日鍛バルブ株式会社 有価証券報告書 第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第99期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日鍛バルブ株式会社
NITTAN VALVE CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 原 利 道
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 43,175,513 45,492,944 45,972,075 42,465,346 34,705,315
経常利益 (千円) 3,618,780 2,675,779 2,870,513 1,604,971 375,500
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,413,205 △ 368,903 809,159 431,570 670,376
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 2,275,798 1,348,153 172,150 △ 135,495 914,320
純資産額 (千円) 31,640,149 31,207,762 30,481,988 29,485,893 29,635,287
総資産額 (千円) 55,835,429 56,578,042 57,266,312 56,192,528 54,134,377
１株当たり純資産額 (円) 827.31 819.41 797.17 765.57 785.42
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 48.92 △ 12.77 28.01 14.94 23.33
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 42.8 41.8 40.2 39.4 41.7
自己資本利益率 (％) 6.0 △ 1.6 3.5 1.9 3.0
株価収益率 (倍) 8.22 ― 12.28 13.45 9.52
営業活動による
(千円) 6,724,551 6,151,545 5,850,367 4,177,549 5,442,392
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,506,732 △ 6,097,682 △ 5,827,088 △ 5,663,786 △ 2,578,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,352,372 △ 668,745 △ 803,484 1,703,829 △ 1,861,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,455,295 5,858,858 4,934,264 5,140,277 6,004,558
の期末残高
2,617 2,599 2,640 2,587 2,511
従業員数 (名)
[ 211 ] [ 293 ] [ 315 ] [ 321 ] [ 315 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４ 第96期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 18,949,799 22,904,758 27,060,678 24,453,861 18,594,128
経常利益又は経常損失
(千円) 888,821 680,662 1,835,476 1,218,904 △ 167,660
（△）
当期純利益又は
(千円) 371,070 △ 673,417 △ 388,476 1,038,640 826,602
当期純損失（△）
資本金 (千円) 4,530,543 4,530,543 4,530,543 4,530,543 4,530,543
発行済株式総数 (株) 28,978,860 28,978,860 28,978,860 28,978,860 28,978,860
純資産額 (千円) 20,297,153 19,543,472 18,217,358 17,998,683 18,615,413
総資産額 (千円) 36,525,546 38,427,092 38,429,935 37,292,308 35,907,841
１株当たり純資産額 (円) 702.68 676.60 630.69 623.13 647.60
１株当たり配当額
12 12 12 10 7
(内１株当たり (円)
( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 3 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 12.85 △ 23.31 △ 13.45 35.96 28.77
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.6 50.9 47.4 48.3 51.8
自己資本利益率 (％) 1.8 △ 3.4 △ 2.1 5.7 4.5
株価収益率 (倍) 31.28 ― ― 5.59 7.72
配当性向 (％) 93.4 ― ― 27.8 24.3
677 689 701 725 718
従業員数 (名)
[ 136 ] [ 182 ] [ 199 ] [ 184 ] [ 173 ]
株主総利回り
(％) 139.4 126.9 127.9 81.5 92.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 429 472 384 351 252
最低株価 (円) 261 348 277 180 175
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第95期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４ 第96期及び第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1948年11月 企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1960年８月 秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
1961年７月 社名を日鍛バルブ株式会社に変更
1962年９月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1962年10月 秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次
合理化計画)
1963年５月 西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
1965年４月 秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始
1966年３月 本社を中央区八重洲に移転
1969年４月 台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術
を供与
1978年６月 米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
1980年８月 米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結
1982年12月 米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携
1983年８月 山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始
1986年８月 山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始
1986年11月 台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
1988年３月 米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)
米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州
にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)
1988年９月 U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始
1994年１月 イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始
1995年４月 韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立
1995年６月 インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現
連結子会社）を設立
タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.（現連結子会社） を設立
1997年１月
シンガポールに持株会社 アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立
1997年10月
2000年７月 本社を中央区八重洲から秦野市に移転
台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日
2003年４月
鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立
新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新
2004年３月
和汽車部件有限公司を設立
2006年８月 秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
2007年８月 秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
2008年８月 グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施
再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社
へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）
2008年８月 米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グロー
バル・テック株式会社（現連結子会社）を設立
2008年８月 米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユー
ロ・テック sp. z o.o.（現連結子会社）を設立
2009年７月
韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立
2011年２月
シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算
2012年４月 ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.（現連結子会社）を設
立
2012年８月 新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製
造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社を設立
2013年２月
韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
2013年３月 インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.（現連結子会
社）を設立
2014年12月 新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新
和汽車部件有限公司を設立
2015年４月
秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立
2018年９月
中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立
2019年３月
東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行
2021年４月
中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品
等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業
機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容と
し、事業活動を展開しております。
１ 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造
販売しております。
台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダスト
リーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイにおいて、広
州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインド
において、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しており
ます。
小型エンジンバルブ
U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽門有限公司
が中国において、ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.がポーランドにおいて、それ
ぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。
また、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二
輪車用）を製造販売しております。
なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナー
シップ）への出資を行っております。
当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しておりま
舶用部品
す。KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。
当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設
機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品を製造
可変動弁・歯車・ＰＢＷ
販売しております。
当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。
また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司及び日照
柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカー
アームを製造販売しております。新和TAKAHASHI PRESS株式会社がバルブリフターの
原材料を製造販売しております。
その他
台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。
さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメ
ントを行っております。
株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っており
ます。
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２ 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
台湾日鍛工業股份有限公司 エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売
U.S.エンジンバルブ コーポレーション
エンジンバルブ製造販売会社への出資
U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ） エンジンバルブの製造販売
PT.フェデラルニッタンインダストリーズ エンジンバルブの製造販売
ニッタンタイランド Co., Ltd.
エンジンバルブの製造販売
NITTAN（BVI）Co., Ltd.
エンジンバルブ製造販売会社への出資
広州日鍛汽門有限公司 エンジンバルブの製造販売
日照日鍛汽門有限公司 エンジンバルブの製造販売
ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.
エンジンバルブの製造販売
ニッタンベトナム Co., Ltd.
エンジンバルブの製造販売
ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.
エンジンバルブの製造販売
ニッタン・グローバル・テック株式会社 当社のグローバル展開のマネジメント
株式会社Shune365 農作物の生産、加工及び販売等
以上13社
(2) 持分法適用関連会社
新和精密株式会社 バルブリフターの製造販売
北京柳成新和汽車部件有限公司 バルブリフターの製造販売
日照柳成新和汽車部件有限公司 バルブリフターの製造販売
KN-Tech Co.,Ltd.
陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売
以上４社
(3) 非連結子会社
有限会社秦和商事 売店業務 他
韓国日鍛株式会社 当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務
以上２社
(4) 持分法非適用関連会社
新和TAKAHASHI PRESS株式会社
バルブリフター原材料の製造販売
以上１社
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３ 企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社役員２名が同社の役員を
新台幣 小型エンジン 兼務しております。また、当
台湾
台湾日鍛工業股份有限公司
千元 バルブ 51.0 ― 社より原材料を購入、加工し
(注2)
桃園市
91,083 工作機械 一部当社に再納入しておりま
す。
アメリカ合衆国
U.S.エンジンバルブ サウスカロライ 米ドル
小型エンジン 当社役員１名が同社の役員を
100.0 ―
ナ州
バルブ 兼務しております。
コーポレーション 30
グリーンビル
当社役員３名が同社の経営委
アメリカ合衆国
員を兼務しております。
U.S.エンジンバルブ
サウスカロライ
51.0
米ドル 小型エンジン
U.S.エンジンバルブコーポ
ナ州
(パートナーシップ) ―
23,568,433 バルブ (51.0)
レーションの51％子会社であ
ウエストミンス
(注4)(注6)
り、当社は間接所有でありま
ター
す。
当社役員３名が同社の役員を
インドネシア
兼務しております。また、当
PT.フェデラルニッタン 千ルピア
小型エンジン
共和国 60.0 ― 社より原材料を購入、加工し
バルブ
インダストリーズ(注2) 17,744,000
一部当社に再納入しておりま
西ジャワ州
す。
当社役員１名が同社の役員を
兼務しております。また、当
ニッタンタイランド
タイ国 千バーツ
小型エンジン
63.9 ― 社より原材料を購入、加工し
Co., Ltd.(注2) バルブ
チョンブリ県 200,000
一部当社に再納入しておりま
す。
当社役員１名が同社の役員を
兼務しております。
100.0
NITTAN（BVI）Co., Ltd. 英領 米ドル
小型エンジン
― 台湾日鍛工業股份有限公司の
バルブ (100.0)
(注4) バージン諸島 50,000
100％子会社であり、当社は
間接所有であります。
当社役員２名が同社の役員を
兼務しております。また、
100.0
広州日鍛汽門有限公司 中華人民共和国 人民元
小型エンジン
― NITTAN（BVI）Co.,Ltd.の
バルブ (100.0)
(注2)(注4)(注6) 広州 37,142,250
100％子会社であり、当社は
間接所有であります。
人民元
中華人民共和国
日照日鍛汽門有限公司 小型エンジン 当社役員１名が同社の役員を
75,600,000
51.0 ―
(注2) バルブ 兼務しております。
山東省
当社役員２名が同社の役員を
ポーランド
ニッタン・ユーロ・テック
ズロチ
小型エンジン 兼務しております。また、当
共和国 51.0 ―
sp.z o.o.(注2) バルブ 社は設備を賃貸しておりま
32,745,650
シロンスク県
す。
ベトナム社会主 ニッタンタイランドCo.,
75.0
ニッタンベトナムCo., Ltd. 千ベトナムドン
小型エンジン
義共和国
―
Ltd.が20％出資しておりま
バルブ (20.0)
(注2)(注4) 200,064,000
バクニン省 す。
当社役員１名が同社の役員を
インド共和国 兼務しております。また、当
100.0
ニッタンインディアテック
千インドルピー
小型エンジン
社を通じて一部日本国内に製
―
アンドラプラ
Pvt. Ltd.(注2)(注4) バルブ (0.03)
2,160,000
品を販売しております。
ディッシュ州
債務保証をしております。
グローバル展
東京都 千円
ニッタン・グローバル・ 当社役員５名が同社の役員を
開のマネジメ 51.0 ―
テック株式会社 兼務しております。
新宿区 50,000
ント
当社役員２名が同社の役員を
神奈川県 千円
農作物の生
兼務しております。
株式会社Shune365 100.0 ―
産、販売等
秦野市 200,000
債務保証をしております。
(持分法適用関連会社)
当社役員１名が同社の役員を
大韓民国 千ウォン
兼務しております。また、当
その他 35.0 ―
新和精密株式会社
社を通じて一部日本国内に製
大邱広域市 14,450,000
品を販売しております。
―
中華人民共和国 人民元
北京柳成新和汽車部件有限 新和精密株式会社の100％子
その他 ―
公司(注5) [100.0] 会社であります。
北京 22,972,628
―
中華人民共和国 人民元
日照柳成新和汽車部件有限 新和精密株式会社の100％子
その他 ―
公司(注5) [100.0] 会社であります。
山東省 24,833,600
大韓民国 千ウォン
当社を通じて一部日本国内に
KN-Tech Co.,Ltd.
