カーディナル株式会社 有価証券報告書 第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | カーディナル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
カーディナル株式会社(E00732)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第54期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 カーディナル株式会社
【英訳名】 Cardinal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 弘直
【本店の所在の場所】 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号
【電話番号】 06－6934－4141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 宮家 正行
【最寄りの連絡場所】 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号
【電話番号】 06－6934－4141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 宮家 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,216,718 1,166,823 1,162,954 1,203,093 913,798
売上高 （千円）
148,866 115,080 105,392 62,297 1,099
経常利益 （千円）
50,710 73,822 85,170 36,131
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 23,615
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
323,200 323,200 323,200 323,200 323,200
資本金 （千円）
2,143 2,143 2,143 2,143 2,143
発行済株式総数 （千株）
2,225,386 2,272,880 2,326,274 2,322,720 2,307,591
純資産額 （千円）
2,821,525 2,938,913 3,055,059 2,966,574 2,849,829
総資産額 （千円）
1,093.15 1,116.48 1,142.71 1,140.96 1,133.53
１株当たり純資産額 （円）
14.00 14.00 14.00 14.00 0.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり
24.91 36.26 41.84 17.75
（円） △ 11.60
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
78.9 77.3 76.1 78.3 81.0
自己資本比率 （％）
2.34 3.28 3.70 1.55
自己資本利益率 （％） －
26.17 42.11 17.07 26.14
株価収益率 （倍） －
56.20 38.61 33.46 78.87
配当性向 （％） －
201,556 167,269 147,374 186,121 40,667
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
163,470 16,561
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 3,775 △ 41,128 △ 157,640
9,892 6,468
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 31,966 △ 74,801 △ 70,526
1,101,851 1,275,238 1,306,682 1,341,632 1,328,334
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
85 76 80 79 76
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 9 ] [ 8 ] [ 10 ] [ 14 ] [ 7 ]
130.1 303.7 147.7 101.6 114.3
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEX グロース）
( 98.8 ) ( 139.4 ) ( 94.5 ) ( 63.5 ) ( 81.3 )
最高株価 （円） 1,352 1,790 1,745 980 785
最低株価 （円） 460 595 641 420 445
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
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２【沿革】
1967年10月 株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始
1968年９月 カード製造卸を開始
1969年８月 大阪市城東区今福南１丁目９番37号に本社を移転
1981年７月 現在地に本社を移転
1986年９月 東京営業所（東京都新宿区）開設
1986年10月 九州営業所（福岡市博多区）開設
1990年７月 カーディナル株式会社に商号変更
1992年11月 四国工場（愛媛県西予市宇和町）新設
1999年７月 日本カード印刷株式会社の株式100％取得
2000年７月 横浜営業所（横浜市中区）開設
2000年８月 大阪証券取引所新市場部（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場
2002年５月 名古屋営業所（名古屋市中区）開設
2003年12月 横浜営業所を東京営業所へ統合
2006年６月 株式会社ウィルワンカード設立
2008年12月 日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却
2009年４月 株式会社ウィルワンカードを吸収合併
３【事業の内容】
当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っており
ます。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,773社の販売代理店があり、年間取引
先社数は2,500社前後と取引を行っております。製造部門は、カード製造に関わる生産設備を強化しつつ、小ロット
多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造を内製化で一貫生産しております。
＜事業系統図＞
以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
76 44.2 19.1 3,716,104
( 7 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1967年の会社設立以来「良い物を、より早く、より安く提供する」をスローガンに、全社一丸となって
カード製造に積極的に取り組んでまいりました。今後さらに、先進設備の導入と生産技術の向上により、顧客のニ
ーズに応えられる高品質で価格競争力のある製品を提供することにより、経済の発展に寄与してまいります。
経営指針としては、以下のとおりであります。
①常にキャッシュ・フローを管理し、リスクマネジメントに留意すること。
②公正な経営を貫き、誠実で透明な企業であること。
③顧客・投資家・従業員・調達先などとのコミュニケーションを重視し負託に応えること。
④顧客に最高の製品とサービスを提供するため常に技術革新すること。
⑤環境保護に留意し、地域社会への貢献に積極的に取り組むこと。
⑥個人を尊重し、Multipleな発想と自由闊達な企業風土を築くこと。
(2)経営戦略等
印刷業界におきましては、従来からのＷeb化による印刷需要の減少傾向に加え、インターネット印刷通信販売市
場も年々拡大傾向にあります。小ロット分野においては過当競争に入る中、現在に至っては新型コロナウイルス感
染症の影響により、今までにない仕事の在り方、生活形態の変化が問われるコロナ禍の折、インターネット
（Ｗeb）上でのＣard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）でお問合わせ・お見積り・資料請求・発注・リモート相
談（チャット）等を完結できるよう拡張し、東京支社の管轄で2021年1月よりリブランディングを図り、Ｗeb事業
部化を目指し、ＢtoＢに特化した競合他社にもない新しいサービスを創作し、新規販売代理店の開拓を中長期的に
進めてまいります。
当社は販売代理店の確保が最重要課題であり、当社の販売方法はエンドユーザー－販売代理店－当社（カード製
造卸）が理想ですが、中には販売代理店が2社・3社と間に入ってくる流れも多数見受けられます。このあたりの顧
客を取り込むためにもＷeb活用であり、ダイレクトメール・メール配信・業界紙広告・展示会・その他広告等での
新規顧客の開拓を進めてまいります。
プラスチックカードの制作にかかわる製造工程は受付から企画・デザイン・製版・印刷（オフセット・シルク・
グラビア）・磁気加工・ＩＣインレイ・ラミネートプレス・打ち抜き・外観検査・箔押し・エンボス/エンコー
ド・券面印字・台紙にカード貼り付け・カードにラベル貼り付け・断裁角丸・穴あけ・検査/出荷と十数工程以上
と多く、それらのほとんどの設備を導入し内製化により一貫生産しており、お客様からの信頼を得ております。
これらも当社が掲げるスローガンに応えるべく、かつ小ロット・多品種を得意とする観点や競合他社との差別化
を図る意味で顧客の要望を迅速に対応するためにも必要不可欠で、今後も顧客のニーズやカードのマーケットの状
況を見ながらアクセルとブレーキを併用しつつ必要なものには積極的に設備投資を行う考えです。
このように競合他社との差別化を図り、販売代理店の要望に応えるために製造部並びに営業部に「短納期に対応
する推進部」を設置し販売代理店にリリースしており、小口カード・短納期カードの受注を取り込んでいくよう推
進しております。
(3)経営環境
当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注しており
ます。当社が製造しているカードのほとんどが顧客が携帯して利用するカードで、また消耗品であり、かつ日本国
内を市場としており、人や物の動向、景気の変動、個人消費のマインドの低下、人口減少などの影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症の影響により消費の減退が見込まれ、当社の経営環境も大きな影響を受けておりま
す。当社は販売代理店の発注により受注生産を行っておりますので、今後、発注元・販売代理店の動向を踏まえな
がら経営戦略等を見直してまいります。
あらゆる企業が関東に集中するなかでカードのマーケットも関東に集中しており、関東以外でのカードの発行枚
数は減少傾向にあります。また、印刷業界におきましてはＩＴ技術の進展による印刷需要の減少、並びにインター
ネット印刷通信販売市場も年々拡大傾向にあり、競合他社との価格競争による受注単価の下落が続いており、経営
環境は厳しい状況が続いております。
当社といたしましては、一層の省力化投資による生産機能のレベルアップを通じて新たな高付加価値製品や更な
る低価格製品を創造し、新しいサービスの提供力向上を目指すとともに、人員・設備の効率的配置により原価率の
低減に努め、お客様のニーズに的確に対応する能力の高い工場生産能力によってカード製造販売活動の黒子として
供給責任に応え続けてまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき当面の課題としては、①中部地域を含む東日本地域を重点としたさらなる製品販売代理店の獲
得およびＷeb上での新規製品販売代理店の獲得、並びにＱＲコードチェンジャーシステム（ＱＲコードリンク先変
更システム）で、今までに無いＩＣＴ関連企業の新規販売代理店の獲得、②デジタル（オンデマンド）印刷方式に
よるＩＤカード（顔写真入り）や小ロット多品種型の安価な短納期カードの販売強化、③あらゆる素材のカードに
