象印マホービン株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年2月21日－令和3年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月１日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日 自 2019年11月21日
会計期間
至 2020年５月20日 至 2021年５月20日 至 2020年11月20日
売上高 (百万円) 39,819 42,504 74,947
経常利益 (百万円) 3,108 4,787 5,725
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,032 3,075 3,943
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,727 4,349 3,744
包括利益
純資産額 (百万円) 71,779 76,352 72,917
総資産額 (百万円) 91,094 96,969 97,019
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.07 45.49 58.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.1 78.1 74.5
営業活動による
(百万円) 7,948 5,897 7,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 899 △ 253 △ 1,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,144 △ 1,140 △ 2,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,944 37,628 32,582
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日
会計期間
至 2020年５月20日 至 2021年５月20日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.64 10.07
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種が進んだ米国や感染拡大の抑制に成功した中国
では景気回復が加速した一方、東南アジアや日本においては外出行動や経済活動が制限されるなど、回復力の弱
い状態が続きました。今後はワクチンの普及に伴い世界経済の回復が見込まれるものの、新たな変異ウイルスの
発生やインフレのリスクに警戒感が高まりつつあります。
このような経営環境の中で、当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期２ヵ年計画
『ＡＤＡＰＴ ＰｈａｓｅⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」の
ソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強
化」に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から2,685百万円増加し42,504百万円（前年同期比6.7％増）
となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年を上回りました。連結全体
の国内売上高は27,005百万円（前年同期比4.2％増）、海外売上高は15,499百万円（同11.5％増）となり、海外売
上高構成比は36.5％となりました。海外では台湾の売上は減少しましたが、北米や中国、東南アジアでは前年実
績を上回りました。
利益については、売上高の増加や原価の低減、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は4,841百万円
（前年同期比55.0％増）となりました。経常利益は4,787百万円（同54.0％増）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は3,075百万円（同51.3％増）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、30,903百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
国内では、炊飯ジャーは、普及価格帯は前年実績を下回りましたが、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モ
デルの圧力ＩＨ炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズが好調に推移したことにより、全体としてはほぼ前年並みの売
上を確保しました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移しました。電気調理器具では、緊急事態宣言
の再発令に伴う外出自粛により、巣ごもり消費で需要の高いホットプレートやオーブントースターなどの販売が
伸長し、前年実績を大幅に上回りました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具が北米市場や中国市場、東南アジア市場で好調に推移しま
した。特に北米市場では、巣ごもり消費による需要の拡大によって調理家電製品の販売が大幅に増加しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、9,231百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
国内では、業界初となる“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレス
マグが好調に推移するなど、ステンレスボトルが販売を牽引し、減少の大きかった前年実績を大幅に上回りまし
た。
海外では、主力の中国市場では、ステンレスボトルは回復基調にあるものの、北米市場や東南アジア市場で低
調に推移したため、全体では前年実績を下回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、1,515百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
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国内では、加湿器は需要増に供給が追いつかず販売が減少しましたが、衛生志向の高まりにより、ふとん乾燥
機や空気清浄機、食器乾燥器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、854百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位：百万円)
海外
前年
日本 アジア 合計 同期比
計
北米 その他
(％)
内、中国
調理家電 21,425 5,738 2,235 3,728 10 9,477 30,903 8.5
リビング 3,467 4,880 3,239 596 286 5,764 9,231 2.3
売上高 生活家電 1,478 36 ― ― ― 36 1,515 5.4
その他 633 213 63 6 1 220 854 △0.7
27,005 10,870 5,538 4,331 297 15,499 42,504 6.7
構成比(％) 63.5 25.6 13.0 10.2 0.7 36.5 100.0 ―
（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が49百万円、負債が3,485百万
円減少した一方、純資産は3,435百万円増加しました。その結果、自己資本比率は3.6ポイント増加し78.1％とな
りました。
総資産49百万円の減少は、流動資産160百万円が減少した一方、固定資産111百万円が増加したことによるもの
であります。
流動資産160百万円の減少は主に、現金及び預金5,196百万円、原材料及び貯蔵品454百万円が増加した一方、受
取手形及び売掛金898百万円、電子記録債権139百万円、有価証券400百万円、商品及び製品3,437百万円、その他
流動資産837百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産111百万円の増加は主に、工具、器具
及び備品159百万円、リース資産122百万円、ソフトウェア232百万円、繰延税金資産145百万円が減少した一方、
投資有価証券411百万円、退職給付に係る資産307百万円が増加したことによるものであります。
負債3,485百万円の減少は、流動負債2,394百万円及び固定負債1,091百万円が減少したことによるものでありま
す。
流動負債2,394百万円の減少は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円が増加した一方、支払手形及び買
掛金2,930百万円、未払費用598百万円、未払法人税等151百万円、その他流動負債128百万円が減少したことによ
るものであります。また、固定負債1,091百万円の減少は主に、繰延税金負債474百万円が増加した一方、長期借
入金1,500百万円が減少したことによるものであります。
純資産3,435百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,075百万円、剰余金の配当の支
払878百万円、その他有価証券評価差額金187百万円、為替換算調整勘定984百万円が増加したことによるものであ
ります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し
て5,045百万円増加し、37,628百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して2,050百万円減少し、5,897百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益4,790百万円、売上債権の減少額1,208百万円、たな卸資産の減少額
3,280百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額3,163百万円、法人税等の支払額1,266百万円により
資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して646百万円減少し、253百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出339百万円、無形固定資産の取得による支出211百万円により資金
が減少したものの、有価証券の売却及び償還による収入400百万円により資金が増加したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して3百万円減少し、1,140百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額879百万円により資金が減少したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、
金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調
達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は400百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行株(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年７月１日)
取引業協会名
( 2021年５月20日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 72,600,000 72,600,000
株であります。
(市場第一部)
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年２月21日～
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2021年５月20日
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(5)【大株主の状況】
2021年５月20日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CLEARSTREAM BANKING S.A.