舶用部品 49.0 ―
製品を販売しております。
慶山市 2,987,320
電力系システ
アメリカ合衆国
(その他の関係会社)
百万米ドル
同社業務執行者２名が当社の
ム、油圧部品 ― 21.6
イートンコーポレーション 役員を兼務しております。
4
オハイオ州
等の製造業
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
５ 「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
６ U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)、及び広州日鍛汽門有限公司について、売上高(連結会社相互間の
内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
広州日鍛汽門
U.S.エンジンバルブ
主要な損益情報等
(パートナーシップ)
有限公司
① 売上高
4,607,304千円 4,249,796千円
② 経常利益又は
△55,397千円 515,466千円
経常損失(△)
③ 当期純利益又は
△92,597千円 404,095千円
当期純損失(△)
④ 純資産額
3,164,190千円 3,157,150千円
⑤ 総資産額
3,717,648千円 3,763,854千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
小型エンジンバルブ 2,200 [ 243 ]
舶用部品 89 [ 22 ]
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 148 [ 36 ]
その他 55 [ 14 ]
全社 19
合計 2,511 [ 315 ]
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
718 [ 173 ] 43.1 18.2 6,280,726
セグメントの名称 従業員数(名)
小型エンジンバルブ 407 [ 101 ]
舶用部品 89 [ 22 ]
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 148 [ 36 ]
その他 55 [ 14 ]
全社 19
合計 718 [ 173 ]
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
組合の名称 JAM日鍛バルブ労働組合
組合の所属 日本労働組合総連合会 ＪＡＭ
579 名
組合員数
労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に
貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の
強化をめざしております。
当社の経営理念は下記の３項目であります。
① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する
② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する
(２) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を
初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりでありま
す。
「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする
① 総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する
② より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す
③ 仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする
「永続的発展」・・・日鍛チャレンジ10の達成に向かう
① 総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす
② 新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める
③ ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる
「企業風土改革」・・・日鍛チャレンジ80に相応しい企業文化を築いて行く
① たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する
② 法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする
③ 教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く
※日鍛チャレンジ80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場への
変革」を目指す当社ビジョン
(３) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界につきましては、
「100年に一度の大変革期」といわれる中で、より競争も激しさを増しております。各国政府が環境規制強化や
カーボンニュートラルへの取り組みを次々と表明してきており、とりわけ内燃機関に関わるサプライヤーにおいて
は、このような社会課題と自社の利益確保の両立を求められ、難しい舵取りを迫られております。
当社グループにおきましても、内燃機関用部品を主力製品としていることから、大変な危機感をもって改革の準
備を進めております。しかしながら、この変革を厳しい危機という捉え方ではなく、新たなチャンスとして捉え、
電動化やＥＶ化が進んでも「ＮＩＴＴＡＮ ブランド」を維持・発展させることができるよう、『ＮＩＴＴＡＮ
チャレンジ10』と銘打ち、2030年に向け、「連結売上高1000億円・連結営業利益100億円・連結営業利益率10％以
上」を実現することを目標としたグローバル戦略を策定しております。「既存事業の付加価値追求」と「新規事業
化や新商品化によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献」を定め、グループ一体となってまい進いたしま
す。
今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめ
としたコンプライアンスは元より、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを進めてまいります。また、CO2の削
減やエコ要素を取り入れた開発によって環境保全活動を推進し、ＣＳＲ基盤を鍛えてまいります。そして、このよ
うに、当社グループは「歴史と伝統に鍛えられた技」と「新たな挑戦と創造で編み出した技」により、豊かな価値
を提供し続けてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれに対する主な対応策は以下
のとおりです。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とみなさ
れていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスク
を最小化するために様々な対応を行ってまいります。
（１）外部環境リスク
当社グループの事業にも、近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な市場環境及びサプライ
チェーンの悪化による影響は無視できない状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症による事業
継続のリスクを最小限にすべく、国内外出張の原則禁止や可能な範囲での在宅勤務の実施等顧客や従業員等の安
全確保のための取り組みを行ってまいりました。加えて、絶え間なきグローバルな価格競争やEV化の進展に伴う
当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。また、為替市場の変動は、グローバル
に展開する当社業績にとってはリスクとなります。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
カントリーリスクを含む、様々な国の市場環境の変化 ・多角的な海外進出による業績の平準化
市場環境変化
によるリスク ・様々な情報収集の的確な拠点経営への反映
・為替リスクを極小化する取引通貨の選択
為替変動 為替変動によるリスク
・適切な限度での為替予約の実施
・当社製品寿命経過（EV化、動弁機構の変化等）によ
るリスク
革新技術の出現 将来的なニーズに適合した製品開発の推進
・低コストで革新的な技術・製品の出現により当社の
製品が競争力を失うリスク
法令・規制等の 工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化による 法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な対応
改正・強化 リスク の実施
・自然災害を想定した防災訓練の実施
自然災害、戦争、テロ、 自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域的
・必要に応じたBCPの更新
疫病 ないしはグローバルな事業継続のリスク ・顧客や取引先との恒常的な情報交換
・出張制限や勤務体制変更
（２）経営プロセスリスク
当社は製造業であり、製造現場における効率化の遅延は価格競争力低下につながります。また、間接部門にお
いてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。
また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題
や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有して
おります。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
・製造現場におけるIT化の遅延によるコスト削減の停
・標準的なIT技術に応じたITシステムの適時の更新及
滞、ノウハウ散逸のリスク
IT化の遅延
び構築
・決算や経営判断に必要なデータの正確かつ早期な提
供が困難となるリスク
・定期的な監査の継続実施
海外拠点の 海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生 ・現地法人トップとの対話の実施
ガバナンス不全 し、信用を失うリスク
・内部通報制度の活用
・事案発生時での適正な処罰実施
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（３）支援プロセスリスク
当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況となっております。また、知的財産権
関連、独占禁止法関連その他の争訟リスクを抱えております。その他、外部からのサイバー攻撃や、内部からの
機密情報の漏洩のリスクが考えられます。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
・日鍛グループ・グローバル行動規範によるグループ
・労務、規制違反等に起因する訴訟または争訟が発生 の企業倫理確立を通じた健全な企業活動の推進
知財、労務その他の分野
するリスク ・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上
における各種紛争
・知的財産権に関するリスク （法規制、契約、倫理等の違反防止）
・他社所有知的財産権調査の適時実施
・専門性ある人材の中途採用の強化を含む採用体制の
当社グループが必要とする先進的技術への対応可能、 強化と採用ツール・施策の充実
人材不足 かつグローバルな視点を有する優秀人材確保が困難と
・教育体制と教育計画の強化
なるリスク
・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施策
の整備と充実
・社内規程に基づいた教育の実施
独占禁止法違反、不公正取引等のコンプライアンス違
コンプライアンス違反
・規程違反に対する処罰の実施
反が発生するリスク
サイバー攻撃、 ・最新のセキュリティシステムの維持管理を実施
サイバー攻撃、機密情報の漏洩が発生するリスク
・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の実施
機密情報漏洩
（４）基幹プロセスリスク
革新技術の出現による製品競争力の喪失、リコール・品質不良によるブランドイメージの低下、特定材料の調
達困難による生産への影響等が考えられます。
リスク要因 リスク要因概要 リスクへの対応策
材料枯渇、下請メーカー信用不安、事業撤退による材 取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対応
特定材料の調達困難
料調達が困難となるリスク の実施
・コスト削減活動の継続
競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービス、
製品競争力低下
・顧客ニーズに沿った製品開発の実施
技術)が劣後するリスク
顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打ち
品質マネジメントシステムの徹底
リコール、品質不良
切られるリスク
工場火災 工場失火等内部要因に基づく生産停止、費用増加のリ 工場内における安全・保全・保守に対するルールの教
スク 育と徹底
機械設備の故障
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済および海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となり
ましたが、国内では持ち直しの動きが続き、海外においても地域により勢いやスピードの強弱はあるものの改善の
動きが続きました。先行きにつきましても、その傾向が続くことが期待されますが、同感染症の動向や為替・株価
の変動影響等に留意する必要があります。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に
より生産・販売が一時的に大きく落ち込み、その後も半導体不足の影響を受けるなど厳しい状況となりましたが、
国内外市場での販売水準は回復基調にあり、先行きにつきましても総じてその動きが続くことが見込まれます。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を
掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、当社グループでは、従業員および関係者の「健康と安
全」を最優先に感染拡大防止に向けた各種の施策に取り組むとともに、勤務体制の変更や設備投資計画の見直しな
ど、受注減少による業績への影響を最小限にとどめるための施策を展開してまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、特に下半期以降では国内外ともに受注・生産は持ち
直し傾向にありましたものの、上半期における急落による減少を補うにはいたらず、全セグメントで売上高が減少
となる厳しい結果となりました。
国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年度に比べ大幅な減収となりました。海外事
業につきましても、各拠点における得意先の生産停止・減産に伴う受注減少および為替換算の影響等により、前年
度に比べ大幅な減収となりました。
この結果、売上高は、347億５百万円（前年度比18.3%減）となりました。このうち為替変動の影響は1.3％減であ
ります。
損益面につきましては、売上原価は、原価低減活動の取り組みなどによりコスト低減を進めましたが、売上高の
減少や国内外事業における受注減少に伴う固定費の圧迫等により、売上原価率が前連結会計年度の86.4％から
89.3％と2.9％増加しております。
販売費及び一般管理費は、費用低減を進めたものの、売上原価同様、売上高の減少や国内外事業における受注減少
に伴う固定費の圧迫等により、対売上高率は前連結会計年度の10.4％から10.7％と0.3％増加しております。
この結果、営業利益は、18百万円（前年度比98.6%減）となりました。このうち為替変動の影響は3.1%減でありま
す。
営業外収益は前連結会計年度と比べて49百万円増加し、５億87百万円となっております。営業外収益の増加の主
なものは、受取保険金や雑収入の増加によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べて40百
万円減少し、２億31百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、前期は発生していた為替差損が当
期は為替差益となったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は、３億75百万円（前年度比76.6%減）となりました。
特別利益は、遊休土地の譲渡に伴う売却益や、保有資産の有効活用等を目的とする保有株式の売却に伴う売却益
があったことから、前連結会計年度と比べて14億51百万円増加し、17億69百万円となりました。また、特別損失
は、前連結会計年度と比べて４億85百万円増加し、７億53百万円となりました。特別損失の増加の主なものは、歯
車事業に関わる固定資産の減損損失となります。当事業については、その進捗が当初の計画を下回る推移となって
いることから、対象固定資産の将来の回収不能見込額について減損損失を計上するに至りました。
法人税等については、前連結会計年度と比べて５億42百万円減少し、２億48百万円となりました。法人税等の減
少の主なものは、前連結会計年度は将来の課税所得発生見込みの減少に伴い評価性引当額１億14百万円を追加的に
認識いたしましたが、当連結会計年度は将来の課税所得発生見込みが増加したために同様の処理がなく、当該評価
性引当額の戻し入れを行ったことなどによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億70百万円（前年度比55.3%増）となりました。
なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親
会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、四輪車用エンジンバルブ・二輪車用エンジンバ
ルブともに前年度に比べ大幅な減収となりました。海外事業は、中国新子会社の量産開始、インドにおける生産拡
大、一部地域における為替換算の円安効果等の増収要因はありましたものの、アジア地域・北米地域・欧州地域の
各拠点における得意先の生産停止・減産に伴う受注減少および為替換算の影響等により、前年度に比べ大幅な減収
となりました。
汎用エンジンバルブは、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内外事業における受注減少、中国子会社立ち上げコストの発生、為替換
算の影響等により前年度に比べ大幅な減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、272億56百万円（前年度比16.9%減）、セグメント利益（営業利益）は、５
億65百万円（前年度比49.9%減）となりました。
（舶用部品）
舶用関連製品につきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、主に海外向け大型発電機用製
品が減少し、前年度に比べ大幅な減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、27億39百万円（前年度比16.3%減）、セグメント損失（営業損失）は、１億
79百万円（前年度はセグメント利益（営業利益）10百万円）となりました。
（可変動弁・歯車・ＰＢＷ）
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年度に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、前年度より進めてきた生産能力に応じた受注の適正化に加え、得意先の生産停
止・減産に伴う受注減少等により、自動車用製品・産業機械用製品ともに前年度に比べ大幅な減収となりました。
ＰＢＷにつきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年度に比べ大幅な減収となりまし
た。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、35億40百万円（前年度比23.3%減）、セグメント損失（営業損失）は、４億
15百万円（前年度はセグメント利益（営業利益）23百万円）となりました。
（その他）
バルブリフターにつきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年度に比べ減収となり
ました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、23億37百万円（前年度比34.6%減）、セグメント損失（営業損失）は、39
百万円（前年度はセグメント利益（営業利益）１億30百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高11億69百万円を含んでおります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (千円)
セグメントの名称 前年同期比(％)
小型エンジンバルブ 26,458,918 80.1
舶用部品 2,739,524 79.6
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 3,404,031 71.3
その他 2,181,889 62.2
合計 34,784,364 77.7
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を
立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
小型エンジンバルブ 27,256,353 83.1
舶用部品 2,739,980 83.7
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 3,540,797 76.7
その他 2,337,772 65.4
合計 35,874,903 81.0
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、541億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ、20億58百万円減少しました。こ
の主な要因は、 商品及び製品が10億64百万円、受取手形及び売掛金が２億30百万円減少 したことなどによるもので
あります。
負債総額は244億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ、22億７百万円減少しました。この主な要因は、長期
借入金が27億69百万円減少したことなどによるものであります。
純資産総額は296億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ、１億49百万円増加しました。この主な要因は、利
益剰余金が４億61百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、米ド
ル・タイバーツ・インドネシアルピア・ポーランドズロチ・ベトナムドンが円高に、人民元・台湾ドル・インドル
ピーが円安に進みました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は60億４百万円となり、前連結会計
年度末に比べ、８億64百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、54億42百万円の資金増加（前連結会計年度は、41億77百万円の資金増加）となりました。これ
は主に、たな卸資産の増減額による資金増加が８億76百万円（前連結会計年度は、資金減少が７億63百万円）と
なったことで、前連結会計年度と比べて16億40百万円の資金増加要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、25億78百万円の資金減少（前連結会計年度は、56億63百万円の資金減少）となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却による収入16億14百万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出42億
10百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、18億61百万円の資金減少（前連結会計年度は、17億３百万円の資金増加）となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出23億84百万円があったことによるものであります。
資金調達の基本方針、及び資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性及び財務健全性の確保
を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基づ
き、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期資
金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、国
際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資に
関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は186.1%、当座比率は116.6%となっており、十
分な流動性を確保していると認識しております。
財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は41.7％となり、円滑な業務遂行を維持する
という点に関して、健全な範囲にあると認識しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要と考えている主なものは以下のとお
りです。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異の解消見込額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(b) 退職給付債務及び退職給付費用の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分を基準として資産のグ
ルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出してい
るため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場
合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(d) 新型コロナウイルス感染症の影響
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきまして
は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」及び「同２ 財務諸表等（1） 財務
諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
外国との技術導入その他の契約
１ 2013年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナム Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結
した。
契約期間 2013年１月１日から10年間
２ 2014年７月10日、インド、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約
を締結した。
契約期間 2014年２月１日から10年間
３ 2015年１月１日、米国イートンコーポレーション及びニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバ
ルブ及び油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2015年１月１日から2024年６月30日まで
４ 2020年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2020年８月１日から５年間
５ 2015年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタ及びメカニカルタペットに関
するライセンス契約を締結した。
契約期間 2015年８月１日から10年間
６ 2016年６月９日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.と小型エンジンバルブに関するライセン
ス契約を更新した。
契約期間 2016年７月１日から５年間
７ 2017年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締
結した。
契約期間 2017年１月１日から５年間
８ 2017年１月31日、タイ、ニッタンタイランド Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新し
た。
契約期間 2017年２月１日から５年間
９ 2017年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2017年12月５日から５年間
10 2018年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新し
た。
契約期間 2018年１月１日から５年間
11 2019年１月１日、米国、U.Sエンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契
約を更新した。
契約期間 2019年１月１日から10年間
12 2018年10月24日、中国、日照日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2020年５月８日から10年間
13 2020年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関する修正
ライセンス契約を締結した。
契約期間 2020年６月１日から10年間
14 2021年４月７日、中国、日照艾斯琵汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタ及びメカニカルタペットに関す
るライセンス契約を締結した。
契約期間 2021年４月７日から10年間
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５ 【研究開発活動】
当社中長期ビジョンとして掲げた「ＮＩＴＴＡＮチャレンジ 10」により、「既存事業の飽くなき進化と競争力の
強化」および「新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせて展開する研究開発活動を実施してい
ます。
連結会計年度の研究開発活動は、既存事業としては、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部
品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した
製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。新規事業としては、パワートレインユ
ニットの内燃機関から電動化へのシフトに備えて着手した開発を新体制で推進し、開発進捗をより確かなものとする
事を目標に掲げています。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 4 億円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１） 小型エンジンバルブ
エンジン用バルブとして、軽量化と高耐熱化を両立し、燃費改善に貢献する次世代型冷媒封入中空バルブの顧客へ
の提案や試作・評価に取り組んでいます。また様々な顧客ニーズに応えるため、グローバル複数拠点で開発製品の量
産立上げを目指して対応しています。
また様々な顧客ニーズに応えるため、グローバル複数拠点で開発製品の量産立上げを目指して対応しています。
四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向け問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合
理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 267 百万円であります。
（２） 舶用部品
顧客ニーズである「バルブとバルブシートの長寿命化」をコンセプトとして、耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理など
の長寿命化技術を組み合わせた高付加価値技術の開発、提案を進めており、エンジン使用環境変化に起因する課題の
対策に貢献しています。
また、今後更に厳しくなる環境規制と多様化する燃料に対応した次世代エンジンに向け、舶用エンジン用に最適化
した中空バルブの開発に取り組んでおり、顧客と共同で評価試験を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 89 百万円であります。
（３） 可変動弁・歯車・ＰＢＷ
歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、ニアネット鍛造や金型長寿命化を見据
えたものづくり開発を継続しています。また、新規顧客受注に向けた活動も進めています。
ＰＢＷは、生産性向上やコストダウンを目的とした冷間鍛造によるニアネット素材の開発が完了しました。更なる
ニアネット素材開発にも努めており、原価低減活動を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 26 百万円であります。
（４） その他
リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ(油圧ラッシュアジャスタ)及びＲＲＡ(ローラーロッカーアーム)拡販の
取組みを継続しています。また、弊社既存技術を活用し、舶用エンジン用のＨＬＡ開発を顧客と共同で継続中です。
工作機械関連では、前連結会計年度より、ＡＩ技術や双腕ロボットを活用した外観検査装置の進化、ＩｏＴソフト
を活用した工場情報管理、ビジョントラッキングを活用した６軸ロボットの活用による材料投入自動化の検討に取り
組み、一部の技術については工場導入を実現しております。今後は、その技術の熟成に力を入れ、2022年の全面実用
化を目指し、活動を推進いたします。また、設備の小型化、サイクルタイム短縮、チョコ停改善にも継続的に取り組
むことで、生産性の向上、設置スペースの削減、サイクルタイム短縮による製品コスト削減を引き続き進めてまいり
ます。さらに、今後はＳＤＧｓを意識し、持続可能な開発目標を意識したもの作りを進化させ、加工技術開発や鍛造
技術開発、省エネや環境改善を両立させることを目指し、引き続き取り組んでまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 81 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,081 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
小型エンジンバルブ
当連結会計年度における設備投資の総額は 3,128 百万円であります。
提出会社（日鍛バルブ）においての設備投資額は1,933百万円であります。その主なものは、エンジンバルブ製
造設備の増設及び更新・合理化や、建物附属設備の更新であります。
また、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（インドネシア）509百万円、U.S.エンジンバルブ（パートナー
シップ）（米国）220百万円、ニッタンタイランドCo., Ltd.（タイ国）171百万円及び日照日鍛汽門有限公司（中
国）96百万円をエンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化のため投資を行っております。
舶用部品
当連結会計年度における設備投資の総額は 250 百万円であります。
その主なものは、提出会社（日鍛バルブ）においての船舶用エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化で
あります。
可変動弁・歯車・ＰＢＷ
当連結会計年度における設備投資の総額は 703 百万円であります。
その主なものは、提出会社（日鍛バルブ）においての産業機械等の精密鍛造歯車製造設備の増設及び更新・合理
化やオートマチックトランスミッション用部品製造設備の合理化であります。
その他
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
小型エンジ
ンバルブ
エンジン
本社工場
可変動弁・
バルブ
(神奈川県
歯車・ＰＢ 2,249,966
2,542,192 125,542 46,157 572,160 5,536,018 484
歯車
秦野市)
Ｗ
(58)
他生産設
(注)
その他 備等
全社
船舶用エ
堀山下工場
ンジンバ
338,735
(神奈川県 舶用部品 663,893 360,291 ― 8,333 1,371,253 58
ルブ他生
(13)
秦野市)
産設備等
エンジン
山陽工場 小型エンジ
バルブ
ンバルブ
1,696,953 3,009,000 344,685 1,254 270,720 5,322,614 172
(山口県山陽
生産設備
(53)
小野田市他) その他
等
(注) 他に、197㎡の土地を賃借により使用しております。
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(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3)在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の
セグメン
数
会社名
建物 機械装置 土地 リース
トの名称
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
台湾日
エンジン
小型エ
本社工場
鍛工業
バルブ
ンジン 107,533 55,131 33,854 ― 21,580 218,100 78
股份有
(台湾)
バルブ (8)
生産設備
限公司
PT.フェ
本社工場
デラル
エンジン
小型エ
ニッタ
(インド
バルブ
ンジン 199,850 851,099 ― 1,459 484,181 1,536,591 349
ンイン
ネシア共
バルブ
生産設備
ダスト
和国)
リーズ
U.S. エ
ンジン
エンジン
小型エ
本社工場
バルブ
バルブ
ンジン 85,790 2,363,572 40,062 ― 219,696 2,709,122 229
(パート
(米国)
バルブ (475)
生産設備
ナ ー
シップ)
ニッタ
ンタイ エンジン
小型エ
本社工場
ランド バルブ
ンジン 473,324 796,706 145,604 31,282 67,125 1,514,042 387
(タイ国)
バルブ (22)
Co.,Ltd 生産設備
.