バーコード・ＱＲコード・ユニークＩＤ・可変情報を券面印刷するカードやそのカードにラベルを貼り付けてラベ
ルとカードにワンパス印字する（ラベル付きカード）並びにそのカードに申込用紙を自動で貼り付けマッチングす
る（カードと申込用紙一体型）即時発行型製品の販売強化、④ＩＣカード（非接触式）の販売促進と売上高増加の
４点が挙げられます。
2020年3月末で販売終了となりました環境に優しいエコ製品植物系プラスチックカードにかわるエコ製品の開発
は原反メーカーと協力体制で引き続き開発を推進しております。
①当社のお客様のほとんどは印刷会社とその関連会社であり、そのお客様を販売代理店と位置付けております。お
かげさまで現在6,773社の販売代理店と取引を行っておりますが、そのうち東日本地域（中部地域を含む）での販
売代理店は3,178社であり、西日本地域の販売代理店を僅かに下回っております。市場規模を考慮しますとより一
層の販売代理店の増加と売上高の増加が図れるものと思われます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりあらゆる業界で営業中止や自粛制限がなされ、今までにない仕事の
在り方、生活形態の変化が問われる中で2021年1月よりリブランディングを図り、インターネット（Ｗeb）上での
Ｃard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）でのお問合わせ・お見積り・資料請求・発注・リモート相談（チャッ
ト）等を（Ｗeb）上で完結できるサテライトオフィスへと育てていきたいと考えております。
今までと同様、新製品のダイレクトメールの送付や印刷関連の展示会への出展など新規販売代理店の拡充を図り
ます。さらに、ＱＲコードチェンジャーシステム（ＱＲコードリンク先変更システム）の販売によりカードや印刷
物に当社が提供するシステム（ＱＲコード）を印刷すればＱＲコード一個で複数のリンク先が登録でき、今までに
ないサービスの提供によりＩＣＴ業界（異業種）の新規販売代理店の確保に注力し、既存の印刷関連販売代理店に
はカード以外（印刷媒体）でもサービスを提供し、今まで以上に強固な関係を構築できるように推進してまいりま
す。
②当社が受注生産しているものは全てユーザーオリジナルのデザインであり、もともと小ロット多品種生産を得意
とする企業であります。加えて、最先端のデジタル（オンデマンド）印刷機を導入したことにより、最低ロット１
枚から印刷が可能となり、顔写真や個人情報などの差替え印刷を簡単に行うことができ、本人を識別するＩＤカー
ド（社員証・学生証・身分証明証）には最適で、納期も短縮され、価格も安く提供できるようになりました。この
新しいデジタル（オンデマンド）印刷機は素材を選ぶことなく、ＰＶＣやＰＥＴ、ＰＥＴ－Ｇ等でカードを製造す
ることが可能となったため顧客のニーズにも幅広く応えることができるようになりました。
また、オンデマンド印刷方式の特筆すべき点としては、フィルム、刷版が不要となることにより各工程でのエネ
ルギー、薬品、資材、廃棄物等の削減を挙げることができます。
このことからもオンデマンド印刷方式によるカードの普及と収益の拡大を図ることが課題であります。
③近年、情報の記録媒体が磁気カードからバーコード・２次元バーコードカードが主流になりつつあり、これらの
カードは主に流通業界の物品販売の量販店で多く採用される傾向にあります。小ロットではなく大ロット（大口顧
客）にあたり、あらゆる素材の券面に高速で高品質の印刷が可能な機械とそれらのカードの番号を読み取り台紙に
貼り付けてマッチングする機械の導入により高速・短納期・高品質であるため価格的にも競争力があり、今まであ
まり取り込めなかった大口顧客への拡販を図り、かつ大口顧客以外の顧客にも販売強化を進めてまいります。
④ＲＦＩＤとは電波を使っての認識技術のことで、アンテナ付きＩＣチップを利用したものが主流となっておりま
す。その中にはラベルやキーホルダー状になったものやカード状になったものがあり、当社ではその中でカード状
になったもの、即ちＩＣカード（非接触式）を取り扱っております。
社会的にＲＦＩＤが普及していくボトルネックは、さまざまな周波数・通信方式のチップがあり、それぞれに対
応するシステムが必要だということです。社会的なインフラ整備を見ながら、当社でもＩＣカード製造工程を増や
していくこと、また、どこに軸足を置くのか、時流を見誤らないようにすることが課題であります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標については、数値的に特に定めておりませんが、キャッシュ・フローを重視し、規
模を追い求める経営ではなく、堅実な経営により企業価値を最大化していくことを目標としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社がとっている特異な経営方針によるリスク
当社の主要製品は、製造方法について特許権等を有していないため、新規参入が予想され、その場合業績に影響
を及ぼす可能性があります。プラスチックフィルムなどを印刷する企業が副業で参入するケースやインターネット
印刷通信販売業者が新規参入してくるケースなどがあります。
当社といたしましては、受注しているものは全てユーザーオリジナルのデザインであり、小ロット・多品種生産
を得意としている強みを生かして主に設備を導入し、内製化による一貫生産を可能とし以下の取り組みを行い、他
社との差別化を確保しております。
① デジタル（オンデマンド）印刷方式の採用による価格競争力の確保
② 記憶媒体については機能的に磁気カード・リライトカードからバーコードカードへの対応
③ ＩＣカード（非接触式）への対応
(2）販売方法のリスク
当社は、代理店制度を採用しているため、カード製造メーカーと競合になった場合、代理店の販売価格によって
は受注できないことが想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では販売代理店が販売価格によって受注ができないことができるだけ無いように当社のスローガンである
「良い物を、より早く、より安く提供する」精神に則り、積極的な設備投資や設備稼働率の向上によりコスト削減
に努め、販売代理店とのコミュニケーションを綿密に行うことにより柔軟な対応を可能にして販売代理店と共に成
長することを目指しております。
(3）取引先の信用リスク
当社は、現在6,773社の販売代理店を保有しております。全ての販売代理店の業績等を調査することが出来ない
ため、販売代金を受領する前に販売代理店が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の信用リスクについては、信用調査機関や金融ファクター会社、取引先等から情報収集を行うとともに、
与信限度管理規則に基づき、当社開発の受注管理システム「ＧＲＩＰ経営ナビ」を使って顧客の債権残高を随時把
握することによってリスクの軽減を図っております。
(4）業績予測に対するリスク
当社は、販売代理店の発注により受注生産を行っており、受注から納品まで非常に短期間であります。そのた
め、半年、一年先の業績予測が行いにくくなっており、業績予測を修正しなければならない可能性があります。
当社で受注・生産するカードのほとんどは消耗品でありリピート性が高いため、過去の受注周期や受注枚数等を
勘案・考慮し、６ヶ月～１年のサイクルで過去の受注履歴を販売代理店に対し電話・ファックス・メールで案内
し、また、印刷関連の展示会への出店などを通じてアプローチを続けることによりリピートの受注を確実に取り込
み、業績予測に対するリスクを軽減しております。
(5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症に対して、当社では、取引先や社員の安全を第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐ
ために、出張の禁止、会議の自粛、イベントへの参加禁止、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の
実施を行う等の対応を実施しております。また、主要材料を十分量確保することなどにより事業への影響の低減を
図っております。
しかしながら、今後、事態の長期化又は更なる感染拡大が進行すれば、景気の更なる悪化を招き、当社の業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が抑制され個
人消費は大きく落ち込みました。日本政府による支援策により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、
国内の感染拡大への懸念が再び強まり、極めて不透明な状況が続いております。
当社は幅広い業種の全国の顧客が利用するカードを製造しており、それらは全国の販売代理店から受注しており
ます。当社が製造しているカードのほとんどが顧客が携帯して利用するカードで、また消耗品であり、かつ日本国
内を市場としており、人や物の動向、景気の変動、個人消費のマインドの低下、人口減少などの影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症の影響により消費の減退が見込まれ、影響が強く懸念される状況に変化はありません。
このような状況下において当社は営業部門では安定的な収益を確保するためには販売代理店の確保が重要課題で
あるとの認識のもと、印刷関連の展示会や販売促進関連の展示会への出展はコロナ禍の折、イベントの自粛要請も
あり中止となりましたが、ダイレクトメールやメールなどにより新規販売代理店の確保を推進し、既存の販売代理
店に対しては、当社開発の受注管理システム「ＧＲＩＰ経営ナビ」を使って過去の受注履歴を抽出し、電話・ファ
ックス・メール等でリピートの案内で推進いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今までにない仕事の在り方、生活形態の変化が問われるコロナ禍の
折、インターネット（Ｗeb）上でのＣard Ｍarket.jp（サテライトオフィス）でお問合わせ・お見積り・資料請
求・発注・リモート相談（チャット）等を完結できるよう拡張し、東京支社の管轄で2021年1月よりリブランディ
ングを図り、Ｗeb事業部化を目指し、ＢtoＢに特化した競合他社にもない新しいサービスを創作し、新規販売代理
店の開拓を中長期的に進めてまいります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当事業年度末の流動資産は、現金及び預金が13,297千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて17,278
千円減少し1,759,818千円となりました。固定資産は、機械及び装置が60,096千円減少したこと等により、前事
業年度末に比べて99,465千円減少し1,090,011千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて
116,744千円減少し2,849,829千円となりました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は、未払消費税等が23,451千円、支払手形が17,172千円減少したこと等により、前事
業年度末に比べて60,626千円減少し243,139千円となりました。固定負債は、長期借入金が49,347千円減少した
こと等により、前事業年度末に比べて40,989千円減少し299,098千円となりました。この結果、負債は前事業年
度末に比べて101,615千円減少し542,237千円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が22,737千円増加しましたが、繰越利益剰余金が37,865
千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて15,128千円減少し2,307,591千円となりました。
b．経営成績
当事業年度の経営成績は売上高が913,798千円と289,295千円（前年同期比24.0%減）の減収となり、営業損失で
は62,984千円（前年同期は52,969千円の営業利益）、経常利益では1,099千円と61,197千円の減少となり（前年同
期比98.2%減）、当期純損失では23,615千円（前年同期は36,131千円の当期純利益）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失が23,512千円発生
