三井不動産株式会社 有価証券報告書 第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第109期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【縦覧に供する場所】
三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,704,416 1,751,114 1,861,195 1,905,642 2,007,554
売上高 百万円
219,607 240,341 254,106 258,510 168,865
経常利益 〃
親会社株主に帰属す
131,815 155,874 168,661 183,972 129,576
〃
る当期純利益
96,212 261,672 201,538 167,004 206,009
包括利益 〃
2,056,931 2,287,700 2,420,804 2,486,525 2,655,991
純資産額 〃
5,551,751 6,284,723 6,802,731 7,395,359 7,741,972
総資産額 〃
2,008.47 2,231.15 2,384.87 2,480.36 2,656.42
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利
133.40 157.75 171.30 188.35 134.44
〃
益金額
潜在株式調整後１株
133.31 157.63 171.18 188.19 134.33
当たり当期純利益金 〃
額
％ 35.7 35.1 34.4 32.6 33.0
自己資本比率
6.7 7.4 7.4 7.7 5.2
自己資本利益率 〃
17.8 16.4 16.2 9.9 18.7
株価収益率 倍
営業活動による
227,432 30,143 216,709 87,094 187,862
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 201,583 △ 365,464 △ 388,895 △ 532,806 △ 131,035
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,071 289,150 231,238 467,751 △ 66,565
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
148,546 100,708 157,682 179,472 187,723
〃
の期末残高
17,713 18,625 19,081 20,864 23,992
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者
( 12,978 ) ( 12,987 ) ( 13,246 ) ( 13,691 ) ( 14,238 )
数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第105期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
618,028 751,959 733,980 776,355 858,686
売上高 百万円
144,210 169,625 171,523 189,080 141,474
経常利益 〃
98,825 122,116 122,737 150,424 122,785
当期純利益 〃
339,766 339,766 339,766 339,766 339,897
資本金 〃
991,424 991,424 991,424 979,250 965,281
発行済株式総数 千株
1,688,453 1,866,760 1,968,500 2,035,114 2,178,077
純資産額 百万円
4,348,289 4,890,177 5,392,430 5,837,386 5,957,912
総資産額 〃
1,707.61 1,887.90 2,002.78 2,094.17 2,262.26
１株当たり純資産額 円
34.00 40.00 44.00 44.00 44.00
１株当たり配当額
〃
（内１株当たり中間
( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
100.01 123.58 124.66 154.00 127.39
〃
益金額
潜在株式調整後１株
99.95 123.49 124.57 153.87 127.29
当たり当期純利益金 〃
額
％ 38.8 38.2 36.5 34.8 36.5
自己資本比率
5.9 6.9 6.4 7.5 5.8
自己資本利益率 〃
23.7 20.9 22.3 12.1 19.7
株価収益率 倍
％ 34.0 32.4 35.2 28.5 34.5
配当性向
1,397 1,526 1,577 1,678 1,776
従業員数
人
（外、平均臨時雇用
( 3 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 2 )
者数）
％ 85.8 94.6 103.3 72.4 96.8
株主総利回り
（比較指標：配当込
％ ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
みTOPIX）
3,009 2,984 3,082 3,035 2,675
最高株価 円
2,031 2,274 2,346 1,538 1,645
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第105期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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三井不動産株式会社(E03855)
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２【沿革】
当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月
15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。
創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をは
かり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲
事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。
近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事
業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。
今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。
1941年７月 当社設立（資本金300万円）
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年10月 ㈱三井本社を吸収合併
1962年２月 大阪支店（現関西支社）開設
1966年12月 「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工
1968年４月 「霞が関ビルディング」竣工
1969年７月 三井不動産販売㈱設立
1972年４月 札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設
1972年10月 名古屋支店（現中部支店）開設
1973年５月 米国三井不動産㈱設立
1973年９月 新名古屋ビル㈱を吸収合併
1973年12月 仙台支店（現東北支店）開設
1974年９月 「新宿三井ビルディング」竣工
1974年10月 三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立
1980年５月 共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始
1980年９月 「サンシティ」全体竣工
1981年３月 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
1981年４月 「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始
1983年９月 「ハレクラニ」営業開始
1984年１月 「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始
1988年４月 横浜支店開設
1989年12月 米国三井不動産グループ㈱設立
1990年１月 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
1990年４月 千葉支店開設
1992年７月 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD. が MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD. に商号変更
1993年７月 「ベル・パークシティ」全体竣工
1998年９月 「横浜ベイサイドマリーナ ショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイ
ド）」営業開始
1999年12月
米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併
2000年３月 米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
2002年３月 三井不動産建設㈱の全株式を売却
2002年10月 三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化
2005年７月 「日本橋三井タワー」竣工
2005年12月 三井不動産レジデンシャル㈱設立
2007年１月 「東京ミッドタウン」竣工
2012年４月 三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更
2014年７月 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
2014年９月 「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
2018年２月 「東京ミッドタウン日比谷」竣工
2018年10月 三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化
「55 ハドソンヤード」竣工
2019年３月 「日本橋室町三井タワー」竣工
2021年１月 ㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社372社（うち、連結子会社286社、持分法適用関連会社86社）が営んでいる主な事業内
容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
≪賃貸事業≫
三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。 MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI
FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI
FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業
施設の賃貸を行っています。
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住
宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、 MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI
FUDOSAN (U.K.) LTD. はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。
≪マネジメント事業≫
＜プロパティマネジメント＞
賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリ
ティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱
（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井
不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清
掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結
子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を
行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動
産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。
＜仲介・アセットマネジメント等＞
三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル
㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動
産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組
成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメ
ント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いず
れも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不
動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティ
ング業務を行っています。
≪その他の事業≫
＜新築請負＞
三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。
＜施設営業＞
㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を
行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテ
ル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三
井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リ
ゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借
し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。
＜東京ドーム＞
㈱東京ドーム（連結子会社）は、主に東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。
＜その他＞
三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行って
います。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナ
ジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。
※ ㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。
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以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権 うち当
うち間 当社から 役員の
資本金 の所有 社従業
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 の事務所 兼任
割合 員
（百万円）
の賃借
（％） （人）
（％） （人）
㈱アコモデーション マネジメ
東京都港区 10 100.0 100.0 5 5
ファースト ント
当社からリゾー
伊勢志摩
三重県志摩市 その他 ト施設を賃借し
50 100.0 － 5 5
リゾートマネジメント㈱
ています。
㈱ウェイブリアル 賃貸、分
東京都中央区 90 100.0 － 有 4 4
エステート 譲
当社がビルの運
㈱ＮＢＦオフィス マネジメ
東京都中央区 10 100.0 － 営業務を委託し 有 4 4
マネジメント ント
ています。
㈱エム・エフ・ マネジメ
東京都中央区
10 100.0 － 4 4
サービスアパートメント ント
ＭＦ-ＧＢ
東京都渋谷区 4,500 その他 99.0 － 0 0
投資事業有限責任組合
ＭＦ-ＧＢ２号
東京都渋谷区 850 その他 99.0 － 0 0
投資事業有限責任組合
エム・エフ・リビングサ マネジメ
東京都江東区 100 100.0 100.0 3 2
ポート㈱ ント
神奈川県川崎
鹿島田駅西部地区再開発㈱ 74 分譲 98.6 78.7 4 3
市
臼津開発㈱ 大分県臼杵市 120 その他 96.0 － 4 4
東京都中央区 その他
㈱ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲ 22 66.7 － 4 4
ＧＲＥＥＮＣＯＬＬＡＲ
ニュージーラン
ＮＥＷＺＥＡＬＡＮＤ NZ＄4,520,000 その他 100.0 100.0 4 4
ドオークランド
ＬＩＭＩＴＥＤ
31VENTURES-グローバル・
ブレイン-グロースⅠ合同 東京都中央区 3,125 その他 99.7 － 0 0
会社
分譲、マ
サンライフ・
東京都中央区 300 ネジメン 100.0 100.0 有 2 1
クリエイション㈱
トほか
当社からリゾー
志摩リゾートマネジメント
三重県志摩市 その他 ト施設を賃借し
100 100.0 － 5 5
㈱
ています。
東京都千代田 マネジメ
すまいサポート㈱ 50 100.0 100.0 2 2
区 ント
台湾三井不動産股份有限公 賃貸、そ
台湾台北市
NT＄2,926,308,545 100.0 40.0 4 4
司 の他
長野県北佐久
大浅間ゴルフ㈱ 150 その他 86.8 0.9 4 2
郡
賃貸、そ
第一園芸㈱ 東京都品川区 480 100.0 － 有 5 5
の他
㈱綱町倶楽部 東京都港区 10 その他 100.0 － 4 4
ティー・エム・ マネジメ
東京都港区
10 100.0 － 4 4
ント
サービスアパートメント㈱
ティー・エム・ マネジメ
東京都港区
10 100.0 － 4 4
ント
パークレジデンシィズ㈱
マネジメ
㈱東京プロパティサービス 東京都中央区 10 100.0 100.0 2 2
ント
東京ミッドタウンマネジメ マネジメ
東京都港区 100 100.0 － 有 7 7
ント㈱ ント
成田スポーツ開発㈱ 千葉県成田市 30 その他 100.0 － 4 4
当社からリゾー
沖縄県八重山
㈱はいむるぶし 200 その他 100.0 － ト施設を賃借し 4 4
郡
ています。
ファースト・ファシリ マネジメ
千葉県千葉市 20 100.0 100.0 有 3 3
ティーズ千葉㈱ ント
ファースト・ファシリ
マネジメ
東京都中央区
10 100.0 100.0 3 3
ティーズ・チャレンジド㈱ ント
㈱船橋ヘルスセンター 千葉県船橋市 その他
10 100.0 100.0 1 1
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議決権 うち当
うち間 当社から 役員の
資本金 の所有 社従業
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 の事務所 兼任
（百万円） 割合 員
の賃借
（％） （人）
（％） （人）
フロンティアリートＳＣマ マネジメ
東京都中央区 10 100.0 100.0 4 4
ネジメント㈱ ント
当社よりオフィ
ス・商業施設の
三井デザインテック㈱ 東京都港区 500 その他 100.0 － 有 8 7
内装工事等を請
負っています。
賃貸、分
三井都市開発㈱ 東京都中央区 1,000 100.0 100.0 4 1
譲
マネジメ
㈱三井の森 長野県茅野市 ント、そ 有
200 100.0 － 4 4
の他
三井不動産アーキテクチュ
マネジメ
ラル・エンジニアリング 東京都中央区 100 100.0 － 4 4
ント
㈱※１
㈱三井不動産アコモデー
マネジメ
ションファンドマネジメン 東京都中央区 300 100.0 － 有 5 5
ント
ト
オーストラリ
MITSUI FUDOSAN AUSTRALIA
ア連邦シド A＄6,000,000 賃貸 100.0 － 3 3
PTY. LTD.
ニー
三井不動産ゴルフ
東京都中央区 490 その他 100.0 － 4 4
プロパティーズ㈱
三井不動産諮詢（広州）有 中華人民共和 マネジメ
2,426,130元 100.0 － 5 5
限公司 国広州市 ント
三井不動産諮詢（北京）有 中華人民共和 マネジメ
2,429,160元 100.0 － 5 5
限公司 国北京市 ント
三井不動産(上海)投資諮詢 中華人民共和 マネジメ
7,870,440元 100.0 － 5 5
有限公司 国上海市 ント
当社が賃貸住宅
三井不動産
マネジメ
東京都新宿区 の運営業務を委 有
490 100.0 100.0 9 7
レジデンシャルリース㈱ ント
託しています。
当社が商業施設
三井不動産商業マネジメン マネジメ 等の運営業務を
東京都中央区 450 100.0 － 有 12 10
ト㈱ ント 委託していま
す。
三井不動産ＴＧスマートエ
東京都中央区 100 その他 70.0 － 有 5 4
ナジー㈱
マネジメ
三井不動産投資顧問㈱ 東京都中央区 490 100.0 － 有 5 4
ント
当社がビルの運
三井不動産ビルマネジメン マネジメ
東京都中央区 490 100.0 － 営業務を委託し 有 9 7
ト㈱ ント
ています。
当社が建物およ
び付属施設の清
三井不動産ファシリティー マネジメ
東京都中央区 490 100.0 － 掃・管理・保守 有 13 11
ズ㈱ ント
等を委託してい
ます。
三井不動産ファシリティー マネジメ
大阪府大阪市 200 100.0 100.0 有 4 4
ズ・ウエスト㈱ ント
三井不動産フロンティア マネジメ
東京都中央区 450 100.0 － 有 6 6
リートマネジメント㈱ ント
当社からホテル
㈱三井不動産
東京都中央区 490 その他 100.0 － を賃借していま 有 9 8
ホテルマネジメント
す。
当社からリゾー
三井不動産リゾートマネジ
東京都中央区 100 その他 100.0 － ト施設を賃借し 5 4
メント㈱
ています。
三井不動産レジデンシャル 賃貸、分
東京都中央区 40,000 100.0 － 有 10 1
㈱※２、※３ 譲ほか
三井不動産レジデンシャル マネジメ
東京都江東区 有
400 100.0 100.0 8 5
サービス㈱ ント
三井不動産レジデンシャル マネジメ
大阪府大阪市 300 100.0 100.0 有 5 3
サービス関西㈱ ント
三井不動産レジデンシャル マネジメ
福岡県福岡市 有
100 100.0 100.0 2 1
サービス九州㈱ ント
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三井不動産株式会社(E03855)
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議決権 うち当
うち間 当社から 役員の
資本金 の所有 社従業
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 の事務所 兼任
（百万円） 割合 員
の賃借
（％） （人）
（％） （人）
三井不動産レジデンシャル マネジメ
広島県広島市 100 100.0 100.0 有 2 1
サービス中国㈱ ント
三井不動産レジデンシャル
マネジメ
宮城県仙台市 有
100 100.0 100.0 2 1
ント
サービス東北㈱
三井不動産レジデンシャル
マネジメ
北海道札幌市 有
100 100.0 100.0 2 1
ント
サービス北海道㈱
三井不動産ロジスティクス マネジメ
東京都中央区 200 100.0 － 有 5 5
リートマネジメント㈱ ント
当社の販売物件
三井不動産ローン保証㈱ 東京都中央区 100 その他 100.0 － のローン保証を 有 4 4
行っています。
三井不動産ワールドファー
東京都中央区 235 その他 97.9 － 4 3
ム㈱
港エステート㈱ 東京都中央区 110 その他 100.0 － 4 4
ららぽーとエージェンシー マネジメ
東京都中央区 20 100.0 100.0 8 8
㈱ ント
マネジメ
レジデントファースト㈱ 東京都港区 10 100.0 100.0 5 5
ント
日本ビルファンド マネジメ
東京都中央区 有
495 46.0 － 4 4
マネジメント㈱※４ ント
その他45社
－
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議決権 当社か うち当
うち間 役員の
資本金 の所有 らの事 社従業
接所有 兼任
名称 住所 事業内容 関係内容
割合 務所の 員
（百万円）
（％） （人）
賃借
（％） （人）
アメリカ合衆
国デラウェア 賃貸、分譲ほ
MFA Holding, Inc.
US＄1,000 100.0 － 3 2
州ウィルミン か
トン
アメリカ合衆
MITSUI FUDOSAN AMERICA,
国デラウェア 賃貸、分譲ほ
US＄722,000 100.0 100.0 3 2
州ニューアー か
INC.
ク
その他
MFA Holding, Inc.
－
グループ 98社
MITSUI FUDOSAN (ASIA)
シンガポール 賃貸、分譲ほ
S＄103,863,128 100.0 40.0 6 6
共和国 か
PTE.LTD.
その他
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.
－
グループ 12社
MITSUI FUDOSAN (U.K.)
英国ロンドン
￡477,250,000 賃貸、分譲 100.0 － 3 2
市
LTD.※２
その他
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.
－
グループ 29社
東京都千代田
三井不動産リアルティ㈱ 20,000 マネジメント 100.0 － 有 7 1
区
その他
－
三井不動産リアルティ㈱グループ ７社
三井ホーム㈱ 東京都新宿区 13,900 その他 100.0 － 有 10 7
東京都千代田
三井ホームエステート㈱ 100 マネジメント 100.0 100.0 有 0 0
区
三井ホーム 東京都世田谷
100 その他 100.0 100.0 1 1
エンジニアリング㈱ 区
三井ホームコンポーネント
東京都中央区 300 その他 100.0 100.0 1 1
㈱
三井ホームリンケージ㈱ 東京都新宿区 300 その他 100.0 100.0 0 0
その他
－
三井ホーム㈱グループ ９社
㈱東京ドーム 東京都文京区 2,038 その他 84.8 － 0 0
㈱東京ドームホテル 東京都文京区 100 その他 100.0 100.0 0 0
その他
－
㈱東京ドームグループ 10社
（注）１．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２．※１： 三井不動産アーキテクチュラル・エンジニアリング㈱は、2021年４月１日付で商号を三井不動産エンジ
ニアリング㈱に変更しています。
３．※２：特定子会社に該当します。
４．※３：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1)売上高 380,285百万円
(2)経常利益 47,478百万円
(3)当期純利益 34,665百万円
(4)純資産額 153,103百万円
(5)総資産額 896,058百万円
５ ． ※４：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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(2)持分法適用関連会社
議決権 当社か うち当
うち間 役員の
資本金 の所有 らの事 社従業
接所有 兼任
名称 住所 事業内容 関係内容
（百万円） 割合 務所の 員
（％） （人）
賃借
（％） （人）
東京都千代田 ホテルの経
㈱帝国ホテル※１ 1,485 33.2 － 2 0
区 営・運営
シンガポール
ＴＩＤ ＰＴＥ.ＬＴＤ.
住宅分譲
S$10,000,000 49.0 － 4 3
共和国
リソルホールディングス
リゾート施設
東京都新宿区 3,948 41.0 － 有 3 2
㈱※１ の運営等
東京都千代田
不動産業
京葉土地開発㈱ 400 33.3 － 2 2
区
当社がビルの警備
㈱セノン 東京都新宿区 100 警備業 20.8 － を委託していま 有 1 1
す。
当社から建物を賃
㈱エスエルタワーズ 東京都中央区 ビル賃貸業 有
100 42.5 － 2 2
借しています。
熊本県上益城 熊本国際空港
熊本国際空港㈱ 6,440 29.0 － 2 2
郡 の運営・管理
広島国際空港
広島県三原市
広島国際空港㈱ 7,750 32.0 － 3 3
の運営・管理
湘南国際村セ
神奈川県三浦
㈱湘南国際村協会※２ 494 ンターの運 16.0 － 1 1
郡
営・管理
東京都千代田 監視カメラ・
㈱クリューシステムズ 133 38.2 － 有 3 2
区 システム業等
その他
三井ホーム㈱グループ ５社
㈱東京ドームグループ １社
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.
グループ 38社
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.