広州日 本社工場
エンジン
小型エ
鍛汽門 (中華人
バルブ
ンジン 294,097 1,431,725 ― ― 114,551 1,840,373 271
有限公 民 共 和
バルブ
生産設備
司 国)
日照日 本社工場
エンジン
小型エ
鍛汽門 (中華人
バルブ
ンジン 482,198 2,648,647 ― ― 14,850 3,145,696 125
有限公 民 共 和
バルブ
生産設備
司 国)
ニッタ
ン ・
本社工場
ユ ー エンジン
小型エ
(ポーラ
ロ ・ バルブ
ンジン ― 275,859 ― 35,904 ― 311,763 36
ンド共和
テック
バルブ
生産設備
国)
sp.z
o.o.
ニッタ
本社工場
ンベト エンジン
(ベトナ 小型エ
ナム バルブ
ム社会主 ンジン 252,092 505,802 ― 3,093 8,428 769,416 146
義 共 和 バルブ
Co.,Ltd 生産設備
国)
.
ニッタ
ンイン
エンジン
本社工場 小型エ
ディア
バルブ
(インド ンジン 494,053 644,732 ― 5,394 4,526 1,148,707 172
テック
共和国) バルブ
生産設備
Pvt.Ltd
.
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
の名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
小型エン エンジン 自己資金 合理化・更新
ジンバル バルブ生 508 ― 及び借入 2021年4月 2022年3月 が主なもので
ブ 産設備 金 あります。
本社工場(神
奈川県秦野
可 変 動 精密鍛造 合理化・更新
自己資金
市)
弁 ・ 歯 歯車・Ｐ 及び環境改善
392 ― 及び借入 2021年4月 2022年3月
車・ＰＢ ＢＷ生産 が主なもので
金
Ｗ 設備 あります。
提出会社
船舶用エ
堀山下工場 自己資金 合理化・更新
ンジンバ
(神奈川県秦 舶用部品 336 ― 及び借入 2021年4月 2022年3月 が主なもので
ルブ他生
野市) 金 あります。
産設備
合理化・更新
山 陽 工 場 小型エン エンジン 自己資金
及び環境改善
（山口県小 ジンバル バルブ生 786 ― 及び借入 2021年4月 2022年3月
が主なもので
野田市） ブ 産設備 金
あります。
U.S.エン
ジンバル 小型エン エンジン 合理化・更新
本社工場
ブ(パー ジンバル バルブ生 290 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 が主なもので
(米国)
ト ナ ー ブ 産設備 あります。
シップ)
広州日鍛 本社工場(中 小型エン エンジン 更新が主なも
汽門有限 華人民共和 ジンバル バルブ生 631 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 のでありま
公司 国) ブ 産設備 す。
増産が主なも
日照日鍛 本社工場(中 小型エン エンジン 自己資金
のでありま
汽門有限 華人民共和 ジンバル バルブ生 871 ― 及び借入 2021年4月 2022年3月
す。生産能力
公司 国) ブ 産設備 金
30%増。
PT.フェ
本社工場
デ ラ ル 小型エン エンジン 増産が主なも
ニッタン ジンバル バルブ生 212 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 のでありま
(インドネシ
インダス ブ 産設備 す。
ア共和国)
トリーズ
ニッタン
本社工場(ベ 小型エン エンジン 合理化が主な
ベトナム
トナム社会 ジンバル バルブ生 147 ― 自己資金 2021年4月 2022年3月 ものでありま
Co.,
主義共和国) ブ 産設備 す。
Ltd.
ニッタン
本社工場 小型エン エンジン 更新が主なも
インディ
(インド共和 ジンバル バルブ生 215 ― 借入金 2021年4月 2022年3月 のでありま
アテック
国) ブ 産設備 す。
Pvt.Ltd.
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,978,860 28,978,860
(市場第二部) 100株
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年８月19日
2,500,000 28,978,860 738,750 4,530,543 738,750 4,506,156
(注)
(注) 第三者割当 発行価格591円 資本組入額295.5円
割当先 イートンコーポレーション
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 25 44 35 8 4,956 5,076 ―
(人)
所有株式数
― 28,090 6,333 43,588 101,109 293 110,116 289,529 25,960
(単元)
所有株式数
― 9.7 2.2 15.1 34.9 0.1 38.0 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式233,743株は「個人その他」に2,337単元含まれ、「単元未満株式の状況」に43株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD,
イートンコーポレーション
CLEVELAND, OH 44122 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ 6,217 21.63
銀行決済営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
KSD-KB
SEOUL, KOREA 1,376 4.79
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,302 4.53
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ストディ銀行）
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2-1-1 1,233 4.29
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋1-15-1 1,098 3.82
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250,
(RETALL)
RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR 1,057 3.68
（常任代理人 フィリップ証券
（東京都中央区日本橋兜町4-2）
株式会社）
高橋見次 岩手県北上市 809 2.82
株式会社シンニッタン 茨城県高萩市上手綱3333-3 517 1.80
日鍛バルブ従業員持株会 神奈川県秦野市曽屋518番地 489 1.70
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
448 1.56
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ストディ銀行）
計 ― 14,549 50.62
(注)１ イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株
式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
(注)２ KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者の一部は、柳成企業株式会社（保有
株式：869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。
(注)３ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETALL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者は、SIAM MOTORS
PARTS CO.,LTD. であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
233,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 287,192 ―
28,719,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
25,960
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 287,192 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
233,700 ― 233,700 0.81
日鍛バルブ株式会社
518番地
計 ― 233,700 ― 233,700 0.81
(注) 上記の他、単元未満株式43株を所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月25日)での決議状況
(取得期間2020年５月26日～2020年６月12 236,500 60,000,000
日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 236,300 51,986,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 200 8,014,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.08 13.36
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.08 13.36
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 122 25,338
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
97,009 20,953,944 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 233,743 ― 233,743 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、経営環境及び収益を勘案しつつ、キャッシュ・フロー
の状況を見極めた上で、可能なかぎりの配当を継続的に行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり４円と
し、中間配当３円を合せて７円としております。
内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当するこ
とを基本としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たりの配当額(円)
2020年10月30日 取締役会決議 86,235,717 3
2021年６月25日 定時株主総会決議 114,980,468 4
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上、企業体質の強化及び企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンス
の充実・強化を経営の最優先課題と位置付け、社会から信頼され、また社会に貢献できる企業を目指し、効率性
の高い経営体制、企業基盤の強化を図るとともに透明性、健全性をともなった公正な経営の推進に努めておりま
す。
なお、当社は、東京証券取引所において制定され、2015年６月１日から適用されたコーポレートガバナンス・
コードに対して、当該コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレート・ガバナンスに関す
る基本方針」を制定し、適切に実践しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議への出席、業務遂行状況の監査等によ
り、経営者の職務執行の監視を行っております。また、当社は客観的視点・中立的立場からの社外監査役による
監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っております。なお、当社の監査役は、
2021年６月25日現在４名（うち社外監査役２名）であります。
取締役会においては、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督し
ております。また、取締役及び常勤監査役で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にかかる全
ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決定や判
断が迅速かつ的確に行われる体制が備わっております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定め
ており、2021年６月25日現在13名（うち社外取締役４名）であります。
また、当社は、役員の選任及び解任や報酬に関する任意の諮問機関として、委員長及び委員の半数以上を独立
社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、取締役
及び執行役員の選任及び解任に関する基本方針や選任・解任議案等について、報酬諮問委員会においては、取締
役の報酬決定に関する基本方針や報酬案等について、審議を行い、取締役会に対し助言及び提言を行うものとし
ております。これにより、役員指名・解任や報酬決定プロセスの公正性及び透明性を確保する体制が整っており
ます。
その他の体制として、コーポレート・ガバナンス部を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っておりま
す。さらに、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システム及びリスク管理の全社的な推進とそれらに
必要な情報の共有化を図っております。
上記の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと判断しており、当社は現行
の体制を採用しております。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりであります。
１．当会社及び当会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する
ための体制
当会社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、日鍛グループ・グローバル行動規範、
企業行動規範、グローバル・コンプライアンス・プログラムの精神及び具体的内容を当会社及び当会社
グループ各社に周知、徹底する。当会社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保及び会社
法に準拠するための内部統制推進体制を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的勢力に対
しては、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築する。
２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当会社の子会社の取締役等の職務の執行
に係る事項の当会社への報告に関する体制
当会社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載さ
れた記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存
し、管理する。
当会社は、当会社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当会社及び当会社グループ各社
に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する体制を整備す
る。
３．当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社は、ガバナンス規程に基づくガバナンス委員会、グループ内部通報制度規程に基づくホットラ
イン及び内部監査規程に基づく内部監査を通じ、当会社及び当会社グループ各社の損失の危険を未然に
予防し、リスクの最小化を図る。
４．当会社及び当会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当会社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当会社の権限委譲及び意思決定のルールを
定め、業務を効率的に実施する。また当会社は、各部門、当会社グループ各社に対して、経営計画策定
規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体に
おける業務の効率化を実現する。
５．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当会社に求めること及び当会社の
使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監査業務を補助する
使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関
して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の監査業務を補助する使用人
の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。
６．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告する
ための体制
ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査
役設置会社の監査役に報告するための体制
当会社は、監査役会に対し、当会社及び当会社グループ各社における法定事項に加え、当会社及び
当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及び当会社グループ各社における内部監査の
実施状況、当会社及び当会社グループ各社において各社の内部通報制度に基づくホットラインにより
通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、 監査役は、必要に応
じて、いつでも当会社及び当会社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
るものとする。また当会社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当会社グループ各社の
監査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。
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７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当会社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なう
ことを禁止し、その旨を周知徹底する。またグループ内部通報制度規程において、ホットラインにより
通報した者に対する不利な取扱いの禁止を規定する。
８．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務
の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査業務にかかる諸費用を当会社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認
められた場合を除き、その費用を負担する。また当会社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必
要に応じ、一定額の予算を確保するものとする 。
９．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当会社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役会と定期
的に情報を交換する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険契約
により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険
契約期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしてお
ります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、
一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに当社が採用
する執行役員制度上の執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が
負担しております。また、次回契約更新時には同内容での契約更新を予定しております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社
法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中
間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日鍛バルブ㈱入社
2002年９月 営業統括部第１営業部長
2004年３月 購買部長
2007年６月 取締役
2007年９月 総務担当兼購買部長
2008年７月 経営企画室担当兼購買部長
2009年６月 製造統括部長
2010年６月 製造統括部長兼NPM推進本部長
2011年１月 製造統括部長兼生産技術本部、
代表取締役
金 原 利 道 1958年５月28日 生 (注)３ 63
社長
NPM推進室担当
2011年６月 常務取締役
2011年６月 事務間接、製造統括管掌兼製造統
括部部長
2011年12月 事務間接管掌
2014年４月 事務間接管掌兼生産技術担当
2014年６月 専務取締役
2015年６月 代表取締役社長(現)
2016年11月 事業本部本部長
1989年４月 起亜自動車㈱入社
1995年３月 日鍛バルブ㈱入社
1995年３月 韓国事務所長
2007年６月 営業統括部海外業務部長
2008年７月 営業統括部海外事業部長
2010年１月 営業統括部長兼海外事業部長
2010年２月 営業統括部長
2011年６月 取締役
2011年６月 営業統括部営業開発部部長
2011年12月 営業統括部部長兼営業開発部部長
2012年１月 営業統括部部長兼営業開発部部長
兼営業部部長
2012年４月 営業統括部部長
2013年４月 営業部門担当兼営業統括部部長
2015年６月 常務取締役
2015年６月 営業統括、総務部門担当
2015年７月 営業統括、総務、生産性革新部門
専務取締役
李 太 煥 1964年12月１日 生 (注)３ 36
担当
経営企画部門担当
2016年２月 営業統括、総務、生産性革新部門
担当兼グローバル・コンプライア
ンス責任者
2016年６月 常務取締役執行役員
2016年11月 営業統括、総務、生産性革新部門
担当兼事業本部副本部長兼グロー
バル・コンプライアンス責任者
2016年12月 事務間接管掌兼営業統括、生産性
革新部門担当兼事業本部副本部長
兼グローバル・コンプライアンス
責任者
2017年６月 事務間接管掌兼生産性革新部門担
当兼事業本部副本部長兼グローバ
ル・コンプライアンス責任者
2019年３月 経営企画部門担当(現)
2019年６月 専務取締役執行役員
2021年６月 専務取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 ㈱間組（現㈱安藤・間）入社
2006年５月 ファインツール・ジャパン㈱入社
2008年２月 日鍛バルブ㈱入社
2008年２月 海外プロジェクト財務責任者
2008年９月 ニッタン・グローバル・テック㈱
出向
2013年12月 経理部部長
2016年４月 経理部部長兼経営企画部部長
2016年６月 CFO（チーフファイナンシャルオ
常務取締役執行役員
CFO（チーフファイナン
フィサー）・経理、経営企画部門
シャルオフィサー）・経
大 野 浩 1961年６月15日 生 担当兼経理部部長兼経営企画部部 (注)３ 25
理、総務、人事部門担当
長
兼グローバル・コンプラ
イアンス責任者
2016年６月 取締役執行役員
2017年８月 CFO（チーフファイナンシャルオ
フィサー）・経理、経営企画部門
担当兼経営企画部部長
2019年３月 CFO（チーフファイナンシャルオ
フィサー）・経理、総務、人事部
門担当兼グローバル・コンプライ
アンス責任者(現)
2019年６月 常務取締役執行役員(現)
1983年３月 日鍛バルブ㈱入社
2005年１月 PT.フェデラルニッタンインダス
トリーズ出向
2007年４月 製造統括部山陽工場長
2009年６月 取締役
2009年６月 製造統括部副部長兼歯車VCP工場
長
2010年６月 営業担当
取締役執行役員
2011年６月 営業統括部部長
井 上 文 雄 1961年1月30日 生 (注)３ 63
購買、生産性革新部門担
2011年12月 製造統括部部長
当
2013年４月 製造部門担当兼製造統括部部長
2015年６月 製造統括、購買部門担当兼製造統
括部部長
2016年６月 製造統括部門担当兼製造統括部部
長
2016年６月 取締役執行役員(現)
2016年11月 購買部門担当
2019年３月 購買、生産性革新部門担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年３月 日鍛バルブ㈱入社
2003年４月 技術研究所製品設計部長
2004年４月 技術研究所第１技術開発部長
2005年12月 技術研究所第２技術開発部長
2006年７月 技術統括部製品開発部長
2007年６月 技術統括部技術開発部長
2010年２月 ニッタンタイランドCo.,Ltd.出向
2013年４月 製造統括部金型部部長
2015年２月 技術統括部第１技術部部長
2016年４月 技術統括部副部長
2016年６月 技術統括、試作部門担当兼技術統
括部部長兼中空エンジンバルブ戦
略総責任者
2016年６月 取締役執行役員
取締役執行役員
桧 村 雅 人 1959年1月20日 生 2017年６月 技術統括、試作、新商品開発部門 (注)３ 14
品証保証、生産技術部門
担当
担当兼技術統括部部長兼中空エン
ジンバルブ戦略総責任者
2018年６月 技術統括、試作、新商品開発部門