中央区日本橋３丁目11番１号 9,665 14.29
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
市 川 典 男
兵庫県芦屋市 8,394 12.41
和幸株式会社 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 4,196 6.20
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11番３号 3,429 5.07
株式会社（信託口）
象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号 2,181 3.23
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８番12号 1,682 2.49
（信託口）
公益財団法人市川国際奨学財団 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 1,650 2.44
三菱UFJ信託銀行株式会社
港区浜松町２丁目11番３号 1,552 2.30
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
リバーシティー株式会社 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 1,544 2.28
宝英商事株式会社 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 1,425 2.11
計 ― 35,722 52.82
(注) １ 上記の他、自己株式4,968千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定によ
り議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により
議決権を有していない会員の持分254千株が含まれております。
３ 2020年１月６日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及
びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有
報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2021年５月20日現在の実質保有株式
数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2019年12月23日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
グレート・フォーチュン・イ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
ンターナショナル・ディベ 9,160,100 12.62
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ロップメント・リミテッド
ンド・パビリオン
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
エース・フロンティア・リミ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
638,200 0.88
テッド
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ンド・パビリオン
ギャランツジャパン株式会社 大阪市中央区北浜一丁目５番５号 100 0.00
計 ― 9,798,400 13.50
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,968,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 254,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,621 ―
67,362,100
普通株式 15,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,621 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 81株
旭菱倉庫株式会社 69株
②【自己株式等】
2021年５月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,968,700 ― 4,968,700 6.84
株式会社
（相互保有株式）
旭菱倉庫株式
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 254,200 254,200 0.35
会社
計 ― 4,968,700 254,200 5,222,900 7.19
（注）１ 自己株式は、2021年４月２日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、
18,900株減少しました。
２ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株
会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(254,269株)の
単元部分を記載しております
３ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月21日から2021年
５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月21日から2021年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月20日) (2021年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,391 39,588
受取手形及び売掛金 11,720 10,821
電子記録債権 1,575 1,436
有価証券 400 ―
商品及び製品 19,994 16,556
仕掛品 268 174
原材料及び貯蔵品 2,053 2,507
その他 3,258 2,420
△ 7 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 73,654 73,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,774 12,844
△ 10,133 △ 10,237
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,640 2,607
機械装置及び運搬具
3,662 3,693
△ 3,257 △ 3,281
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 404 412
工具、器具及び備品
9,441 9,584
△ 7,687 △ 7,990
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,753 1,594
土地
7,429 7,431
リース資産 949 1,022
△ 334 △ 529
減価償却累計額
リース資産（純額） 615 492
建設仮勘定 3 55
有形固定資産合計 12,848 12,593
無形固定資産
ソフトウエア 774 541
121 134
その他
無形固定資産合計 896 676
投資その他の資産
投資有価証券 6,565 6,977
繰延税金資産 617 472
退職給付に係る資産 2,150 2,458
その他 294 306
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,620 10,206
固定資産合計 23,364 23,476
資産合計 97,019 96,969
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月20日) (2021年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,967 6,036
１年内返済予定の長期借入金 ― 1,500
リース債務 335 307
未払費用 5,832 5,233
未払法人税等 1,039 888
賞与引当金 1,129 1,075
製品保証引当金 179 175
897 768
その他
流動負債合計 18,381 15,986
固定負債
長期借入金 1,500 ―
リース債務 271 177
繰延税金負債 770 1,245
退職給付に係る負債 2,853 2,880
324 326
その他
固定負債合計 5,720 4,629
負債合計 24,102 20,616
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,214 4,243
利益剰余金 63,474 65,671
△ 965 △ 961
自己株式
株主資本合計 70,746 72,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913 2,100
為替換算調整勘定 129 1,113
△ 471 △ 459
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,570 2,754
非支配株主持分 599 622
純資産合計 72,917 76,352
負債純資産合計 97,019 96,969
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
売上高 39,819 42,504
26,585 27,701
売上原価
売上総利益 13,234 14,803
※1 10,111 ※1 9,961
販売費及び一般管理費
営業利益 3,122 4,841
営業外収益
受取利息 44 27
受取配当金 35 34
仕入割引 15 18
受取ロイヤリティー 22 13
受取賃貸料 56 55
為替差益 102 233
31 36
その他
営業外収益合計 307 419
営業外費用
支払利息 15 13
売上割引 231 213
持分法による投資損失 57 224
18 21
その他
営業外費用合計 322 473
経常利益 3,108 4,787
特別利益
固定資産売却益 ― 2
― 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 6
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 14 3