グループ ５社
MFA Holding, Inc.グループ ４社
その他 23社
（注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。
２. ※２：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
1,418 [ 22 ]
賃貸
1,344 [ 875 ]
分譲
11,689 [ 9,323 ]
マネジメント
9,108 [ 4,018 ]
その他
全社（共通） 433 [ 0 ]
23,992 [ 14,238 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ3,128名増加したのは、株式会社東京ドーム及びその子会社を連結の範
囲に含めたこと等によるものであります。
(2)提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従 業 員 数（人） 平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,776 40.8 11.0 12,737
従業員数（人）
セグメントの名称
953 [ 2 ]
賃貸
134 [ 0 ]
分譲
115 [ 0 ]
マネジメント
141 [ 0 ]
その他
全社（共通） 433 [ 0 ]
1,776 [ 2 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社の経営の基本方針となるステートメント、ビジョン、ミッションのもと、企業としての成
長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。
GROUP STATEMENT
都市に豊かさと潤いを
GROUP VISION ～私たちはどうありたいか～
１．「＆」マークの理念
私たちは、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の
理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。
～「＆EARTH」を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会をめざします。
２．進化と価値創造
私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。
～多様な「知」をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。
～社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。
３．成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ
私たちは、グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、「成長性と収益性に富んだ
三井不動産グループ」を実現します。
GROUP MISSION ～私たちに今求められていること～
１．ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供
豊かさと潤いをもたらし、安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、街の価値を
最大化する。
多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。
２．グローバルな視野で顧客のパートナーへ
顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。
顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。
顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。
３．企業価値の向上
持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。
経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。
常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。
４．個の力を高め結集してグループの力へ
多彩な人材、多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。
個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。
企業倫理と規律、コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。
（注）1999年６月に制定し、2018年４月に改訂しております。
(２)経営環境、会社の長期経営方針及び対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しにつきましては、感染力の強い変異ウイルスの影響等により、国内外で新型コロナウ
イルス感染症が再拡大しており、人々の行動が制約され、経済活動が長期間にわたり停滞することが想定されるた
め、我が国においても厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような見通しのもと、ウィズコロナの期間が長期化することが想定されますが、当社グループの施設を安心し
てご利用いただくために必要な感染防止対策を積極的に導入するとともに、テレワークの場を提供するビジネスやＥ
コマースとそれに関連するビジネスの伸長、国内におけるアウトバウンド需要の取り込みなど、ウィズコロナにおけ
るニーズに対応した施策を推進することで、収益の拡大を図ってまいります。また、ポストコロナを見据えた成長戦
略の策定と実行も重要な課題と考えております。新型コロナウイルス感染症を契機として、人々のくらし方や働き方
に変化が生じました。例えば、テレワークが普及し、その有用性が認識されましたが、一方で、リモートワークの限
界も明らかになり、リアルでなければできないもの、リアルの方がより良いものがあることも再認識いたしました。
これらの変化の中には、ポストコロナで元に戻るものと、戻らないものがあり、何が不可逆的な変化なのかというこ
とを的確に捉える必要があります。これからの働き方は「本社」と「分散型オフィス」と「在宅」の組み合わせとな
り、買い物は「リアル店舗」と「Ｅコマース」のオムニチャネルになると考えております。つまり、ポストコロナの
街づくりには、リアルとデジタルの最適な組み合わせを考える必要があり、デジタル技術では代替できないリアルな
空間の価値を最大限に高めることで、ポストコロナ時代のビジネスモデルの確立を目指してまいります。さらに、新
型コロナウイルス感染症を契機に加速した顧客ニーズの変化に的確に対応するためには、ビジネス構造を、商品別・
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施設別ではなく、人々の行動別に捉える必要があります。そのためにも、当社グループが掲げる「リアルエステー
ト・アズ・ア・サービス」、すなわち、「不動産をお客様にモノとしてではなくサービスとして提供する」という考
え のもと、デジタルトランスフォーメーションを積極的に加速することで、事業の競争力を一層高めてまいります。
ESGに関する取り組みとしては、特に脱炭素社会の実現に向けて、当社グループとして定めた温室効果ガス（GHG）
排出量を2050年度までにネットゼロという目標を達成すべく、グループ全体の排出量削減に関するロードマップを策
定し、積極的に省エネルギー、再生可能エネルギーの活用、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ZEH（ネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ハウス）化等の施策を推進してまいります。また、女性の活躍推進やグローバル人材・IT人
材の採用・育成など、ダイバーシティを一層推進するとともに、働き方改革にも継続的に取り組むことで、多様な人
材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。
これらの様々な取り組みを通じて、当社グループはESG課題の解決やSDGsの達成に貢献するとともに、グループ長
期経営方針「VISION 2025」の達成に向け、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジー
を活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」をビジョンに掲げ、引き続き
「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つの基本ストラテジーの実践によ
る価値創造に取り組んでまいります。さらに、内部管理態勢の強化など、引き続きコーポレート・ガバナンスを充実
させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。
①「VISION 2025」における3つのビジョン
a.街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現
当社グループは創立以来、私たちのDNAであるパイオニア精神を発揮し、各時代のパラダイム転換を捉えて新たな
価値を創造しながら、街づくりを通した社会課題の解決に取り組んでまいりました。
例えば、「柏の葉スマートシティ」は、当社が2005年から千葉県柏市で開発している課題解決型の街づくり事業
です。現在、公・民・学の連携のもと「環境共生」「健康長寿」「新産業創造」の実現を目指した取り組みを進めて
います。
また、「日本橋再生計画」においては、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトに掲げて、地
域社会や文化の活性化を図るとともに、地域全体の防災力強化に取り組むなど、当社グループの街づくりは持続可能
な社会の構築の一翼を担っています。
アセットクラス毎の取り組みとしてオフィスビル事業においては、生産性向上や優秀な人材の獲得など、オフィ
ステナントの経営課題の解決に資することを目的として、シェアオフィスサービス「ワークスタイリング」や健康経
営支援サービス「&well」といった新規事業を展開し、オフィスビル事業の競争力を向上させてまいります。
住宅事業においては、元気な高齢者の方々に、より自分らしい豊かなくらしを実現していただくための新しいす
まいのカタチである「シニアレジデンス事業」の推進、あるいは、環境負荷がより少ない木造大規模施設の受注拡大
など、顧客ニーズの多様化や社会的要請に応じた新しい商品やサービスを展開しています。
こうした街づくりの一つ一つが、少子化・高齢化、環境問題、くらしの安全・安心、新産業創造など、社会が直
面する幅広い課題の解決に寄与するものであり、「社会的な価値の創出」ひいては当社グループの「企業価値の向
上」と繋がっていくものと考えております。
b.テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション
テクノロジーの進化によって様々な領域でイノベーションの創出やビジネスモデルの転換が進展するなか、デジ
タル技術の活用促進とリアルな空間の価値向上に同時に取り組んでまいります。既存の商品やサービスへのICTの活
用、不動産とICTの融合による新たなビジネスの創出、リアルな空間でのデータの蓄積・活用など、リアルエステー
トテック活用によるビジネスモデルの革新を行うとともに、デジタル技術では生み出すことができない、人との出会
い・ふれあいなどのリアルな空間の価値を高めることで、事業の競争力を一層高めてまいります。
例えば、商業施設事業では、リアル店舗における買い物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受でき
る、リアル店舗共生型ECモール「＆mall」の展開を通じて、リアル店舗とECモールが相乗効果で売上を拡大できるオ
ムニチャネル・プラットフォームを構築しています。
また、ロジスティクス事業では、人手不足等が深刻な課題となっている物流業界において、フルオートメーショ
ン物流モデルを展示する物流ICT体験型ショールーム「MFLP ICT LABO」を活用し、倉庫内物流の自動化・省人化ソ
リューションを提供するとともに、入居企業の課題解決支援に取り組んでいます。
さらに、ベンチャー共創事業では、コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立し、ベンチャー企業の積
極的なサポートと日本のベンチャーエコシステムの発展に寄与していくとともに、出資先のベンチャー企業から得ら
れた最新の技術やサービスを、当社グループの本業強化や事業領域拡大につなげてまいります。
c.グローバルカンパニーへの進化
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海外事業について、これまでの海外事業経験を通じて確認できた当社グループの強みと、海外パートナー企業の
経験やノウハウを掛け合わせながら、海外事業の飛躍的な成長を実現してまいります。
例えば、幅広いアセットクラスを手掛け、投資・開発・運営・リーシング／販売まであらゆる機能を備えている
という当社グループの総合力は、海外において希少であり、大きな強みとなります。また、近年、海外においても複
合型開発のニーズが高まっており、当社が国内事業において長年にわたり培ってきた複合開発のノウハウは海外でも
強みとなります。こうした強みを海外のパートナーや顧客にしっかりと訴求し、優良な事業機会の獲得に努めてまい
ります。
また、不動産業はドメスティックな性格が強い産業であるため、用地情報の収集から、許認可の折衝、販売戦略
に至るまで、現地のコミュニティに参画していくことが重要となります。現地の優良なパートナー企業と連携して事
業に取り組むとともに、事業のローカル化を推進することで、着実に事業を推進させてまいります。
②人材戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略
長期経営方針「VISION 2025」において、当社グループが目指す３つのビジョンを着実に実行するためには、人材
戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略など、その取り組みを支えるインフラを強化していく必要があ
ります。
人材戦略では、目まぐるしく変化する社会のニーズに対応し、新たな価値を創造していくために、女性の活躍推
進やグローバル人材・IT人材の採用・育成など、ダイバーシティを一層推進するとともに、働き方改革にも継続的に
取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。
組織・制度・ガバナンスでは、当社グループの各社が、個社の利益ではなく、グループの利益が最大化するよう
な取り組みを行っていく必要があり、そのため、グループ社員の意識や制度のあり方を変えていきます。また、新し
いイノベーションを生み出す文化の醸成や制度創設にも改めて取り組んでいきます。さらに、事業領域が国内、海外
を問わず今後も拡大を続けるなかで、企業活動におけるリスクマネジメントは非常に重要な課題と認識しており、当
社およびグループ会社における内部管理態勢の強化など、引き続きコーポレート・ガバナンスを充実させ、企業価値
の向上に一層努めてまいります。
アセット・財務戦略では、金融環境の変化に特に留意しながら、今後も厳選投資を継続してまいります。保有・
開発・マネジメントのバランスの適切なコントロール、資産ポートフォリオの最適化に加えて、資産に応じた調達手
法の最適化を図ることによって、財務の健全性を確保しながら持続的な利益成長を実現していきます。
③持続可能な社会の実現に向けて
当社グループは、「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」を実現するため、E（環境）・S（社会）・G（ガバ
ナンス）を重要な経営課題と位置づけ、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、重点的に取り組むべき以
下の６つの目標を掲げました。
・街づくりを通した超スマート社会の実現
・多様な人材が活躍できる社会の実現
・健やか・安全・安心なくらしの実現
・オープンイノベーションによる新産業の創造
・環境負荷の低減とエネルギーの創出
・コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上
かかる目標の達成に向け、例えば、「日本橋再生計画」においては、「日本橋室町三井タワー」内に、エネル
ギープラントを構築し、日本で初めて、既存ビルを含む周辺地域にも電気と熱を供給する「日本橋スマートエネル
ギープロジェクト」を開始し、災害に対して強靭で、環境性能の高いサステナブルな街づくりを推進しております。
また、環境改善効果のある事業に充当する資金を調達するため、グリーンボンドの発行を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡大の防止を当社グループ最優先課題と認識し、国民の命と
健康を守る取り組みに率先して協力することによって、企業の社会的責任を十分に果たし、持続可能な社会の実現を
目指してまいります。利用者が安心安全に訪れられる衛生対策の徹底に加え、テナント賃料減免や、緊急事態制限下
における商業施設やホテルの休館など、中長期的な視野に立ち、様々なステークホルダーとの一層堅固で良好な関係
の構築を目指してまいります。そして、感染拡大が収束した際には、当社グループがこれまで以上に社会から必要と
される企業として支持されるように努めてまいります。
今後もESG課題の解決に資する取り組みを通じて、当社グループは、「＆マーク」の理念のもと、ESG課題の解決
に取り組むことで街づくりを一層進化させ、地域に根差したコミュニティの創出、良質なタウンマネジメントの推進
を行うとともに、新技術を積極的に活用し、超スマート社会の「場」であるスマートシティを実現するよう努め、
「持続可能な社会」と「継続的な利益成長」の実現を目指してまいります。
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(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、2025年度前後に向けて、連結営業利益は
3,500億円程度、うち海外事業利益（※）は30％程度、ROAは５％程度となることを将来の見通しとしています。
※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益
または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算出
した金額と海外所在持分法適用会社に係る関係会社株式売却益（不動産分譲を目的とした事業に係るものに限る）
の合計額）
なお、グループ長期経営方針のもと、2021年３月期の通期業績予想は、売上高は１兆9,500億円、営業利益は
2,000億円、経常利益は1,690億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200億円としておりました。セグメント別
には、以下のとおりの業績見通しとしておりました。
2021年３月期通期業績予想
（2020.4.1～2021.3.31）
売上高 営業利益
賃貸 620,000 128,000
660,000 114,000
分譲
390,000 33,000
マネジメント
280,000 △26,000
その他
― △49,000
消去又は全社
1,950,000 200,000
合計
（注）2020年11月５日公表時の通期業績予想となります。
また、当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備投資5,500億
円、減価償却費1,000億円、販売用不動産について、新規投資7,000億円、原価回収4,900億円を見込んでいました。
これらの達成状況については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析／（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析／ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業リスク
①経済環境の変化によるリスク
景気変動、国内外の経済状況の変化、為替変動、金利水準の上昇、少子高齢化および人口減少等は、不動産需要の
低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。また、近時においては、
ICTやデジタル技術が一層進展していくなか、多くの業界において産業構造の転換が起きています。さらに、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大によって人々の生活様式や働き方に変化が生じ、シェアリングオフィス等のオフィス
ニーズの変化、EC市場、シェアリングエコノミー・リユースの拡大に代表されるような、企業ニーズ、消費者ニーズ
および個人消費動向等の変化が生じています。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の変化
や感染収束後の姿等を見極めながら、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層
の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、ICTの活用、人口動態や供給動向を見据えた立地戦略、海外を含
めた資産ポートフォリオの戦略的構築等を進めてまいります。しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、オ
フィスや商業施設等の賃貸用不動産の稼働率の低下や賃料の減少、分譲住宅等の販売用不動産の売上の減少の他、感
染拡大による経済環境の変化や感染収束後の経済環境に対応するための費用の増加が生じる可能性があり、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大およびこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自
主的な対策等により、当社グループは様々な面で悪影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大規模や
収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等により、当社グループの事業、財政状態お
よび経営成績等はさらに悪影響を受ける可能性があります。詳細は、下記「⑭感染症リスク」をご参照ください。
②市場金利に関するリスク
当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。当社
グループは、従来より大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達しており、既存の有利子負債については市場
金利の上昇の影響を比較的受けにくい状況にあります。しかしながら、新規の資金調達が必要となる場合、市場金利
の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意
欲の減退を招くとともに、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益
を減少させる可能性があることに加え、所有資産の価値の下落につながる可能性があります。このため、これらの市
場金利の上昇がもたらす要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があ
ります。
③資金調達リスク
当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資
金を調達しており、加えてコミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めてお
りますが、金融市場の混乱や当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等によ
り、当社グループの資金調達が制約される可能性があるとともに、資金調達コストが増大するおそれがあり、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
④不動産事業における競合リスク
当社グループが推進する不動産事業は、総じて競争的な環境にあります。例えば、開発用地の取得においては、適
した立地を巡り他社と競合することがあります。当社グループのオフィス、商業施設等の賃貸事業においては、テナ
ント誘致に関し他社と競合する可能性があります。住宅分譲事業においては、住宅価格や住宅性能等の様々な面で他
社と競合する可能性があります。ホテル・リゾート事業においては、労働者の確保等の運営上の様々な面で他社と競
合する可能性があります。また、ICTの進展や産業構造の変化等に伴う新規参入の増加は、上記のような競争環境に
影響を与える可能性があります。当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街
づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、ICTの活用、既存施設の価値向上、既存事業を通じ
た顧客とのネットワークや建替・コンバージョン等グループ力を活かした事業機会の獲得等を通じて、競争力を維持
してまいりますが、上記のような競合等が、費用の増加や収益の減少をもたらし、その結果、当社グループの事業、
財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑤不動産開発リスク
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当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、
投資回収までには一定の年月を要します。当社グループは、適切な計画立案・推進および施工管理を行っています
が、 不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の
倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染
の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因によ
り影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延、不具合が発生する等の影響が出る場合があり、当社グルー
プの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。
⑥賃貸収入に関するリスク
当社グループは、テナントリーシングの強化・推進に取り組んでいますが、テナントが賃貸借契約を中途解約した
場合や賃貸期間満了時に賃貸借契約を更新しない場合および、テナントの賃料を減免せざるを得ない場合には、収入
が減少するおそれがあります。さらに、裁判所が賃貸人の解約権条項や違約金条項等の賃貸借契約条項の効力を制限
することにより、当社グループが不利益を被るおそれがあります。また、テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延
や回収不能が発生するだけでなく、当該テナントの退去が遅延した場合、後継のテナントリーシングや当該物件の売
却活動にも不利な影響が及ぶ可能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は
悪影響を受ける可能性があります。
⑦海外事業に伴うリスク
当社グループは、日本国内だけではなく、米国、英国およびアジアを中心に国外でも事業展開を進めています。海
外事業においては、それぞれの国や地域の異なる法令や許認可を遵守し、また、多様な国籍、言語、文化を踏まえた
人員配置や労務管理等を行う必要があります。加えて、世界的な経済環境および当該各国の経済環境の変動、法規制
および税制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動、内乱または紛争、テロ事件、疫病の流行、政
治的または経済的不安定、当社グループに対する訴訟のリスク等、当社グループのコントロールの及ばない様々なリ
スク要因の影響を受けるおそれがあります。また、当社グループは、現地企業との提携を通じて海外事業を推進する
ことが多く、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定するように努めていますが、当該提携先
の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受けるおそれがあります。当社グループは、海外での事
業展開において必要な情報収集に努めていますが、海外事業に伴う様々なリスク要因により、当社グループの事業、
財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑧外部業者に関するリスク
当社グループは、様々な事業において、建設業者および業務受託者等の外部業者に対して各種業務の発注および委
託等を行っています。当社グループは、外部業者による請負および委託等に係る業務が適切に履行されるべくモニタ
リング等を行っていますが、外部業者が当該業務を履行しない場合や倒産した場合等には当社グループが設定したス
ケジュールや品質基準・法令等に従って当該業務が履行されないおそれがあります。特に、顧客に分譲する販売用不
動産等工事完成前に売買契約を締結し顧客に対して引渡義務を負うようなケースにおいて、所定のスケジュールや品
質基準・法令等を満たした工事が履行されない場合には、当社グループは売主として顧客に債務不履行責任を負い、
また、規制当局による是正指導の対象となるおそれがあります。これらの要因により、当社グループの事業、財政状
態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があり、また、当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性が
あります。
⑨資産価値変動リスク
当社グループは、不動産事業に関連して、有形・無形固定資産および販売用不動産等の棚卸資産を多く保有してお
ります。当該資産については、開発の遅延等による保有期間の長期化、住宅購入者の購買意欲の減退および投資家の
要求する不動産の投資期待利回りの上昇等により、資産価値の変動リスクを負うことがあります。また、市場金利の
上昇により、所有する資産価値が低下する可能性があります。さらに、固定資産の減損に係る会計基準および棚卸資
産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下に基づく簿価の切下げを行う場合は、減損損失や評価損の認識等を
行う可能性があり、加えて、当該資産の売却により損失が生じる可能性があります。また、当社グループは、投資有
価証券を保有していますが、当該有価証券の評価額が帳簿価額を下回る場合は評価損を認識し、当該有価証券につき
帳簿価額を下回る価額で売却する場合は売却損を認識する可能性があります。当社グループは、マーケットにおける
資産価値変動の要因・動向を注視するとともに、商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資
産価値変動リスクの軽減に努めていますが、かかる資産価値の変動により、当社グループの事業、財政状態および経
営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑩営業原価変動リスク
当社グループが推進する事業は、建築工事費、造成工事費等様々な営業原価の価格変動にさらされています。当社
グループは、マーケットにおける営業原価の価格変動の要因・動向を注視し、営業原価のコントロールに努めていま
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すが、特に、当社グループの不動産開発事業においては、建築工事費の増加等による建築コストの上昇分を必ずしも
顧客への販売価格や賃料に反映することができず、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社グ
ルー プの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑪気候変動リスク
大規模な気候変動または気候変動リスクを考慮した企業ニーズや消費動向の変化により、国内外の経済環境や社会
環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、かかる大
規模な気候変動の発生が、当社グループの資産および施設運営等に重大な影響を与える可能性があります。これらの
影響を軽減しまた変化に対応するために、ESGを重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変
動の予測および変化の対応に努めてまいりますが、想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グルー
プの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
⑫自然災害、人災等のリスク
地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の自然災害および火災、事故、暴動、テロ等の人為的な災害が発生した場
合、従業員が被災し業務に支障をきたすおそれがあるだけでなく、当社グループの資産が保険では担保しきれない重
大な被害を受けるおそれがあります。国内では、主に地震および台風が１年間に複数回発生することがあり、また、
当社グループの資産は、東京都心部を中心に所在しているため、首都圏で災害が発生すれば重大な被害を受けるおそ
れがあります。特に、地震の発生によって、液状化その他の災害が発生する危険性があり、当社グループの資産に直
接的な損害が生じる可能性があります。さらに、電力等のインフラの被害により、当社グループの事業が中断する可
能性もあります。これらの被害を軽減または防止するために様々なBCP（事業継続計画）を講じていますが、想定外
の災害等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性がありま
す。
⑬環境リスク
当社グループが推進する事業は、環境関連法令の規制を受けます。当社グループでは、環境関連法令を遵守し、環
境問題に対応するために適切な措置を講じることに努めている他、不動産事業を推進するにあたり有害物質や土壌汚
染を発見するために、必要な環境調査を実施しています。しかしながら、当該環境調査時には判明しなかった有害物
質や土壌汚染が後刻発見されることもあり、その場合、除去に多額の費用を要し開発計画の遅延が生じる可能性や、
除去が困難となり開発計画が継続不能となる可能性があります。また、有害物質や土壌汚染等の環境問題により人体
への悪影響が生じた場合、当社グループは法的責任を負う可能性があります。その他環境問題が発生した場合には、
NPO、NGO、ESG調査機関等外部のステークホルダーからの批判的な評価を受ける可能性がある他、規制当局による是
正指導の対象となる可能性があります。このような要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は
悪影響を受ける可能性があります。
⑭感染症リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、日本経済のみならず世界経済にも多大な影響を及ぼしておりま
す。今後のさらなる感染の拡大や長期化等により、株価の低迷、不動産需要の低下、地価等の下落、企業業績の悪
化、個人消費の低迷等が発生し、一層深刻化する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、商業施設、ホテル、時間貸駐車場等の事業活動に多大な影響を与え、当社グ
ループの事業、経営成績にも悪影響を及ぼしています。感染拡大に伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づ
く政府等の措置および感染拡大防止のための自主的な対策等により、商業施設やホテル等の当社グループ保有施設の
休館や時短営業、それによるテナントの家賃の減免等様々な影響が生じています。今後、さらに当該感染症が長期化
した場合には売上の減少を理由としてテナントが退去し、それに伴う空室リスクが顕在化する可能性があります。
当社グループにおいては、政府等からの要請だけでなく新型コロナウイルス感染症の被害を軽減または防止するた
めの自主的措置を講じることで感染拡大の防止に努めていますが、新型コロナウイルス感染症による想定し得ないリ
スクの顕在化に対して、被害を十分に抑制できない可能性があります。また、当社グループの役職員の感染防止のた
め、テレワークの促進等を実施していますが、従前どおりの業務効率や品質の維持が困難となり、例えば支払手続に
おいて事務処理のミスや不正が発生する可能性や、当社グループの業務が滞る可能性があります。当社グループは、
従業員および施設利用者その他関係者の人命保護を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症に起因した外出自粛等
による経済への影響やこれに対する政府等の措置、ワクチンや治療薬の開発動向等を注視し感染症の拡大に起因した
国内外の経済環境の変化にも対応して当社グループの事業を行ってまいりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大
規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等によっては、最優先である人命保護
のために当社グループの事業がさらに制約される可能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態
および経営成績等はさらに悪影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行する可能性もあり、かかる新たな感染症に
ついても人命保護を最優先としつつ当社グループの事業活動とのバランスを図り対応してまいりますが、当該新たな
感染症の性質や求められる感染拡大防止措置およびそれによる経済への影響、感染症の発生・拡大に起因した国内外
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の経済環境の変化等によっては、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は新型コロナウイルス感染症と同
等またはそれ以上の悪影響を受ける可能性があります。
(2)当社グループの業務リスク
①法令遵守に関するリスク
当社グループは、国内での事業活動においては、会社法制、消費者保護規制、個人情報保護法制、金融商品取引法
制、税制、会計規則等の一般的な規制の適用を受ける他、宅地建物取引業法等の不動産事業に関する業規制の適用を
受けます。特に、不動産開発事業に関しては様々な規制当局の許認可の取得が求められています。また、海外での事
業活動においては、それぞれの国や地域の法規制や規制当局の監督を受けています。また、進出国の拡大に伴い、米
国や英国の贈収賄規制法や、EUを含む欧州経済領域（EEA）における個人情報保護法制等の域外適用を受ける可能性
が高まります。当社グループは、かかる法令等を遵守するための体制を構築し、従業員に対し法令遵守に関する教育
等を行っていますが、これらの対策が十分に機能せず、法令等に違反した場合は、許認可の取消等により当社グルー
プの事業推進が困難となり、さらに規制当局から制裁金を課され、また訴訟や損害賠償請求等を受ける可能性があ
り、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。また、法令等
の違反により、当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。
②法令・政策の変更に関するリスク
新たな法令、規制の制定や、既存の法制の変更により、かかる制定や変更に即して当社グループにおける事業構造
や資金調達方法を変更せざるを得ない可能性があります。また、これらの制定や変更に対応するための費用が発生す
る可能性があります。特に、不動産の取得売却等に関する軽減税率、住宅ローンに関する税制上の優遇措置や低金利
政策等は、将来変更または中止となる可能性があります。このような法規制の変更等によっても、当社グループの事
業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
③訴訟・紛争リスク
当社グループは、国内外において様々な不動産事業を行っていますが、こうした事業の過程において、訴訟、紛争
またはその他の法的手続の対象になる可能性があります。また、当社グループの所有資産または開発物件において不
具合が発生した場合、当該不具合の責任の所在を巡って建設業者および業務受託者等の外部業者ならびに販売先やテ
ナント等の顧客との間で紛争となる可能性があります。当社グループは、かかる訴訟・紛争リスクに適切に対応する
ための体制を構築し、紛争予防に努めていますが、当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合や
多大な法的責任が生じた場合、さらに、当社グループが紛争等に起因して規制当局による是正指導の対象となった場
合、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があり、また、当社グループの市場で
の評価は悪影響を受ける可能性があります。
④利益相反リスク
当社グループは、様々な事業分野と幅広い顧客基盤を有しているため、既存顧客および潜在的顧客に対するサービ
スの提供において、当社グループ内で利益相反を生じる可能性があります。例えば、投資対象物件の取得における競
合関係の発生や、販売先の顧客の選定における競合関係の発生により利益相反が生じるおそれがある他、当社グルー
プの物件売却において、譲渡先が当社グループの資産運用会社が運用するJリートである場合等に、利益相反が生じ
るおそれがあります。当社グループは、利益相反に対応するために法令等に基づく様々な厳格な手続を採用していま
すが、これらの手続が不十分となることにより、また、規制当局による是正指導の対象となることにより、当社グ
ループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があり、また、当社グループの市場での評価は悪
影響を受ける可能性があります。
⑤内部統制・会計に関するリスク
当社グループは、法令に従い、日本の上場企業として、内部統制の有効性を評価し、会計監査人の監査を受けるこ
とを求められています。当社グループでは上記に従い適切な内部統制の構築を行っており、評価の過程で子会社・関
連会社も含む当社グループ内において不適切な会計処理が発見された場合には、適切に対処してまいりますが、改善
が不十分な場合や内部統制自体に欠陥が認められた場合には、適時に信頼性のある正確な財政状態および経営成績を
開示できない場合があり、その結果、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼし、当社グループの市場での
評価は悪影響を受ける可能性があります。
⑥サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループの情報システムは、システム障害、不正アクセス、ウイルスによる被害、個人情報や機密情報の情報
漏洩等様々なサイバーセキュリティ上の脅威にさらされています。当社グループは、ICTの利活用を事業戦略上重要
なものとして位置づけ、すべての役職員に対し情報の取扱に関する行動規範を定めるとともに、サイバーセキュリ
ティを強く意識し、その脅威に対応するため、情報システム・セキュリティガイドラインを定めて運用体制を構築
し、定期的に情報システム・セキュリティ点検、訓練、教育を行うことでセキュリティ対策とリスク管理に努めてい
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ますが、サイバーセキュリティ上の脅威を完全に排除することは困難であり、様々なサイバーセキュリティ上の脅威