したこと等により、当事業年度末には1,328,334千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動による資金の増加は、40,667千円（前年同期比78.2%減）となりました。
これは主に、税引前当期純損失が発生したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動による資金の増加は、16,561千円（前年同期は157,640千円の減少）となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動による資金の減少は、70,526千円（前年同期は6,468千円の増加）となりまし
た。
これは主に、長期借入れによる収入が減少したためであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
カード製造事業（千円） 910,067 75.9
合計（千円）
910,067 75.9
（注）１．金額は、販売価格であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
カード製造事業 904,636 76.7 49,253 84.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
カード製造事業（千円） 913,798 76.0
合計（千円）
913,798 76.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい経営環境の
中、売上高・各利益面ともに前年実績を大きく下回る結果となっております。
一部の主要材料や副資材の度重なる値上げや製造中止、運賃の高騰、人手不足による人件費の高騰などが製造原
価を押し上げる要因となり、販売価格に全てを転嫁できておらず、競争激化の影響もあり収益性の低い受注が増加
しました。高付加価値製品の拡販を重点課題として取り組みながら販売代理店の確保に努めてまいります。
当社は幅広い業種の全国の顧客が携帯して利用するカードを製造しているため、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響によりあらゆる業界が時短営業・自粛営業・営業停止となり、人の動きが制限されれば利用頻度も減り、多
業種にわたるカードを作成しているとはいえ、今回の新型コロナウイルス感染症による自粛や緊急事態宣言におい
ては厳しい状況であります。そして、当社の販売方法は販売代理店からの注文を頂いておりますので、販売代理店
の営業活動にも移動制限が入れば今までと同様の受注を確保するのが難しくなります。
新しい生活様式が公表されるなど新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる可能性を考慮しつつ、引き続
き個人消費のマインド低下や企業や店舗の販売促進費・広告宣伝費の予算支出に対する今まで以上の慎重姿勢によ
りカードの販売価格にも影響を及ぼすと考えられ、今後の経営戦略を検討し経営環境の整備に努めてまいります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事
業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が40,667千円、投資活動による資金の
増加が16,561千円、財務活動による資金の減少が70,526千円となっております。
税引前当期純損失が発生した結果であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、手許流動性が手厚くなっております。今後も財務体質を
強化しつつ、内部留保資金をもって積極的な設備投資と研究開発を行っていきたいと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的
に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性があり
ますのでご留意ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念
として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値
技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。
当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印
刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。
主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコー
ド・スクラッチ・ＩＣインレイ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工などあらゆる加工
を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。
なお、カードサイズ以外でもカード製造で養った技術を応用し、プラスチック素材での販売促進品の開発も行って
おります。
お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早くかつ適切に対応し、販売代理店との強固な信頼関係を築
き中長期的な成長の礎となる研究開発を目指しており、かつ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に
必要な設備投資はカード業界の動向を見ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は 1,598 千円
（売上高比0.2%）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
カード製造事業において、合理化・省力化のための設備投資を 11,815 千円行いました。
所要資金については、自己資金を充当しております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
（所在地） 称 土地 （人）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
四国工場 93,237 47
カード製造事業 カード製造設備 114,298 184,434 5,083 397,054
（愛媛県西予市） (6,276.57) ［6］
17
本社 カード製造事業 カード製造設備・ 98,551
45,346 15,492 6,515 165,904
（大阪市城東区） 及び管理本部 その他の設備 (460.48) ［1］
東京支社 81,200
カード製造事業 販売設備 42,142 0 592 123,935 9
（東京都千代田区）
(104.13)
九州営業所 －
カード製造事業 販売設備 － － 41 41 2
（福岡市博多区） （－）
名古屋営業所 －
カード製造事業 販売設備
－ 0 0 0 1
（名古屋市中区） （－）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、賃借契約による主な設備として、以下のものがあります。
事業所名 土地 年間賃借料又は
セグメントの名称 設備の内容 摘要
（所在地） （面積㎡） リース料（千円）
本社 カード製造事業及び カード製造設備・
賃借
－ 196
管理本部 その他の設備
（大阪市城東区）
九州営業所
カード製造事業 販売設備 － 2,040 賃借
（福岡市博多区）
名古屋営業所
カード製造事業 販売設備 － 977 賃借
（名古屋市中区）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
四国工場
カード製造事業 カード製造設備 30,000 － 自己資金 2021.12 2022.2 3%増加
（愛媛県西予市）
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,572,000
計 6,572,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,143,000 2,143,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
2,143,000 2,143,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2000年８月22日(注) 500 2,143 157,000 323,200 100,600 100,600
（注） 一般募集（ブックビルディング方式）：発行株数500,000株、発行価格440円、資本組入額314円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 13 13 11 1 1,429 1,471 －
所有株式数
－ 1,803 1,505 394 128 1 17,580 21,411 1,900
（単元）
所有株式数の
－ 8.42 7.03 1.84 0.60 0.00 82.11 100 －
割合（％）
（注） 自己株式107,245株は、「個人その他」に1,072単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
150 7.36
山田 弘直 大阪市城東区
150 7.36
山田 美紀 大阪市城東区
125 6.14
元屋地 文明 大阪市城東区
70 3.43
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
70 3.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
67 3.33
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
50 2.45
加藤 玄也 大阪市城東区
50 2.45
加藤 亜弥 大阪市城東区
50 2.45
松永 里佳 大阪市城東区
43 2.14
カーディナル従業員持株会 大阪市城東区新喜多二丁目６番14号
826 40.59
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
107,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,033,900 20,339
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,143,000
発行済株式総数 － －
20,339
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市城東区新喜
107,200 107,200 5.00
カーディナル株式会社 －
多二丁目６番14号
107,200 107,200 5.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
額（円） 額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 107,245 － 107,245 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大と、安定的な経営基盤の確保を重要な経営目標と位置付けて
おります。
従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定
的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしておりま
す。
しかしながら、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当社の業績への影響や財政状態を総合的
に勘案し、中間配当及び期末配当を見合わせることとなりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営意思決定の迅速化と効率的な業務執行を実現するための重要な要件で
あると位置付けており、従来より少数の取締役により取締役会の機能を十分に発揮させることにより、適正かつ効