担当兼中空エンジンバルブ戦略総
責任者
2018年７月 取締役
2018年７月 技術統括部門担当兼中空エンジン
バルブ戦略総責任者
2019年３月 技術統括部門担当兼中空エンジン
バルブプロジェクト（主担当）
2021年３月 取締役執行役員(現)
2021年３月 技術統括、品質保証、生産技術部
門担当
2021年６月 品証保証、生産技術部門担当(現)
1986年４月 日鍛バルブ㈱入社
2005年12月 技術研究所第１技術開発部長
2006年７月 技術統括部技術開発部長
2007年６月 技術統括部製品開発部長
2008年９月 ニッタン・グローバル・テック㈱
出向
2008年９月 同社技術部長
2010年１月 経営企画部海外統括室長
2011年６月 海外統括室室長
取締役執行役員
安 藤 輝 明 1963年６月９日 生 (注)３ 27
事業本部部門担当兼事業
2013年３月 ニッタン・グローバル・テック㈱
本部本部長
出向
2013年３月 同社副社長
2014年３月 同社代表取締役社長
2017年６月 生産技術部門担当
2017年６月 取締役執行役員(現)
2019年３月 事業本部副本部長兼第２事業、生
産技術部門担当
2021年３月 事業本部部門担当兼事業本部本部
長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 ㈱東陽コンピューターサービス入社
1992年５月 日鍛バルブ㈱入社
2012年４月 営業統括部第1営業部部長
2015年６月 営業統括部部長兼第１営業部部長
2017年６月 営業統括部門担当兼中空エンジン
バルブ戦略副責任者
2017年６月 取締役執行役員
2018年６月 取締役
取締役執行役員
ＧＭＯ（グローバルマネ
2019年３月 営業統括部門担当兼ＧＭＯ（グ
鈴 木 隆 司 1964年12月24日 生 (注)３ 15
ジメントオフィサー）兼
ローバルマネジメントオフィ
海外統括部担当
サー）（副担当）兼中空エンジン
バルブプロジェクト（副担当）
2020年６月 取締役執行役員(現)
2020年６月 ＧＭＯ（グローバルマネジメント
オフィサー）兼海外統括室担当
2021年２月 ＧＭＯ（グローバルマネジメント
オフィサー）兼海外統括部担当
(現)
1988年４月 ㈱明電舎入社
1998年４月 日本イートン株式会社入社
2008年９月 日鍛バルブ㈱入社
2012年４月 営業統括部第２営業部部長
2017年６月 営業統括部部長兼第１営業部部長
兼第２営業部部長
2018年３月 営業統括部部長兼第２営業部部長
2018年６月 執行役員
2019年10月 営業統括部部長兼第１営業部部長
取締役執行役員
営業統括部門担当兼営業
兼第２営業部部長
栗 原 伸 元 1965年２月17日 生 (注)３ 12
統括部部長兼第２営業部
2020年６月 取締役執行役員(現)
部長
2020年６月 営業統括部門担当兼営業統括部部
長兼第１営業部部長兼第２営業部
部長兼中空エンジンバルブプロ
ジェクト（副担当）
2021年３月 営業統括部門担当兼営業統括部部
長兼第１営業部部長兼第２営業部
部長
2021年４月 営業統括部門担当兼営業統括部部
長兼第２営業部部長(現)
1992年４月 日鍛バルブ㈱入社
2015年２月 技術統括部第２技術部部長
2016年４月
技術統括部技術開発部部長
2018年６月
執行役員
2018年６月 技術統括部部長兼技術開発部部長
2018年７月 技術統括部部長兼製品技術部部長
取締役執行役員
高 橋 幸 一 1969年８月12日 生 (注)３ 2
技術部門担当兼技術統括
2020年４月 技術統括部部長兼信頼性検証部部
部統括部長
長
2020年６月 技術統括部部長
2021年３月 技術統括部統括部部長
2021年６月 取締役執行役員(現)
2021年６月 技術統括部門担当兼技術統括部統
括部部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 ㈱熊谷組入社
2006年６月 同社取締役執行役員土木事業本部
長
2007年４月 同社常務取締役常務執行役員土木
事業本部長
2012年４月 同社専務取締役専務執行役員土木
取締役 石 垣 和 男 1952年４月30日 生 事業本部長 (注)３ 4
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員副
社長
2017年７月 同社常任顧問
2018年６月 当社取締役(現)
2018年８月 ㈱熊谷組非常勤顧問
2021年３月 ㈱熊谷組非常勤顧問退任
1985年４月
㈱熊平製作所入社
1989年５月 同社取締役
1990年６月 ㈱東京クマヒラ常務取締役
1993年４月 ザ・ベアー・グループInc.代表取
締役
1997年４月 ㈱エイテッククマヒラ代表取締役
（現）
2004年４月 カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ㈱取締役
2009年４月 日本教育大学院大学学長
2011年４月 一般財団法人クマヒラセキュリ
取締役 熊 平 美 香 1960年９月22日 生 (注)３ ―
ティ財団代表理事（現）
2014年４月 昭和女子大学ダイバーシティ推進
機構キャリアカレッジ学院長
（現）
2014年５月 公益財団法人AFS日本協会理事長
2015年９月 一般社団法人21世紀学び研究所 代
表理事（現）
2019年６月 当社取締役（現）
2020年２月 キユーピー株式会社社外監査役
(現)
1995年４月 ノーリツ鋼機㈱入社
2006年７月 ＧＫＮドライブラインジャパン㈱
入社
2009年７月 エイヴィエルジャパン㈱入社
2020年２月 日本イートン合同会社入社
2020年２月 同社営業本部長
2021年４月 同社社長（現）
取締役 富 田 祐 史 1972年11月３日 生 (注)３ ―
2021年４月 イートンフィルトレーション㈱代
表取締役社長（現）
2021年４月 イートン・エレクトリック・ジャ
パン㈱代表取締役社長(現)
2021年４月 クーパー・インダストリーズ・
ジャパン㈱代表取締役社長(現)
2021年６月 当社取締役(現)
1990年４月 ㈱日立製作所入社
1999年８月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2005年８月 ＧＥキャピタル・リーシング㈱入
社
2006年８月 日本フィリップス㈱入社
2006年９月 ＮＸＰセミコンダクターズジャパ
ン㈱（現ＮＸＰジャパン㈱）入社
取締役 徳 永 健二郎 1966年９月20日 生 2010年９月 アイ・エム・エス・ジャパン㈱入 (注)３ ―
社
2011年５月 エイブリィ・デニソン・ジャパン
㈱入社
2015年８月 日本イートン合同会社入社
2015年８月 同社ジャパン・カントリー・コン
トローラー（現）
2021年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 小松エレクトロニクス㈱入社
1987年７月 日鍛バルブ㈱入社
監査役
菊 地 浩 二 1959年４月12日 生 2008年４月 営業統括部営業部東京営業所長 (注)４ 6
（常勤）
2012年６月 内部統制監査室室長
2016年６月 常勤監査役(現)
1981年３月 日鍛バルブ㈱入社
2005年６月 総務部長
2008年４月 内部統制監査室長
2009年６月 事務改善プロジェクトリーダー
2010年１月 経営企画部長兼経営企画室長兼事
務改善プロジェクトリーダー
監査役 小 関 誠 也 1958年２月８日 生 (注)４ 12
2010年６月 取締役
2010年８月 経営企画部長兼経営企画室長
2011年６月 経営企画部部長
2016年６月 取締役退任
2016年６月 広州日鍛汽門有限公司出向
2020年６月 監査役(現)
1978年11月
ピートマーウィックミッチェル会
計士事務所（現有限責任あずさ監
査法人）入所
1982年４月
公認会計士登録
2009年８月
有限責任あずさ監査法人パート
ナー
2017年７月
監査役 山 田 章 雄 1955年２月24日 生 山田章雄公認会計士事務所開設 (注)４ ―
(現)
2018年６月
当社監査役（現）
2018年６月
ファイザーヘルスリサーチ振興財
団監事（現）
2018年７月
楽天インシュアランスホールディ
ングス㈱社外監査役（現）
1985年４月
㈱横浜銀行入行
2008年８月
同行融資部副部長
2013年４月
同行執行役員リスク統括部長
2016年４月
㈱コンコルディア・フィナンシャ
ルグループ執行役員
監査役 工 藤 光 和 1961年８月22日 生 (注)４ ―
2018年４月
横浜信用保証㈱代表取締役社長
2018年４月
浜銀モーゲージ㈱代表取締役社長
2020年５月
横浜振興㈱顧問
2020年６月
同社代表取締役（現）
2020年６月
当社監査役（現）
計 285
(注)１ 取締役石垣和男、熊平美香、富田祐史及び徳永健二郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 監査役山田章雄及び工藤光和は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち７名が執行役員を兼務しています。
６ 当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名を選任しています。
なお、当該補欠監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の
略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
動力炉・核燃料開発事業団 （現日本原子力研究
1981年４月
開発機構）入社
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監
1989年10月
査法人) 入所
原 田 清 朗 1957年10月15日 ―
1993年３月 公認会計士登録
有限責任あずさ監査法人 パートナー就任
2011年５月
2020年７月 公認会計士原田清朗事務所開設（現）
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定めて
おりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じるお
それのない者を独立役員として１名以上確保することとしております。また、社外取締役及び社外監査役を選
任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、経営
全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。
当社の社外取締役は４名であり、２名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。また、
当社の社外監査役は２名であり、両名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組において土木事業のトップとして蓄積してきたマネジメントに関す
るノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の
社外取締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長を務めており、
役員体制や役員報酬制度に関する議論に貢献したほか、両委員会の委員長として取締役会に助言及び提言を
行っております。
社外取締役熊平美香は、多くの企業・団体において役員を務め、企業ビジョンの構築や企業変革に携わる等
企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、また、ダイバーシティ推進、女性活躍支援に携わる等ダイ
バーシティに関する高い知見と豊富な経験を有しております。このようなことから、当社の経営全般に多角的
な視点からの助言を頂戴することで、企業運営やダイバーシティ推進への貢献を期待できることから、社外取
締役に選任しております。また、同氏は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務めており、 役員体制
や役員報酬制度に関する議論に貢献しています。
社外取締役富田祐史は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの子会社である日本イートン合同
会社社長等を務められております。同氏は、 長年にわたり自動車業界におけるグローバルビジネスに携わり、
同業界に関する高い知見と豊富な経験を有しており、自動車業界に属する当社の経営全般に助言を頂戴するこ
とで、当社の今後のビジネス展開への貢献を期待できることから社外取締役に選任しております。
社外取締役徳永健二郎は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの子会社である日本イートン合
同会社ジャパン・カントリー・コントローラーであります。同氏は、 長年にわたり日系グローバル企業や外資
系企業の財務部門に在籍し、同部門の責任者として蓄積してきた会計やファイナンスに関する高い知見と豊富
な経験を有しており、海外展開をしている当社の経営全般に助言を頂戴することで、当社の今後のビジネス展
開への貢献を期待できることから社外取締役に選任しております。
社外監査役山田章雄は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知見・見識に基づき、また、その
豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任しており
ます。
社外監査役工藤光和は、金融機関の経営者であった幅広い知見・見識や財務及び会計に関する相当程度の知
見に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社
外監査役に選任しております。
また、独立役員として指定している社外取締役石垣和男は、過去に株式会社熊谷組の非常勤顧問でありまし
たが、当社と株式会社熊谷組との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありませ
ん。
独立役員として指定している社外取締役熊平美香は、株式会社エイテッククマヒラの代表取締役等複数の兼
職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関
係はありません。
独立役員として指定している社外監査役工藤光和は、横浜振興株式会社の代表取締役でありますが、当社と
横浜振興株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役山田章雄は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事及び楽天イン
シュアランスホールディングス株式会社社外監査役でありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、
資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会
計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役の活動としては、監査役会
で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等
の閲覧、主要な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い、これらの結果を毎月１回監査役会へ報
告するとともに、会計監査人と連携し、監査体制の強化・充実を図っております。
監査役会としては、取締役会等への出席、常勤監査役からの活動報告、コーポレート・ガバナンス部、経理
部、会計監査人等からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役等との意見交換会を実施する等して、取締役の
職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
また、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、「企業内容等の
開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」対応に関して審議しました。
当事業年度の各監査役の監査役会出席状況は、監査役菊地浩二、監査役小関誠也、社外監査役山田章雄及び工
藤光和は全ての監査役会に出席しております。
なお、工藤光和は長きにわたり金融機関に在籍し、山田章雄は公認会計士として財務及び会計に関する専門的
な知識・経験を有しております。
内部監査につきましては、コーポレート・ガバナンス部を設置し、期首に内部監査計画を策定、当社及びグ
ループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行っております。
また、ガバナンス委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図
り、システムの整備・強化を図っております。
監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果について
も情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。
② 会計監査の状況
(監査法人の名称)
EY新日本有限責任監査法人
(継続監査期間)
15年
(業務を執行した公認会計士)
業務を執行した公認会計士の氏名 吉 田 雅 彦
石 田 勝 也
公認会計士 ４名
監査業務に係る補助者の構成
その他 12名
(監査法人の選定方針と理由)
当社では、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の妥当性を総合的に勘案し、会計監査人を
選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、各監査役の同意に
より解任いたします。
また、上記の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要性があ
ると判断した場合、これらを反映させるための株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任
しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定します。
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(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
当社は、下記の２項目を監査役会で協議し評価を行っております。
その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認し、再任を決議しました。
・日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作成
した評価基準に基づく評価結果
・監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査結果
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 48,000 ― 49,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 48,000 ― 49,000 ―
(注) 上記以外に前連結会計年度においては、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として1,000千円を、当連結
会計年度においては、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,200千円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,910 ― 15,241 ―
連結子会社 21,308 10,894 22,253 7,803
計 35,218 10,894 37,494 7,803
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格文書作成支援等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
報酬を決定するに際しては、会社の規模・特性・監査日数・内容等を勘案して監査法人と協議し、会社法の定
めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会では、会計監査人の監査チーム体制、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、会
社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 譲渡制限付
固定報酬
(千円) (人)
報酬等 株式報酬
取締役
180,729 142,543 22,470 15,715 10
(社外取締役を除く。)
監査役
24,550 24,550 ― ― ３
(社外監査役を除く)
社外役員 21,650 21,650 ― ― ７
合 計 226,929 188,744 22,470 15,715 20
（注）１ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存
在しないため、記載を省略しております。
２ 上記の取締役及び監査役の支給人員には、2020年6月24日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退
任した取締役１名及び監査役２名を含んでおります。
３ 上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。
② 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
5,736 １ 使用人としての基本報酬
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 業績連動報酬等に関する事項
取締役（社外取締役を除く。）に対し中期経営計画の目標達成を促すインセンティブを付与し、業績向上に
対する意識やモチベーションを一層高め、持続的な企業価値向上を図るために、業績連動報酬等として賞与を
支給しております。
中期経営計画との関連性を強化するという観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業
績指標とし、単年度における当該指標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。また、各取締役
（会長及び社長を除く。）の役割及び業績への意識・貢献をより強く動機づけるよう、MBO(Management by
Objectives)を併用し、個別目標の達成度に応じた支給率の変動幅を設けております。
ロ 非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く。）に対し株価と連動する株式報酬を交付し、株主の皆様との価値共有を促進す
ることで、企業価値の持続的向上を図ることとしております。
原則として毎年１回、当社役員報酬規程等にもとづき算出される金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて
自己株式を割り当てる譲渡制限付株式を交付しております。交付する株式は、株主価値の共有を中長期にわ
たって実現するために株式交付日から取締役の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分ができ
ないものとしております。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
取締役及び監査役の報酬限度額は、2006年６月23日の第84回定時株主総会において、取締役が年額350,000
千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査役が年額50,000千円以内と決議いただいております。
また、2020年６月24日開催の第98回定時株主総会決議において取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡
制限付株式報酬制度の導入を決議いただいており、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を
年額30百万円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数を14万株以内（ただし、決議の
日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合
その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に
調整できるものとする。）と決議いただいております。
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ニ 決定方針の決定方法
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を含
む当社の役員報酬制度に関する基本方針、「役員報酬ポリシー」を制定しております。
ホ 決定方針の内容の概要
当社の役員報酬制度については、以下を基本方針としております。
・各取締役の目標や重視すべき業績指標を明確にし、中長期経営目標に対するモチベーションの向上を促す
仕組みであること
・株価と連動する株式報酬を取締役に対して付与することで、中長期の持続的な成長を促し株主との利益共
有を図ること
・各取締役の役割及び業績への貢献度の適正な反映を図ること
・今後の多角的な事業展開を見据えて優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること
・報酬制度および水準等については、報酬諮問委員会で妥当性を検証し客観性・透明性のある形で決定する
こと
ヘ 報酬構成及び水準
当社の役員報酬は、職責等に応じた月額固定となる「固定報酬」、単年度の経営指標等に基づき変動する業
績連動報酬としての「賞与」、株価との連動による長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」から構成さ
れ、報酬水準は、当社の経営環境を考慮した上で、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データによる同業他
社や製造業の企業をピアグループとして水準を調査・分析を行い上記基本方針に沿って水準を設定しておりま
す。なお、社外取締役及び監査役については、その職務の性質等に鑑み、固定報酬のみで構成しております。
ト 取締役の個人別の報酬等の決定方法
各取締役の報酬額の決定は、プロセスの透明性・客観性を担保するために、取締役３名以上で且つ半数以上