※2 39
情報セキュリティ対策費 ―
※3 29
―
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 83 3
税金等調整前四半期純利益 3,024 4,790
法人税、住民税及び事業税
562 1,111
364 540
法人税等調整額
法人税等合計 927 1,651
四半期純利益 2,097 3,138
非支配株主に帰属する四半期純利益 64 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,032 3,075
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
四半期純利益 2,097 3,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 339 187
為替換算調整勘定 56 910
退職給付に係る調整額 10 12
△ 96 100
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 369 1,211
四半期包括利益 1,727 4,349
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,666 4,260
非支配株主に係る四半期包括利益 61 89
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年５月20日) 至 2021年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,024 4,790
減価償却費 1,099 1,118
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 △ 57
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 304 △ 308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 39
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 61
支払利息 15 13
持分法による投資損益（△は益） 57 224
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 3
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 2
固定資産除却損 14 3
情報セキュリティ対策費 39 ―
新型コロナウイルス感染症による損失 29 ―
売上債権の増減額（△は増加） 2,617 1,208
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,497 3,280
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,264 △ 3,163
未払費用の増減額（△は減少） △ 670 △ 658
481 704
その他
小計 8,631 7,129
利息及び配当金の受取額
197 48
利息の支払額 △ 15 △ 14
情報セキュリティ対策費の支払額 △ 39 ―
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 29 ―
△ 795 △ 1,266
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,948 5,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 258 △ 386
定期預金の払戻による収入 100 286
有価証券の売却及び償還による収入 ― 400
有形固定資産の取得による支出 △ 654 △ 339
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 211
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 15
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 5
4 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 899 △ 253
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 160 △ 193
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 879 △ 879
△ 103 △ 67
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,144 △ 1,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,939 5,045
現金及び現金同等物の期首残高 29,005 32,582
※1 34,944 ※1 37,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2020年11月21日 至 2021年５月20日 )
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中する
ため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
運賃 948 百万円 983 百万円
広告宣伝費 1,314 百万円 1,004 百万円
販売促進費 759 百万円 716 百万円
給料手当 2,149 百万円 2,163 百万円
賞与引当金繰入額 629 百万円 635 百万円
退職給付費用 69 百万円 54 百万円
減価償却費 489 百万円 530 百万円
業務委託費 957 百万円 1,111 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 8 百万円 △ 3 百万円
※２ 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日 )
当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受け
たことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年５月20日 )
該当事項はありません。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日 )
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け販売促進イ
ベントの中止したことによるキャンセル料等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年５月20日 )
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
現金及び預金 36,597百万円 39,588百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,652百万円 △1,960百万円
現金及び現金同等物 34,944百万円 37,628百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月19日
普通株式 878 13.00 2019年11月20日 2020年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 878 13.00 2020年５月20日 2020年７月31日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年５月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月18日
普通株式 878 13.00 2020年11月20日 2021年２月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 1,014 15.00 2021年５月20日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年５月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年５月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
項目
至 2020年５月20日 ) 至 2021年５月20日 )
１株当たり四半期純利益 30円07銭 45円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,032 3,075
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,032 3,075
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,605 67,617
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第77期(2020年11月21日から2021年11月20日まで)中間配当については、2021年６月28日開催の取締役会において、
2021年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,014百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年７月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月１日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2020年11月21日から2021年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月21日から
2021年５月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月21日から2021年５月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2021年５月20日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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