率的なコーポレート・ガバナンスを実施できる体制を構築しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は代表取締役山田弘直、取締役経理部長加藤玄也、取締役財務部長宮家正行及び社外取締役平野
秀明の４名で構成され、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項等について業務執行の決定を行う
とともに、取締役の職務執行を監督しております。原則１ヶ月に１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を
開催しております。
当社の監査役会は常勤社外監査役中尾陽二、社外監査役藤井幸雄及び監査役湯朝健夫の３名で構成され、各監査
役は、取締役会や重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるほか、取締役会終了後に監査役会を開催し、取締
役会の内容や会社の運営状況について意見を交換しております。
また、策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査
しております。
当社は、取締役権限と執行を分離することにより、取締役の意思決定の迅速化、監督機能の強化等を図ることを
目的として、執行役員制度を導入しております。
当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名による経営監視機能が十分に機能する体制として現状の体制とし
ております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法規や社内ルールの遵守を促すことを目的として
経営管理室を設置し、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の行動規範の基準指針として「カーディナル会社綱領」、社員個々の倫理規範として「社員
心得」を併記した携行カードの形で各社員に携帯させることにより、法令・定款その他の社内規定、企業倫理等を
遵守した行動を取るための体制をとっております。会社のコンプライアンスを統括する担当取締役を任命し、担当
取締役により、コンプライアンスに関する社内規定を定め、会社全体のコンプライアンスの構築・運用を図ってお
ります。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に関する文書その他の情報は、「取締役会規程」、「文書管理規程」、社内規定に従い適切に
保存管理を行うものとしております。各取締役または各監査役は、必要があるとき、随時閲覧できるものとしてお
ります。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント規程を定め、管理部門にリスク管理委員会を設置し、定期的なリスク評価を行うことによ
り、リスク管理体制を維持増進させております。不測のリスクが生じた場合には、代表取締役を長とする緊急対策
本部を設置し、危機に即応した必要な施策を実施することにより損失の拡大を防止するものとしております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを担保するため、月１回の取締役会の他、必要に応じ取締役会を開
催し、経営に関する重要事項の意思決定の他、業務執行状況の管理・監督を行っております。「取締役会規程」、
「職務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的な職務執行を確保しており
ます。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は必要に応じて、監査役の業務補助のため、特定の使用人にその補助業務を命ずることができることとし
ております。その人事については、当該使用人の所属長の同意を必要としております。
また、指名された当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役等の指揮命令は受けないもの
としております。
(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人は、業務執行に際して、重大な法令違反、定款違反、不正行為または会社に著しい損害を及
ぼす可能性のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。
取締役および使用人が、上記に係る報告をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止しておりま
す。
(7) 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用ま
たは償還の処理に係る方針に関する事項
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監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用および債務を処理
するものとしております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と可能な限り会合をもち、業務報告に加え、会社の運営に関する意見の交換を行うことに
より意思の疎通を図るものとしております。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力および団体、個人とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動におけ
る社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。
また、警察当局をはじめとする関係機関などと十分に連携を図るとともに、使用人に対して、反社会的勢力への
対応について教育・研修を継続して行うこととしております。
(10) リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営に重要な影響を及ぼすリスクについては、取締役会および稟議制度に基づき意思決定が行われて
おります。
(11) 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
(12) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票
によらないものとする旨も定款に定めております。
(13) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
(14) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への剰余金配当の機会を充実させるためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 利昌工業㈱ 入社
1980年９月 当社 入社
1985年４月 営業課長
代表取締役社長 山田 弘直 1959年９月８日 生 1992年３月 常務取締役営業部長就任 （注）３ 1,500
2000年３月 代表取締役常務営業部長就任
2006年６月 ㈱ウィルワンカード代表取締役社長就任
2007年６月 代表取締役社長就任(現任)
1992年４月 ㈱オリエントコーポレーション 入社
1993年11月 当社 入社
取締役
加藤 玄也 1969年１月９日 生 （注）３ 500
経理部長
1998年７月 経理課長
2007年６月 取締役経理部長就任(現任)
1989年４月 ㈱なにわ銀行 入社
取締役
1999年６月 当社 入社 経営管理室室長
宮家 正行 1966年12月14日 生
（注）３ 50
財務部長
2007年６月 取締役財務部長就任(現任)
1989年３月 住金イズミコンピュータサービス㈱（現エス・
アイ・シー㈱） 入社
1995年１月 当社 入社
2004年５月 カーディナルシステム㈱（現和弘プラスチック
取締役 平野 秀明 1970年９月18日 生
（注）３ -
工業㈱） 入社
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2015年12月 アルポルト㈱ 設立 代表取締役社長就任
（現任）
1965年４月 全国販売農業協同組合連合会入所
監査役 1970年５月 ナカオ印刷所 入社
中尾 陽二 1946年10月21日 生
（注）４ -
常勤 1983年８月 精宏社印刷 創業
2013年６月 当社常勤監査役就任(現任)
1972年４月 日本ビジネス・フォーム㈱ 入社
1982年10月 サカエビジネス㈱ 入社専務取締役就任
1996年８月 ㈲テクノプリンティング 設立 代表取締役社
長就任
監査役 藤井 幸雄 1946年５月11日 生 （注）４ -
2009年６月 当社監査役就任（現任）
2010年１月 日本ビジネス・フォーム㈱代表取締役社長就任
（現任）
1982年４月 ㈱大信販（現㈱アプラスフィナンシャル）入社
1992年４月 当社 入社
2004年４月 カーディナルシステム㈱（現和弘プラスチック
監査役 湯朝 健夫 1959年８月18日 生
（注）４ 94
工業㈱） 入社取締役就任
2009年６月 当社監査役就任（現任）
2015年12月 アルポルト㈱ 入社（現任）
2,144
計
（注）１．取締役平野秀明は、社外取締役であります。
２．監査役中尾陽二及び藤井幸雄は、社外監査役であります。
３．2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役権限と執行を分離することにより、取締役の意思決定の迅速化、監督機能の強化等を図るこ
とを目的として、執行役員制度を導入いたしております。
執行役員は２名で、業務部長樋口研二、東京支社長寺津満で構成しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である平野秀明氏は、外部の有識者であり、当社と平野秀明氏との間には、特別な人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
平野秀明氏は、アルポルト株式会社の代表取締役でありますが、当社とアルポルト株式会社との間には特別な利
害関係はありません。また、平野秀明氏が役員または使用人であった他の会社等と当社との間には、人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である中尾陽二氏および藤井幸雄氏は、外部の有識者であり、当社と両氏との間には、特別な人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
中尾陽二氏は、精宏社印刷の代表者でありますが、当社と精宏社印刷との間には特別な利害関係はありません。
藤井幸雄氏は、日本ビジネス・フォーム株式会社の代表取締役でありますが、当社と日本ビジネス・フォーム株式
会社との間には特別な利害関係はありません。また、両氏が役員または使用人であった他の会社等と当社との間に
は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、企業経営者としての専門的見地と経験に基づいて、当社の経営に対して実情に即した的確な助言
をいただいております。
社外監査役は、永年にわたる印刷業界での経験と会社経営者等としての経験を有しており、専門的な知識・経験
等を当社の監査に活かしていただいております。
当社は社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針はありませんが、株式会社
東京証券取引所の有価証券上場規程等を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、各取締役の業務執行状況につい
て報告を求める等により直接情報を得るほか、内部監査を担当する経営管理室のサポートを得て、業務執行が妥当
かつ効率的に行われているかを監査し、改善のための意見を述べております。また、会計監査との連携について
も、必要に応じて情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役監査は、監査役３名が担当し、取締役会や重要な会議に出
席するほか、取締役会を構成する取締役による業務の執行を監査しております。
監査役監査と内部監査の連携状況については、監査役は経営管理室より原則月１回開催の監査役会において内部
監査計画および月次の内部監査の結果報告を受けております。また、経営管理室は監査役の職務遂行に必要な調査
依頼や情報収集等を適宜補助しております。
なお、当社と監査役との間で利害関係はありません。