に起因する事象が発生する可能性があります。かかる事象の発生により、当社グループは、サイバー詐欺等の犯罪、
内 部機密情報の漏洩等により経済的な被害を受けるだけでなく、情報システムのウイルス感染やシステム破壊により
事業継続が困難になるおそれ、さらに、情報漏洩等による第三者からの損害賠償請求や規制当局からの行政処分等を
受ける可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
ａ．財政状態
◆資産
当期末の総資産は、７兆7,419億円となり、前期末比で3,466億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が226億円増加、新規投
資等により有形・無形固定資産が436億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により1,610億円増加しまし
た。
なお、当期の設備投資額は 5,652億円、減価償却費は981億円でした。
◆負債
当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社
債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合
計額）は、３兆6,234億円となり、前期末比で1,423億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、
4,000億円の未使用枠があります。
また、当期末の流動比率（流動資産／流動負債）は、前期末の230％から上昇し245％となりました。
◆純資産
当期末の純資産合計は、２兆6,559億円となり、前期末比で1,694億円の増加となりました。これは、利益剰余
金が1,894億円、その他有価証券評価差額金が748億円増加した一方で、土地再評価差額金が1,276億円減少した
こと等によります。
当期末の自己資本比率は33.0％と前期末の32.6％から上昇し、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は1.42
倍と前期末の1.45倍から低下しました。なお、１株当たり純資産額は、2,656.42円（前期末は2,480.36円）とな
りました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、売上高は ２兆75億円（前期比1,019億円増、5.3％増）、営業利益
2,037億円（前期比768億円減、27.4％減）、経常利益1,688億円（前期比896億円減、34.7％減）となりました。こ
れに特別利益として投資有価証券売却益459億円や固定資産売却益207億円等を計上し、特別損失として減損損失
396億円や新型コロナウイルス感染症による損失147億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,295億円（前期比543億円減、29.6％減）となりました。
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報告セグメント別の業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっ
ております。
① 賃貸
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
623,073 636,056 △12,982
売上高
120,777 145,893 △25,115
営業利益
オフィス賃貸の収益拡大の一方で、主に商業施設において、緊急事態宣言等を受け、施設休館等により第１四半期
の利益が大きく減少したことに加え、第４四半期の営業時間短縮の影響等もあり、セグメント全体では 129億円の減
収、251億円の減益となりました。
なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.1％となりました。（前四半期末比0.4pt減）
＜売上高の内訳＞
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
369,256 360,260 8,995
オフィス
208,841 240,407 △31,565
商業施設
44,975 35,388 9,587
その他
623,073 636,056 △12,982
合計
・貸付面積の状況 （単位：千㎡）
当期 前期
増減
（2021.3.31） （2020.3.31）
オフィス 所有 1,955 2,051 △96
転貸 1,438 1,207 231
商業施設 所有 1,825 1,675 150
転貸 533 529 4
・期末空室率推移（％）
2021/3 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3 2014/3
オフィス・商業施設(連結) 2.9 2.3 1.8 2.4 3.1 2.2 3.2 3.5
首都圏オフィス(単体) 3.1 1.9 1.7 2.2 3.4 2.6 3.2 3.3
地方オフィス(単体) 3.5 1.3 1.8 2.3 2.3 3.1 4.1 4.3
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＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼働物件）
文京ガーデン ゲートタワー
東京都文京区 2020年４月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク横浜ベイサイド 神奈川県横浜市 2020年６月開業 商業施設
RAYARD MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年７月開業 商業施設
ららぽーと愛知東郷 愛知県愛知郡 2020年９月開業 商業施設
RAYARD Hisaya-odori Park
愛知県名古屋市 2020年９月開業 商業施設
名古屋三井ビルディング北館 愛知県名古屋市 2021年１月竣工 オフィス
・通期稼働物件（前期稼働物件）
ららぽーと沼津 静岡県沼津市 2019年10月開業 商業施設
Otemachi One タワー
東京都千代田区 2020年２月竣工 オフィス
豊洲ベイサイドクロスタワー 東京都江東区 2020年３月竣工 オフィス
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当期 前期
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
売上高 544,566 577,450
粗利益 67,231 94,276
粗利益率（％） 12.3 16.3
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 295,526 22,275 317,802 136,656 63,593 200,249
貸付面積（千㎡）
2,635 332 2,966 1,468 750 2,218
棟数（棟）
111 28 139 72 26 98
空室率（％） 3.1 3.5 3.1 2.7 1.8 2.4
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② 分譲
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
714,739 524,094 190,644
売上高
118,213 123,745 △5,531
営業利益
国内住宅分譲は、 好調な販売や「ザ・タワー横浜北仲」等の引渡しの進捗等により増収増益となりました。投資家
向け・海外住宅分譲等は、売上が過去最高となった一方で、前期に高利益率物件を売却した反動等により増収減益と
なりました。 セグメント全体では 1,906億円の増収 、 55億円の減益 となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,800戸に対する契約達成率は99％となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
国内住宅分譲
56,703
売上高 325,364 268,661
10,378
営業利益 40,003 29,624
投資家向け・海外住宅分譲等
389,374 255,433 133,940
売上高
78,209 94,120 △15,910
営業利益
売上高合計 714,739 524,094 190,644
営業利益合計 118,213 123,745 △5,531
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
290,254 ( 3,775 戸） 236,023 (3,194戸） 54,230 （ 581 戸）
マンション
268,854 ( 3,332 戸） 208,144 (2,515戸） 60,709 （ 817 戸）
首都圏
21,399 ( 443 戸） 27,878 (679戸） △6,478 （ △236 戸）
その他
35,110 ( 515 戸） 32,638 (481戸） 2,472 （ 34 戸）
戸建
33,183 （ 482 戸） 31,896 （466戸） 1,287 （ 16 戸）
首都圏
1,927 （ 33 戸） 741 （15戸） 1,185 （ 18 戸）
その他
325,364 ( 4,290 戸） 268,661 (3,675戸） 56,703 （ 615 戸）
売上高合計
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A) 3,673 64 3,737
期首契約済み
(戸) (B) 3,145 596 3,741
期中契約
(戸) (C) 3,775 515 4,290
計上戸数
(戸) (A)＋(B)－(C) 3,043 145 3,188
期末契約済み
(戸) 150 17 167
完成在庫
(戸) 3,152 549 3,701
新規発売
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移（戸）
2021/3 2020/3 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3 2014/3
150 128 141 108 321 88 83 170
マンション
17 58 30 40 69 127 100 65
戸建
167 186 171 148 390 215 183 235
合計
・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）
ザ・タワー横浜北仲 神奈川県横浜市 マンション
ＴＨＥ ＣＯＵＲＴ 神宮外苑
東京都渋谷区 マンション
パークコート渋谷 ザ タワー
東京都渋谷区 マンション
パークシティ武蔵小山 ザ タワー
東京都品川区 マンション
ファインコート稲毛海岸美浜の杜 千葉県千葉市 戸建
・当期における主要な計上物件（投資家向け分譲・海外住宅分譲）
新橋M-SQUARE Bright
東京都港区 オフィス
名古屋三井ビルディング（本館・新館）
愛知県名古屋市 オフィス
大崎ブライトタワー 東京都品川区 オフィス
グラントウキョウサウスタワー 東京都千代田区 オフィス
MFLP堺 大阪府堺市 物流施設
MFLP茨木 大阪府茨木市 物流施設
MFLP川口Ⅰ
埼玉県川口市 物流施設
パークアクシス東陽町・親水公園 東京都江東区 賃貸住宅
③ マネジメント
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
402,929 421,490 △18,561
売上高
39,969 55,670 △15,700
営業利益
プロパティマネジメントは、 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたリパーク（貸し駐車場）の稼働低下等によ
り減収減益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、下期のリハウス（個人向け仲介）の仲介件数は前年同
期を上回る水準まで回復したものの、主に第１四半期の店舗休店の影響等により減収減益となりました。 セグメント
全体では 185億円の減収 、 157億円の減益 となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
プロパティマネジメント
売上高（※） 309,099 316,228 △7,128
21,888 32,776 △10,887
営業利益
仲介・アセットマネジメント等
93,829 105,261 △11,432
売上高
18,081 22,894 △4,813
営業利益
売上高合計 402,929 421,490 △18,561
営業利益合計 39,969 55,670 △15,700
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※ 当期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数： 273,704 台（前期末：268,771台）
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
1,563,891 ( 38,507 件) 1,783,232 (42,818件) △219,341 ( △4,311 件)
仲介
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
95,385 ( 1,149 件) 83,840 (1,127件) 11,544 ( 22 件)
販売受託
④ その他
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
266,812 324,001 △57,188
売上高
△27,215 2,291 △29,506
営業利益
主に施設営業において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた第１四半期のホテル・リゾート施設の休館影響
や、その後も国内外の宿泊需要の大幅な低下等により、 セグメント全体では 571億円の減収 、 295億円の減益 となりま
した。
＜売上高の内訳＞
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
147,222 165,818 △18,596
新築請負
32,736 67,448 △34,711
施設営業
86,854 90,735 △3,880
その他
266,812 324,001 △57,188
合計
・受注工事高内訳
当期 前期
増減
（2020.4.1～2021.3.31） （2019.4.1～2020.3.31）
新築 129,875 138,494 △8,619
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＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡中洲 福岡県福岡市 2020年７月開業 ホテル
sequence MIYASHITA PARK
東京都渋谷区 2020年８月開業 ホテル
sequence KYOTO GOJO
京都府京都市 2020年８月開業 ホテル
三井ガーデンホテル豊洲ベイサイドクロス 東京都江東区 2020年８月開業 ホテル
MGH Mitsui Garden Hotel 台北忠孝
台湾台北市 2020年８月開業 ホテル
フォーシーズンズホテル東京大手町 東京都千代田区 2020年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺 京都府京都市 2020年９月開業 ホテル
HOTEL THE MITSUI KYOTO
京都府京都市 2020年11月開業 ホテル
sequence SUIDOBASHI
東京都千代田区 2020年11月開業 ホテル
・通期稼働物件（前期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡祇園 福岡県福岡市 2019年６月開業 ホテル
ハレクラニ沖縄 沖縄県国頭郡 2019年７月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都駅前 京都府京都市 2019年８月開業 ホテル
三井ガーデンホテル銀座五丁目 東京都中央区 2019年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア 東京都新宿区 2019年11月開業 ホテル
三井ガーデンホテル六本木プレミア 東京都港区 2020年１月開業 ホテル
三井ガーデンホテル札幌ウエスト 北海道札幌市 2020年２月開業 ホテル
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で82億円増加し、1,877億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
◆営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、営業活動により1,878億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,918億円や減価償
却費981億円等によるものです。一方で、法人税等の支払額797億円等による減少がありました。
◆投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、投資活動により1,310億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出
2,763億円、投資有価証券の取得による支出657億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出777
億円等によるものです。一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入2,459億円、投資有価証券の売却によ
る収入695億円等による増加がありました。
◆財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、配当金の支払や借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは665億円の減少となり
ました。
③生産、受注および販売の状況
生産、受注および販売の状況については、「(１)経営成績等の状況の概要」における報告セグメント別の業績に
関連付けて示しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの連結業績につきましては、売上高は ２兆75億円（前期比1,019億円増、5.3％増）、営業利益
2,037億円（前期比768億円減、27.4％減）、経常利益1,688億円（前期比896億円減、34.7％減）となりました。こ
れに特別利益として投資有価証券売却益459億円や固定資産売却益207億円等を計上し、特別損失として減損損失
396億円や新型コロナウイルス感染症による損失147億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,295億円（前期比543億円減、29.6％減）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は７兆7,419億円とな
り、有利子負債残高は３兆6,234億円となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大幅に制限され、個人消
費が縮小するとともに、インバウンド需要が消失し、観光、外食業界を中心に幅広い産業が打撃を受け、企業収益
が悪化するなど、極めて厳しい状況が続きました。
当不動産業界では、オフィス賃貸事業については、総じて堅調に推移しましたが、企業業績の不透明感や、テレ
ワークの普及等オフィスワーカーの働き方に変化がみられたことなどにより、空室率の上昇傾向がみられました。
商業施設賃貸事業については、期初の緊急事態宣言下で、感染拡大防止のために休業した影響等により売上が下振
れしましたが、郊外型の施設を中心として一時的に持ち直しの動きもみられました。ホテル施設運営事業について
は、訪日外国人数が大幅に減少したことに加え、外出や出張の自粛等により売上が大幅に下振れし、厳しい状況と
なりました。住宅分譲事業については、期初の販売活動休止の影響もあり供給戸数が減少しましたが、住環境に対
する関心の高まりやニーズの多様化、低金利の継続等により、顧客の購入意欲は依然として高い状況にあり、マー
ケットは堅調に推移いたしました。また、不動産投資事業については、実体経済の不透明感から第１四半期におい
て様子見の傾向がみられたものの、第２四半期以降は緩和的な金融環境のなかで拡大傾向が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、人命を守るために感染拡大防止に積極的に協力する
という観点から、商業施設およびホテルの休館など、企業の社会的使命を果たす取り組みを行うとともに、新型コ
ロナウイルス感染症による人々のくらし方や働き方の構造的な変化に対応すべく、法人向け多拠点型シェアオフィ
ス「ワークスタイリング」の拠点拡大、リアル店舗共生型ECモール「＆mall」事業の加速、ホテル客室のテレワー
ク利用等に取り組むなど、グループ長期経営方針「VISION 2025」に基づき、新たな価値創造に取り組んでまいり
ました。
当社グループは、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」に向けて様々な社会課題の解決に寄与
することがデベロッパーの社会的使命であると認識しており、「環境負荷低減」と「人材活躍」の分野において新
たに数値目標を設定いたしました。特に、脱炭素社会の実現に向けて、グループ全体の温室効果ガス（GHG）排出
量を2050年度までにネットゼロとする目標を定めました。電気と熱を安定供給するスマートエネルギープロジェク
トを、日本橋エリアに加え、豊洲エリアにおいても稼働させ、供給エリア全体のCO₂排出量を日本橋エリアで約
30％、豊洲エリアで約20％削減するとともに、オフィスビル等の使用電力に再生可能エネルギーを組み入れてグ
リーン化を図るなど、積極的に省エネルギーや再生可能エネルギーの活用に関する取り組みを進めてまいりまし
た。さらに、八重洲エリアにおけるスマートエネルギープロジェクトや、日本橋における木造17階建ての高層オ
フィスビル計画など、環境を重視した取り組みを一層推進してまいりました。あわせて、企業等に対して気候変動
リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言に基づく情報開示
を行いました。また、社会のニーズの変化に対応し、新たな価値創造を実現するため、女性管理職比率を2025年度
までに10％、2030年度までに20％とすることを目標として定め、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人
材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための取り組みを進めてまいりました。
これらの様々な取り組みの結果、当社グループの連結業績につきましては、期中に公表した連結業績予想と比
較すると、経常利益は１億円下回りましたが、営業収益は575億円、営業利益は37億円、親会社株主に帰属する当
期純利益は95億円業績予想を上回る結果となりました。
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ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2018年５月にグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、2025年度前後に向けて、連
結営業利益は3,500億円程度、うち海外事業利益（※）は30％程度、ROAは５％程度を達成することを目標指標とい
たしました。
当連結会計年度における営業利益は2,037億円、うち海外事業利益は12.6％、ROAは2.8％となりました。グルー
プ長期経営方針公表からの３年間で、目標指標の達成に向けて着実に推移していると判断しておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症による経済の急激な落ち込みを受け、当社グループも影響を受けております。新型コロナウイ
ルス感染症の影響も注視しながら、引き続き持続的な利益成長の実現に向けて取り組んでまいります。
※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益
または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算出
した金額と海外所在持分法適用会社に係る関係会社株式売却益（不動産分譲を目的とした事業に係るものに限る）
の合計額）
当社グループの連結業績につきましては、売上高は２兆75億円となり、通期業績予想１兆9,500億円に比べて575
億円上回り（3.0％増）、営業利益は2,037億円となり、通期業績予想2,000億円に比べて37億円上回り（1.9％
増）、経常利益は1,688億円となり、通期業績予想1,690億円に比べて１億円下回り（0.1％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益は1,295億円となり、通期業績予想1,200億円に比べて95億円上回り（8.0％増）ました。
報告セグメントごとの連結業績に関する通期業績予想比については次のとおりです。
賃貸セグメントにおいては、主に新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた第４四半期の２度目の緊急事態宣
言発出等に伴い、商業施設において施設売上低下等の影響を受けたこと等により営業利益は1,207億円となり、通
期業績予想1,280億よりも72億円の減益となりました。
分譲セグメントにおいては、国内住宅分譲では利益率の改善等により営業利益は想定を上回りました。また、投
資家向け・海外住宅分譲等では不動産市況や個別物件の状況を考慮した結果、売上は想定を上回ったものの営業利
益は想定を下回り、セグメント全体では営業利益は1,182億円となり、通期業績予想1,140億円よりも42億円の増益
となりました。
マネジメントセグメントにおいては、主に個人向け仲介成約件数が想定以上の実績となったこと等により、営業
利益は399億円となり、通期業績予想330億円よりも69億円の増益となりました。
その他セグメントにおいては、国内ホテル事業における新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の減少等
により営業損失は△272億円となり、通期業績予想△260億円より12億円の減益となりました。
（注）本報告書の営業収益等は、消費税等抜きで表示しています。
＜連結セグメント別業績（通期予想比）＞
2021年３月期通期業績予想
当期
増減
（2020.4.1～2021.3.31）
(2020.4.1～2021.3.31)
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
623,073 120,777 620,000 128,000 3,073
賃貸 △7,222
714,739 118,213 660,000 114,000 54,739
分譲 4,213
402,929 39,969 33,000 12,929
マネジメント 390,000 6,969
266,812 △27,215 280,000 △26,000 △13,187
その他 △1,215
－ △47,974 － △49,000 －
消去又は全社 1,025
2,007,554 203,770 1,950,000 200,000 57,554 3,770
合計
（注）2020年11月５日公表時の通期業績予想となります。
当連結会計年度の当社グループの経営資源の配分・投入につきましては、有形・無形固定資産について、設備
投資5,652億円、減価償却費981億円となり、販売用不動産について、新規投資5,167億円、原価回収5,441億円とな
りました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、国内のビル賃貸事業や商業施設賃貸事業等における新規投資や、販売用不動
産の取得、および海外事業の拡大に伴う開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によ
るキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債およびコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達等
にて対応していくこととしております。また、手元の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社におい
てキャッシュ・マネジメント・システムを導入することにより、資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度においては、三井不動産における「新宿三井ビルディング」の売却による回収があった一方、
「Otemachi One タワー」等への投資や株式会社東京ドームの連結子会社化、また、三井不動産アメリカグループ
における「50ハドソンヤード」等への投資等によって、投資活動によるキャッシュ・フローが1,310億円減少しま
した。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等によって665億円減少しましたが、営業
活動によるキャッシュ・フロー1,878億円で充当し、現金及び現金同等物の期末残高が1,877億円となりました。 当
連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、前記「(１)経営成績等の状況
の概要／②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
来期においては、三井不動産における「MFLP船橋Ⅲ」や三井不動産アメリカグループにおける「50ハドソンヤー
ド」等への投資に、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フ
ローで対応していく予定です。
なお、当期末においては現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインの未使用枠が4,000億円あります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りの仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）」に記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 741 百万円となっており、報告セグメントごとの内訳
は、マネジメントセグメントで77百万円、その他セグメントで376百万円、全社セグメントで287百万円であります。
なお、その他セグメント、全社セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。
（１）その他セグメント
三井ホーム株式会社では、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、住生
活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能
等）の研究開発活動を実施しております。
基礎的研究および応用開発においては、建物居住時のエネルギー削減やZEH推進に向けて、実物件での評価・検
証とIoT技術の住宅への展開を継続して進めております。また、木造の新たな事業領域の拡大のため中層マンショ
ンの木造化を推進し、「木でつくるマンションプロジェクト」が国土交通省の「令和２年度サステナブル建築物等
先導事業（木造先導型）」に採択されるなど、木造のメリットを生かし、鉄骨造・RC造と同等以上の性能を実現す
るための耐震性や遮音性を向上させる技術開発を進めております。加えて、全館空調システム「Smart Breeze
Ace」（スマートブリーズエース）で「省エネルギー大賞」を受賞するなど、構造躯体の断熱性能を活かし、快適
性と省エネルギー性能を両立させるための開発を継続しております。
住宅商品の開発においては、コロナ禍でニーズの高まるワークスペースや時短可能な家事ラク空間等の新たな住
宅需要を取り込むために、累計3,000棟を超えるロングセラー商品の「chou chou」（シュシュ）シリーズに新たな
モデル「chou chou COOL」（シュシュ クール）を追加しました。
（２）全社セグメント
当社では、社会経済環境の変化を端緒とした生活者の価値観の多様化を背景に「不動産業そのもののイノベー
ション」を推進するための価値検証・新規サービス開発等の研究開発活動を実施しております。
主な活動として、社員個人が有するアイデアを引き出して新事業創出を促すための社内公募型事業提案制度を通
じ、新たな住む・働く・楽しむのあり方に関する研究開発等を実施しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、賃貸事業を中心に、ビル賃貸事業においてはより機能性の高いビル
への需要の増加に対応すること、また、商業施設賃貸事業においては集客力を強化することに重点を置き、既存設備
の競争力向上のためのリニューアル工事等への投資、および事業拡大のための新設工事等への投資を行っています。
当連結会計年度は、 株式会社東京ドームの連結子会社化、および三井不動産アメリカにおける「50ハドソンヤー
ド」への新規投資等により、合計5,652億円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減（百万円）
（百万円） （百万円）
301,853 230,443
賃貸 △71,409
4,940 5,326
分譲 385
16,585 12,289
マネジメント △4,296
60,225 313,658
253,432
その他
3,548
調整額 △ 4,326 7,874
379,279 565,266
合計 185,987
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。
(1)賃貸セグメント
帳簿価額（百万円）
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称（所在地）
取得年月
積（㎡） （㎡）
建物 土地 その他 合計
① 賃貸用建物等
室町一構
鉄骨鉄筋コンクリート造、
オフィス
三井不動産㈱ 1929.３ 32,245 2,304 25
地上７階、地下２階
（東京都中央区）
三井二号館
鉄骨鉄筋コンクリート造、
〃 〃
1985.２ 26,490 6,655 253
地上11階、地下３階 14,256 122,472 160,256
（東京都中央区）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
日本橋三井タワー
〃 〃 クリート造、
2005.７ 133,727 28,002 543
（東京都中央区）
地上39階、地下４階
三井不動産㈱
㈱エムスリーリア
鉄筋コンクリート造、一部
日本橋室町三井タワー
オフィス ※１ ※１※２
鉄骨鉄筋コンクリート造、
ルエステート 2019.３ 85,753 108,443 5,449 199,646
商業施設
（東京都中央区）
151,579 10,255
地上26階、地下３階
㈱室三リアルエス
テート
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
室町東三井ビルディング
クリート造、一部鉄筋コン
〃
三井不動産㈱ 2010.10 40,363 2,454 9,166 25,088 288 34,543
クリート造、
（東京都中央区）
地上22階、地下４階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
室町古河三井ビルディン
オフィス
クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
グ
〃 商業施設
2014.２ 4,792 7,487 109 12,390
クリート造、
25,439 1,534
住宅
（東京都中央区）
地上22階、地下４階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
室町ちばぎん三井ビル
オフィス クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１※２
ディング
〃
2014.２ 2,525 8,398 61 10,984
商業施設 クリート造、
13,380 771
（東京都中央区）
地上17階、地下４階
日本橋一丁目三井ビル
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
ディング
〃 〃 クリート造、
2004.１ 92,755 5,611 13,398 64,427 438 78,265
地上20階、地下４階
（東京都中央区）
鉄骨造、鉄筋コンクリート
日本橋アステラス三井ビ
三井不動産㈱
造・鉄骨鉄筋コンクリート
ルディング
オフィス
㈱ロータスエス 2013.１ 26,516 2,364 5,172 21,338 80 26,590
造、
テート （東京都中央区）
地上17階、地下２階
スルガビル
鉄筋コンクリート造、
〃
三井不動産㈱ 2019.10 16,445 1,358 2,225 33,401 2 35,629
地上９階、地下４階
（東京都中央区）
日本橋髙島屋三井ビル
鉄筋コンクリート造、鉄骨
※１ ※１
ディング
〃 〃 鉄筋コンクリート造、
2018.６ 32,309 55,776 926 89,012
83,746 3,460
地上32階、地下５階
（東京都中央区）
八重洲三井ビルディング
鉄骨鉄筋コンクリート造、 ※１ ※１※２
〃 〃
1965.６ 757 15,811 15 16,584
地上10階、地下３階
（東京都中央区）
22,520 1,865
交詢ビルディング
鉄骨鉄筋コンクリート造、 ※１ ※１
〃 商業施設
2004.９ 2,302 7,832 43 10,178
地上10階、地下２階
（東京都中央区）
13,662 1,316
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
三井住友銀行本店ビル
クリート造、一部鉄筋コン
ディング
〃 オフィス
2010.７ 80,047 5,430 14,702 89,148 116 103,967
クリート造、
（東京都千代田区）
地上23階、地下４階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
霞が関ビルディング
※１ ※１※２
〃 〃 クリート造、
1968.４ 15,962 1,556 748 18,267
（東京都千代田区）
145,494 8,264
地上36階、地下３階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
新霞が関ビルディング
※１ ※１
〃 〃 クリート造、
1987.２ 1,243 16,597 14 17,854
（東京都千代田区）
14,895 2,891
地上20階、地下３階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
虎の門三井ビルディング
〃 〃 クリート造、
1972.９ 23,606 3,264 1,509 32,292 46 33,848
（東京都千代田区）
地上14階、地下２階
丸の内三井ビルディング
鉄骨鉄筋コンクリート造、
〃 〃
1981.２ 20,373 1,851 2,915 23,690 56 26,661
地上11階、地下２階
（東京都千代田区）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
神保町三井ビルディング
※１ ※１
〃 〃 クリート造、
2003.３ 3,455 8,081 21 11,558
（東京都千代田区）
13,542 1,252
地上23階、地下２階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
グラントウキョウノース
クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
タワー
〃 〃
2007.10 12,836 43,778 117 56,732
クリート造、
82,001 3,723
（東京都千代田区）
地上43階、地下４階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
東京ミッドタウン日比谷
オフィス
〃 クリート造、
2018.２ 189,245 10,702 81,779 121,375 3,309 206,464
商業施設
（東京都千代田区）
地上35階、地下４階
33/166
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称（所在地）
取得年月
積（㎡） （㎡）
建物 土地 その他 合計
日比谷Ｕ－１ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、
オフィス
三井不動産㈱ 2018.３ 50,848 5,065 1,686 62,877 14 64,578
地上26階、地下４階
（東京都千代田区）
Otemachi One タワー
鉄骨鉄筋コンクリート造、 ※１ ※１
〃 〃
2020.２ 36,010 125,058 2,444 163,513
地上40階、地下５階
（東京都千代田区）
78,215 4,557
鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コン
㈲コーラスプロ 青山ＯＭ－ＳＱＵＡＲＥ ※１ ※１
〃 クリート造、
2008.７ 2,576 8,903 33 11,513
パ ティ
（東京都港区） 14,603 2,040
地上25階・地下３階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
汐留シティセンター
※１ ※１
〃 クリート造、
三井不動産㈱ 2003.１ 1,770 9,468 18 11,257
（東京都港区）
15,775 1,322
地上43階、地下４階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
オフィス
東京ミッドタウン
クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
〃 商業施設
2007.１ 42,097 148,163 1,403 191,665
クリート造、
（東京都港区）
281,901 34,465
住宅
地上54階、地下５階
msb Tamachi 田町ス
鉄筋コンクリート造、一部
※１ ※１※２
〃 オフィス 鉄骨鉄筋コンクリート造、
テーションタワーS
2018.５ 29,375 - 1,356 30,732
75,178 5,407
地上31階、地下２階
（東京都港区）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
ゲートシティ大崎
クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
〃 〃
1999.１ 5,792 13,445 96 19,334
クリート造、
（東京都品川区）
33,612 5,405
地上24階、地下４階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
RAYARD MIYASHITA PARK
クリート造、一部鉄筋コン ※２
〃 商業施設
2020.７ 34,502 13,642 - 1,553 15,195
クリート造、
8,055
（東京都渋谷区）
地上４階、地下１階
アーバンドックららぽー
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
※２
と豊洲
〃 〃 クリート造、
