係会
616百万円含まれている。 社株式評価損の計上がなされていることを確かめた。
市場価格のない関係会社株式について、財政状態の悪化 ・実質価額の算定に重要な影響を与える、NEGRI BOSSIグ
により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処
ループの繰延税金資産の評価について、連結財務諸表の監
理を行うこととしている。
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
当事業年度末において、NEGRI BOSSI S.P.A.の純資産額
「NEGRI BOSSIグループの繰延税金資産の評価」に記載の
を基礎として算定された実質価額が著しく低下しているこ
監査上の対応を行った。
とから、取得価額との差額747百万円が関係会社株式評価
損として計上されている。
関係会社株式の実質価額の算定においては、将来の課税
所得の見積りに基づく繰延税金資産の評価の結果が影響を
及ぼす。
その将来の課税所得の見積りの基礎は、将来の事業計画
であり、そこでの主要な仮定は、販売数量及び販売価格の
市況推移の見込である。なお、会社は、当該主要な仮定及
び新型コロナウイルス感染症による影響について、 注記事
項（重要な会計上の見積り） に記載している。
以上のとおり、NEGRI BOSSI S.P.A.株式の評価に係る実
質価額算定は、経営者による主観的判断が伴うものである
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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