当事業年度において監査役会を月に１回開催する他必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
中尾 陽二 14回 14回
藤井 幸雄 14回 14回
湯朝 健夫 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査、会計監査人の評価・
再任・解任及び報酬の同意等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、経営管理室が担当し、同室員１名が当社内部監査規程に基づき実施しており、法令遵守状況や業務
リスクを把握することで、内部統制の実効性を高めております。
内部監査、監査役監査、会計監査はそれぞれ連携し、必要に応じて情報交換を行うなどの連絡を緊密にすること
で監査の実効性と効率性を高めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ネクサス監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
原田 充啓
髙谷 和光
岩本 吉志子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年
11月10日公益社団法人日本監査役協会）（以下、実務指針）を踏まえ、監査法人の品質管理体制や独立性に問題は
ないか、監査計画は事業内容に対応するリスクを勘案しており、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームが編
成されているか、及び監査報酬は適切か等の項目をもって選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
上記の「実務指針」を踏まえ、監査役及び監査役会は、会計監査人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じ
て、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行って
おります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 14,000
－ －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人から提出される監査計画書の内容、監査日程等を勘案し、両者合議の上、監査役会の同意を得て決定
しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬額について
は、会社業績・各取締役の職務内容・在任期間等を総合的に検討して、取締役会が決定しております。
監査役の報酬額については、監査役会の協議により決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2000年１月21日であり、取締役（定款で定める取締役の員数は９
名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）の報酬額を年額100,000千円以内（使用人兼務取締役の使用
人給与分を含まない。）、監査役（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３
名。）の報酬額を年額20,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円）
対象となる役員の
役員区分 報酬等の総額（千円）
員数（人）
固定報酬 退職慰労金
取締役
29,034 27,312 1,722 3
（社外取締役を除く。）
1,310 1,200 110 2
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、当該銘柄の保有が協力関係等の維持に寄与し、そのう
えで、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて保有の合理性が認められた場合に限り、保有する方針であり、
またその評価をもって保有の合理性の検証としております。
保有継続の可否については、保有目的に加えて、対象投資銘柄の経済合理性等を検討し、決算報告に係る取締役
会において報告がなされております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
12 67,227 12 54,966
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
1,754 6,569
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,341,632 1,328,334
現金及び預金
122,635 111,248
受取手形
30,343 22,317
電子記録債権
185,571 181,687
売掛金
52 52
商品及び製品
33,910 31,762
仕掛品
64,428 71,361
原材料及び貯蔵品
9,128
未収入金 -
5,230
未収還付法人税等 -
1,229 1,216
前払費用
△ 2,708 △ 2,522
貸倒引当金
1,777,096 1,759,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
964,761 964,250
建物
△ 753,613 △ 764,877
減価償却累計額
211,147 199,372
建物（純額）
21,620 21,620
構築物
△ 18,996 △ 19,205
減価償却累計額
2,623 2,415
構築物（純額）
機械及び装置 1,146,169 1,038,785
△ 890,219 △ 842,932
減価償却累計額
255,949 195,853
機械及び装置（純額）
車両運搬具 26,511 26,837
△ 23,268 △ 22,763
減価償却累計額
3,242 4,073
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 130,882 124,267
△ 114,133 △ 112,034
減価償却累計額
16,748 12,233
工具、器具及び備品（純額）
※ 272,988 ※ 272,988
土地
762,700 686,936
有形固定資産合計
無形固定資産
3,633 4,213
ソフトウエア
1,068 1,068
その他
4,702 5,282
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,428 110,346
投資有価証券
114 110
破産更生債権等
95,809 89,596
繰延税金資産
189,649 194,662
保険積立金
3,187 3,187
その他
△ 114 △ 110
貸倒引当金
422,074 397,792
投資その他の資産合計
1,189,477 1,090,011
固定資産合計
2,966,574 2,849,829
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
111,257 94,085
支払手形
47,132 50,479
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
55,992 49,347
１年内返済予定の長期借入金
13,857 12,032
未払金
2,089 1,999
未払費用
12,337 1,013
未払法人税等
28,477 5,026
未払消費税等
5,507 4,158
預り金
14,200 13,700
賞与引当金
2,914 1,298
その他
303,765 243,139
流動負債合計
固定負債
106,018 56,671
長期借入金
※ 2,366 ※ 2,366
再評価に係る繰延税金負債
171,748 178,273
退職給付引当金
59,033 60,866
役員退職慰労引当金
921 921
資産除去債務
340,088 299,098
固定負債合計
643,853 542,237
負債合計
純資産の部
株主資本
323,200 323,200
資本金
資本剰余金
100,600 100,600
資本準備金
100,600 100,600
資本剰余金合計
利益剰余金
38,000 38,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,950,000 1,950,000
別途積立金
63,466 25,600
繰越利益剰余金
2,051,466 2,013,600
利益剰余金合計
自己株式 △ 43,010 △ 43,010
2,432,255 2,394,389
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 30,594 △ 7,857
※ △ 78,940 ※ △ 78,940
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 109,535 △ 86,797
2,322,720 2,307,591
純資産合計
2,966,574 2,849,829
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,203,093 913,798
売上高
売上原価
52 52
商品期首たな卸高
※２ 880,625 ※２ 723,833
当期製品製造原価
4,177 3,763
当期商品仕入高
884,854 727,648
合計
52 52
商品期末たな卸高
884,802 727,596
売上原価
318,290 186,201
売上総利益
※１ 265,320 ※１ 249,186
販売費及び一般管理費
52,969
営業利益又は営業損失（△） △ 62,984
営業外収益
15 9
受取利息
6,594 4,542
有価証券利息
1,973 1,754
受取配当金
54,656
雇用調整助成金 -
1,731 3,830
その他
10,315 64,793
営業外収益合計
営業外費用
842 664
支払利息
145 44
その他
987 708
営業外費用合計
62,297 1,099
経常利益
特別利益
269
-
投資有価証券売却益
269
特別利益合計 -
特別損失
※３ 135 ※３ 7,215
固定資産除却損
17,396
投資有価証券売却損 -
6,914
-
投資有価証券評価損
7,049 24,611
特別損失合計
55,516
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 23,512
法人税、住民税及び事業税 15,742 1,879
3,642
△ 1,775
法人税等調整額
19,385 103
法人税等合計
36,131
当期純利益又は当期純損失（△） △ 23,615
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （千円） （％） （千円） （％）
Ⅰ 材料費 344,902 40.1 257,266 35.6
Ⅱ 労務費 ※1 292,288 34.0 280,414 38.9
Ⅲ 外注加工費 33,260 3.9 28,755 4.0
189,274 155,249
Ⅳ 経費 ※2 22.0 21.5
当期総製造費用 100.0 100.0
859,724 721,685
54,812 33,910
期首仕掛品たな卸高
合計
914,536 755,596
33,910 31,762
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
880,625 723,833
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
（注）※１．労務費には次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 9,940 9,384
退職給付費用（千円） 17,941 18,264
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃借料（千円） 3,517 3,517
消耗品費（千円） 47,348 30,572
水道光熱費（千円） 17,721 12,609
減価償却費（千円） 89,059 75,619
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