2006.８ 164,525 10,117 20,199 936 31,253
67,499
地上５階、地下１階
（東京都江東区）
三井不動産インダストリ
鉄骨造、 ※２
アルパーク羽田
〃 物流施設
2019.６ 81,030 11,220 16,056 959 28,236
地上５階
36,213
（東京都大田区）
鉄骨造、一部鉄筋コンク
ＬＡＺＯＮＡ川崎
※１ ※２
〃 商業施設 リート造、
2006.９ 3,762 26,022 511 30,296
（神奈川県川崎市）
69,081 72,013
地上６階、地下１階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
横浜三井ビルディング
クリート造、一部鉄筋コン
〃 オフィス
2012.２ 90,356 7,799 15,319 7,004 292 22,615
クリート造、
（神奈川県横浜市）
地上30階、地下２階
三井不動産㈱
ららぽーと横浜
鉄骨造、
商業施設
㈲鴨居プロパティ
2007.２ 244,154 102,030 11,899 17,073 442 29,416
地上６階、地下１階
（神奈川県横浜市）
ーズ
ららぽーと海老名
鉄骨造、 ※２
〃
三井不動産㈱ 2015.10 121,127 11,275 - 459 11,734
地上４階
（神奈川県海老名市）
32,942
ららぽーと三井ビルディ
鉄骨鉄筋コンクリート造、
ング
〃 オフィス 一部鉄骨造、
1988.６ 23,558 1,810 29
地上14階、地下１階
（千葉県船橋市）
157,850 48,919 76,368
鉄筋コンクリート造、
ららぽーと
一部鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
〃 ＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ 商業施設
1981.４ 280,529 22,564 3,044
コンクリート造、
（千葉県船橋市）
地上10階、地下１階
ビビット南船橋
鉄骨造、
〃 〃
2020.11 98,026 30,258 3,146 7,077 10 10,234
地上５階
（千葉県船橋市）
三井不動産ロジスティク
鉄筋コンクリート造、
〃 スパーク船橋Ⅰ 物流施設 一部鉄骨造、
2016.10 202,156 51,000 24,685 4,425 1,161 30,272
地上８階
（千葉県船橋市）
（ショップ＆オフィス棟）
鉄骨鉄筋コンクリート造、
オフィス
ゲートスクエア
地上７階、地下１階
〃 商業施設
2014.４ 48,166 20,871 8,138 4,858 545 13,542
（ホテル＆レジデンス棟）
（千葉県柏市）
住宅
鉄筋コンクリート造、
地上14階、地下１階
パークシティ柏の葉キャ
ンパス ザ・ゲートタ
住宅 鉄筋コンクリート造、
〃
2018 .１ 38,771 6,095 9,566 2,823 558 12,947
ワー ウエスト
商業施設 地上36階
（千葉県柏市）
34/166
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称（所在地）
取得年月
積（㎡） （㎡）
建物 土地 その他 合計
（商業棟)
ららぽーと富士見
鉄骨造、地上４階
商業施設
三井不動産㈱ 2015.２ 183,858 152,055 17,200 10,365 1,187 28,753
（埼玉県富士見市）
（駐車場棟）
鉄骨造、地上５階
（商業棟)
ららぽーと沼津
鉄骨造、地上４階 ※２
〃 〃
2019.８ 164,353 22,585 - 2,551 25,136
（静岡県沼津市）
（駐車場棟） 119,816
鉄骨造、地上５階
大手町建物名古屋駅前ビ
オフィス 鉄骨鉄筋コンクリート造、
ル
〃
2007.８ 37,834 2,976 244 14,242 1 14,488
商業施設 地上11階、地下２階
（愛知県名古屋市）
鉄骨造、一部鉄筋コンク
名古屋三井ビル北館
※２ ※２
〃 オフィス リート造、
2021.１ 29,410 11,625 742 17,054
（愛知県名古屋市）
2,247 4,686
地上20階、地下２階
ららぽーと名古屋みなと
鉄骨造、
※２
アクルス
〃 商業施設
2018.９ 171,815 19,906 - 2,028 21,935
地上４階（一部地上６階）
83,200
（愛知県名古屋市）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
淀屋橋三井ビルディング
オフィス クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
〃
2008.３ 5,024 14,556 95 19,677
商業施設 クリート造、
（大阪府大阪市）
38,838 3,087
地上16階、地下３階
ＥＸＰＯＣＩＴＹ 鉄骨造、 ※２
〃 商業施設
2015.11 222,506 18,122 - 1,803 19,926
地上１～３階
（大阪府吹田市） 172,240
（ファクトリーアウトレッ
三井アウトレットパーク
ツ）
マリンピア神戸
〃 〃 鉄骨造、地上３階
1999.７ 61,961 78,205 1,382 11,096 661 13,140
（兵庫県神戸市）
（アネックス）
鉄骨造、地上２階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
札幌三井ＪＰビルディン
オフィス クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
グ
〃
2014.８ 8,620 6,707 109 15,437
商業施設 クリート造、
47,714 3,861
（北海道札幌市）
地上20階、地下３階
1251 Avenue of the
MITSUI FUDOSAN
Americas
鉄骨造、
AMERICA, INC. オフィス
（アメリカ合衆国
1986.12 215,308 9,232 28,659 22,980 13 51,653
地上54階、地下４階
ニューヨーク州ニュー
（在外子会社）
ヨーク市）
527 Madison Avenue
（アメリカ合衆国 鉄骨造、
〃 〃
2008.９ 19,472 1,082 13,542 11,542 - 25,084
地上26階、地下１階
ニューヨーク州ニュー
ヨーク市）
55 Hudson Yards
鉄筋コンクリート造、 ※１ ※１
（アメリカ合衆国
〃 〃
2018.10 66,849 43,798 - 110,648
地上51階、地下２階
ニューヨーク州ニュー
117,585 3,718
ヨーク市）
MITSUI FUDOSAN
５ Hanover Square
鉄筋コンクリート造、
(U.K.) LTD. 〃
2012.３ 7,957 1,122 3,066 8,498 340 11,905
地上７階、地下１階
（英国ロンドン市）
（在外子会社）
鉄骨造、一部鉄筋コンク
８-10 Moorgate
※２ ※２
〃 〃 リート造、
2014.５ 16,750 4,224 1,331 10,827
2,040 5,271
（英国ロンドン市）
地上９階、地下１階
鉄骨造、一部鉄筋コンク
１ Angel Court
※２ ※２
〃 〃 リート造、
2017.３ 45,384 13,864 7,260 32,761
3,925 11,636
（英国ロンドン市）
地上27階、地下２階
鉄筋コンクリート造、一部
三井アウトレットパーク
三新奥特菜斯股分 鉄骨造、
※２
台湾林口
商業施設
2016.１ 53,200 10,980 - 3,003 13,984
地上２階、地下１階
（在外子会社）
47,138
（台湾新北市）
（一部地上３階）
三中港奥特莱斯股
三井アウトレットパーク
※２
分 鉄筋コンクリート造、
台湾台中港
〃
2018.12 79,790 5,879 - 2,839 8,718
177,932
（在外子会社） 地上１階（一部地上２階）
（台湾台中市）
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称（所在地）
取得年月
積（㎡） （㎡）
建物 土地 その他 合計
② その他
東京都中央区 建物建設
三井不動産㈱ － － 2,899 － 14,717 － 14,717
所在土地 予定地
MITSUI FUDOSAN
アメリカ合衆国ニュー
※１
AMERICA, INC. ヨーク州ニューヨーク市 〃
－ － － 109,207 － 109,207
5,760
所在土地
（在外子会社）
（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示して
います。
２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
（注） 前表のほか、当社グループ（当社および連結子会社）の賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりです。
会社名 名称 所在地 賃借面積（㎡）
三井不動産㈱ 室町古河三井ビルディング（※１） 東京都中央区 36,880
〃 ガーデンエアタワー 〃 千代田区 93,224
〃 神保町三井ビルディング（※１） 〃 〃 74,009
〃 新霞が関ビルディング（※１） 〃 〃 31,628
〃 東京ミッドタウン（※１） 〃 港区 281,901
〃 赤坂Ｂｉｚタワー 〃 〃 186,865
〃 虎ノ門ツインビルディング 〃 〃 68,005
〃 六本木ティーキューブ 〃 〃 49,472
〃 msb Tamachi 田町ステーションタワーN（※２） 〃 〃 152,342
〃 ゲートシティ大崎（※１） 〃 品川区 192,442
〃 大崎ブライトタワー 〃 〃 35,034
〃 大崎ブライトコア 〃 〃 32,598
〃 新宿三井ビルディング 〃 新宿区 179,697
〃 西新宿三井ビルディング（※１） 〃 〃 71,306
〃 中目黒ＧＴタワー 〃 目黒区 42,749
〃 豊洲センタービルアネックス 〃 江東区 105,448
〃 豊洲ＯＮビル 〃 〃 104,077
〃 豊洲センタービル 〃 〃 99,608
〃 豊洲ベイサイドクロスタワー（※１） 〃 〃 54,857
〃 新木場センタービル 〃 〃 36,171
〃 アルカキット錦糸町 〃 墨田区 53,056
〃 ららぽーと立川立飛 〃 立川市 154,117
〃 イトーヨーカ堂幕張店ビル 千葉県千葉市 52,538
〃 三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ 〃 浦安市 40,405
〃 三井アウトレットパーク入間 埼玉県入間市 98,714
〃 ララガーデン春日部 〃 春日部市 63,340
〃 ららぽーと新三郷 〃 三郷市 142,316
〃 新川崎三井ビルディング（※１） 神奈川県川崎市 138,486
〃 ららぽーと磐田 静岡県磐田市 136,136
〃 信濃橋三井ビルディング（※１） 大阪府大阪市 35,939
〃 ららぽーと和泉（※１） 〃 和泉市 31,182
〃 ＬＯＶＥＬＡ万代 新潟県新潟市 34,575
（注）１．※１．同建物は他社持分を賃借しています。
２．※２．同建物は共同賃借人と賃借しています。
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(2)その他セグメント
帳簿価額（百万円）
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称（所在地）
取得年月
積（㎡） （㎡）
建物 土地 その他 合計
三井不動産㈱
ハレクラニ沖縄
鉄筋コンクリート造、 ※２ ※２
三井不動産リゾー ホテル
2019.５ 40,731 19,580 4,786 28,274
地上10階
（沖縄県国頭郡）
126,746 3,907
トマネジメント㈱
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
クリート造、鉄筋コンク
〃 〃
HOTEL THE MITSUI KYOTO
2020.11 19,026 7,454 12,626 6,545 3,598 22,770
リート造、木造、
地上４階、地下１階
三井ガーデンホテル銀座
三井不動産㈱
※１ ※１※２ ※２
プレミア 〃
㈱三井不動産ホテ － － 38,839 3,965 51,128
198,636 30,177 8,323
他国内ホテル17ヶ所
ルマネジメント
MITSUI FUDOSAN
※２ ※２
Halekulani
AMERICA, INC. 〃
－ － 77,172 12,514 1,727 16,762
他海外ホテル１ヶ所
20,927 2,520
（在外子会社）
三井不動産㈱
三井不動産ゴルフ
三井の森 軽井沢カント
プロパティーズ゛
※２ ※２
リークラブ他６ヶ所 ゴルフ場
－ － 32,057 761 1,818 4,148
㈱
6,896,415 1,568
大浅間ゴルフ㈱
臼津開発㈱
床、鉄筋コンクリート造、
綱町三井倶楽部
迎賓館 壁、組石造、
三井不動産㈱ 1913.２ 5,427 28,563 1,000 23,571 601 25,173
（東京都港区）
地上２階、地下１階
多目的
㈱東京ドーム
東京ドームシティ
ドーム ※２
㈱東京ドームホテ
－ 2021.１ 399,728 78,629 155,212 13,157 247,000
ホテル
（東京都文京区）
131,535
ル
商業施設
ATAMI BAY RESORT
鉄骨造、一部鉄筋コンク
㈱東京ドーム ホテル リート造、
KORAKUEN
2021.１ 44,137 23,575 9,883 1,027 188 11,100
地上19階
（静岡県熱海市）
（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示して
います。
２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。
(1)新設
投資予定金額
（百万円）
セグメント
会社名 名称（所在地） 用途 主たる構造および規模 工期
の名称
総額 既支払額
（Ａ－１街区） 地上45階、
地下４階 ペントハウス２階
オフィス
2018.12～
東京ミッドタウン八重洲
賃貸
（Ａ－２街区） 地上７階、
三井不動産㈱ 商業施設 172,063 37,495
その他
（東京都中央区）
2022.８
ホテル
地下２階 ペントハウス１階
延床面積 ※１ 約139,000㎡
鉄骨造
（仮称）福岡市青果市場
2020.11～
博多那珂６開発
地上７階、地下１階
賃貸 跡地活用事業 商業施設 37,907 15,257
特定目的会社
2022.３
延床面積 約206,000㎡
（福岡県福岡市）
鉄骨鉄筋コンクリート造、
（仮称）パークウェル
三井不動産
2018.12～
レジデンシ ステイト鴨川計画 地上22階、地下１階
〃 住宅 22,297 6,954
2021.７
ャル㈱
（千葉県鴨川市） 延床面積 約47,423㎡
鉄筋コンクリート造、
（仮称）パークウェル
2020.12～
ステイト豊中計画 地上12階、地下１階
〃 〃 〃 18,510 5,163
2023.１
（大阪府豊中市） 延床面積 約45,000㎡
50 Hudson Yards
鉄骨造、一部鉄筋コンクリー
MITSUI FUDOSAN
（アメリカ合衆国 2017.11～
ト造、地上58階、地下３階
〃 AMERICA, INC. オフィス
371,461 243,239
ニューヨーク州
2022.４
延床面積※１ 約234,000㎡
(在外子会社)
ニューヨーク市）
鉄筋コンクリート造、
三南奥特莱斯股
（仮称）三井アウトレット 2020.１～
份有限公司 地上４階
〃 商業施設 13,425 2,423
パーク台南（台湾台南市） 2021.10
（在外子会社） 延床面積 約60,000㎡
鉄筋コンクリート造、一
（仮称）三井ショッピング
三中東区 寶
部鉄骨鉄筋コンクリート
2020.６～
都股份有限公司
〃 パークららぽーと台中 〃 32,589 7,409
造、地上７階、地下１階
2022.８
（在外子会社）
（台湾台中市）
延床面積 約197,000㎡
（注）※１．同建物延床面積は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
(２)改修
投資予定金額
（百万円）
セグメント
会社名 名称（所在地） 用途 主たる構造および規模 工期
の名称
総額 既支払額
Halekulani
MITSUI FUDOSAN
2020.９～
その他 AMERICA, INC. （アメリカ合衆国 ホテル 鉄骨造、地上11階、地下１階 12,420 2,056
2021.９
(在外子会社)
ハワイ州ワイキキ市）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（注１，２） （注３）
東京証券取引所 単元株式数
965,281,777 965,281,777
普通株式
市場第一部 100株
965,281,777 965,281,777 － －
計
(注)１．2020年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年７月
22日付で137,050株増加しております。
２．2020年８月６日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年８月31日付で 14,105,500株減少
しております。
３．「提出日現在発行数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2007年６月28日開催の定時株主総会および2007年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2007年８月31日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名
当社グループ執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 7,590
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,590（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2007年９月19日 至 2037年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,358
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,179
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2008年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2008年７月31日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 12名
当社グループ執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 12,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 12,100（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2008年８月16日 至 2038年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,968
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 984
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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2007年６月28日開催の定時株主総会および2009年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2009年７月30日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名
当社グループ執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 32,670
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 32,670（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2009年８月15日 至 2039年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,494
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 747
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2010年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2010年７月29日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名
当社グループ執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 44,940
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 44,940（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2010年８月14日 至 2040年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,030
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 515
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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2007年６月28日開催の定時株主総会および2011年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2011年７月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ９名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ８名
当社グループ執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 89,940
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 89,940（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2011年８月13日 至 2041年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 920
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 460
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2012年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2012年８月１日
当社取締役（社外取締役を除く） ９名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名
当社グループ執行役員 ７名
新株予約権の数（個）※ 84,080
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 84,080（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年８月18日 至 2042年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,266
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 633
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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2007年６月28日開催の定時株主総会および2013年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2013年８月７日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名
当社グループ執行役員 ５名
新株予約権の数（個）※ 48,770
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 48,770（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年８月24日 至 2043年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,797
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,399
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2014年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2014年８月６日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名
当社グループ執行役員 ５名
新株予約権の数（個）※ 38,870
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 38,870（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年８月23日 至 2044年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,068
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,534
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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2007年６月28日開催の定時株主総会および2015年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2015年８月６日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名
当社グループ執行役員 ５名
新株予約権の数（個）※ 44,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 44,800（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年８月22日 至 2045年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,219
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,610
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2016年８月４日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2016年８月４日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名
当社グループ執行役員 ６名
新株予約権の数（個）※ 68,480
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 68,480（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年８月20日 至 2046年８月19日
発行価格 1,671
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 836
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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2007年６月28日開催の定時株主総会および2017年６月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2017年６月29日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名
当社グループ執行役員 ７名
新株予約権の数（個）※ 78,410
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 78,410（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年７月15日 至 2047年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,094
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,047
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2018年６月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2018年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 16名
当社グループ執行役員 ７名
新株予約権の数（個）※ 93,680
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 93,680（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年７月18日 至 2048年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,189
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,095
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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2007年６月28日開催の定時株主総会および2019年６月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2019年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 17名
当社グループ執行役員 11名
新株予約権の数（個）※ 108,980
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 108,980（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月17日 至 2049年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,961
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 981
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付
与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の
翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交
付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画にお
いて、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社
の株式1株当たりの行使価額を1円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
413,742
2017年３月31日 － 991,424 － 339,766 －
2018年３月31日 － 991,424 － 339,766 － 413,742
2019年３月31日 － 991,424 － 339,766 － 413,742
2020年３月31日
△12,174 979,250 － 339,766 － 413,742
（注１）
2021年３月31日
△13,968 965,281 130 339,897 130 413,873
（注２，３）
（注）１．2019年11月７日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2019年11月29日付で発行済株式総数
が12,174,500株減少しております。
２．2020年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2020年７
月22日付で発行済株式総数が137,050株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。（発行価
格：1,903.5円、資本組入額：951.75円）
３．2020年８月６日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年８月31日付で発行済株式総数
が14,105,500株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
2 130 44 764 878 112 31,194 33,124 －
（人）
所有株式数
316 3,578,855 445,101 743,789 4,440,568 1,462 438,884 9,648,975 384,277
（単元）
所有株式数
の割合 0.00 37.09 4.61 7.71 46.02 0.02 4.55 100.00 －
（％）
（注）自己株式3,124,170 株は、「個人その他」に31,241単元（3,124,100株）、「単元未満株式の状況」に70株含まれて
おります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
104,401 10.85
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
71,065 7.39
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
21,856 2.27
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
21,297 2.21
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
株式会社日本カストディ銀行
19,834 2.06
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口７）
ステート ストリート バン
ク ウェスト クライアント 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
トリーティー 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
15,669 1.63
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
13,784 1.43
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口５）
13,362 1.39
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
12,982 1.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社日本カストディ銀行
12,218 1.27
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口６）
－ 306,474 31.85
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式104,401千株は、すべて信託業務に係る株式であ
ります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式71,065千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口７）所有株式19,834千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口５）所有株式13,784千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
５．株式会社日本カストディ銀行（信託口６）所有株式12,218千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
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６．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有
者が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
478,967 0.05
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
アセットマネジメントOne株式
39,739,400 4.01
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
会社
７．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共
同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
5,095,000 0.51
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友 トラスト・ アセット
36,724,332 3.70
東京都港区芝公園一丁目１番１号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
18,571,000 1.87
東京都港区赤坂九丁目７番１号
式会社
８．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者
が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 949,189 0.10
１ Angel Lane, London EC４R ３AB,
ノムラ インターナショナル
1,876,815 0.19
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 52,145,370 5.33
式会社
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９．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ
びその共同保有者が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
13,411,800 1.39
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイ 郡 ウィルミントン オレンジストリート
1,624,320 0.17
ザーズ・エルエルシー 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・
カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベスト
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1,921,619 0.20
メント・マネジメント・エル
１
エルシー
オーストリア国 ニュー・サウス・ウェー
ブラックロック・インベスト
ルズ州 シドニー市 チフリー・スクエ 1,426,008 0.15
メント・マネジメント（オー
ア ２ チフリー・タワー レベル37
ストラリア）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・
5,327,666 0.55
ニュー 12
マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リ
1,000,288 0.10
ニュー 12
ミテッド
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
2,014,456 0.21
マネジメント・カナダ・リミ
イ・ストリート 161、2500号
テッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
7,730,017 0.80
マネジメント・アイルラン ブリッジ ボールスブリッジパーク ２
ド・リミテッド １階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・
13,189,056 1.37
コ市 ハワード・ストリート 400
アドバイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・ 20,569,504 2.13
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
3,824,223 0.40
メント・マネジメント（ユー
ニュー 12
ケー）リミテッド
10．2021年３月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループおよびその共同保有者が2021年３月８日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 43,200,900 4.48
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 9,833,900 1.02
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,014,150 0.21
レー証券株式会社
Level ５, Tower Three
ファースト・センティア・イ
International Towers Sydney, 300
ンベスターズ（オーストラリ 983,408 0.10
Barangaroo Avenue, Barangaroo,
ア）アイエム・リミテッド
NSW 2000, Australia
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,124,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
10,000
普通株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 961,763,400 9,617,634 －
普通株式 一単元（100株）
384,277 －
単元未満株式
未満の株式
965,281,777 － －
発行済株式総数
－ 9,617,634 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
3,124,100 － 3,124,100 0.32
橋室町二丁目１番
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 － 10,000 0.00