が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会が、代表取締役社長の策定した個別支給額及び評価等を含む報
酬原案に対し審議を行い、独立社外取締役である報酬諮問委員会委員長が取締役会に助言及び提言を行ってお
ります。取締役会は、同委員会の助言及び提言を十分に尊重し決定するものとしております。なお同委員会
は、役員報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価や固定報酬、業績連動報酬等や譲渡制
限付株式報酬（金銭報酬債権額）の支給額の妥当性について審議を行っております。
また、取締役会の決定で、取締役の個別支給額の配分を同委員会の助言及び提言を十分に尊重することを条
件に代表取締役社長へ一任することができることとしております。なお、同委員会の助言及び提言と異なる配
分を行った場合は、代表取締役社長は取締役会へ、その旨及び理由を報告することとしております。
チ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、固定報酬、業績連動報酬等及び譲渡制限付株式報酬（金銭報酬債権額）につい
て、取締役会において代表取締役社長金原利道に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を
行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。なお、
決定した内容については報酬諮問委員会の審議を経ており、同委員会の助言及び提言の内容に従っていること
から、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、相手
企業との関係を維持発展することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係を維持発展することを目的として、政策保有株式を保有しております。当社は、
毎年、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、定期的に株式保有が保有目
的に適合しているか検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められない場合には売却等処分するこ
ととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 14,801
非上場株式以外の株式 18 4,707,046
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係強化を目的とした取得及び取
非上場株式以外の株式 3 80,043
引先持株会での定期的な購入のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,618,873
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,000,750 1,000,750
本田技研工業株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
3,321,489 2,431,822
1,359,800 1,359,800
株式会社シンニッタン 安定的な取引関係を維持するため。 有
394,342 304,595
株式会社コンコルディ
472,707 472,707
無
取引金融機関として、安定的な取引関係
ア・フィナンシャルグ
212,245 148,902
を維持するため。
(注1)
ループ
安定的な取引関係を維持するため。
83,355 80,988
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 無
株式数の増加は、取引先持株会での定期
183,716 167,928
的な購入のため
21,632 21,632
岩谷産業株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
147,746 78,091
安定的な取引関係を維持するため。
日本パーカライジング株 93,044 34,044
有
株式数の増加は、取引関係強化を目的と
式会社 111,187 38,129
して取得したもの。
90,000 90,000
マツダ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 無
81,180 51,480
60,637 60,637
日野自動車株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 無
57,726 35,230
10,000 10,000
スズキ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 無
50,250 25,845
31,300 31,300
株式会社オーネックス 安定的な取引関係を維持するため。 有
35,838 19,406
安定的な取引関係を維持するため。
13,529 12,097
株式会社クボタ 無
株式数の増加は、取引先持株会での定期
34,088 16,713
的な購入のため
株式会社野村ホールディ 27,949 27,949 取引金融機関として、安定的な取引関係
無
ングス 16,249 12,795 を維持するため。
無
三井住友トラスト・ホー 3,465 3,465 取引金融機関として、安定的な取引関係
ルディングス株式会社 13,371 10,824 を維持するため。
(注2)
無
株式会社三菱ＵＦＪフィ 22,550 22,550 取引金融機関として、安定的な取引関係
ナンシャル・グループ 13,342 9,087 を維持するため。
(注3)
7,075 7,075
井関農機株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
11,666 8,072
無
株式会社みずほフィナン 7,109 71,090 取引金融機関として、安定的な取引関係
シャルグループ 11,367 8,786 を維持するため。
(注4)
ダイハツディーゼル株式 22,000 22,000
安定的な取引関係を維持するため。 無
会社 11,044 8,756
無
75 75
三菱マテリアル株式会社 安定的な取引関係を維持するため。
193 166
(注5)
― 205,152
トヨタ自動車株式会社 ― 無
― 1,333,693
（注）１ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社
である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。
２ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社については、当社株式を保有しておりませんが、子会社であ
る三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社であ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式
会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
５ 三菱マテリアル株式会社については、当社株式を保有しておりませんが、子会社である三菱マテリアルト
レーディング株式会社が当社株式を保有しております。
６ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末
時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているか検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に
努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,140,277 6,004,558
受取手形及び売掛金 7,866,294 7,635,919
商品及び製品 3,518,275 2,453,347
仕掛品 1,434,772 1,432,800
原材料及び貯蔵品 2,922,115 3,030,600
その他 1,396,430 1,223,360
△ 12,377 △ 12,542
貸倒引当金
流動資産合計 22,265,788 21,768,045
固定資産
有形固定資産
※3 6,115,671
建物及び構築物（純額） 6,674,594
機械装置及び運搬具（純額） 14,349,855 14,961,815
※3 1,143,293
土地 1,108,444
建設仮勘定 4,003,965 1,527,983
612,411 467,928
その他（純額）
※1 26,225,196 ※1 24,740,766
有形固定資産合計
無形固定資産
593,687 572,409
投資その他の資産
※2 6,320,319 ※2 6,239,579
投資有価証券
出資金 930 930
長期貸付金 50,389 48,173
繰延税金資産 506,160 555,701
その他 251,744 230,454
△ 21,686 △ 21,682
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,107,856 7,053,155
固定資産合計 33,926,740 32,366,331
資産合計 56,192,528 54,134,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,106,334 2,648,776
※4 2,949,121 ※4 5,111,269
短期借入金
1年内償還予定の社債 244,000 84,000
未払法人税等 146,517 269,798
賞与引当金 380,988 345,894
役員賞与引当金 58,785 22,470
3,596,206 3,216,864
その他
流動負債合計 10,481,954 11,699,073
固定負債
社債 390,000 306,000
※4 9,971,412 ※4 7,201,928
長期借入金
繰延税金負債 1,865,615 1,657,037
退職給付に係る負債 3,784,987 3,478,085
212,665 156,964
その他
固定負債合計 16,224,681 12,800,015
負債合計 26,706,635 24,499,089
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,494,518 4,493,732
利益剰余金 12,707,570 13,169,002
△ 46,546 △ 69,647
自己株式
株主資本合計 21,686,085 22,123,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,399,988 2,424,179
繰延ヘッジ損益 ― △ 1,102
為替換算調整勘定 △ 1,541,073 △ 1,822,044
△ 431,984 △ 147,572
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 426,930 453,460
非支配株主持分 7,372,876 7,058,196
純資産合計 29,485,893 29,635,287
負債純資産合計 56,192,528 54,134,377
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 42,465,346 34,705,315
※1 ,※3 36,698,256 ※1 ,※3 30,989,469
売上原価
売上総利益 5,767,089 3,715,845
※2 ,※3 4,429,106 ※2 ,※3 3,697,037
販売費及び一般管理費
営業利益 1,337,983 18,808
営業外収益
受取利息 61,621 29,043
受取配当金 220,722 175,141
為替差益 ― 23,005
持分法による投資利益 175,585 140,614
受取保険金 ― 71,816
80,355 148,144
雑収入
営業外収益合計 538,285 587,766
営業外費用
支払利息 116,515 182,778
為替差損 132,950 ―
支払手数料 11,528 36,386
10,303 11,909
雑損失
営業外費用合計 271,297 231,074
経常利益 1,604,971 375,500
特別利益
※4 4,074 ※4 246,862
固定資産売却益
314,605 1,523,063
投資有価証券売却益
特別利益合計 318,679 1,769,925
特別損失
※5 8,528 ※5 6,067
固定資産売却損
※6 84,827 ※6 128,195
固定資産除却損
※7 101,310 ※7 619,666
減損損失
73,506 ―
損失補償金
特別損失合計 268,171 753,929
税金等調整前当期純利益 1,655,479 1,391,496
法人税、住民税及び事業税
683,129 506,743
108,129 △ 258,424
法人税等調整額
法人税等合計 791,259 248,318
当期純利益 864,220 1,143,177
非支配株主に帰属する当期純利益 432,649 472,801
親会社株主に帰属する当期純利益 431,570 670,376
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 864,220 1,143,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 915,144 24,316
繰延ヘッジ損益 4,352 △ 1,102
為替換算調整勘定 △ 97,889 △ 567,769
退職給付に係る調整額 87,297 284,907
△ 78,332 30,790
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 999,715 ※1 △ 228,857
その他の包括利益合計
包括利益 △ 135,495 914,320
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 566,214 696,905
非支配株主に係る包括利益 430,719 217,414
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,530,543 4,494,518 12,622,615 △ 46,492 21,601,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,616 △ 346,616
親会社株主に帰属す
431,570 431,570
る当期純利益
自己株式の取得 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 84,954 △ 54 84,900
当期末残高 4,530,543 4,494,518 12,707,570 △ 46,546 21,686,085
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,315,060 △ 4,352 △ 1,362,227 △ 523,764 1,424,716 7,456,086 30,481,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,616
親会社株主に帰属す
431,570
る当期純利益
自己株式の取得 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 915,072 4,352 △ 178,845 91,780 △ 997,785 △ 83,210 △ 1,080,995
額）
当期変動額合計 △ 915,072 4,352 △ 178,845 91,780 △ 997,785 △ 83,210 △ 996,094
当期末残高 2,399,988 ― △ 1,541,073 △ 431,984 426,930 7,372,876 29,485,893
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,530,543 4,494,518 12,707,570 △ 46,546 21,686,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,773 △ 201,773
親会社株主に帰属す
670,376 670,376
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 786 △ 7,170 28,910 20,953
自己株式の取得 △ 52,011 △ 52,011
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 786 461,432 △ 23,101 437,544
当期末残高 4,530,543 4,493,732 13,169,002 △ 69,647 22,123,630
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,399,988 ― △ 1,541,073 △ 431,984 426,930 7,372,876 29,485,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,773
親会社株主に帰属す
670,376
る当期純利益
譲渡制限付株式報酬 20,953
自己株式の取得 △ 52,011
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24,191 △ 1,102 △ 280,971 284,411 26,529 △ 314,679 △ 288,150
額）
当期変動額合計 24,191 △ 1,102 △ 280,971 284,411 26,529 △ 314,679 149,394
当期末残高 2,424,179 △ 1,102 △ 1,822,044 △ 147,572 453,460 7,058,196 29,635,287
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,655,479 1,391,496
減価償却費 4,641,766 4,503,114
減損損失 101,310 619,666
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,767 △ 200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,949 458
受取利息及び受取配当金 △ 282,343 △ 204,185
支払利息 116,515 182,778
為替差損益（△は益） 16,700 △ 7,817
持分法による投資損益（△は益） △ 175,585 △ 140,614
投資有価証券売却損益（△は益） △ 314,605 △ 1,523,063
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 89,281 △ 112,599
損失補償金 73,506 ―
売上債権の増減額（△は増加） 582,731 162,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 763,332 876,840
仕入債務の増減額（△は減少） △ 870,344 △ 411,161
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,215 89,185
△ 290,964 111,145
その他
小計 4,634,046 5,537,344
利息及び配当金の受取額
557,675 453,290
利息の支払額 △ 116,961 △ 185,337
法人税等の支払額 △ 824,845 △ 362,904
△ 72,366 ―
損失補償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,177,549 5,442,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,892,190 △ 4,210,771
有形及び無形固定資産の売却による収入 14,034 265,693
投資有価証券の取得による支出 △ 13,437 △ 80,553
投資有価証券の売却による収入 337,853 1,614,957
関係会社株式の取得による支出 ― △ 124,857
貸付けによる支出 △ 14,362 △ 4,205
貸付金の回収による収入 10,963 5,649
△ 106,645 △ 44,156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,663,786 △ 2,578,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 75,043 1,112,261
長期借入れによる収入 4,801,369 593,001
長期借入金の返済による支出 △ 1,844,620 △ 2,384,607
社債の償還による支出 △ 224,000 △ 244,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 131,610 △ 130,751
非支配株主からの払込みによる収入 226,859 ―
自己株式の取得による支出 △ 54 △ 52,239
配当金の支払額 △ 346,640 △ 202,521
△ 702,431 △ 552,214
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,703,829 △ 1,861,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,579 △ 138,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 206,013 864,280
現金及び現金同等物の期首残高 4,934,264 5,140,277
※1 5,140,277 ※1 6,004,558
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ
（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)
Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベ
トナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社
Shune365の 13 社であります。
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から
除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は新和精密株式会社、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司、KN-
Tech Co.,Ltd.の 4 社であります。
持分法非適用会社は非連結子会社韓国日鍛株式会社の他1社及び関連会社の新和TAKAHASHI PRESS株式会社であ
り、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
ニッタンインディアテックPvt. Ltd.
連結決算日と同一であります。
台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシッ
プ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州
日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo.,
Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、株式会社Shune365
決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
なお、12月決算の12社において決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上、必
要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却
時価のあるもの…
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
…
定率法、連結子会社は主に定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び連結子会社における主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れに備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の業績等に基づき算定しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年
度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法
により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、及び為替予約
ヘッジ対象……借入金利息、及び外貨建金銭債権又は外貨建予定取引
ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
また、外貨建金銭債権又は外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っており
ます。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッ
ジ期間全体に渡り比較し、有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜処理の方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 12,352,743千円（親会社有形固定資産及びソフトウェア）
その主な内訳
減損損失計上前 減損損失計上後
減損損失計上額
事業所名 セグメントの名称 の期末簿価 の期末簿価
（千円）
（千円） （千円）
歯車事業 可変動弁・歯車・ＰＢＷ 949,345 599,991 349,354
小型エンジンバルブ
本社工場
可変動弁・歯車・ＰＢＷ
上記以外 5,186,664 ― 5,186,664
その他
全社
堀山下工場 舶用部品 1,371,253 ― 1,371,253
小型エンジンバルブ
山陽工場 5,322,614 ― 5,322,614
その他