323,200 100,600 100,600 38,000 1,900,000 105,835 2,043,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,500 △ 28,500
当期純利益
36,131 36,131
別途積立金の積立 50,000 △ 50,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - 50,000 △ 42,368 7,631
当期末残高 323,200 100,600 100,600 38,000 1,950,000 63,466 2,051,466
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 43,010 2,424,624 △ 19,409 △ 78,940 △ 98,349 2,326,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,500 △ 28,500
当期純利益
36,131 36,131
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
△ 11,185 △ 11,185 △ 11,185
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 7,631 △ 11,185 - △ 11,185 △ 3,554
当期末残高
△ 43,010 2,432,255 △ 30,594 △ 78,940 △ 109,535 2,322,720
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 323,200 100,600 100,600 38,000 1,950,000 63,466 2,051,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,250 △ 14,250
当期純損失（△） △ 23,615 △ 23,615
別途積立金の積立
- - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 37,865 △ 37,865
当期末残高 323,200 100,600 100,600 38,000 1,950,000 25,600 2,013,600
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 43,010 2,432,255 △ 30,594 △ 78,940 △ 109,535 2,322,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,250 △ 14,250
当期純損失（△） △ 23,615 △ 23,615
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
22,737 22,737 22,737
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 37,865 22,737 - 22,737 △ 15,128
当期末残高 △ 43,010 2,394,389 △ 7,857 △ 78,940 △ 86,797 2,307,591
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,516
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 23,512
95,690 81,700
減価償却費
10,020 6,524
退職給付引当金の増減額（△は減少）
3,840 1,832
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 242 △ 190
300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 500
受取利息及び受取配当金 △ 8,583 △ 6,306
842 664
支払利息
17,396
投資有価証券売却損益（△は益） △ 269
6,914
投資有価証券評価損益（△は益） -
135 7,215
固定資産除却損
18,904 21,967
売上債権の増減額（△は増加）
21,588
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,785
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,881 △ 13,825
31,974
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,451
△ 14,046 △ 12,609
その他
204,704 52,120
小計
利息及び配当金の受取額 8,357 6,001
利息の支払額 △ 863 △ 647
役員退職慰労金の支払額 △ 29,068 -
法人税等の支払額 △ 6,399 △ 16,807
9,391
-
法人税等の還付額
186,121 40,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 151,576 △ 12,596
ソフトウエアの取得による支出 △ 1,910 △ 2,545
投資有価証券の取得による支出 △ 700 △ 1,200
1,437 37,915
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,186 △ 6,087
1,295 1,075
保険積立金の解約による収入
16,561
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 65,175 △ 55,992
△ 28,356 △ 14,534
配当金の支払額
6,468
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,526
34,950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,297
1,306,682 1,341,632
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,341,632 ※ 1,328,334
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
なお、複合金融商品について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができない場合は、当該複
合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却しており
ます。
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額（中小企業退職金共済制度からの給付額を除く。）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る
取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
すべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大き
く損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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（貸借対照表関係）
※ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他
の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当
該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、繰延税金資産は計上しておりません。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△20,020千円 △18,574千円
再評価後の帳簿価額との差額
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度34％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 31,362 千円 28,512 千円
79,150 78,605
給料手当
4,260 4,315
賞与引当金繰入額
4 486
貸倒引当金繰入額
5,466 5,845
退職給付費用
3,840 1,832
役員退職慰労引当金繰入額
35,343 36,853
支払手数料
6,631 6,080
減価償却費
※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,239 千円 1,598 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 49千円 0千円
機械及び装置 85 7,215
構築物 0 －
工具、器具及び備品 0 0
車両運搬具 － 0
計 135 7,215
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 2,143 － － 2,143
合計 2,143 － － 2,143
自己株式
普通株式 107 － － 107
合計 107 － － 107
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 14,250 7 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 14,250 7 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 14,250 利益剰余金 7 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 2,143 － － 2,143
合計 2,143 － － 2,143
自己株式
普通株式 107 － － 107
合計 107 － － 107
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 14,250 7 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,341,632千円 1,328,334千円
現金及び現金同等物 1,341,632 1,328,334
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産（複
合金融商品を含む）で余剰資金を運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達につい
ては、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては主に自己資金で賄う方針であり、多額の設備投資資金に
関しては銀行借入により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クについては、当社与信限度管理規則に基づき、顧客の債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減
を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握することにより管理
を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰表を作成するなどの方
法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 1,341,632 1,341,632 －
(2) 受取手形 122,635 122,635 －
(3) 売掛金 185,571 185,571 －
(4) 電子記録債権 30,343 30,343 －
(5) 投資有価証券 133,428 133,428 －
資産計 1,813,611 1,813,611 －
(1) 支払手形 111,257 111,257 －
(2) 買掛金 47,132 47,132 －
(3) 短期借入金 10,000 10,000 －