株式会社 二丁目８番18号
－ 3,134,100 － 3,134,100 0.32
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月18日）での決議状況
15,000,000 15,000,000,000
（取得期間 2020年３月19日～2020年５月11日）
当事業年度前における取得自己株式 4,971,400 8,180,564,625
当事業年度における取得自己株式 3,673,800 6,819,353,072
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,354,800 82,303
42.4 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 42.4 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年５月12日）での決議状況
10,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2020年５月13日～2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,460,300 9,999,984,550
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,539,700 15,450
45.4 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式 － －
45.4
提出日現在の未行使割合（％） 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月14日）での決議状況
10,000,000 15,000,000,000
（取得期間 2021年５月17日～ 2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
３ ． 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれておりません 。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,342 11,327,137
当期間における取得自己株式 446 1,092,432
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 14,105,500 26,661,221,071 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡ならび 54,063 102,281,069 － －
にストックオプションの行使）
保有自己株式数 3,124,170 － 3,124,616 －
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況な
どを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行っております。利益還元につきましては、安定的な配
当の実施に努めるとともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得を実施することとしており、総還
元性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途としております。
毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
2021年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2021年３月期（第109期） の年間配当金
につきましては１株当たり44円（中間配当金は22円、期末配当金は22円）といたしました。 （2020年３月期（第108
期）の年間配当金は１株当たり44円（ 中間配当金は22円、期末配当金は22円 ）。）
また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、第109期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月５日
21,167 22
取締役会
2021年６月29日
21,167 22
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高
めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。
当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」お
よび「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強
化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化
と透明性の確保に努めております。
また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行
に関する監査を実施しております。
さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に
関する体制を整備しております。
②会社の機関の内容
a.取締役会
取締役会は、代表取締役会長岩沙弘道を議長として、社内取締役８名（岩沙弘道、菰田正信、北原義一、
藤林清隆、小野澤康夫、山本隆志、植田俊、浜本渉）、社外取締役４名（野木森雅郁、中山恒博、伊東信一
郎、 河合江理子 ）の取締役12名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督して
おります。また、当社は、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第４項に基づ
き、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定するこ
とができる旨を定めております。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
b.報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、独立 社外取締役野木森雅郁を委員長として、独立社外取締役４名（野木森雅郁、中山
恒博、伊東信一郎、河合江理子）、代表取締役社長菰田正信、社内取締役１名（小野澤康夫） の取締役６名
で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることと
しております。
c.指名諮問委員会
指名諮問委員会は、独立 社外取締役野木森雅郁を委員長として、独立社外取締役４名（野木森雅郁、中山
恒博、伊東信一郎、河合江理子）、代表取締役社長菰田正信、社内取締役１名（小野澤康夫）の取締役６名
で 構成され、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うに
あたっては、本委員会を経ることとしております。
d.監査役会
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は、常任監査役佐藤雅敏を議長として、社内監査役
２名（佐藤雅敏、石神裕之）および社外監査役３名（加藤義孝、真砂靖、尾関幸美）の監査役５名で構成さ
れ、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重
要な事項について報告を受け、協議を行っております。
佐藤雅敏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。
加藤義孝は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。
真砂靖は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
e.執行役員制度
事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、
従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めて
おります。
また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとする
べく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制
度」を導入しております。
f.経営会議
役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統
制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を
把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
g.業務委員会
経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置
し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。
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h.リスクマネジメント委員会
業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント
方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。
i.ＥＳＧ推進委員会
ＥＳＧの推進およびＳＤＧｓ達成への貢献に関する活動の推進を目的として、「ＥＳＧ推進委員会」を設
置し、ＥＳＧ、ＳＤＧｓに関する理念および方針の策定、目標設定、活動計画策定、進捗管理ならびに結果
の評価等を行っております。
③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向
上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合する
ことをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコ
ンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の
整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を
行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメント
を統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスク
を管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制
度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程に
おいて、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコ
ンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の
整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設
置しております。
さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の
状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の
効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制
及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況に
ついて監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置しております。
当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事
前に監査役と協議することとしております。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「取締役会」に出席しております。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席
し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行う
など、相互の連携を図っております。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告さ
れ、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定めら
れております。
i.子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及
び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
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常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必
要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めている
ほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメン
ト委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相
談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針
監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしております。
以上をまとめて図にあらわすと次のとおりとなります。
④責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第１項に定める責任について、
同法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる
会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金を
填補することとしており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険
者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。当該役員等賠償責任保険
契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員、グループ執行役員であり、すべての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
⑥取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑧自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役で
あったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 当社入社
1995年６月 当社取締役、プロジェクト企画本部
プロジェクト第一企画部長、プロジ
ェクト企画本部建設部長
1996年４月 当社常務取締役、プロジェクト企画
本部長
1997年６月 当社代表取締役専務取締役、プロジ
代表取締役会長 岩沙 弘道 1942年５月27日 生 注３ 77,682
ェクト企画本部長
1998年４月 当社代表取締役専務取締役、資産マ
ネジメント本部長
1998年６月 当社代表取締役社長
2001年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2011年６月 当社代表取締役会長、会長執行役員
2019年４月 当社代表取締役会長
（現任）
1978年４月 当社入社
2008年４月 当社常務執行役員、アセット運用
部長
2009年６月 当社常務取締役、常務執行役員、ア
セット運用部長
代表取締役社長 菰田 正信 1954年６月８日 生 注３ 46,940
2010年７月 当社専務取締役、専務執行役員、ア
セット運用部長
2011年４月 当社専務取締役、専務執行役員
2011年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員
（現任）
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社常務執行役員、ビルディング本
部副本部長
2011年４月 当社常務執行役員、ビルディング本
部長
2011年６月 当社常務取締役、常務執行役員、ビ
代表取締役 北原 義一 1957年６月25日 生 注３ 10,510
ルディング本部長
2013年４月 当社取締役、専務執行役員、ビルデ
ィング本部長
2016年４月 当社取締役、専務執行役員
2017年４月 当社取締役、副社長執行役員
2017年６月 当社代表取締役、副社長執行役員
（現任）
1981年４月 当社入社
2011年４月 当社グループ上席執行役員、三井不
動産レジデンシャル㈱代表取締役副
社長
2012年４月 同社代表取締役社長
当社グループ上席執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
取締役
2013年６月 当社取締役、常務執行役員
藤林 清隆 1957年９月３日 生 注３ 12,010
すまいとくらしの連携本部長
2017年４月 当社取締役、専務執行役員、すまい
とくらしの連携本部長
2020年４月 当社取締役、副社長執行役員、すま
いとくらしの連携本部長
（現任）
2021年４月 三井不動産レジデンシャル㈱取締役
会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2011年４月 当社常務執行役員、ビルディング本
部副本部長
2013年４月 当社常務執行役員
取締役 小野澤 康夫 1959年３月20日 生 注３ 23,210
2016年６月 当社取締役、常務執行役員
2017年４月 当社取締役、専務執行役員
2020年４月 当社取締役、副社長執行役員
（現任）
1982年４月 ソニー㈱入社
1990年３月 当社入社
2013年４月 当社常務執行役員、アコモデーショ
ン事業本部長
2016年４月 当社常務執行役員、海外事業本部副
取締役 本部長
山本 隆志 1959年５月30日 生 注３ 15,060
2017年４月 当社常務執行役員、海外事業本部長
海外事業本部長
2017年６月 当社取締役、常務執行役員、海外事
業本部長
2019年４月 当社取締役、専務執行役員、海外事
業本部長
（現任）
1983年４月 当社入社
2015年４月 当社常務執行役員、ビルディング本
部副本部長
2016年４月 当社常務執行役員、ビルディング本
取締役 植田 俊 1961年２月16日 生 部長 注３ 14,230
2020年６月 当社取締役、常務執行役員、ビル
ディング本部長
2021年４月 当社取締役、専務執行役員
（現任）
1984年４月 当社入社
2017年４月 当社常務執行役員、経営企画部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役、常務執行役員
取締役
浜本 渉 1961年９月12日 生 2020年４月 当社取締役、常務執行役員、ＤＸ本 注３ 19,224
ＤＸ本部長
部長
2021年４月 当社取締役、専務執行役員、ＤＸ本
部長
（現任）
1970年４月 藤沢薬品工業㈱入社
1997年６月 同社取締役
2000年６月 同社執行役員
2001年６月 同社常務執行役員
2003年６月 同社取締役常務執行役員
2005年４月 アステラス製薬㈱代表取締役副社長
取締役 野木森 雅郁 1947年12月21日 生 注３ 1,900
2006年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 同社代表取締役会長
2016年６月 同社退任
2017年６月 当社取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 ㈱日本興業銀行入行
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行代表取締
役副頭取
2007年３月 同社退任
2007年４月 メリルリンチ日本証券㈱顧問
2007年５月 同社代表取締役会長
2008年11月 同社代表取締役会長 兼 社長
2009年３月 同社代表取締役会長 兼 社長
取締役 中山 恒博 1948年１月20日 生 注３ －
兼 バンク・オブ・アメリカ・グルー
プ在日代表
2010年７月 メリルリンチ日本証券㈱代表取締役
会長
2017年６月 同社取締役
2017年７月 同社特別顧問
2017年９月 同社退任
2019年６月 当社取締役
（現任）
1974年４月 全日本空輸㈱入社
2003年６月 同社取締役執行役員
2004年４月 同社常務取締役執行役員
2006年４月 同社専務取締役執行役員
2007年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2009年４月 同社代表取締役社長
2013年４月 ＡＮＡホールディングス㈱代表取締
役社長
取締役 伊東 信一郎 1950年12月25日 生 注３ －
兼 全日本空輸㈱取締役会長
2015年４月 ＡＮＡホールディングス㈱代表取締
役会長
2017年４月 同社取締役会長
（現任）
2019年６月 当社取締役
（現任）
1981年10月 ㈱野村総合研究所入社
1985年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
パリ支社入社
1986年10月 マーキュリー・アセット・マネジメ
ントS.G.ウォーバーグ入社
1995年11月 ヤマイチ・リージェント・ABC・ポー
ランド取締役執行役員
1998年７月 国際決済銀行（ＢＩＳ）上級ファン
ドマネージャー
取締役 河合 江理子 1958年４月28日 生
注３ －
2004年10月 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）上級
年金基金運用担当官
2008年３月 カワイ・グローバル・インテリジェ
ンス代表
2012年４月 国立大学法人京都大学教授
2021年４月 国立大学法人京都大学名誉教授
（現任）
2021年６月 当社取締役
（現任）
1982年４月 農林水産省入省
1990年４月 当社入社
2013年４月 当社常務執行役員、経理部長
常任監査役 2015年４月 当社常務執行役員
佐藤 雅敏 1958年４月４日 生 注４ 14,700
2015年６月 当社取締役、常務執行役員
（常勤）
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社常任監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社常務執行役員、商業施設本部長
2017年６月 当社取締役、常務執行役員、商業施
設本部長
常任監査役
石神 裕之 1957年７月１日 生 2019年４月 当社取締役、専務執行役員、商業施 注５ 6,000
（常勤）
設本部長
2020年４月 当社取締役
2020年６月 当社常任監査役
（現任）
1974年11月 監査法人太田哲三事務所入社
1978年９月 公認会計士登録
2006年６月 新日本監査法人常任理事
監査役 加藤 義孝 1951年９月17日 生 注４ －
2008年８月 新日本有限責任監査法人理事長
2015年６月 当社監査役
（現任）
1978年４月
大蔵省入省
2009年７月
財務省大臣官房長
2010年７月
同省主計局長
2012年８月
同省財務事務次官
2014年２月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
監査役 真砂 靖 1954年５月11日 生
注４ －
2014年２月 西村あさひ法律事務所オブカウン
セル
（現任）
2015年６月 当社監査役
（現任）
1999年４月 長崎大学経済学部専任講師
2000年８月 ミシガン大学ロースクール客員研究
員
2004年４月 駒澤大学法学部准教授
2010年４月 成蹊大学法科大学院教授
監査役 尾関 幸美 1970年９月13日 生 2015年９月 カリフォルニア州立大学バークレー
注５ －
校ロースクール客員研究員
2016年６月 当社監査役
（現任）
2021年４月 中央大学大学院法務研究科教授
（現任）
計 17名 241,466
（注）１．取締役 野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎、河合江理子の４名は、社外取締役であります。
２．監査役 加藤義孝、真砂靖、尾関幸美の３名は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５． 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月29日現在における執行役員は33名、グループ執行役員は10名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化
と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、
客観的な立場から、専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待し
て、社外監査役を選任しております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公
平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。
社外取締役である野木森雅郁は2016年６月まで当社の取引先であるアステラス製薬株式会社の代表取締役会長
でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。な
お、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外取締役である中山恒博は2017年６月まで当社の取引先であるメリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券
株式会社）の代表取締役会長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものでは
ないと判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は
１％未満です。
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社外取締役である伊東信一郎は当社の取引先であるＡＮＡホールディングス株式会社の取締役会長であります
が、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業年
度 における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１％未満です。
社外監査役である加藤義孝は2014年６月まで当社の取引先である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）の理事長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと
判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に対する当該取引金額の割合は１％未満
であり、当該取引はコンサルティング契約や顧問契約ではありません。
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査及び会計監査の結果につい
て取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する
報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し、必要に応じて意見
を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ.組織、人員及び手続
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、監査方
針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について
報告を受け、協議を行っております。
佐藤雅敏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。
加藤義孝は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。
真砂靖は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するもの
であります。
また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（２名）を配置しておりま
す。
ｂ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常任監査役 佐藤 雅敏 全12回中12回
全10回中10回 ※
常任監査役 石神 裕之
全２回中２回 ※
常任監査役 飯野 健司
社外監査役 加藤 義孝 全12回中11回
社外監査役 真砂 靖 全12回中11回
社外監査役 尾関 幸美 全12回中12回
※常任監査役 石神裕之 の監査役会出席状況は、2020年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としており
ます。常任監査役飯野健司の監査役会出席状況は、2020年６月26日退任以前に開催された監査役会を対象として
おります。
監査役会における主な検討事項については、監査の方針、監査計画、監査体制、内部統制システムの構築状況・
運用状況、会計監査人の監査の方法および結果等です。特に、以下の項目を中心に経営の重要課題であるグループ
ガバナンスの強化・拡充の状況および課題・対応方針を把握し、監査することを重点テーマといたしました。
・国内子会社、各部門のコンプライアンス意識の徹底を含むガバナンスの状況
・海外事業におけるコンプライアンス、ガバナンスの状況
また、新型コロナウイルス感染症への対応状況・影響等についても現状を把握しております。
監査役の活動として、監査役は、取締役会に出席しております。また、常勤の監査役は、重要な意思決定の
過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
当社グループの内部統制およびリスクマネジメントについては、常勤の監査役が、経営会議にて必要な報告を受
け、監査役会にて共有しており、さらに、監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に監査に関する
報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。あわせて、常勤の監査役は、子会社の取締役
および監査役等と、直接または所管する部門を通じて、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状
況について定期的に報告を受けており、当社および各グループ会社の内部相談制度において対象となった事項に
ついても、所管する部門およびリスクマネジメント委員会を通じて、報告を受けております。
②内部監査の状況
社長直轄の独立した組織である監査室（19名）が、取締役会で承認された監査計画に従って全部門を対象に内部
監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を
行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制
の評価」を実施しております。
なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うな
ど、相互の連携を図っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
52年間
有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したもので
す。なお、監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は60
年間となります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 山田裕行（６年）、伊藤浩之（５年）、橋爪宏徳（３年）
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 20名、公認会計士試験合格者 10名、その他 26名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
以上を総合的に検討した結果、第109期の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査
役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確
認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
以上を総合的に検討した結果、第109期の有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切と評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
188 6 216 5
提出会社
263 10 329 11
連結子会社
451 17 545 16
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 0 - 0
提出会社
176 97 213 74
連結子会社
176 97 213 74
計
当社における非監査業務の内容は、環境負荷に関する検証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬 の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等
の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を
受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンテ
ィブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される賞与、 当社グループの企業価値の持続的
な向上と株主の皆様とのより一層の株主価値の共有を目的とした 中長期インセンティブとして第108回定時株主総
会で決議された総額の範囲内で決定する 譲渡制限付株式報酬 という構成としております。なお、社外取締役は基本
報酬のみとしております。また、監査役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定
する基本報酬のみとしております。
業績連動報酬である賞与および 譲渡制限付株式報酬 に係る指標については、当期の業績、ESGに関する取り組み
の状況、株主還元方針に基づく株主への利益還元、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗、経済情勢、事
業環境等を総合的に勘案しております。当該指標を選択した理由については、取締役報酬と業績および株主価値の
連動性を高めるためであり、業績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定して
おります。
取締役報酬における業績連動報酬である賞与および 譲渡制限付株式報酬 、業績連動報酬以外の報酬である基
本報酬の支給割合は、業績連動報酬は約45％～約50％、業績連動報酬以外の報酬は約 50％～約55％を目途としてお
ります。
当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の４名の計６名にて構成され、独立社外取締役を委員長とする
報酬 諮問委員会を設置しており、取締役報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。
監査役 の報酬額につきましては、監査役会において監査役の協議により決定しております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上述の決定方針に基づき、報酬諮問
委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容）
基本報酬については、2018年６月28日開催の第106回定時株主総会にて、取締役の基本報酬を月額9,000万円以内
（うち社外取締役分は月額1,000万円以内）、監査役の基本報酬を月額2,000万円以内とすることを決議いたしまし
た。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）、監査役の員数は５名（うち社外監
査役３名）です。取締役賞与については、2021年６月29日開催の第109回定時株主総会にて、当期末時点の取締役
８名（社外取締役を除く）に対する取締役賞与支給額を総額398,520,000円とすることを決議いたしました。取締
役の 譲渡制限付株式報酬 については、2020年６月26日開催の第108回定時株主総会にて、 ストックオプションに代
えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、 取締役（社外取締役を除く）に対する 譲渡制限付株式の付
与のための金銭報酬債権を年額６億円以内にて支給すること、割り当てる譲渡制限付株式の総数を年200,000株以
内とすることを決議いたしました。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役４名）で
す。
（委員会の手続きの概要、当事業年度の取締役の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容）
当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の４名の計６名にて構成され 、独立社外取締役を委員長とする
報酬諮問委員会を設置しており、取締役会にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業
年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動につきまして
は、基本報酬については、2019年５月10日開催および2020年５月22日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2019年
６月26日開催および2020年６月29日開催の取締役会にて決定しております。賞与については、2021年５月14日開催
の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2021年６月29日開催の第109回定時株主総会にて支給額の総額を決議のうえ、
2021年６月29日開催の取締役会にて決定しております。 譲渡制限付株式報酬については、2020年５月12日開催の報
酬諮問委員会に諮問のうえ、2020年６月26日開催の取締役会にて決定しております。なお、当事業年度に費用計上
した ストックオプションについては、2019年５月10日開催の報酬諮問委員会にて諮問のうえ、2019年６月27日開催
の取締役会にて決定しております。
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（当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績）
業績の目標につきましては、期中に公表した2021年３月期連結業績予想のとおり、営業収益1兆9,500億円、営業
利益2,000億円、経常利益1,690億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円としております。株主還元方針
に基づく株主への利益還元の目標については、親会社株主に帰属する当期純利益の総還元性向35％程度を目途とし
ております。また、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗も勘案しております。
当期の業績につきましては、営業収益2兆75億円（前期比5.3％増）、営業利益2,037億円（前期比27.4％減）、
経常利益1,688億円（前期比34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,295億円（前期比29.6％減）となり、
業績予想を概ね達成したものの、前期比増収減益となりました。ESGに関する取り組みの状況につきましては、
「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」に向けて様々な社会課題の解決に寄与することがデベロッパ
ーの社会的使命であると認識しており、人命を守るために感染拡大防止に積極的に協力するという観点から、商業
施設およびホテルの休館など、企業の社会的使命を果たす取り組みを行いました。また、「環境負荷低減」と「人
材活躍」の分野において新たに数値目標を設定し、特に、脱炭素社会の実現に向けて、グループ全体の温室効果ガ
ス排出量を2050年度までにネットゼロとする目標を定めました。電気と熱を安定供給するスマートエネルギープロ
ジェクトを、豊洲エリアにおいて稼働させ、供給エリア全体のCO₂排出量を豊洲エリアで約20％削減するととも
に、オフィスビル等の使用電力に再生可能エネルギーを組み入れてグリーン化を図るなど、積極的に省エネルギー
や再生可能エネルギーの活用に関する取り組みを進めました。さらに、八重洲エリアにおけるスマートエネルギー
プロジェクトや、日本橋における木造17階建ての高層オフィスビル計画など、環境を重視した取り組みを一層推進
しました。また、社会のニーズの変化に対応し、新たな価値創造を実現するため、女性管理職比率を2025年度まで
に10％、2030年度までに20％とすることを目標として定め、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材
が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための取り組みを進めました。株主への利益還元につきましては、当
期の1株当たりの年間配当は44円（前期同額）とし、 また、 2021年５月14日開催の取締役会において、取得する株
式総数の上限を1,000万株、取得価額の総額の上限を150億円として、2021年５月17日から2022年３月31日までの間
に、東京証券取引所における市場買付による方法で、当社普通株式を取得する旨の自己株式取得を決議しており、
総還元性向は44.2％となる予定です。グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗につきましては、「街づくり
を通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、
「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経
営の進化」の３つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組み、2020年代中盤以降も持続的に成長してい
くための事業基盤の強化を行いました。
（業績連動報酬における非金銭報酬の内容）
非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。2020年６月26日開催の取締役会にお
いて、譲渡制限付株式報酬として、新株式の発行を行うことを決議し、2020年７月22日に普通株式137,050株を発
行しております。当社の取締役に割り当てた譲渡制限付株式の数は、取締役８名（社外取締役を除く）に対して