その他 全社 122,858 ― 122,858
親会社合計 12,952,734 599,991 12,352,743
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産及び資産グループについては、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。当連結会計年度は全世界的な新型コロナウイルス感
染症の蔓延を始めとした事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、 (1)に記載する親会社及びそこに含
まれる複数の資産グループについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行った結果、連結損益計算書
関係注記※７のとおり、親会社の歯車事業の資産グループにおいて減損損失を計上いたしました。
一方で、それ以外の資産グループにおいては、それらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりませ
ん。
減損損失の測定に際しての固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、顧客からの受注情報を基本とし
たうえで、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期
経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基
づき算定しております。
使用価値及び将来キャッシュ・フローの見積りに用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高、営業費
用の見積り及び中期経営計画後の成長率、並びに割引率であります。
これらの仮定が変更された場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時にお
いて評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で依然として収束が完全には見通せない状況ではあるもの
の、直近の需要動向等を鑑みますと、今後の影響は限定的であると仮定しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 61,286,265 千円 61,472,316 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,594,118 千円 1,516,327 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
104,587
建物及び構築物 111,093 千円 千円
土地 3,229 千円 3,264 千円
計 114,322 千円 107,851 千円
上記資産には、根抵当権を次のとおり設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
364,000
根抵当権（極度額） 千円 368,000 千円
※４ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対する備えとして、当期に新たに取引銀行４
行と貸越限度額4,100,000千円の当座貸越契約を締結しております。
従来からの貸越契約を含めた当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,193,200千円 7,984,800千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 619,200千円 1,496,800千円
差引額 3,574,000千円 6,488,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
36,132 千円 57,417 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 549,107 千円 364,091 千円
給与 1,018,749 千円 993,444 千円
賞与引当金繰入額 55,973 千円 51,068 千円
役員賞与引当金繰入額 58,785 千円 22,470 千円
退職給付費用 80,061 千円 68,848 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
546,352 千円 465,568 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
― 千円
建物及び構築物 31千円
機械装置及び運搬具 3,995千円 2,736千円
― 千円
土地 244,029千円
その他 47千円 95千円
計 4,074千円 246,862千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
― 千円
建物及び構築物 195千円
機械装置及び運搬具 8,329千円 2,758千円
その他 3千円 3,308千円
計 8,528千円 6,067千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 21,046千円 79,082千円
機械装置及び運搬具 62,875千円 42,372千円
その他 904千円 6,740千円
計 84,827千円 128,195千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
神奈川県秦野市 処分予定資産 建物・構築物 3,457
建物・機械及び装置・
山口県山陽小野田市 処分予定資産 52,440
リース資産
アメリカ合衆国 処分予定資産 機械及び装置 1,754
インド共和国 小型バルブの事業用資産 機械及び装置 43,658
上記資産グループのうち、事業用資産については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。また、処分予定資産については、当連結会計年度にお
いて、廃棄の意思決定がされた処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差
額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、小型バルブの事業用資産については、鑑定評価額等に基づく正味売却価額によって算定
しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物・構築物・機械及び装
神奈川県秦野市 歯車の事業用資産 599,991
置・その他
アメリカ合衆国 処分予定資産 土地 5,090
アメリカ合衆国 処分予定資産 建物・機械及び装置 14,585
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、歯車の事業用資産については、全世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延を始めと
した事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別
損失として計上いたしました。また、処分予定資産については、当連結会計年度において、廃棄の意思決定がされ
た処分予定資産となったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失に計上しており
ます。
なお、回収可能価額は、歯車の事業用資産については使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローは、顧客からの
受注情報を基本とした上で、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期
経営計画に基づいております。
また、処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。土地については売却見込価額
により算定し、建物・機械及び装置につきましては、正味売却価額を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △968,180千円 1,535,868千円
△314,605千円 △1,523,063千円
組替調整額
税効果調整前
△1,282,785千円 12,805千円
367,641千円 11,511千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △915,144千円 24,316千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △8,179千円 △2,685千円
14,449千円 1,097千円
組替調整額
税効果調整前
6,270千円 △1,588千円
税効果額 △1,917千円 485千円
繰延ヘッジ損益 4,352千円 △1,102千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △97,889千円 △567,769千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△97,889千円 △567,769千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △97,889千円 △567,769千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
4,602千円 188,429千円
組替調整額
76,198千円 98,882千円
税効果調整前
80,800千円 287,312千円
税効果額 6,496千円 △2,404千円
退職給付に係る調整額
87,297千円 284,907千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△78,332千円 30,790千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △999,715千円 △228,857千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,978,860 ― ― 28,978,860
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,129 201 ― 94,330
（変動事由の概要）
増加した自己株式201株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月21日
普通株式 173,308 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 173,307 6 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 115,538 4 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,978,860 ― ― 28,978,860
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
236,422
普通株式(株) 94,330 97,009 233,743
（変動事由の概要）
自己株式の増加236,422株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加236,300株及び単元未満
株式の買取りによる増加122株であります。
自己株式の減少97,009株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 115,538 4 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 86,235 3 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 114,980 4 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,140,277千円 6,004,558千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 5,140,277千円 6,004,558千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてCADシステム、ネットワーク機器（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
その他 計
取得価額相当額 207,540千円 207,540千円
減価償却累計額相当額 207,540千円 207,540千円
― 千円 ― 千円
期末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
その他 計
― 千円 ― 千円
取得価額相当額
― 千円 ― 千円
減価償却累計額相当額
― 千円 ― 千円
期末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 千円 ― 千円
１年以内
― 千円 ― 千円
１年超
― 千円 ― 千円
計
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（３）支払リース料、減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
― 千円
支払リース料 3,459千円
― 千円
減価償却費相当額 3,459千円
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリ
バティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスク及び一部の外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握
する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債（７年均等償還）、長期借入金（原則として
７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価
方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しており
ます。一部の外貨建取引については、為替変動リスクを回避するために、個別契約ごとに為替予約をヘッジ手段として
利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、先渡取引がヘッジ対象取引と同一金額、同期間、同一場所
であるため有効性の評価を省略しております。
金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁担当者の承認を
得て行っております。なお、借入金の一部には財務制限条項が付されております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
（１）現金及び預金 5,140,277 5,140,277 ―
（２）受取手形及び売掛金 7,866,294 7,866,294 ―
（３）投資有価証券 ―
その他有価証券 4,711,399 4,711,399 ―
資産計 17,717,971 17,717,971 ―
（１）支払手形及び買掛金 3,106,334 3,106,334 ―
（２）短期借入金 685,255 685,255 ―
（３）社債 634,000 633,892 △107
（４）長期借入金 12,235,278 12,207,027 △28,251
負債計 16,660,868 16,632,509 △28,358
※社債には１年内償還予定の社債（244,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（2,263,866千円）を含んでおります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
（１）現金及び預金 6,004,558 6,004,558 ―
（２）受取手形及び売掛金 7,635,919 7,635,919 ―
（３）投資有価証券
その他有価証券 4,708,450 4,708,450 ―
資産計 18,348,929 18,348,929 ―
（１）支払手形及び買掛金 2,648,776 2,648,776 ―
（２）短期借入金 1,806,889 1,806,889 ―
（３）社債 390,000 387,118 △2,881
（４）長期借入金 10,506,307 10,478,646 △27,661
負債計 15,351,974 15,321,430 △30,543
△ 1,588
デリバティブ取引 △1,588 ―
※社債には１年内償還予定の社債（84,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（3,304,379千円）を含んでおります。
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記のデリバ
ティブ取引を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)長期借入金を参照）。
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 1,608,919 1,531,128
出資金 930 930
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
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（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,130,918 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,866,294 ― ― ―
合計 12,997,212 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,996,141 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,635,919 ― ― ―
合計 13,632,061 ― ― ―
（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 685,255 ― ― ― ― ―
社債 244,000 84,000 84,000 84,000 84,000 54,000
長期借入金 2,263,866 3,319,690 2,671,938 1,492,708 844,263 1,642,812
合計 3,193,121 3,403,690 2,755,938 1,576,708 928,263 1,696,812
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,806,889 ― ― ― ― ―
社債 84,000 84,000 84,000 84,000 54,000 ―
長期借入金 3,304,379 2,700,405 1,570,795 916,926 546,551 1,467,250
合計 5,195,269 2,784,405 1,654,795 1,000,926 600,551 1,467,250
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,623,800 1,089,842 3,533,957
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 4,623,800 1,089,842 3,533,957
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 87,599 143,593 △55,993
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 87,599 143,593 △55,993
合計 4,711,399 1,233,436 3,477,963
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,627,270 1,123,177 3,504,092
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 4,627,270 1,123,177 3,504,092
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 81,180 94,500 △13,320
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 81,180 94,500 △13,320
合計 4,708,450 1,217,677 3,490,772
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 338,367 314,605 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 338,367 314,605 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,618,873 1,523,063 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,618,873 1,523,063 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
当連結会計年度末時点において、存在するデリバティブ取引がないため、該当ありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 配当金
繰延ヘッジ処理
円 218,940 ― △1,588
合計 218,940 ― △1,588
（２）金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 ）
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 2,112,950 1,305,550 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 ）
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 1,305,550 648,750 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 5,346,992 千円
勤務費用 261,795 〃
利息費用 22,984 〃
数理計算上の差異の発生額 △130,669 〃
退職給付の支払額 △329,392 〃
過去勤務費用の発生額 45,371 〃
その他 7,540 〃
退職給付債務の期末残高 5,224,622 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,670,632 千円
期待運用収益 32,312 〃
数理計算上の差異の発生額 △80,696 〃
事業主からの拠出額 174,081 〃
退職給付の支払額 △220,894 〃
その他 2,534 〃
年金資産の期末残高 1,577,970 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 129,296 千円
退職給付費用 17,109 〃
退職給付の支払額 △16,392 〃
制度への拠出額 ― 〃
その他 8,323 〃
退職給付に係る負債の期末残高 138,336 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,333,863 千円
年金資産 △1,577,970 〃
755,893 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,029,094 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,784,987 〃
退職給付に係る負債 3,784,987 〃
退職給付に係る資産 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,784,987 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 261,795 千円
利息費用 22,984 〃
期待運用収益 △32,312 〃
数理計算上の差異の費用処理額 76,903 〃
過去勤務費用の費用処理額 △705 〃
簡便法で計算した退職給付費用 17,109 〃
その他 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 345,774 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △46,076 千円
数理計算上の差異 126,877 〃
合計 80,800 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 43,879 千円
未認識数理計算上の差異 518,437 〃
合計 562,317 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 53.2%
株式 28.6%
現金及び預金 3.6%
オルタナティブ投資 8.9%
その他 5.7%
合計 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.1～8.5%
長期期待運用収益率 0.88～1.95%
予想昇給率 3.2～7.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、89,051千円でありました。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 5,224,622 千円
勤務費用 251,524 〃
利息費用 22,416 〃
数理計算上の差異の発生額 2,217 〃
退職給付の支払額 △385,700 〃
△ 39,141
過去勤務費用の発生額 〃
その他 △11,791 〃
退職給付債務の期末残高 5,064,146 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,577,970 千円
期待運用収益 30,068 〃
151,505
数理計算上の差異の発生額 〃
165,428
事業主からの拠出額 〃
△ 210,655