(4) 未払金 13,857 13,857 －
(5) 未払法人税等 12,337 12,337 －
(6) 長期借入金（1年内返済予定のものを含む） 162,010 162,011 1
負債計 356,594 356,596 1
（注）1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（1年内返済予定のものを含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 1,328,334 1,328,334 －
(2) 受取手形 111,248 111,248 －
(3) 売掛金 181,687 181,687 －
(4) 電子記録債権 22,317 22,317 －
(5) 未収入金 9,128 9,128 －
(6) 未収還付法人税等 5,230 5,230 －
(7) 投資有価証券 110,346 110,346 －
資産計 1,768,294 1,768,294 －
(1) 支払手形 94,085 94,085 －
(2) 買掛金 50,479 50,479 －
(3) 短期借入金 10,000 10,000 －
(4) 未払金 12,032 12,032 －
(5) 未払法人税等 1,013 1,013 －
(6) 長期借入金（1年内返済予定のものを含む） 106,018 106,038 20
負債計 273,627 273,648 20
（注）1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)電子記録債権、(5)未収入金、(6)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（1年内返済予定のものを含む）
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
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（注）２．金銭債権及び満期のある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,341,632 － － －
受取手形 122,635 － － －
売掛金 185,571 － － －
電子記録債権 30,343 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 33,310 24,600 － 42,350
合 計
1,713,493 24,600 － 42,350
当事業年度（2021年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,328,334 － － －
受取手形 111,248 － － －
売掛金 181,687 － － －
電子記録債権 22,317 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 － 19,830 － 51,940
合 計
1,643,588 19,830 － 51,940
（注）３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 10,000 － － － － －
長期借入金 55,992 49,347 31,641 19,992 5,038 －
合計 65,992 49,347 31,641 19,992 5,038 －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 10,000 － － － － －
長期借入金 49,347 31,641 19,992 5,038 － －
合計 59,347 31,641 19,992 5,038 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
種類 貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
(1）株式 2,473 1,126 1,347
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価を ② 社債 23,397 21,229 2,168
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 25,870 22,355 3,515
(1）株式 52,492 58,027 △5,534
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価を ② 社債 55,064 95,011 △39,947
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 107,557 153,039 △45,482
合計 133,428 175,394 △41,966
当事業年度（2021年３月31日）
種類 貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
(1）株式 64,269 57,072 7,197
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 64,269 57,072 7,197
(1）株式 2,958 3,586 △628
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価を ② 社債 43,119 60,929 △17,810
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 46,077 64,515 △18,438
合計 110,346 121,587 △11,240
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 1,437 269 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 1,437 269 －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 37,915 － 17,396
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 37,915 － 17,396
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、その他有価証券について6,914千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50％以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50％以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けてお
ります。
この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出
を行っております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 161,728千円 171,748千円
退職給付費用 23,407 24,109
退職給付の支払額 △8,766 △13,020
制度への拠出額 △4,620 △4,565
退職給付引当金の期末残高 171,748 178,273
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 302,494千円 310,961千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △130,745 △132,688
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171,748 178,273
退職給付引当金 171,748 178,273
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171,748 178,273
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度23,407千円 当事業年度24,109千円
３．確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日）4,620千円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）4,565千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 4,274千円 4,123千円
未払事業税 1,352 131
退職給付引当金 51,696 53,660
役員退職慰労引当金 17,769 18,320
貸倒引当金 849 792
ゴルフ会員権評価損 3,321 3,321
その他有価証券評価差額金 12,631 3,383
投資有価証券評価損 6,428 6,428
繰越欠損金（注）２ － 5,352
その他 2,344 3,034
繰延税金資産小計
100,667 98,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２ － △5,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,858 △3,598
評価性引当額小計（注）１
△4,858 △8,950
繰延税金資産合計
95,809 89,596
繰延税金資産の純額
95,809 89,596
（注）１．評価性引当額は前事業年度に比べ4,092千円増加しております。これは、主に繰越欠損金の増加によるもの
であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 5,352 5,352
欠損金（※）
評価性引当金 － － － － － 5,352 5,352
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.1%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
税引前当期純損失を計
税額控除 -
上しているため記載を
省略しております。
住民税均等割 3.4
評価性引当金の増減 -
0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2020年３月31日）及び当事業年度末（2021年３月31日）
資産除去債務については、その総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）
賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
当社は、カード製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,140円96銭 1,133円53銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
17円75銭 △11円60銭
損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 36,131 △23,615
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
36,131 △23,615
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,035,755 2,035,755
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 964,761 524 1,035 964,250 764,877 12,299 199,372
構築物 21,620 － － 21,620 19,205 208 2,415
機械及び装置
1,146,169 4,847 112,230 1,038,785 842,932 57,728 195,853
車両運搬具 26,511 2,372 2,045 26,837 22,763 1,540 4,073
工具、器具及び備品 130,882 4,072 10,687 124,267 112,034 8,587 12,233
272,988 － － 272,988
土地
－ － 272,988
（△76,573） （－） （－） （△76,573）