53,330株となっております。なお、当該譲渡制限付株式は、対象取締役が任期満了その他正当な事由によって退任
した場合には制限を解除し、法令違反行為その他の正当な事由以外の事由により退任した場合は、当社が割当株式
を無償で取得いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック 譲渡制限付
（名）
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
取締役
1,084 589 398 20 76 9
（社外取締役を除く。）
監査役
106 106 － － － 3
（社外監査役を除く。）
96 96 － － － 7
社外役員
（注）１．上記人数および報酬等の額には、2020年６月26日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役１名および監査役１名を含んでおります。
２．上記「ストックオプション」は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、2020年６
月26日第108回定時株主総会にてストックオプションに代えて譲渡制限株式報酬の導入を決議してお
り、ストックオプションの新たな付与は行わないこととしております。
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③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
ストック 譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
223
岩沙 弘道 代表取締役会長 提出会社 120 84 4 15
223
菰田 正信 代表取締役社長 提出会社 120 84 4 15
75 135
北原 義一 代表取締役 提出会社 47 2 9
38
取締役 提出会社 47 2 9
三井不動産
132
藤林 清隆
34
代表取締役社長 レジデン － － －
シャル㈱
68 127
小野澤 康夫 取締役 提出会社 47 2 9
63 108
山本 隆志 取締役 提出会社 35 2 7
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長
期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を純投資目的以外の株式として保有しており、その他の株式
を純投資目的である投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有 方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長
期的な観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有し
ております。
なお、保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し
た上で、縮減する方針としております。当事業年度においては３銘柄459億円の株式を売却いたしました。
保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益・リスク等が資本コスト に見合っているかという検証を行い、
さらに取引実績・安定した資金調達・事業機会創出等の観点から保有意義を確認するとともに、当社グループの中
長期的な企業価値向上に資するかを検証しております。
2021年５月14日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保
有意義を確認し、保有の適否について検証いたしました。その結果、保有の合理性や保有意義が薄れた銘柄につい
ては、株式市場への影響等も勘案し売却の検討を進めます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
69 10,703
非上場株式
58 629,246
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な観点において経営戦略上有効である
4 2,201
非上場株式
ため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
3 45,964
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるものです。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は1960年の同社設立に携わり、当時
より同社株式を保有しております。
当社グループが運営・管理する千葉県浦
26,796,900 29,796,900
安市所在の三井ガーデンホテルプラナ東
京ベイは、東京ディズニーリゾートの
株式会社オリエンタ パートナーホテルであり、また、当社は
無
ルランド 同社が運営する東京ディズニーランド、
東京ディズニーシーのオフィシャルスポ
ンサーであることから、当社グループの
460,452 397,575
事業活動の円滑な推進および事業機会創
出において有用性があると考えておりま
す。
同社は、東京都千代田区所在のOtemachi
Oneにおける共同事業者であり、当社グ
6,493,466 6,493,466
ループの事業機会創出において有用性が
あると考えております。
三井物産株式会社 有
同社は、北海道札幌市所在の札幌三井JP
ビルディング等のテナントであり、当社
15,186 10,285
グループの賃貸事業において有用性があ
ると考えております。
同社は、東京都中央区所在の日本橋三井
19,460,720 19,460,720
タワー等のテナントであり、当社グルー
東レ株式会社 有
プの賃貸事業において有用性があると考
14,013 9,783
えております。
同社は、東京都港区所在の複合施設赤坂
5,713,728 5,713,728
株式会社ＴＢＳホー サカスの共同事業者であり、当社グルー
有
ルディングス プの事業機会創出において有用性がある
12,593 8,766
と考えております。
当社は、同社連結子会社の三井住友海上 無
火災保険（株）から借入を行っており、 但し、同社連
3,025,069 3,025,069
当社グループの安定的な資金調達におい 結子会社の三
ＭＳ＆ＡＤインシュ
て有用性があると考えております。 井住友海上火
アランスグループ
同社連結子会社の三井住友海上火災保険 災保険（株）
ホールディングス株
（株）は、千葉県船橋市所在のららぽー およびあいお
式会社
と三井ビルディング等のテナントであ いニッセイ同
9,822 9,154
り、当社グループの賃貸事業において有 和損害保険
用性があると考えております。 （株）が保有
同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサ
2,096,400 2,096,400
イドクロスタワー等の新築工事発注先で
大成建設株式会社 あり、当社グループの事業活動の円滑な 有
推進において有用性があると考えており
8,745 6,831
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、東京都江東区所在のダイバーシ
2,565,300 2,565,300
大和ハウス工業株式 ティ東京プラザ等の共同事業者であり、
有
会社 当社グループの事業機会創出において有
8,438 6,833
用性があると考えております。
同社は、東京都港区所在の三井ガーデン
8,554,000 8,554,000
ホテル六本木プレミア等の新築工事発注
清水建設株式会社 先であり、当社グループの事業活動の円 有
滑な推進において有用性があると考えて
7,676 7,196
おります。
当社は、同社連結子会社の（株）三井住
友銀行から借入を行っており、当社グ
1,744,657 1,744,657
ループの安定的な資金調達において有用 無
株式会社三井住友 性があると考えております。 但し、同社連
フィナンシャルグ 同社連結子会社の（株）三井住友銀行は 結子会社の
ループ 東京都千代田区所在の三井住友銀行本店 （株）三井住
ビルディング等のテナントであり、当社 友銀行が保有
7,052 5,063
グループの賃貸事業において有用性があ
ると考えております。
同社は、東京都港区所在の東京ミッドタ
1,092,600 1,092,600
富士フイルムホール ウンのテナントであり、当社グループの
有
ディングス株式会社 賃貸事業において有用性があると考えて
6,997 5,427
おります。
同社は、東京都千代田区所在のグラント
673,100 673,100
東日本旅客鉄道株式 ウキョウノースタワーの共同事業者であ
有
会社 り、当社グループの事業機会創出におい
5,481 5,463
て有用性があると考えております。
同社は、神奈川県川崎市所在のラゾーナ
1,439,050 1,439,050
川崎プラザの共同事業者であり、当社グ
株式会社東芝 有
ループの事業機会創出において有用性が
5,341 3,673
あると考えております。
当社は、同社連結子会社の太陽生命保険
無
（株）から借入を行っており、当社グ
3,129,560 3,129,560
但し、同社連
ループの安定的な資金調達において有用
結子会社の太
株式会社Ｔ＆Ｄホー 性があると考えております。
陽生命保険
ルディングス 当社は、同社連結子会社の大同生命保険
（株）および
（株）から借入を行っており、当社グ
4,486 2,720 大同生命保険
ループの安定的な資金調達において有用
（株）が保有
性があると考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は、同社から借入を行っており、当
社グループの安定的な資金調達において
5,611,250 5,611,250
有用性があると考えております。
株式会社千葉銀行 同社は、東京都中央区所在の室町ちばぎ 有
ん三井ビルディングの共同事業者であ
4,150 2,644
り、当社グループの事業機会創出におい
て有用性があると考えております。
同社は、東京都港区所在の汐留シティセ
1,148,080 1,148,080
ンター等のテナントであり、当社グルー
三井化学株式会社 有
プの賃貸事業において有用性があると考
4,130 2,470
えております。
同社は、東京都千代田区所在の日比谷三
3,247,084 3,247,084
井タワー等のテナントであり、当社グ
旭化成株式会社 有
ループの賃貸事業において有用性がある
4,093 2,473
と考えております。
同社は、東京都千代田区所在のOtemachi
2,465,770 2,465,770
One等の新築工事発注先であり、当社グ
鹿島建設株式会社 有
ループの事業活動の円滑な推進において
3,802 2,617
有用性があると考えております。
同社は、千葉県船橋市所在の三井不動産
3,678,800 3,678,800
ロジスティクスパーク船橋Ⅲ等の新築工
株式会社大林組 事発注先であり、当社グループの事業活 有
動の円滑な推進において有用性があると
3,709 3,442
考えております。
同社連結子会社の（株）ロフトは、大阪
815,300 815,300
株式会社セブン＆ア
府吹田市所在のエキスポシティ等のテナ
イ・ホールディング 有
ントであり、当社グループの賃貸事業に
ス 3,575 2,893
おいて有用性があると考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は、同社連結子会社の三井住友信託
銀行（株）から借入を行っており、当社
無
816,996 816,996
グループの安定的な資金調達において有
但し、同社連
三井住友トラスト・ 用性があると考えております。
結子会社の三
ホールディングス株 同社連結子会社の三井住友信託銀行
井住友信託銀
式会社 （株）は、東京都中央区所在の三井本館
行（株）が保
等のテナントであり、当社グループの賃
3,159 2,583
有
貸事業において有用性があると考えてお
ります。
同社連結子会社のイビデングリーンテッ
620,778 620,778
ク（株）は、東京都港区所在の東京ミッ
ドタウン等での植栽管理業務等の発注先
イビデン株式会社 有
であり、当社グループの事業活動の円滑
2,974 1,349 な推進において有用性があると考えてお
ります。
同社は、東京都港区所在の三井ガーデン
748,500 748,500
ホテル汐留イタリア街の共同事業者であ
京成電鉄株式会社 有
り、当社グループの事業機会創出におい
2,841 2,359
て有用性があると考えております。
同社は、沖縄県国頭郡恩納村所在のハレ
2,902,600 2,902,600
前田建設工業株式会 クラニ沖縄等の新築工事発注先であり、
有
社 当社グループの事業活動の円滑な推進に
2,840 2,340
おいて有用性があると考えております。
同社は、東京都千代田区所在のsequence
5,397,965 5,397,965
三井住友建設株式会
SUIDOBASHI等の新築工事発注先であり、
有
社
当社グループの事業活動の円滑な推進に
2,782 2,604
おいて有用性があると考えております。
同社は、ワークスタイリング池袋が入居
784,600 784,600
する東京都豊島区所在の東武アネックス
東武鉄道株式会社 ビルの土地建物所有者であり、当社グ 有
ループの事業活動の円滑な推進において
2,439 2,644
有用性があると考えております。
同社連結子会社の（株）バンダイナムコ
282,300 282,300
株式会社バンダイナ アミューズメントは、愛知県愛知郡東郷
ムコホールディング 町所在のららぽーと愛知東郷等のテナン 有
ス トであり、当社グループの賃貸事業にお
2,273 1,502
いて有用性があると考えております。
同社は、三井ショッピングパークカード
1,570,800 1,570,800
株式会社クレディセ を発行しており、当社グループの事業活
有
ゾン 動の円滑な推進において有用性があると
2,218 2,115
考えております。
同社は、東京都品川区所在のゲートシ
560,541 560,541
ティ大崎等のテナントであり、当社グ
株式会社日本製鋼所 有
ループの賃貸事業において有用性がある
1,486 708
と考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、東京都江東区所在の豊洲ONビル
425,300 425,300
日本ユニシス株式会 等のテナントであり、当社グループの賃
有
社 貸事業において有用性があると考えてお
1,407 1,218
ります。
同社連結子会社の西武建設（株）は、埼
1,088,000 1,088,000
玉県川越市所在のパークホームズ川越
株式会社西武ホール ザ レジデンス等の新築工事発注先であ
無
ディングス
り、当社グループの事業活動の円滑な推
1,385 1,425
進において有用性があると考えておりま
す。
同社は、東京都中央区所在の浜町セン
500,648 500,648
タービル等のテナントであり、当社グ
新日本空調株式会社 有
ループの賃貸事業において有用性がある
1,206 908
と考えております。
同社は、東京都中央区所在の日本橋三井
タワー等のテナントであり、当社グルー
269,261 269,261
プの賃貸事業において有用性があると考
えております。
デンカ株式会社 有
同社は、北海道苫小牧市所在の三井不動
産苫小牧太陽光発電所の共同事業者であ
1,165 621
り、当社グループの事業機会創出におい
て有用性があると考えております。
同社は、東京都江東区所在の豊洲ベイサ
513,200 513,200
イドクロスの共同事業者であり、当社グ
株式会社ＩＨＩ
有
ループの事業機会創出において有用性が
1,125 819
あると考えております。
当社は、同社から借入を行っており、当
2,832,904 2,832,904
株式会社群馬銀行 社グループの安定的な資金調達において 有
1,114 866
有用性があると考えております。
当社は、同社連結子会社の（株）常陽銀
行から借入を行っており、当社グループ
4,229,190 4,229,190
の安定的な資金調達において有用性があ 無
ると考えております。 但し、同社連
株式会社めぶきフィ
同社連結子会社の（株）常陽銀行は、東 結子会社の
ナンシャルグループ
京都中央区所在の八重洲三井ビルディン （株）常陽銀
グのテナントであり、当社グループの賃 行が保有
1,104 851
貸事業において有用性があると考えてお
ります。
同社は、東京都文京区所在の文京ガーデ
ン ゲートタワー等のテナントであり、
384,400 384,400
当社グループの賃貸事業において有用性
があると考えております。
太平洋セメント株式
有
同社は、山口県山陽小野田市所在の三井
会社
不動産山陽小野田太陽光発電所の共同事
業者であり、当社グループの事業機会創
1,088 805
出において有用性があると考えておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社連結子会社の（株）サンケイ会館
757,200 757,200
株式会社フジ・メ は、東京都中央区所在の聖路加タワーの
ディア・ホールディ テナントであり、当社グループの賃貸事 有
ングス 業において有用性があると考えておりま
1,064 844
す。
同社連結子会社の日鉄エンジニアリング
490,400 490,400
（株）は、神奈川県海老名市所在の三井
不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ等
日本製鉄株式会社 無
の新築工事発注先であり、当社グループ
880 492
の事業活動の円滑な推進において有用性
があると考えております。
同社は、東京都新宿区所在の新宿中村屋
180,000 180,000
ビルの共同事業者であり、当社グループ
株式会社中村屋 有
の事業機会創出において有用性があると
736 661
考えております。
同社は、千葉県千葉市所在の千葉中央ツ
727,050 727,050
インビル1号館等のテナントであり、当
株式会社オオバ 有
社グループの賃貸事業において有用性が
574 365
あると考えております。
同社は愛知県名古屋市所在の名古屋三井
150,087 150,087
ビルディング本館のテナントであり、当
株式会社商船三井 有
社グループの賃貸事業において有用性が
558 277
あると考えております。
同社は、東京都中央区所在土地の借地人
121,400 121,400
であり、当社グループの事業活動の円滑
平和不動産株式会社 有
な推進において有用性があると考えてお
421 334
ります。
無
当社は、同社連結子会社の（株）横浜銀
848,245 848,245
株式会社コンコル 但し、同社連
行から借入を行っており、当社グループ
ディア・フィナン 結子会社の
の安定的な資金調達において有用性があ
シャルグループ （株）横浜銀
387 270
ると考えております。
行が保有
同社は、東京都港区所在の三井ガーデン
417,500 417,500
ホテル六本木プレミアの共同事業者であ
株式会社精養軒 無
り、当社グループの事業機会創出におい
376 327
て有用性があると考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、東京都中央区所在の浜離宮三井
ビルディング等のテナントであり、当社
520,957 520,957
グループの賃貸事業において有用性があ
株式会社三井Ｅ＆Ｓ ると考えております。
有
ホールディングス 同社は、大分県大分市所在の三井不動産
大分太陽光発電所の共同事業者であり、
279 325
当社グループの事業機会創出において有
用性があると考えております。
同社連結子会社の（株）オンワード樫山
841,000 841,000
は千葉県船橋市所在のららぽーとTOKYO
株式会社オンワード
- BAY等のテナントであり、当社グルー 有
ホールディングス
プの賃貸事業において有用性があると考
255 391
えております。
同社は、東京都中央区所在の聖路加タ
175,000 175,000
ワー等のテナントであり、当社グループ
三機工業株式会社 有
の賃貸事業において有用性があると考え
252 208
ております。
当社は、同社から借入を行っており、当
577,500 577,500
株式会社八十二銀行 社グループの安定的な資金調達において 有
230 203
有用性があると考えております。
無
304,000 304,000
当社は、同社連結子会社の（株）三菱Ｕ 但し、同社連
株式会社三菱ＵＦＪ
ＦＪ銀行から借入を行っており、当社グ 結子会社の
フィナンシャル・グ
ループの安定的な資金調達において有用 （株）三菱Ｕ
ループ
183 133 性があると考えております。 ＦＪ銀行が保
有
同社連結子会社の王子製紙（株）は、福
200,000 200,000
岡県福岡市所在の博多三井ビルディング
王子ホールディング
２号館のテナントであり、当社グループ 有
ス株式会社
の賃貸事業において有用性があると考え
143 100
ております。
同社連結子会社の三井倉庫（株）は、神
62,929 62,929
奈川県平塚市所在の三井不動産ロジス
三井倉庫ホールディ
ティクスパーク平塚Ⅱ等のテナントであ 有
ングス株式会社
り、当社グループの賃貸事業において有
139 88
用性があると考えております。
同社連結子会社の（株）三越伊勢丹は、 無
170,011 170,011
東京都千代田区所在の東京ミッドタウン 但し、同社連
株式会社三越伊勢丹
日比谷等のテナントであり、当社グルー 結子会社の
ホールディングス
プの賃貸事業において有用性があると考 （株）三越伊
138 109
えております。 勢丹が保有
同社は、東京都千代田区所在のガーデン
37,200 37,200
エアタワー等のテナントであり、当社グ
ＫＤＤＩ株式会社 無
ループの賃貸事業において有用性がある
128 114
と考えております。
当社グループは、同社保有賃貸住宅の賃
20,160 20,160
貸運営管理業務を受託しており、当社グ
三井製糖株式会社 無
ループの事業機会創出において有用性が
40 38
あると考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は、同社から借入を行っており、当
32,750 32,750
株式会社山梨中央銀
社グループの安定的な資金調達において 有
行
30 23
有用性があると考えております。
同社は、東京都品川区所在の三井ガーデ
43,172 43,172
大崎電気工業株式会 ンホテル五反田の共同事業者であり、当
無
社 社グループの事業機会創出において有用
26 21
性があると考えております。
同社は、東京都中央区所在のOVOL日本橋
5,876 5,876
日本紙パルプ商事 ビルの共同事業者であり、当社グループ
無
株式会社 の事業機会創出において有用性があると
22 19
考えております。
当社は、同社から借入を行っており、当
5,512 5,512
株式会社南都銀行 社グループの安定的な資金調達において 有
11 11
有用性があると考えております。
（前事業年度）
－ 518,650
同社連結子会社の（株）フジクラ・ダイ
ヤケーブルは、北海道札幌市所在の北一
株式会社フジクラ 無
条三井ビルディングのテナントであり、
－ 154
当社グループの賃貸事業において有用性
があると考えております。
（前事業年度）
－ 1,545,820
同社は、東京都江東区所在の豊洲セン
日本コークス工業株
無
タービル等のテナントであり、当社グ
式会社
ループの賃貸事業において有用性がある
－ 94
と考えております。
（注）１．当社は、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し、保有の適否
について検証しております。各取引の詳細な内容については秘密保持の観点から記載いたしません。
なお、有用性はあるものの、保有株式の中での有用性が相対的に低位の銘柄については、縮減方針に従って
売却を検討いたします。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 （注）１ （注）１
及び株式数が増加した理由（注）３
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
1,736,400 1,736,400
株式会社オリエンタ
議決権行使の指図権限を有しております 無
ルランド
28,890 24,035
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 95 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － 84
非上場株式以外の株式
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（注）２．上記純投資目的である投資株式については、当社が出資するベンチャーキャピタルからの現物配当により
取得したものです。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、財務諸表等規則第１条の２に規定する特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条
の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加
しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 183,412 ※２ 189,542
現金及び預金
※２ 38,908 ※２ 41,368
受取手形及び売掛金
219 87
有価証券
※２ 1,043,889 ※２ 1,080,339
販売用不動産
※２ 516,997 ※２ 536,766
仕掛販売用不動産
※２ 318,411
297,576
開発用土地
17,149 17,710
未成工事支出金
※１ 5,308 ※１ 6,204
その他のたな卸資産
28,541 15,844
前渡金
18,543 17,186
短期貸付金
6,682 10,013
営業出資金
215,803 243,928
その他
△ 300 △ 574
貸倒引当金
2,393,566 2,455,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,965,266 2,166,326
建物及び構築物
△ 757,561 △ 882,174
減価償却累計額
※２ ,※３ 1,207,705 ※２ ,※３ 1,284,152
建物及び構築物（純額）
99,723 117,169
機械装置及び運搬具
△ 40,943 △ 58,129
減価償却累計額
※２ ,※３ 58,780 ※２ ,※３ 59,040
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ ,※７ 2,175,707 ※２ ,※３ ,※７ 2,058,993
土地
※２ 177,433 ※２ 249,386
建設仮勘定
155,755 186,073
その他
△ 97,772 △ 120,480
減価償却累計額
※２ ,※３ 57,983 ※２ ,※３ 65,593
その他（純額）
3,677,609 3,717,166
有形固定資産合計
無形固定資産
40,993 40,952
借地権
※３ 34,539 ※３ 38,681
その他
75,532 79,633
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ ,※６ 888,056 ※２ ,※４ ,※６ 1,049,085
投資有価証券
7,586 8,857
長期貸付金
145,413 160,943
敷金及び保証金
28,994 50,677
退職給付に係る資産
25,943 26,586
繰延税金資産
※７ 2 ※７ 2
再評価に係る繰延税金資産
※２ 153,717 ※２ 194,220
その他
△ 1,065 △ 1,198
貸倒引当金
1,248,650 1,489,174
投資その他の資産合計
5,001,792 5,285,975
固定資産合計
7,395,359 7,741,972
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
147,075 97,969
支払手形及び買掛金
※２ 231,152
143,025
短期借入金
※２ 21,416 ※２ 75,708
ノンリコース短期借入金
173,000 99,500
コマーシャル・ペーパー
55,000 35,042
１年内償還予定の社債
※２ 47,500 ※２ 21,635
ノンリコース１年内償還予定の社債
36,905 50,339
未払法人税等
21,635 21,566
未成工事受入金
797 705
完成工事補償引当金
3 1
債務保証損失引当金
※２ 367,546
393,401
その他
1,039,761 1,001,167
流動負債合計
固定負債
612,603 733,697
社債
※２ 81,935 ※２ 63,350
ノンリコース社債
※２ 1,981,443
1,893,813
長期借入金
※２ 452,823 ※２ 381,909
ノンリコース長期借入金
※２ 435,929
436,595
受入敷金保証金
147,786 269,233
繰延税金負債
※７ 151,544 ※７ 94,835
再評価に係る繰延税金負債
46,196 48,066
退職給付に係る負債
800 846
役員退職慰労引当金
44,973 75,501
その他
3,869,071 4,084,813
固定負債合計
4,908,833 5,085,981
負債合計
純資産の部
株主資本
339,766 339,897
資本金
372,162 372,293
資本剰余金
1,070,239 1,259,715
利益剰余金
△ 14,364 △ 5,920
自己株式
1,767,804 1,965,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
319,993 394,873
その他有価証券評価差額金
△ 222 5,165
繰延ヘッジ損益
※７ 330,305 ※７ 202,686
土地再評価差額金
△ 14,793 △ 34,524
為替換算調整勘定
5,592 21,697
退職給付に係る調整累計額
640,875 589,898
その他の包括利益累計額合計
1,454 1,422
新株予約権
76,391 98,683
非支配株主持分
2,486,525 2,655,991
純資産合計
7,395,359 7,741,972
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,905,642 2,007,554
営業収益
※２ 1,435,903
1,609,639
営業原価
469,739 397,915
営業総利益
※１，※２ 189,121 ※１，※２ 194,144
販売費及び一般管理費
280,617 203,770
営業利益
営業外収益
1,373 1,302
受取利息
6,378 5,573
受取配当金
5,715 －
持分法による投資利益
1,002 2,319
補助金収入
1,957 2,228
その他
16,426 11,424
営業外収益合計
営業外費用
29,382 27,779
支払利息
－ 6,157
持分法による投資損失
9,151 12,391
その他
38,533 46,328
営業外費用合計
258,510 168,865
経常利益
特別利益
※３ 20,704
－
固定資産売却益
16,710 45,931
投資有価証券売却益
－ 10,701
関係会社株式売却益
16,710 77,337
特別利益合計
特別損失
4,257 －
固定資産除却損
※４ 1,513 ※４ 39,648
減損損失
2,868 －
投資有価証券評価損
2,962 －
事業譲渡損
※５ 2,402 ※５ 14,734
新型コロナウイルス感染症による損失
14,004 54,382
特別損失合計
261,217 191,820
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,321 89,146
△ 798 △ 27,053
法人税等調整額
76,522 62,092
法人税等合計
184,694 129,727
当期純利益
721 151
非支配株主に帰属する当期純利益
183,972 129,576
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
184,694 129,727
当期純利益
その他の包括利益
△ 14,550 74,852
その他有価証券評価差額金
△ 153 5,350
繰延ヘッジ損益
△ 711 △ 15,179
為替換算調整勘定
△ 3,982 16,070
退職給付に係る調整額
1,707 △ 4,812
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 17,690 ※１ 76,281
その他の包括利益合計
167,004 206,009
包括利益
（内訳）
166,471 206,395
親会社株主に係る包括利益
532 △ 386
非支配株主に係る包括利益
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
339,766 403,268 962,153 △ 21,088 1,684,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,047 △ 45,047
親会社株主に帰属する当
183,972 183,972
期純利益
土地再評価差額金の取崩 34 34
自己株式の取得 △ 24,195 △ 24,195
自己株式の処分
△ 28 73 45
自己株式の消却
△ 30,845 30,845 －
非支配株主との取引に係
△ 359 △ 359
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
－
持分の増減
非支配株主との資本取引
△ 30,746 △ 30,746
等
利益剰余金から資本剰余
30,873 △ 30,873 －
金への振替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 31,106 108,086 6,723 83,703
当期末残高 339,766 372,162 1,070,239 △ 14,364 1,767,804
その他の包括利益累計額
新株 非支配株
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 予約権 主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 334,611 71 330,537 △ 16,333 9,523 658,411 1,285 77,007 2,420,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,047
親会社株主に帰属する当
183,972
期純利益
土地再評価差額金の取崩
34
自己株式の取得 △ 24,195
自己株式の処分 45
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
△ 359
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
－
持分の増減
非支配株主との資本取引
△ 30,746
等
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の
△ 14,618 △ 294 △ 232 1,540 △ 3,930 △ 17,535 169 △ 615 △ 17,982
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,618 △ 294 △ 232 1,540 △ 3,930 △ 17,535 169 △ 615 65,720
当期末残高 319,993 △ 222 330,305 △ 14,793 5,592 640,875 1,454 76,391 2,486,525
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 339,766 372,162 1,070,239 △ 14,364 1,767,804
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
130 130 260
剰余金の配当 △ 42,531 △ 42,531
親会社株主に帰属する当
129,576 129,576
期純利益
土地再評価差額金の取崩
127,618 127,618
自己株式の取得 △ 16,830 △ 16,830
自己株式の処分 △ 11 98 87
自己株式の消却 △ 25,176 25,176 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
0 0
持分の増減
非支配株主との資本取引
－
等
利益剰余金から資本剰余
25,187 △ 25,187 －
金への振替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 130 131 189,475 8,444 198,181
当期末残高 339,897 372,293 1,259,715 △ 5,920 1,965,986
その他の包括利益累計額
新株 非支配株
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 予約権 主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 319,993 △ 222 330,305 △ 14,793 5,592 640,875 1,454 76,391 2,486,525
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 260
剰余金の配当
△ 42,531
親会社株主に帰属する当
129,576
期純利益
土地再評価差額金の取崩 127,618
自己株式の取得 △ 16,830
自己株式の処分 87
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
0
持分の増減
非支配株主との資本取引
－
等
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の
74,880 5,388 △ 127,618 △ 19,731 16,105 △ 50,976 △ 32 22,291 △ 28,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 74,880 5,388 △ 127,618 △ 19,731 16,105 △ 50,976 △ 32 22,291 169,465
当期末残高 394,873 5,165 202,686 △ 34,524 21,697 589,898 1,422 98,683 2,655,991
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
261,217 191,820
税金等調整前当期純利益
91,434 98,196
減価償却費
1,513 39,648
減損損失
△ 7,751 △ 6,876
受取利息及び受取配当金
29,382 27,779
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,715 6,157
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16,710 △ 45,931
投資有価証券評価損益（△は益） 2,868 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 10,701
△ 1,002 △ 2,319
補助金収入
－ △ 20,704
固定資産売却益
4,257 －
固定資産除却損
2,962 －
事業譲渡損
2,402 14,734
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） 7,414 △ 507
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,763 △ 7,751
※２ △ 255,846 ※２ △ 4,635
販売用不動産の増減額（△は増加）
54,106 15,919
その他
168,768 294,827
小計
16,811 14,547
利息及び配当金の受取額
△ 28,815 △ 31,538
利息の支払額
△ 282 △ 12,080
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
－ 1,861
補助金の受取額
△ 69,388 △ 79,755
法人税等の支払額
87,094 187,862
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 473,818 △ 276,337
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,908 245,956
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 53,438 △ 65,769
投資有価証券の取得による支出
22,810 69,532
投資有価証券の売却による収入
△ 13,539 △ 23,200
敷金及び保証金の差入による支出
8,607 8,328
敷金及び保証金の回収による収入
△ 41,772 △ 46,380
預り敷金保証金の返還による支出
54,763 44,123
預り敷金保証金の受入による収入
△ 19,947 △ 15,460
貸付けによる支出
18,234 11,581
貸付金の回収による収入
28,113 2,703
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 77,788
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 164
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 23
収入
1,945 307
補助金の受取額
△ 66,673 △ 8,493
その他
△ 532,806 △ 131,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,886,795 1,272,236
短期借入れによる収入
△ 2,836,965 △ 1,352,109
短期借入金の返済による支出
630,138 239,200
長期借入れによる収入
△ 230,976 △ 162,585
長期借入金の返済による支出
230,499 137,650
社債の発行による収入
△ 103,300 △ 142,100
社債の償還による支出
△ 45,048 △ 42,522
配当金の支払額
6,532 8,058
非支配株主からの払込みによる収入
△ 7,142 △ 2,413
非支配株主への配当金の支払額
△ 136 △ 379
非支配株主への払戻による支出
△ 30,746 －
非支配株主との資本取引による支出
△ 5,029 △ 4,772
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 24,193 △ 16,828
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,675 －
よる支出
467,751 △ 66,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 249 17,989
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,789 8,251
157,682 179,472
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 179,472 ※１ 187,723
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数 286 社
主要な会社名
三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、 ㈱東京ドーム、 MFA Holding, Inc.