退職給付の支払額 〃
903
その他 〃
1,715,220
年金資産の期末残高 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
138,336
退職給付に係る負債の期首残高 千円
17,590
退職給付費用 〃
△ 19,525
退職給付の支払額 〃
制度への拠出額 ― 〃
△ 7,242
その他 〃
129,159
退職給付に係る負債の期末残高 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
2,223,868
積立型制度の退職給付債務 千円
△ 1,715,220
年金資産 〃
508,647
〃
2,969,437
非積立型制度の退職給付債務 〃
3,478,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃
3,478,085
退職給付に係る負債 〃
退職給付に係る資産 ― 〃
3,478,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
251,524
勤務費用 千円
22,416
利息費用 〃
△ 30,068
期待運用収益 〃
103,130
数理計算上の差異の費用処理額 〃
△ 4,247
過去勤務費用の費用処理額 〃
17,590
簡便法で計算した退職給付費用 〃
その他 ― 〃
360,346
確定給付制度に係る退職給付費用 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
34,893
過去勤務費用 千円
252,418
数理計算上の差異 〃
287,312
合計 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
8,986
未認識過去勤務費用 千円
266,018
未認識数理計算上の差異 〃
275,005
合計 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 52.3%
株式 31.4%
現金及び預金 2.3%
オルタナティブ投資 10.8%
その他 3.2%
合計 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.1～8.0%
長期期待運用収益率 0.88～1.95%
予想昇給率 2.75～6.50%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、89,774千円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,105,997千円 1,168,120千円
退職給付に係る負債 965,731千円 965,291千円
賞与引当金 116,404千円 105,672千円
投資有価証券評価損 49,557千円 49,596千円
たな卸資産評価損 267,493千円 271,885千円
役員賞与引当金 19,170千円 9,173千円
減価償却費超過額 264,453千円 259,480千円
減損損失 291,400千円 447,957千円
固定資産の未実現利益 82,085千円 131,514千円
309,727千円 197,594千円
その他
繰延税金資産小計
3,472,023千円 3,606,286千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,011,656千円 △1,027,009千円
△1,572,716千円 △1,513,919千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,584,372千円 △2,540,928千円
繰延税金負債との相殺 △381,490千円 △509,656千円
繰延税金資産合計 506,160千円 555,701千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債 △735,746千円 △690,487千円
固定資産圧縮積立金 △110,140千円 △111,814千円
その他有価証券評価差額金 △1,077,794千円 △1,066,283千円
投資利益将来否認 △322,171千円 △297,897千円
未実現損益 △1,254千円 △212千円
381,490千円 509,656千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △1,865,615千円 △1,657,037千円
繰延税金資産（負債）純額 △1,359,455千円 △1,101,336千円
(注) １．評価性引当額が43,443千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来の課税所得発生
見込みの増加に伴い、前連結会計年度において追加的に認識していた評価性引当額114,362千円を戻し入れ
たことによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,086 3,469 205,828 147,719 73,522 673,371 1,105,997
評価性引当額 ― ― △205,828 △147,719 △73,522 △584,586 △1,011,656
(b) 94,341
繰延税金資産 2,086 3,469 ― ― ― 88,784
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,105,997千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94,341千円を計上して
おります。当該繰延税金資産94,341千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション及び連結子会社
ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高94,341千円（法定実効税率を乗じた
額）の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 150,561 151,838 119,483 123,699 622,536 1,168,120
評価性引当額 ― △150,561 △151,838 △76,051 △121,006 △527,550 △1,027,009
(b) 141,110
繰延税金資産 ― ― ― 43,431 2,692 94,986
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,168,120千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産141,110千円を計上して
おります。当該繰延税金資産141,110千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーション、連結子会社日
照日鍛汽門有限公司及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高
141，110千円（法定実効税率を乗じた額）の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
受取配当金益金不算入 △39.68％ △32.64％
海外連結子会社の税率差異 △22.18％ △16.42％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.61％ 6.27％
住民税均等割 0.92％ 1.05％
子会社配当等消去 55.31％ 40.81％
外国源泉所得税等 2.00％ 2.82％
役員賞与引当金 1.14％ 1.62％
評価性引当額の増減 15.91％ △11.61％
4.36％ △4.63％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.97％ 17.85％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、
製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及
び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」及び「可変動弁・歯車・ＰＢＷ」の３つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
事業区分 主 要 製 品
小型エンジンバルブ 乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等のエンジンバルブ
舶用部品 船舶用エンジンバルブ他、汎用製品のエンジンバルブ
自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッ
ション用部品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２
小型エンジ
(注)３
舶用部品 歯車・ＰＢ 計
ンバルブ
Ｗ
売上高
外部顧客への売上高 32,797,641 3,272,356 4,618,831 40,688,829 1,776,516 42,465,346 ― 42,465,346
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,799,886 1,799,886 △ 1,799,886 ―
売上高又は振替高
計 32,797,641 3,272,356 4,618,831 40,688,829 3,576,402 44,265,232 △ 1,799,886 42,465,346
セグメント利益 1,128,825 10,640 23,138 1,162,604 130,228 1,292,832 45,151 1,337,983
セグメント資産 44,006,770 3,640,777 4,315,633 51,963,181 3,428,722 55,391,903 800,625 56,192,528
その他の項目
減価償却費 3,923,763 280,563 555,593 4,759,920 ― 4,759,920 △ 118,154 4,641,766
特別損失
97,853 ― ― 97,853 ― 97,853 3,457 101,310
(減損損失)
(損失補償金) ― 73,506 ― 73,506 ― 73,506 ― 73,506
持分法会社への
― ― ― ― 1,546,635 1,546,635 ― 1,546,635
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,094,447 218,264 630,872 4,943,584 ― 4,943,584 △ 190,483 4,753,100
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額45,151千円は、セグメント間取引消去209,978千円、各報告セグメントに配分さ
れない全社費用△164,827千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管
理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額800,625千円は、セグメント間取引消去△1,822,063千円、各報告セグメントに配
分されない全社資産2,622,688千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△190,483千円は、セグメント間取引消去△190,483千円
であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２
小型エンジ
(注)３
舶用部品 歯車・ＰＢ 計
ンバルブ
Ｗ
売上高
外部顧客への売上高 27,256,353 2,739,980 3,540,797 33,537,130 1,168,184 34,705,315 ― 34,705,315
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,169,588 1,169,588 △ 1,169,588 ―
売上高又は振替高
計 27,256,353 2,739,980 3,540,797 33,537,130 2,337,772 35,874,903 △ 1,169,588 34,705,315
セグメント利益又は損
565,388 △ 179,851 △ 415,747 △ 30,210 △ 39,553 △ 69,763 88,572 18,808
失（△）
セグメント資産 43,408,475 3,443,220 3,590,121 50,441,817 2,797,408 53,239,225 895,151 54,134,377
その他の項目
減価償却費 3,772,789 267,302 595,897 4,635,990 ― 4,635,990 △ 132,875 4,503,114
特別損失
14,585 ― 599,991 614,576 ― 614,576 5,090 619,666
(減損損失)
持分法会社への
― ― ― ― 1,468,844 1,468,844 ― 1,468,844
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,156,899 253,605 707,826 4,118,331 ― 4,118,331 △ 74,786 4,043,545
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額88,572千円は、セグメント間取引消去234,464千円、各報告セグ
メントに配分されない全社費用△145,892千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額895,151千円は、セグメント間取引消去△1,758,913千円、各報告セグメントに配
分されない全社資産2,654,064千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△74,786千円は、セグメント間取引消去△74,786千円で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
17,609,016 15,185,783 3,799,175 5,865,186 6,184 42,465,346
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 合計
12,518,943 10,255,464 368,267 3,082,520 26,225,196
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
14,342,547 12,932,638 2,715,111 4,711,946 3,070 34,705,315
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 合計
12,396,106 9,424,899 288,336 2,631,424 24,740,766
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
小型エンジン 可変動弁・ （注）
舶用部品 計
バルブ 歯車・ＰＢＷ
減損損失 97,853 ― ― 97,853 ― 3,457 101,310
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない親会社の建物及び構築物であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
小型エンジン 可変動弁・ （注）
舶用部品 計
バルブ 歯車・ＰＢＷ
減損損失 14,585 ― 599,991 614,576 ― 5,090 619,666
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない親会社の土地であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 765円57銭 785円42銭
１株当たり当期純利益
14円94銭 23円33銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 431,570 670,376
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(千円) 431,570 670,376
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 28,884 28,732
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 29,485,893 29,635,287
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 7,372,876 7,058,196
(うち非支配株主持分) (千円) (7,372,876) (7,058,196)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 22,113,016 22,577,090
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 28,884 28,745
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2014年 2021年
160,000 ―
日鍛バルブ(株) 第１回無担保社債 0.78 無担保社債
(160,000) (―)
３月26日 ３月26日
2018年 2025年
474,000 390,000
〃 第２回無担保社債 0.56 無担保社債
(84,000) (84,000)
９月26日 ９月26日
634,000 390,000
合計 ― ― ― ― ―
(244,000) (84,000)
１．「当期末残高」欄の(内書き)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
84,000 84,000 84,000 84,000 54,000
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 685,255 1,806,889 1.8554 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,263,866 3,304,379 2.0860 ―
１年以内に返済予定のリース債務 128,103 83,235 ― ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
9,971,412 7,201,928 1.0202
のものを除く。)
2030年６月
2022年４月～
リース債務（１年以内の返済予定
154,860 70,685 ―
のものを除く。） 2026年９月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 13,203,497 12,467,118 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,700,405 1,570,795 916,926 546,551
リース債務 38,374 23,220 6,989 1,556
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,437,614 14,625,181 24,315,166 34,705,315
税金等調整前四半期純損失金
額（△）又は税金等調整前当 (千円) △382,402 △1,148,786 △367,194 1,391,496
期純利益金額
親会社株主に帰属する四半
期純損失金額（△）又は親
(千円) △648,420 △1,294,084 △751,427 670,376
会社株主に帰属する当期純
利益金額
１株当たり四半期純損失金
△ 22.57 △ 45.06 △ 26.16
額（△）又は１株当たり当 (円) 23.33
期純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
△ 22.57 △ 22.49 49.46
額又は1株当たり四半期純損 (円) 18.88
失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,839,128 1,566,548
受取手形 1,233,883 1,284,116
※1 4,711,226 ※1 3,910,176
売掛金
製品 2,341,028 1,669,123
原材料 628,980 581,221
仕掛品 1,017,507 1,067,102
貯蔵品 537,487 533,123
※1 975,909 ※1 1,119,569
未収入金
※1 148,756 ※1 112,712
その他
流動資産合計 13,433,908 11,843,695
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,744,965 4,129,377
構築物（純額） 173,610 156,277
機械及び装置（純額） 6,769,309 6,208,348
車両運搬具（純額） 8,196 6,737
工具、器具及び備品（純額） 186,564 160,876
土地 913,763 888,923
リース資産（純額） 85,703 47,411
571,567 690,338
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,453,682 12,288,290
無形固定資産
電話加入権 6,468 6,468
67,909 64,453
ソフトウエア
無形固定資産合計 74,377 70,921
投資その他の資産
投資有価証券 4,725,127 4,721,847
関係会社株式 5,264,288 5,648,016
出資金 930 930
関係会社出資金 1,038,003 1,038,003
※1 198,033 ※1 200,434
長期貸付金
その他 107,807 99,351
△ 3,850 △ 3,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,330,340 11,704,933
固定資産合計 23,858,399 24,064,145
資産合計 37,292,308 35,907,841
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 329,789 402,673
※1 1,907,497 ※1 1,705,528
買掛金
※2 180,000 ※2 760,000
短期借入金
※2 1,806,840 ※2 1,999,768
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 244,000 84,000
未払法人税等 58,248 59,116
※1 1,004,507 ※1 702,990
未払費用
※1 980,396 ※1 620,398
未払金
設備関係支払手形 103,274 106,806
賞与引当金 380,524 345,428
役員賞与引当金 58,785 22,470
リース債務 48,188 35,034
※1 64,370 ※1 137,564
その他
流動負債合計 7,166,422 6,981,779
固定負債
社債 390,000 306,000
※2 7,595,495 ※2 6,063,727
長期借入金
繰延税金負債 867,431 724,191
退職給付引当金 3,004,269 2,995,201
リース債務 62,448 23,622
資産除去債務 2,500 2,500
205,058 195,406
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 12,127,203 10,310,648
負債合計 19,293,625 17,292,428
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金
資本準備金 4,506,156 4,506,156
786 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,506,942 4,506,156
利益剰余金
利益準備金 433,000 433,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 175,443 163,606
配当準備積立金 120,000 120,000
研究開発積立金 750,000 750,000
別途積立金 716,000 716,000
4,413,474 5,042,970
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,607,917 7,225,576
自己株式 △ 46,546 △ 69,647
株主資本合計 15,598,856 16,192,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,399,826 2,423,888
― △ 1,102
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,399,826 2,422,785
純資産合計 17,998,683 18,615,413
負債純資産合計 37,292,308 35,907,841
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 24,453,861 ※1 18,594,128
売上高
※1 22,530,126 ※1 18,308,629
売上原価
売上総利益 1,923,735 285,498
※2 2,293,838 ※2 1,879,215
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 370,103 △ 1,593,716
営業外収益
※1 1,480,306 ※1 1,277,757
受取利息及び配当金
※1 248,058 ※1 270,391
その他
営業外収益合計 1,728,365 1,548,148
営業外費用
支払利息 72,981 72,026
支払手数料 11,528 36,386
為替差損 35,116 1,276
19,731 12,402
その他
営業外費用合計 139,357 122,092
経常利益又は経常損失（△） 1,218,904 △ 167,660
特別利益
※3 714 ※3 244,029
固定資産売却益