2,562,932 11,815 125,998 2,448,750
有形固定資産計 1,761,813 80,364 686,936
（△76,573） （－） （－） （△76,573）
無形固定資産
ソフトウェア 14,548 1,915 － 16,463 12,249 1,335 4,213
その他
1,068 － － 1,068 － － 1,068
無形固定資産計
15,617 1,915 － 17,532 12,249 1,335 5,282
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 増加額 四国工場カード製造設備 4,150千円
機械及び装置 減少額 四国工場カード製造設備 111,536千円
２．（ ）内は土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差
額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,000 10,000 1.475 －
１年以内に返済予定の長期借入金 55,992 49,347 0.391 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 106,018 56,671 0.382 2022年4月～2024年6月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 172,010 116,018 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 31,641 19,992 5,038 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,822 3,669 677 3,183 2,632
賞与引当金 14,200 13,700 14,200 － 13,700
役員退職慰労引当金 59,033 1,832 － － 60,866
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による戻入
額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,738
当座預金 1,046,985
普通預金 140,949
預金 定期預金 137,866
別段預金 794
小計 1,326,596
合計 1,328,334
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
光ビジネスフォーム㈱ 42,511
㈱クリエイティブ三創 12,279
小林クリエイト㈱ 11,406
㈱ワールドコウゲイ 11,035
日本データカード㈱ 10,336
その他 23,679
合計 111,248
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 30,187
５月 28,567
６月 42,665
７月 9,312
８月 515
合計 111,248
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
光ビジネスフォーム㈱ 21,781
㈱ＤＮＰデータテクノ 9,647
㈱日本管理ラベル 6,548
昌栄印刷㈱ 5,951
㈱ワールドコウゲイ 5,881
その他 131,877
合計 181,687
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(D)
２
(C)
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B)
(B)
365
185,571 1,005,177 1,009,061 181,687 84.7 66.68
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
カードケース 52
合計 52
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
カード 26,416
磁気シート 5,346
合計 31,762
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ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
塩ビ 27,027
ペット 20,697
インク 3,827
その他 2,262
小計 53,815
貯蔵品
用度類他雑品 9,549
金券カード 7,996
小計 17,546
合計 71,361
ト．保険積立金
相手先 金額（千円）
明治安田生命保険相互会社 194,662
合計 194,662
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱樟陽商会 44,998
ダイニック・ジュノ㈱ 21,233
リコー㈱ 7,397
ＤＩＣ㈱ 2,772
㈱岡田商会 2,471
その他 15,211
合計 94,085
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 19,697
５月 29,280
６月 19,582
７月 25,524
合計 94,085
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱樟陽商会 10,491
㈱クオカード 6,800
㈱近藤商店 6,728
ダイニック・ジュノ㈱ 2,631
㈱岡田商会 2,007
その他 21,820
合計 50,479
③固定負債
イ．退職給付引当金
「第５経理の状況」 １．財務諸表 （１）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 204,138 395,799 614,263 913,798
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） △22,033 △54,069 △48,424 △23,512
四半期（当期）純損失（△）（千円） △15,867 △38,727 △35,248 △23,615
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △7.79 △19.02 △17.31 △11.60
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△7.79 △11.23 1.71 5.71
損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特定口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特定口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 大阪市において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）2021年６月25日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由にによって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載のＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.cardinal.co.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日
近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月25日
近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第54期第1四半期） （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月11日
近畿財務局長に提出
（第54期第2四半期） （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月９日
近畿財務局長に提出
（第54期第3四半期） （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月９日
近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権 2020年６月26日
行使の結果）に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
カーディナル株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
原田 充啓 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙谷 和光 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
岩本 吉志子 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカーディナル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カーディ
ナル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
カーディナル株式会社は、各種カードの製造及び販売 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討する
を主たる事業としており、売上高は913,798千円である。 ため、主として以下の監査手続を実施した。
このうち、ユーザーオリジナルのデザインによる取引が
（1）内部統制の評価
90%超を占めている。
売上高の期間帰属の適切性を確保するために会社が構築
した内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況
製品の売上については、実現主義の原則に基づき、原則 の有効性の評価を実施した。
として出荷基準により工場出荷日付で売上高が認識され
る。 （2）売上高の期間帰属の適切性についての検討
一部の取引に、完納により売上高が認識される分納の取 売上高の期間帰属の適切性を検討するために以下の手続
引や顧客の承認により未出荷での売上高が認識される取引 を実施した。
があるため、通常の出荷基準で認識すべき売上高の認識時 ・ 稟議書の閲覧を行い、通例ではない取引の有無の把握
点を誤る潜在的なリスクが存在する。
・ 売上取引をサンプル抽出し、売上計上日付と売上計上
担当者の保管している出荷一覧の納品日及び送り状等
の日付との突合
以上から、当監査法人は売上高の期間帰属の適切性の検
・ 売掛金残高表から期末日を基準日として得意先をサン
討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
プル抽出し、残高確認手続の実施及び差異内容調査の
実施
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・ 期末日に実施した棚卸立会において把握した当日の出
荷取引と売上計上日付との突合
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
う かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カーディナル株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カーディナル株式会社の2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基準となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することである。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部 統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任 を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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