新規 29社
㈱東京ドームほか12 社は、持分の取得等により、連結子会社となりました。ほか16社は、新規設立により、連結
子会社となりました。
除外 18社
三井不動産リフォーム㈱は、吸収合併により、連結の範囲から除外しています。ほか17社は、清算結了等によ
り、連結の範囲から除外しています 。
（２）非連結子会社の名称等
新規 ６社
㈱アタミ・ロープウエイほか５社は、㈱東京ドームの持分の取得に伴い、非連結子会社となりました。
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社数
関連会社 86 社
主要な会社名
㈱帝国ホテル、TID PTE.LTD.
新規 10社
広島国際空港㈱ほか５社は、新規設立により、持分法適用関連会社となりました。ほか４社は、持分の取得等に
より、持分法適用関連会社となりました。
除外 14社
Whitewood Media Village GP Limitedほか13社は、持分の売却等に伴い、持分法適用の範囲から除外していま
す。
（２） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を 適用していない非連結子会社及び関連会社 ７社
主要な会社名
㈱アタミ・ロープウエイ
新規 ７社
持分法非適用会社はいずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除
外しています。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社171社と成田スポーツ開発㈱、大浅間ゴルフ㈱、㈱三井の森、三井不動産ゴル
フプロパティーズ㈱、㈱エム・エフ・サービスアパートメント、㈱ＮＢＦオフィスマネジメント、および臼津開発
㈱ほか３社の決算日は12月31日、㈱東京ドームほか11社の決算日は１月31日、ジーシックス特定目的会社ほか20社
の決算日は２月28日です。
連結子会社のうち２社の決算日は８月31日であり２月28日で実施した仮決算に基づく決算数値により連結してい
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整が行なわれています。
他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一です。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
［有価証券］
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
＜時価のあるもの＞
（株式）期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法
（債券）期末日の市場価格に基づく時価法
（その他）期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
＜時価のないもの＞
移動平均法による原価法
［デリバティブ］
時価法
［たな卸資産］
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
［有形固定資産］（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物（建物附属設備を除く）、 1998年４月１日以降取得の商業用、
住宅用およびその他の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついて、 定額法を採用しています。 また、 国内連結子会社の1998年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除
く）、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、 および在外連結子会社は定額法を採用していま
す。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を
耐用年数とした定額法を採用しています。
［無形固定資産］（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
ます。
［リース資産］
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とす
る定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（３）重要な引当金の計上基準
［貸倒引当金］
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
［債務保証損失引当金］
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しています。
［完成工事補償引当金］
主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上していま
す。
［役員退職慰労引当金］
連結財務諸表提出会社ほか31社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を
計上しています。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
［完成工事高及び完成工事原価の計上基準］
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
（６）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
②主なヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約 外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
金利変動による、借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワッ
プを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、上記目的に加え為替変動リス
クをヘッジするために通貨スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と
異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
上記のヘッジ関係のうち、 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（７）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
なお、控除対象外消費税等は、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、
それ以外は発生年度の費用として処理しています。
（８）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては原則として５年間の均等償却を行っています。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度
の費用として処理しています。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産合計 3,717,166
無形固定資産合計 79,633
減損損失 39,648
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなっ
た固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変
更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうか
の検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳
簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又
は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
② 重要な 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室率、賃貸費用等について、市場の動
向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。使用価値を算定する場合の割
引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しております。正味売却価額については、周辺の取
引事例、物件の性能、立地等に基づき適切と考えられる金額を設定しております。
当該会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定
しております。具体的には、翌連結会計年度において、2021年４月25日に発令された緊急事態宣言等を踏まえた
政府・自治体の要請に基づく当社グループの一部施設の休館、時短営業や集客制限に加え、外出自粛要請による
施設来館者数の減少や稼働低下等の影響を受けております。また、変異型ウイルスの感染拡大等予断を許さない
状況が続いております。
今後の経済環境はワクチン接種の進捗等により回復に向かっていくと考えられるものの、その回復のスピード
は依然不透明であり、2021年度を通じて新型コロナウイルスの影響は残ると仮定しております。なお、ホテル事
業は国内需要の取込みを中心とした稼働回復を見込みつつも、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた厳しい
経済環境を想定しております。
③ 重要な 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の
結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追
加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッ
シュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、周辺環境の変化に伴う立地条
件の悪化等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
販売用不動産 1,080,339
仕掛販売用不動産 536,766
開発用土地 297,576
販売用不動産評価損 3,907
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① (1)に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下
回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。会計処理の
適用に当たっては、個別物件ごとに売価及び見積り追加コストに含まれる開発コストの見積りを行ったうえで正
味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げ
て評価損を計上しております。
② 重要な 会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の算定に当たり、投資家向け分譲については、賃料、空室率、賃貸費用等に関し、市場の動向、
類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。割引率については、類似の取引事
例や金利推移等を踏まえ決定しております。住宅分譲については、直近の販売実績や市場の動向等を踏まえた上
で決定しております。また必要に応じて、不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。
当該会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定
しております。具体的には、翌連結会計年度において、2021年４月25日に発令された緊急事態宣言等を踏まえた
政府・自治体の要請に基づく当社グループの一部施設の休館、時短営業や集客制限に加え、外出自粛要請による
施設来館者数の減少や稼働低下等の影響を受けております。また、変異型ウイルスの感染拡大等予断を許さない
状況が続いております。
今後の経済環境はワクチン接種の進捗等により回復に向かっていくと考えられるものの、その回復のスピード
は依然不透明であり、2021年度を通じて新型コロナウイルスの影響は残ると仮定しております。なお、ホテル事
業は国内需要の取込みを中心とした稼働回復を見込みつつも、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた厳しい
経済環境を想定しております。
③ 重要な 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の
結果が異なる可能性があります。すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追
加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に
伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,960百万円は、
「補助金収入」1,002百万円、「その他」1,957百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた53,103百万円は、「補助金収入」△1,002百万円、「その他」54,106百万円として組み替えており
ます。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の預入による支出」は金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定
期預金の預入による支出」に表示していた△15,639百万円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容は記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 1,545 百万円 2,605 百万円
254 219
仕掛品
3,508 3,380
原材料及び貯蔵品
5,308 6,204
計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 5,296百万円 ( 5,296百万円) 5,617百万円 ( 5,617百万円)
受取手形及び売掛金 171 ( 171 ) 611 ( 611 )
販売用不動産 377,137 ( 377,137 ) 249,470 ( 249,470 )
仕掛販売用不動産 74,708 ( 74,708 ) 89,951 ( 89,951 )
開発用土地 2,601 ( 2,601 ) -
建物及び構築物 101,925 ( 98,618 ) 152,829 ( 94,169 )
機械装置及び運搬具 38 ( 38 ) 33 ( 33 )
土地 256,426 ( 248,502 ) 367,751 ( 245,826 )
建設仮勘定 75,491 ( 75,491 ) 149,147 ( 149,147 )
その他の有形固定資産 208 ( 205 ) 154 ( 153 )
投資有価証券 11,459 ( 5,273 ) 38,374 ( 5,273 )
その他の投資その他の資産 8,910 ( 8,910 ) 8,519 ( 8,219 )
計 914,377 ( 896,957 ) 1,062,461 ( 848,474 )
上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 -百万円 7,111百万円
ノンリコース短期借入金 21,416 75,708
ノンリコース１年内償還予定の社債
47,500 21,635
その他の流動負債
- 291
ノンリコース 社債
81,935 63,350
長期借入金 - 73,652
ノンリコース長期借入金
452,823 381,909
受入敷金保証金
- 36
計 603,674 623,693
※３ 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 4,916百万円 5,115百万円
機械装置及び運搬具 3,503 3,641
その他 1,761 1,932
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※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券
252,736百万円
273,232百万円
（株式）
５ 偶発債務は、次のとおりであります。
（１）保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
住宅ローン保証債務 4,830百万円 3,158百万円
住宅ローン保証予約 0 0
借入保証債務 13,949 8,962
借入保証予約 6,289 3,004
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在
のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりました
が、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持
層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンション
が建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を
持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンション
の建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担
する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19
日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25
日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行
われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確
認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の
仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハ
イテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基
づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社
に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当期末で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャ
ル社が当期末までに仮払いした金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその
影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
※６ 投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資
証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
匿名組合出資金および、
11,843百万円
11,188百万円
特定目的会社への優先出資証券
※７ 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律第94
号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定め
る不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与・手当 50,601 百万円 54,327 百万円
20,153 18,068
広告宣伝費
1,660 1,957
退職給付費用
512 741
研究開発費
137 145
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
512 百万円 741 百万円
※３ 建物・土地等の売却益であります。
※４ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸施設その他 建物等 千葉県柏市 他
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
前連結会計年度において、市況の悪化等により収益性が著しく低下する見込みである資産グループについて、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,513百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物・構築物1,231百万円、その他281百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸施設その他 土地・建物等 東京都新宿区 他
賃貸資産その他 ソフトウエア等 東京都中央区 他
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回
収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、システム投資計画の変更によって今後の利用が見込めなく
なった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39,648百万円）とし
て特別損失に計上しました。 その内訳は、土地19,227百万円、建物・構築物15,033百万円、ソフトウエア4,098百
万円、その他1,288百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不
動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中における借地借家料や
減価償却費等の固定費になります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,116百万円 152,841百万円
組替調整額 △13,942 △45,409
税効果調整前
△21,058 107,431
税効果額 6,508 △32,578
その他有価証券評価差額金
△14,550 74,852
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △188 7,695
税効果調整前
△188 7,695
税効果額 35 △2,345
繰延ヘッジ損益
△153 5,350
為替換算調整勘定
当期発生額 △711 △13,928
組替調整額 - △1,250
税効果調整前
△711 △15,179
為替換算調整勘定
△711 △15,179
退職給付に係る調整額
当期発生額 △ 4,593 23,523
組替調整額 △1 ,155 △364
税効果調整前
△5 ,748 23,158
税効果額 1,766 △7,087
退職給付に係る調整額
△3 ,982 16,070
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,989 △4,494
組替調整額 △317
△282
持分法適用会社に対する持分相当額
1,707 △4,812
その他の包括利益合計
△17 ,690 76,281
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 991,424 － 12,174 979,250
自己株式
普通株式 9,187 11,166 12,205 8,148
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少12,174千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,166千株は、取締役会決議による自己株式の取得11,160千株および単
元未満株式の買取５千株による増加です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,205千株は、取締役会決議による自己株式の消却12,174千株、単元未
満株式の売却０千株および新株予約権の行使30千株による減少です。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－
1,454
（親会社） としての新株予約権
合計 － 1,454
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,573百万円
１株当たり配当額 24円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月28日
2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,473百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月３日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,364百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 22円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月29日
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 979,250 137 14,105 965,281
自己株式
普通株式 8,148 9,139 14,159 3,128
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加137千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行による増加です。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少14,105千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少です。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加9,139 千株は、取締役会決議による自己株式の取得9,134千株および単元
未満株式の買取５千株による増加です。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少14,159千株は、取締役会決議による自己株式の消却14,105千株、単元未
満株式の売却１千株および新株予約権の行使52千株による減少です。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－
1,422
（親会社） としての新株予約権
合計 － 1,422
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,364百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月29日
2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,167百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年12月２日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,167百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 22円
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年６月30日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 183,412 百万円 189,542 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,940 △1,818
現金及び現金同等物 179,472 187,723
※２ 販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増
減による資金の動きをあらわしています。
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東京ドームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 40,486 百万円
固定資産 318,106
流動負債 △46,647
固定負債 △191,446
△18,271
非支配株主持分
同社株式の取得価額
102,228
△24,440
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 77,788
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸事業における建物および建物附属設備です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
（百万円） （百万円） （百万円）
450
建物及び構築物 518 68
合計 518 450 68
当連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築物 518 485 33
合計 518 485 33
（注） 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっています。
（2）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 35百万円 24百万円
8
１年超 33
合計 68 33
（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法によっています。
（3）支払リース料および減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 35百万円 35百万円
減価償却費相当額 35 35
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 91,528百万円 114,921百万円
１年超 359,224 504,415
合計 450,753 619,377
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３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 101,167百万円 105,711百万円
１年超 891,008 772,309
合計 992,176 878,021
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で
運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変
動率が大きい特殊な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリス
ク）に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行って
おり、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に必要な資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で49年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動
リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定
化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ま
た、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワッ
プ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引は、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動
リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には
相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。
また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続き後に実行の上、取引数量および時価を常時把握し、
適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています 。
営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリス
ク）に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により
流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 183,412 183,412 －
資産 （２）受取手形及び売掛金 38,908 38,908 －
（３）有価証券及び投資有価証券 596,745 596,755 9
（１）支払手形及び買掛金 147,075 147,075 －
（２）短期借入金 143,025 143,356 330
（３）ノンリコース短期借入金 21,416 21,417 1
（４）コマーシャル・ペーパー 173,000 173,000 －
（５）１年内償還予定の社債 55,000 55,145 145
負債
（６）ノンリコース１年内償還予定の社債 47,500 47,500 －
（７）社債 612,603 633,898 21,294
（８）ノンリコース社債 81,935 81,935 －
（９）長期借入金 1,893,813 1,959,081 65,268
（10）ノンリコース長期借入金 452,823 453,051 228
デリバティブ取引(*) 1,230 1,230 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 189,542 189,542 －
資産 （２）受取手形及び売掛金 41,368 41,368 －
（３）有価証券及び投資有価証券 733,278 733,283 5
（１）支払手形及び買掛金 97,969 97,969 －
（２）短期借入金 231,152 232,782 1,630
（３）ノンリコース短期借入金 75,708 75,709 1
99,500 99,500
（４）コマーシャル・ペーパー －
（５）１年内償還予定の社債 35,042 35,456 413
負債
（６）ノンリコース１年内償還予定の社債 21,635 21,635 －
（７）社債 733,697 742,296 8,599
（８）ノンリコース社債 63,350 63,350 －
（９）長期借入金 1,981,443 2,022,970 41,527
（10）ノンリコース長期借入金 381,909 389,202 7,292
デリバティブ取引(*) 6,577 6,577 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債権となっています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記参照。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、(３)ノンリコース短期借入金、並びに（４）コマーシャル・ペー
パー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただ
し、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金、ノンリコース短期借入金に含まれる１年内返済予定のノン
リコース長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の短期借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっています。
（５）１年内償還予定の社債、（６）ノンリコース１年内償還予定の社債、（７）社債、（８）ノンリコース社債、
（９）長期借入金、並びに（10）ノンリコース長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業出資金 6,682 10,013
その他有価証券
非上場株式 13,830 17,079
その他（匿名組合出資金・
24,815 25,434
優先出資証券等）
敷金及び保証金 145,413 160,943
受入敷金保証金 436,595 435,929
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。
また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性
が乏しいため区分していません。
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（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 183,412 － － －
受取手形及び売掛金 38,908 － － －
その他有価証券
債券
－
国債・地方債等 219 416 60
937
社債 － － －
その他 － － － －
その他 － － － －
合計 222,540 416 60 937
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 189,542 － － －
受取手形及び売掛金 41,368 － － －
その他有価証券
債券
国債・地方債等 87 391 － －
1,855
社債 － 403 －
その他 － － － －
その他 － － － －
合計 230,998 794 － 1,855
（注）４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
82,621 40,000 70,000
社債 20,000 399,982
ノンリコース社債 29,735 21,700 27,500 3,000 －
172,332 149,436 197,535
長期借入金 182,476 1,192,032
179,738 10,800
ノンリコース長期借入金 67,141 29,200 165,943
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
95,699 110,399 79,028 36,412
社債 412,155
ノンリコース社債 21,700 － 3,000 31,050 7,600
177,547 217,823 216,440
長期借入金 237,457 1,132,174
10,594 29,876
ノンリコース長期借入金 167,373 28,593 145,471
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）国債・地方債等 695 705 9
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 695 705 9
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 695 705 9
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）国債・地方債等 478 484 5
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 478 484 5
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 478 484 5
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）株式 488,580 53,058 435,522
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
連結貸借対照表計上額が
（社債） － － －
取得原価を超えるもの
（その他） － － －
（3）その他 67,606 36,303 31,303
小計 556,187 89,361 466,826
（1）株式 39,857 45,491 △5,633
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
連結貸借対照表計上額が
（社債） － － －
取得原価を超えないもの
（その他） － － －
4
（3）その他 5 △1
39,862
小計 45,497 △5,635
合計 596,049 134,859 461,190
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）株式 615,995 79,862 536,133
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
連結貸借対照表計上額が
（社債） － － －
取得原価を超えるもの
（その他） － － －
（3）その他 65,398 36,409 28,988
小計 681,393 116,271 565,122
（1）株式 41,411 44,035 △2,624
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
連結貸借対照表計上額が
（社債） 403 403 －
取得原価を超えないもの
（その他） － － －
9,590
（3）その他 10,448 △858
△3,482
小計 51,405 54,888
合計 732,799 171,159 561,639
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 20,358 16,710 △76
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
（社債） － － －
（その他） － － －
（3）その他 － － －
合計 20,358 16,710 △76
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 46,543 45,931 －
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
（社債） － － －
（その他） － － －
（3）その他 1,070 0 △382
合計 47,614 45,931 △382
４． 減損処理 を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について、2,868百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略して
います。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外 金利通貨
25,120 6,412 △1,076 △1,076
の取引 スワップ取引
市場取引以外 金利キャップ取引
38,346 38,346 △79 △79
の取引 買建
63,466
合計 44,758 △1,156 △1,156
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等によって算定しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外 金利通貨
21,163 11,313 △933 △933
の取引 スワップ取引
市場取引以外 金利キャップ取引
△53
36,225 36,225 △53
の取引 買建
為替予約取引
市場取引以外
買建 751 － △57 △57
の取引
米ドル
58,139
合計 47,538 △1,044 △1,044
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等によって算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 424,869 386,869 (*)
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定・ 長期借入金 11,777 11,777 △70
受取変動
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引 932 － △3
振当処理
米ドル
合計 437,579 398,647 △74
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等によって算定しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 408,972 358,472 (*)
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定・ 長期借入金 142,005 130,879 7,528
受取変動
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引 1,835 － 92
振当処理
米ドル
合計 552,813 489,351 7,621
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等によって算定しています。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返
済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含ま
れている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。（「金融商品関係」注記参照）
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を
採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤
務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定
されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 160,180百万円 163,408百万円
勤務費用 7,298 7,406
利息費用 1,458 1,484
数理計算上の差異の発生額 △611 1,341
過去勤務費用の発生額 △256 △1,740
退職給付の支払額 △4,661 △4,762
新規連結子会社の取得に伴う増加 － 13,256
その他 0 0
退職給付債務の期末残高 163,408 180,394
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 151,690百万円 149,975百万円
期待運用収益 3,113 3,027
数理計算上の差異の発生額 △5,451 23,210
事業主からの拠出額 3,732 3,600
退職給付の支払額 △3,208 △3,359
新規連結子会社の取得に伴う増加 － 10,883
その他 100 106
年金資産の期末残高 149,975 187,445
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,718百万円 3,769百万円
退職給付費用 548 593
退職給付の支払額 △449 △288
制度への拠出額 △57 △67
新規連結子会社の取得に伴う増加 － 453