投資有価証券売却益 314,605 1,523,063
― 9,652
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 315,319 1,776,745
特別損失
※4 84,760 ※4 101,218
固定資産除売却損
減損損失 55,897 605,081
関係会社株式評価損 ― 49,999
損失補償金 73,506 ―
39,644 ―
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 253,808 756,299
税引前当期純利益 1,280,416 852,785
法人税、住民税及び事業税
149,432 157,361
92,343 △ 131,178
法人税等調整額
法人税等合計 241,775 26,182
当期純利益 1,038,640 826,602
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 433,000 188,144 120,000 750,000 716,000 3,708,748 5,915,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,616 △ 346,616
固定資産圧縮積立金
△ 12,701 12,701 ―
の取崩
当期純利益 1,038,640 1,038,640
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 12,701 ― ― ― 704,726 692,024
当期末残高 433,000 175,443 120,000 750,000 716,000 4,413,474 6,607,917
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 46,492 14,906,885 3,314,825 △ 4,352 3,310,472 18,217,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 346,616 △ 346,616
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 1,038,640 1,038,640
自己株式の取得 △ 54 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 914,998 4,352 △ 910,645 △ 910,645
額）
当期変動額合計 △ 54 691,970 △ 914,998 4,352 △ 910,645 △ 218,674
当期末残高 △ 46,546 15,598,856 2,399,826 ― 2,399,826 17,998,683
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 786 △ 786
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 786 △ 786
当期末残高 4,530,543 4,506,156 ― 4,506,156
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 433,000 175,443 120,000 750,000 716,000 4,413,474 6,607,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,773 △ 201,773
固定資産圧縮積立金
△ 11,836 11,836 ―
の取崩
当期純利益 826,602 826,602
譲渡制限付株式報酬 △ 7,170 △ 7,170
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 11,836 ― ― ― 629,495 617,658
当期末残高 433,000 163,606 120,000 750,000 716,000 5,042,970 7,225,576
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 46,546 15,598,856 2,399,826 ― 2,399,826 17,998,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 201,773 △ 201,773
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 826,602 826,602
譲渡制限付株式報酬 28,910 20,953 20,953
自己株式の取得 △ 52,011 △ 52,011 △ 52,011
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24,061 △ 1,102 22,958 22,958
額）
当期変動額合計 △ 23,101 593,771 24,061 △ 1,102 22,958 616,730
当期末残高 △ 69,647 16,192,627 2,423,888 △ 1,102 2,422,785 18,615,413
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算出)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品……………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～40年
機械及び装置 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度の業績等に基づき算定しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
発生年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法に
より按分した額を翌期から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担するこ
とになる損失見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウェア）12,352,743千円
その主な内訳
減損損失計上前 減損損失計上後
減損損失計上額
事業所名 セグメントの名称 の期末簿価 の期末簿価
（千円）
（千円） （千円）
歯車事業 可変動弁・歯車・ＰＢＷ 949,345 599,991 349,354
小型エンジンバルブ
本社工場
可変動弁・歯車・ＰＢＷ
上記以外 5,186,664 ― 5,186,664
その他
全社
堀山下工場 舶用部品 1,371,253 ― 1,371,253
小型エンジンバルブ
山陽工場 5,322,614 ― 5,322,614
その他
その他 全社 122,858 ― 122,858
親会社合計 12,952,734 599,991 12,352,743
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末において減損損失を認識すべきと判定された資産及び資産グループについては、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。当事業年度は全世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓
延を始めとした事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、 (1)に含まれる複数の資産グループについて
減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行った結果、連結損益計算書関係注記※７のとおり、歯車事業の
資産グループにおいて減損損失を計上いたしました。
一方で、それ以外の資産グループにおいては、それらの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がそれぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりませ
ん。
減損損失の測定に際しての固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、顧客からの受注情報を基本とし
たうえで、市場における当社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会で承認された中期経営計画と、中期
経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基
づき算定しております。
使用価値及び将来キャッシュ・フローの見積りに用いる主要な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高、営業費
用の見積り及び中期経営計画後の成長率、並びに割引率であります。
これらの仮定が変更された場合には、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で依然として収束が完全には見通せない状況ではあるもの
の、直近の需要動向等を鑑みますと、今後の影響は限定的であると仮定しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,753,827千円 1,409,834千円
長期金銭債権 159,500千円 166,100千円
短期金銭債務 243,333千円 141,855千円
※２ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対する備えとして、当期に新たに取引銀行４
行と貸越限度額4,100,000千円の当座貸越契約を締結しております。
従来からの貸越契約を含めた当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
4,193,200千円 7,984,800千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 619,200千円 1,496,800千円
差引額 3,574,000千円 6,488,000千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ニッタンインディアテック
167,716千円 99,509千円
Pvt.Ltd.
株式会社Shune365 184,000千円 195,000千円
計 351,716千円 294,509千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社に対する売上高 3,118,423千円 1,655,971千円
関係会社よりの仕入高 2,508,209千円 1,695,609千円
関係会社との営業取引以外の取引
3,242,998千円 2,189,313千円
高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料 362,306 千円 384,108 千円
役員報酬 217,827 千円 204,459 千円
賞与引当金繰入額 55,841 千円 50,936 千円
役員賞与引当金繰入額 58,785 千円 22,470 千円
運賃 440,706 千円 286,267 千円
おおよその割合
販売費 39％ 35％
一般管理費 61％ 65％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
― 千円
機械及び装置 714千円
― 千円
土地 244,029千円
計 714千円 244,029千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 21,046千円 78,012千円
構築物 0千円 1,069千円
機械及び装置 62,875千円 20,287千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 837千円 1,848千円
計 84,760千円 101,218千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 4,928,251 5,187,121
関連会社株式 336,037 460,894
計 5,264,288 5,648,016
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 434,646千円 375,892千円
関係会社株式評価損 1,086,234千円 1,098,573千円
退職給付引当金繰入超過額 918,705千円 915,932千円
減損損失 230,768千円 384,816千円
棚卸資産評価損 261,602千円 265,120千円
賞与引当金繰入超過額 116,364千円 105,632千円
209,243千円 133,262千円
その他
繰延税金資産小計
3,257,566千円 3,279,230千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △434,646千円 △375,892千円
△2,535,359千円 △2,489,327千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,970,005千円 △2,865,219千円
繰延税金資産合計 287,560千円 414,011千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,077,708千円 △1,066,133千円
△77,283千円 △72,069千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,154,992千円 △1,138,202千円
繰延税金資産(負債)の純額 △867,431千円 △724,191千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.48％ 9.83％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△29.40％ △38.64％
項目
評価性引当額増減 6.99％ △12.29％
住民税均等割額 0.88％ 1.33％
役員賞与引当 1.43％ 1.93％
役員報酬損金不算入額 ― 0.71％
外国源泉所得税等 8.20％ 10.51％
前期確定申告差異 ― △0.49％
△0.28％ △0.40％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.88％ 3.07％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
203,475
建物 3,744,965 912,686 (182,936) 324,799 4,129,377 9,415,585
8,255
(7,186)
構築物 173,610 4,600 13,676 156,277 637,985
426,858
機械及び装置 6,769,309 1,959,658 2,093,759 6,208,348 28,843,997
(394,522)
2,227
車輌運搬具 8,196 6,118 5,349 6,737 38,581
(2,227)
14,966
工具、器具及び備品 186,564 71,431 82,153 160,876 1,375,921
(13,118)
24,840
土地 913,763 ― ― 888,923 ―
(5,090)
―
リース資産 85,703 5,090 43,382 47,411 331,858
建設仮勘定 571,567 611,265 492,494 ― 690,338 ―
1,173,119
有形固定資産計 12,453,682 3,570,850 2,563,121 12,288,290 40,643,930
(605,081)
無形固定資産
電話加入権 6,468 ― ― ― 6,468 ―
ソフトウエア 67,909 24,710 ― 28,166 64,453 540,705
無形固定資産計 74,377 24,710 ― 28,166 70,921 540,705
（注）１．当期中増加の主なもの
建物 空調設備 467,556千円
機械及び装置 プレス 166,279千円
研削盤 150,820千円
〃
〃 148,045千円
旋盤
CLG 146,518千円
〃
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,850 ― 200 3,650
賞与引当金 380,524 345,428 380,524 345,428
役員賞与引当金 58,785 22,470 58,785 22,470
関係会社事業損失引当金 205,058 ― 9,652 195,406
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東
京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.niv.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)前条に規定する単元未満株式の買増請求をすることができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第98期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第98期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第99期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日関東財務局長に提出
第99期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日関東財務局長に提出
第99期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年１月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の上記(4)の臨時報告書に係る訂正報告書
(6)自己株券買付状況報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鍛バルブ株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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歯車事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、歯車事業の固定資産の減損損失の金額
とおり、会社は当連結会計年度において、歯車事業に係 の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
る固定資産949,345千円について、全世界的な新型コロ を実施した。
ナウイルス感染症の蔓延を始めとした事業環境の変化に ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、その合
伴い収益性が低下したことにより減損損失を599,991千 理性を評価するため、主要な資産の経済的残存耐用年数
円計上している。当該減損損失の測定に際しての固定資 と比較した。
産の回収可能価額は使用価値により測定している。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率により現 承認された中期経営計画との整合性を検討した。
在価値に割り引いて算定しており、資産グループの継続 ・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性
的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積り を評価するために、過年度における中期経営計画とその
は顧客からの受注情報を基本としたうえで、市場におけ 後の実績を比較した。
る会社の実績に基づく予測を加味して策定し、取締役会 ・中期経営計画の基礎となる重要な仮定の売上高につい
で承認された中期経営計画と、中期経営計画が策定され ては、その合理性を評価するため、経営者に質問を行う
ている期間を超えている期間についての市場の長期平均 とともに顧客からの受注情報や過去の実績と比較した。
成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定してい また、営業費用については、会社の見積り方法を理解す
る。 るとともに過去の実績及び将来の見積売上高から監査人
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 独自の見積りを行い、これと会社の見積りを比較した。
とおり、使用価値の見積りに用いる重要な仮定は、中期 ・中期経営計画後の成長率については、会社の見積り方
経営計画に含まれる売上高、営業費用の見積り及び中期 法を理解するとともに、監査人が独自に入手した外部
経営計画後の成長率、並びに割引率である。 データと比較した。
これらの仮定は世界の自動車市場の動向や技術革新等 ・使用価値の評価方法及び割引率について、当監査法人
の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、評価方
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監 法の会計基準との整合性及び割引率の算定に使用された
査上の主要な検討事項と判断した。 インプット情報の外部情報との整合性について検討し
た。
固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、日鍛バルブ株式会社及びそこに含まれ
とおり、会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照 る複数の資産グループの固定資産の減損損失の認識の要
表上、親会社において有形及び無形固定資産を 否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
12,352,743千円計上しており、総資産の22.8%を占めて した。
いる。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、その合
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
理性を評価するため、主要な資産の経済的残存耐用年数
とおり、日鍛バルブ株式会社及びそこに含まれる複数の
と比較した。
資産グループについて、全世界的な新型コロナウイルス
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
感染症の蔓延を始めとした事業環境の変化に伴い収益性
承認された中期経営計画との整合性を検討した。
が低下したことにより減損の兆候があると認められ、減
・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性
損損失の認識の判定を行った結果、それらの資産グルー
を評価するために、過年度における中期経営計画とその
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が
後の実績を比較した。
それぞれの資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っ
・中期経営計画の基礎となる重要な仮定の売上高につい
たことから、減損損失を認識していない。
ては、その合理性を評価するため、経営者に質問を行う
これらの資産グループの将来キャッシュ・フローの見
とともに顧客からの受注情報や過去の実績と比較した。
積りは、顧客からの受注情報を基本としたうえで、市場
また、営業費用については、会社の見積り方法を理解す
における会社の実績に基づく予測を加味して策定し、取
るとともに過去の実績及び将来の見積売上高から監査人
締役会で承認された中期経営計画と、当該中期経営計画
独自の見積りを行い、これと会社の見積りを比較した。
が策定されている期間を超えている期間についての市場
・中期経営計画後の成長率については、会社の見積り方
の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算
法を理解するとともに、監査人が独自に入手した外部
定している。
データと比較した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
とおり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いる重要
な仮定は、中期経営計画に含まれる売上高、営業費用の
見積り及び中期経営計画後の成長率である。
これらの仮定は世界の自動車市場の動向や技術革新等
の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鍛バルブ株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鍛バルブ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鍛バルブ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鍛バ
ルブ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
歯車事業における固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損損失の認識の判定
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度末現在、貸借対照表上、有形及び
無形固定資産を12,352,743千円計上しており、総資産の34.4%を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
•不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
•財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
•経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
•経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
•財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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