その他 8 △19
退職給付に係る負債の期末残高 3,769 4,440
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（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 139,132百万円 150,403百万円
年金資産 △150,429 △188,025
△11,297 △37,622
非積立型制度の退職給付債務 28,499 35,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,202 △2,610
退職給付に係る負債 46,196 48,066
退職給付に係る資産 △28,994 △50,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,202 △2,610
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 7,298百万円 7,406百万円
利息費用 1,458 1,484
期待運用収益 △3,113 △3,027
数理計算上の差異の費用処理額 △429 398
過去勤務費用の費用処理額 △725 △850
簡便法で計算した退職給付費用 548 593
確定給付制度に係る退職給付費用 5,037 6,004
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において59百万円、当連結会計年度において137百
万円を計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 469百万円 △889百万円
数理計算上の差異 5,279 △22,268
合計 5,748 △23,158
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △6,960百万円 △7,850百万円
未認識数理計算上の差異 △1,355 △23,633
合計 △8,315 △31,483
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内株式 27.8％ 29.1％
国内債券 26.8 24.3
外国株式 12.5 14.6
一般勘定 9.7 9.4
外国債券 7.8 7.9
現金および預金 2.0 1.4
その他 13.4 13.3
合計 100.0 100.0
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.4％、当連結会計年度
15.8％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮
して設定しています。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.5～1.2％ 0.5～1.2％
長期期待運用収益率 1.0～2.5％ 1.0～2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度593百万円、当連結会計年度690百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業原価 113 121
販売費及び一般管理費 99 127
計 212 249
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ
付与対象者の区分
ループ執行役員 27名 ※ ループ執行役員 26名 ※ ループ執行役員 25名 ※
及び人数
１ ２ ３
ストック・オプ
普通株式 109,650株
普通株式 48,880株 普通株式 71,250株
ション数※ 11
付与日 2007年９月18日 2008年８月15日 2009年８月14日
※12 ※12 ※12
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2007年９月19日から 2008年８月16日から 2009年８月15日から
権利行使期間※ 12
2037年９月18日まで 2038年８月15日まで 2039年８月14日まで
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ
付与対象者の区分
ループ執行役員 25名 ※ ループ執行役員 25名 ※ ループ執行役員 25名 ※
及び人数
３ ４ ５
ストック・オプ
普通株式 140,420株 普通株式 143,040株 普通株式 134,640株
ション数※ 11
付与日 2010年８月13日 2011年８月12日 2012年８月17日
※12 ※12 ※12
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2010年８月14日から 2011年８月13日から 2012年８月18日から
権利行使期間※ 12
2040年８月13日まで 2041年８月12日まで 2042年８月17日まで
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ
付与対象者の区分
ループ執行役員 27名 ※ ループ執行役員 27名 ※ ループ執行役員 27名 ※
及び人数
６ ６ ６
ストック・オプ
普通株式 66,650株 普通株式 52,450株 普通株式 50,460株
ション数※ 11
付与日 2013年８月23日 2014年８月22日 2015年８月21日
※12 ※12 ※12
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2013年８月24日から 2014年８月23日から 2015年８月22日から
権利行使期間※ 12
2043年８月23日まで 2044年８月22日まで 2045年８月21日まで
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第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ
付与対象者の区分
ループ執行役員 27名 ※ ループ執行役員 28名 ※ ループ執行役員 31名 ※
及び人数
７ ８ ９
ストック・オプ
普通株式 77,720株 普通株式 80,440株 普通株式 95,920株
ション数※ 11
付与日 2016年８月19日 2017年７月14日 2018年７月17日
※12 ※12 ※12
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2016年８月20日から 2017年７月15日から 2018年７月18日から
権利行使期間※ 12
2046年８月19日まで 2047年７月14日まで 2048年７月17日まで
第13回新株予約権
取締役、執行役員及びグ
付与対象者の区分
ループ執行役員 36名 ※
及び人数
10
ストック・オプ
普通株式 108,980株
ション数※ 11
付与日 2019年７月16日
※12
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません
2019年７月17日から
権利行使期間※ 12
2049年７月16日まで
※１ 社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員８名が付与対象者であ
ります。
※２ 社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員８名が付与対象者であ
ります。
※３ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員８名が付与対象者であ
ります。
※４ 社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員８名、グループ執行役員８名が付与対象者であ
ります。
※５ 社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員７名が付与対象者であ
ります。
※６ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員５名が付与対象者であ
ります。
※７ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員６名が付与対象者であ
ります。
※８ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員７名が付与対象者であ
ります。
※９ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員16名、グループ執行役員７名が付与対象者であ
ります。
※10 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員17名、グループ執行役員11名が付与対象者であ
ります。
※11 株式数に換算して記載しております。
※ 1 2 権利確定条件および権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 8,920 14,060 32,670 42,970 84,260
付与 － － － － －
失効 － － － － －
10,680
権利確定 1,330 1,960 6,910 8,750
73,580
未確定残 7,590 12,100 25,760 34,220
権利確定後 （株）
16,460
前連結会計年度末 1,330 2,430 3,830 8,020
10,680
権利確定 1,330 1,960 6,910 8,750
10,780
権利行使 2,660 4,390 3,830 6,050
失効 － － － － －
16,360
未行使残 － － 6,910 10,720
第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 78,770 46,430 36,540 41,790 62,250
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 9,980 4,530 3,560 3,480 2,520
未確定残 68,790 41,900 32,980 38,310 59,730
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 20,600 7,640 6,010 4,020 6,230
権利確定 9,980 4,530 3,560 3,480 2,520
権利行使 15,290 5,300 3,680 1,010 －
失効 － － － － －
未行使残 15,290 6,870 5,890 6,490 8,750
第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
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第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末 75,890 93,680 108,980
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 3,210 3,540 3,540
未確定残 72,680 90,140 105,440
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,520 － －
権利確定 3,210 3,540 3,540
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 5,730 3,540 3,540
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② 単価情報
第１回 第２回 第３回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 2,241 2,274 1,932
付与日における公正な評価単価 （円） 2,357 1,967 1,493
第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,932 1,932 2,100
付与日における公正な評価単価 （円） 1,029 919 1,265
第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 2,120 2,344 2,550
付与日における公正な評価単価 （円） 2,796 3,067 3,218
第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） 1,670 2,093 2,188
第13回
新株予約権
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） 1,960
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額 21,467百万円 23,441百万円
退職給付に係る負債 13,526 13,896
税務上の繰越欠損金 4,250 13,576
未実現取引に係る税効果 11,921 10,112
未払賞与損金不算入額 6,620 6,871
販売用不動産等評価損損金不算入額 4,967 5,955
減価償却費損金算入限度超過額 5,517 5,795
未払事業税 4,162 4,965
保証金時価会計損金不算入額 3,605 3,617
35,400 48,558
その他
繰延税金資産小計 111,441 136,791
評価性引当額（注） △11,395 △28,472
繰延税金資産合計 100,045 108,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △142,169 △178,546
資本連結に係る投資差額の税効果 △4,237 △52,406
代替資産積立金 △11,929 △49,336
保証金時価会計益金不算入額 △3,564 △3,585
△59,987 △67,091
その他
繰延税金負債合計 △221,888 △350,965
繰延税金資産（負債）の純額 △121,842 △242,647
（注）評価性引当額が17,076百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社東京ドームを連結子会社化
したことに伴うものです。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の変動額 － 1.4
海外子会社の税率差異 － △1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3
持分法投資損益 － 1.0
－ 0.5
その他
税効果会計の適用後の法人税等の負担率 － 32.4
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社東京ドーム
事業の内容 東京ドームシティ事業、流通事業、不動産事業、熱海事業、競輪事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社がもつ各種事業で培ってきた実績・ノウハウ、資金力等を当社による街づくり、被取得企業におけるスタ
ジアム・アリーナ事業において如何なく発揮するため、及び被取得企業がもつスタジアム・アリーナに関する経
験や知見を当社が十分に享受するためには、当社が被取得企業株式を取得し成長施策を実行することが必要だと
考えるに至り、その結果として両社の企業価値向上及び被取得企業のコロナ禍からの回復に繋がる可能性がある
のではないか、との考えを持つに至り、被取得企業の株式を公開買付けにより取得いたしました。
（３）企業結合日
2021年１月25日（みなし取得日 2021年１月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前 ―％
取得後 84.82％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の2021年１月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取
得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式公開買付けによる取得
取得の対価 現金 102,228百万円
取得原価 102,228百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 616百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 40,486百万円
固定資産 318,106百万円
資産合計 358,593百万円
流動負債 46,647百万円
固定負債 191,446百万円
負債合計 238,093百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均
償却期間
種類 商標権
金額 4,830百万円
償却期間 10年間
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 39,756百万円
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営業利益 △12,952百万円
経常利益 △15,785百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △17,287百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時
に発生した無形資産等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、無形資産等償却の調整を含めており
ます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、商業施設、駐車場事業「リパーク」における機械設備および営業店舗等の建設にあたり、土地所有
者と１年未満～49年の不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、当該不動産賃借契約（または一時使用
契約）における契約期間終了時の原状復旧義務に関し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりに
あたり、使用見込期間は１年未満～49年、割引率は、０％～2.5％を採用しています。
資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,125百万円 5,536百万円
期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 114
有形固定資産の取得による増加額 826 1,015
見積変更による増減額（注）１ 83 279
資産除去債務の履行による減少額 △518 △340
その他 19 23
期末残高 5,536 6,629
（注）１．前連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。
当連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に
係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループは、所有する一部の商業施設・ホテル・営業店舗等について、土地所有者との間で不動産賃借契約（ま
たは一時使用契約）を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸
借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定
もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しておりま
す。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,951百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営
業原価に計上されています）、減損損失は1,063百万円、固定資産除却損は 577 百万円（減損損失および固定資産除却損は
特別損失に計上されています）であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,075百万円
（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は29,795百万円、固定資産売却益は
20,668百万円（減損損失は特別損失、固定資産売却益は特別利益に計上されています）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりで
す。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結会計年度末の時価
連結会計年度期首残高 連結会計年度増減額 連結会計年度末残高
3,024,028 147,104 3,171,133 6,089,553
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（216,117百万円）による増加、販売用不動産への振替
（15,043百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
４． 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う賃貸等不動産の時価に与える影響について、本注記表作成時点では
当該影響を高い確度により算出することは非常に困難であります。なお、翌期の連結業績予想の前提となる
一定の仮定に基づき、本注記表作成時点で可能な範囲で時価に与える影響を算出した結果、前連結会計年度末
の 賃貸等不動産の時価に与える影響額は軽微であるため、前連結会計年度末の賃貸等不動産の時価には当該影
響 額を含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結会計年度末の時価
連結会計年度期首残高 連結会計年度増減額 連結会計年度末残高
3,171,133 △141,505 3,029,628 5,856,124
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（207,677百万円）による増加、不動産売却（198,635
百万円）、販売用不動産への振替（110,141百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃
貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。
したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマト
リクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」および「その他」の４つを報告
セグメントとしています。
「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンショ
ン・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」
は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「その
他」は、新築事業および施設営業事業等を行っています。
また、（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社東京ドームを当社の連結子会社としたことに伴い、当連結
会計年度より「その他」の報告セグメントに、同社事業を加えております。なお、同社の2021年１月期末をみなし
取得日としているため、当連結会計年度では、同社の貸借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振
替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
マネジ
表計上額
賃貸 分譲 その他
（注）１,２
メント
（注）３
売上高
636,056 524,094 421,490 324,001 － 1,905,642
外部顧客への売上高
セグメント間の
21,855 － 77,112 16,253 △ 115,221 －
内部売上高又は振替高
657,911 524,094 498,602 340,255 △ 115,221 1,905,642
計
セグメント利益
145,893 123,745 55,670 2,291 △ 46,982 280,617
又は損失（△）
4,055,972 2,155,135 363,775 337,200 483,275 7,395,359
セグメント資産
その他の項目
66,730 845 9,573 10,439 3,844 91,434
減価償却費
1,063 2 446 － － 1,513
減損損失
有形固定資産及び
301,853 4,940 16,585 60,225 △ 4,326 379,279
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△46,982百万円には、セグメント間取引消去△366百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△46,616百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額483,275百万円には、セグメント間取引消去△1,138,240百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,368,780百万円、関連会社株式252,736百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
マネジ
表計上額
賃貸 分譲 その他
（注）１,２
メント
（注）３
売上高
623,073 714,739 402,929 266,812 － 2,007,554
外部顧客への売上高
セグメント間の
21,246 217 75,219 17,507 △ 114,189 －
内部売上高又は振替高
644,319 714,956 478,148 284,320 △ 114,189 2,007,554
計
セグメント利益
120,777 118,213 39,969 △ 27,215 △ 47,974 203,770
又は損失（△）
3,854,932 2,151,038 480,535 699,207 556,258 7,741,972
セグメント資産
その他の項目
69,426 618 10,731 12,460 4,958 98,196
減価償却費
37,996 1,198 452 － － 39,648
減損損失
有形固定資産及び
230,443 5,326 12,289 313,658 3,548 565,266
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△47,974百万円には、セグメント間取引消去△960百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△47,014百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額556,258百万円には、セグメント間取引消去△1,234,858百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,518,236百万円、関連会社株式272,881百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
422,902
3,157,490 41,013 56,202 3,677,609
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
3,137,053 471,256 38,728 70,127 3,717,166
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているた
め、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省
略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省
略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,480円 36銭 2,656円 42銭
１株当たり当期純利益金額 188円 35銭 134円 44銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 188円 19銭 134円 33銭
（注）１．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円） 2,486,525 2,655,991
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 77,845 100,105
（うち新株予約権（百万円）） (1,454) (1,422)
（うち非支配株主持分（百万円）） (76,391) (98,683)
普通株式に係る純資産額（百万円） 2,408,679 2,555,885
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
971,101 962,153
の数（千株）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 183,972 129,576
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
183,972 129,576
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 976,776 963,831
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 796 781
（うち新株予約権（千株）） (796) (781)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当た ────── ──────
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の
概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高
会社名 銘柄 発行年月日 （注）１ 利率（％） 担保 償還期限
（百万円）
（百万円）
第39回普通社債 なし
三井不動産㈱ 2010.7.23 10,000 1.191 2020.6.19
－
〃 第40回普通社債 2010.9.3 10,000 1.061 〃 2020.6.19
－
〃 第41回普通社債 2011.1.28 10,000 1.324 〃 2020.12.18
－
〃 第42回普通社債 2011.3.18 10,000 10,000 2.302 〃 2030.12.20
10,000
〃 第43回普通社債 2011.6.21 10,000 1.272 〃 2021.6.18
（10,000）
10,000
〃 第44回普通社債 2011.9.6 10,000 1.173 〃 2021.9.6
（10,000）
〃 第45回普通社債 2012.5.24 10,000 10,000 0.997 〃 2022.5.24
〃 第46回普通社債 2012.8.30 10,000 10,000 0.964 〃 2022.8.30
〃 第47回普通社債 2013.3.15 10,000 10,000 1.954 〃 2032.12.20
〃 第48回普通社債 〃
2013.8.2 10,000 10,000 2.045 2033.8.2
〃 第49回普通社債 2016.3.18 10,000 10,000 1.330 〃 2046.3.16
〃 第50回普通社債 2016.4.27 10,000 10,000 1.000 〃 2046.4.27
〃 第52回普通社債 〃
2016.12.6 7,000 7,000 0.712 2036.12.5
〃 第53回普通社債 2016.12.6 6,000 6,000 1.179 〃 2056.12.6
〃 第54回普通社債 2017.2.24 25,000 0.001 〃 2020.4.7
－
〃 第55回普通社債 〃
2017.2.24 10,000 10,000 0.929 2037.2.24
〃 第56回普通社債 2017.8.28 10,000 10,000 0.200 〃 2024.8.28
〃 第57回普通社債 〃
2017.8.28 10,000 10,000 0.240 2027.8.27
〃 第58回普通社債 2018.2.26 10,000 10,000 0.100 〃 2023.2.24
〃 第59回普通社債 2018.2.26 10,000 10,000 0.220 〃 2025.2.26
〃 第60回普通社債 2018.5.7 10,000 10,000 0.305 〃 2028.5.2
〃 第61回普通社債 2018.10.30 10,000 10,000 0.090 〃 2023.10.30
〃 第62回普通社債 〃
2018.10.30 10,000 10,000 0.200 2025.10.30
〃 第63回普通社債 2018.10.30 20,000 20,000 0.374 〃 2028.10.30
〃 第64回普通社債 2019.3.14 20,000 20,000 0.080 〃 2022.4.14
〃 第65回普通社債 〃
2019.3.14 30,000 30,000 0.160 2024.3.14
〃 第66回普通社債 2019.3.14 20,000 20,000 0.280 〃 2026.3.13
〃 第67回普通社債 2019.3.14 20,000 20,000 0.380 〃 2029.4.13
第68回普通社債
〃 2019.9.12 50,000 50,000 0.090 〃 2024.9.12
(グリーンボンド)
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当期末残高
当期首残高
会社名 銘柄 発行年月日 （注）１ 利率（％） 担保 償還期限
（百万円）
（百万円）
三井不動産㈱ 第69回普通社債 2019.9.12 30,000 30,000 0.220 なし 2029.9.12
〃 第70回普通社債 2019.9.12 20,000 20,000 0.530 〃 2039.9.12
〃 第71回普通社債 2019.12.16 30,000 30,000 0.310 〃 2030.4.16
〃 第72回普通社債 〃
2019.12.16 20,000 20,000 0.620 2039.12.16
〃 第73回普通社債 2020.3.17 30,000 30,000 0.520 〃 2035.3.16
〃 第74回普通社債 2020.3.17 10,000 10,000 0.820 〃 2050.3.17
〃 第75回普通社債 〃
2020.3.17 10,000 10,000 1.030 2070.3.17
〃 第76回普通社債 2020.4.28 60,000 0.210 〃 2023.4.28
－
〃 第77回普通社債 2020.4.28 25,000 0.480 〃 2030.4.26
－
〃 第78回普通社債 2020.4.28 10,000 0.810 〃 2040.4.27
－
第１回米ドル建 54,385 55,328
〃 〃
2017.7.20 3.650 2027.7.20
普通社債 （注）５ [499百万ドル] [499百万ドル]
第２回米ドル建
32,621 33,194
〃 2018.1.23 2.950 〃 2023.1.23
普通社債 （注）５
[299百万ドル] [299百万ドル]
第３回米ドル建 32,597 33,166
〃 〃
2019.1.24 3.950 2029.1.24
普通社債 （注）５ [299百万ドル] [299百万ドル]
㈱東京ドーム 子会社 2014.12.30 59,050 0.060 2021.12.30
〃
－
（注）２ 普通社債 ～2020.3.31 (15,042) ～1.246 ～2028.3.31
0.169
連結SPC 2017.3.28 84,985 2021.6.29
（注）３ 129,435 ～0.508 あり
特定社債
～2020.11.30 (21,635) ～2026.9.30
（注）４
853,724
合計 797,038
(56,677)
（注）１．当期末残高の括弧内金額(内数)は、１年内償還予定の金額であります。
２. 株式会社東京ドームの発行している無担保普通社債を集約しております。
３. 連結ＳＰＣの発行している特定社債を集約しており、これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。
４. 変動金利を含んでおります。
５. 米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[ ]内の金額は、外貨建てによる金額であります。
６. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 35,042 95,699 110,399 79,028 36,412
ノンリコース社債 21,635 21,700 － 3,000 31,050
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【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高 返済期限
区分 （注）１
（百万円） （百万円） （注）２
（％）
0.864
短期借入金 46,309 39,212 －
ノンリコース短期借入金 － － － －
コマーシャル・ペーパー（１年以内） 173,000 99,500 △0.009 －
１年以内に返済予定の長期借入金 96,716 191,939 1.377 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 21,416 75,708 1.591 －
１年以内に返済予定のリース債務 (注)３ 3,926 4,638 － －
長期借入金
1,893,813 1,981,443 0.966 2047.10.31
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４
ノンリコース長期借入金
452,823 381,909 2.022 2029.11.21
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４
リース債務
10,096 12,624 － 2034.5.30
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)３、４
小計 2,698,101 2,786,976
その他有利子負債
預り金（１年以内） 324 324 0.226 －
預り金
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４
預り保証金（１年以内） 298 296 0.998 －
預り保証金
679 403 0.990 2029.5.31
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４
小計 1,302 1,024
合計 2,699,404 2,788,000
（注）１．期末時点の加重平均利率であります。
２．返済の最終期限であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（いずれも１年以内に返済予定
のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 177,547 217,823 237,457 216,440
ノンリコース
167,373 10,594 29,876 28,593
長期借入金
リース債務 3,924 3,264 2,474 1,618
その他有利子負債 293 101 6 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 407,025 797,401 1,468,035 2,007,554
税金等調整前四半期（当期）
24,151 32,133 143,071 191,820
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 13,770 9,040 98,886 129,576
円）
１株当たり四半期（当期）純
14.23 9.36 102.54 134.44
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 14.23 △4.91 93.38 31.90
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,072 26,876
現金及び預金
7,197 5,847
売掛金
427,741 532,220
販売用不動産
75,681 39,853
仕掛販売用不動産
67,960 71,790
開発用土地
10,798 1,314
前渡金
6,830 6,582
前払費用
311,476 314,129
短期貸付金
58,052 23,133
未収入金
4,954 8,290
営業出資金
22,389 24,413
その他
△ 1 △ 9,614
貸倒引当金
1,004,153 1,044,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 900,112 ※１ ,※４ 918,507
建物
※１ ,※４ 32,583 ※１ ,※４ 32,709
構築物
※１ 19,453 ※１ ,※４ 19,539
機械及び装置
118 109
車両運搬具
※１ ,※４ 29,578 ※１ ,※４ 29,758
工具、器具及び備品
※１ ,※４ 1,731,742 ※１ ,※４ 1,518,152
土地
62,914 50,551
建設仮勘定
2,291 5,255
その他
2,778,794 2,574,584
有形固定資産合計
無形固定資産
16,645 16,645
借地権
※１ 18,799 ※１ 16,333
ソフトウエア
777 896
その他
36,222 33,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ ,※５ 618,453 ※４ ,※５ 730,803
投資有価証券
※４ 451,963 ※４ 626,409
関係会社株式
115,700 7,700
関係会社社債
5,511 8,889
その他の関係会社有価証券
89,789 60,435
関係会社出資金
563,250 657,773
関係会社長期貸付金
10 10
破産更生債権等
38,695 45,241
長期前払費用
10,087 12,516
前払年金費用
126,934 141,246
敷金及び保証金
6,991 15,773
その他
△ 9,170 △ 2,186
貸倒引当金
2,018,216 2,304,613
投資その他の資産合計
4,833,233 4,913,072
固定資産合計
5,837,386 5,957,912
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
40,756 33,955
買掛金
2,000 －
短期借入金
173,000 98,000
コマーシャル・ペーパー
55,000 20,000
１年内償還予定の社債
63,000 133,000
１年内返済予定の長期借入金
340 1,026
リース債務
54,834 36,401
未払金
9,535 9,706
未払費用
16,963 34,573
未払法人税等
65,240 30,325
前受金
257,746 247,884
預り金
8,788 10,259
その他
747,205 655,132
流動負債合計
固定負債
612,603 689,689
社債
1,724,503 1,709,720
長期借入金
417,999 418,494
受入敷金保証金
1,526 4,312
リース債務
128,288 190,373
繰延税金負債
151,541 94,832
再評価に係る繰延税金負債
4,280 4,346
退職給付引当金
282 282
役員退職慰労引当金
14,041 12,649
その他
3,055,067 3,124,702
固定負債合計
3,802,272 3,779,834
負債合計
純資産の部
株主資本
339,766 339,897
資本金
資本剰余金
413,742 413,873
資本準備金
413,742 413,873
資本剰余金合計
利益剰余金
13,688 13,688
利益準備金
その他利益剰余金
26,589 111,434
代替資産積立金
－ 98
オープンイノベーション促進税制積立金
16,790 16,790
別途積立金
4,679 4,623
特別償却準備金
577,530 676,321
繰越利益剰余金
639,278 822,958
利益剰余金合計
△ 14,350 △ 5,906
自己株式
1,378,437 1,570,822
株主資本合計
評価・換算差額等
315,427 389,401
その他有価証券評価差額金
－ 5,250
繰延ヘッジ損益
339,794 211,180
土地再評価差額金
655,222 605,832
評価・換算差額等合計
1,454 1,422
新株予約権
2,035,114 2,178,077
純資産合計
5,837,386 5,957,912
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
776,355 858,686
営業収益
578,844 703,536
営業原価
197,511 155,150
営業総利益
※２ 40,960 ※２ 44,213
販売費及び一般管理費
156,551 110,937
営業利益
営業外収益
12,252 10,192
受取利息
49,608 52,065
受取配当金
1,341 1,749
その他
63,202 64,007
営業外収益合計
営業外費用
24,578 23,125
支払利息
6,094 10,344
その他
30,673 33,470
営業外費用合計
189,080 141,474
経常利益
特別利益
※３ 20,699
－
固定資産売却益
16,703 45,659
投資有価証券売却益
16,703 66,359
特別利益合計
特別損失
2,636 －
固定資産除却損
1,063 37,996
減損損失
2,347 －
貸倒損失
2,687 －
投資有価証券評価損
2,962 －
事業譲渡損
※４ 2,389 ※４ 11,021
新型コロナウイルス感染症による損失
14,087 49,018
特別損失合計
191,696 158,814
税引前当期純利益
44,160 65,584
法人税、住民税及び事業税
△ 2,888 △ 29,554
法人税等調整額
41,271 36,029
法人税等合計
150,424 122,785
当期純利益
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【営業原価内訳】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
直接原価 166,296 28.7 303,514 43.1
人件費 19,970 3.5 21,332 3.0
諸経費 392,578 67.8 378,689 53.8
100.0 100.0
計 578,844 703,536
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰
資 本 利 益 利益剰余金
資本剰 余 金
準備金 準備金 代替資産 別 途 特別償却 繰越利益 合 計
余 金 合 計
積 立 金 積 立 金 準 備 金 剰 余 金
当期首残高 339,766 413,742 － 413,742 13,688 26,819 16,790 5,350 502,123 564,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,047 △ 45,047
当期純利益 150,424 150,424
土地再評価差額金の取崩 2 2
代替資産積立金の取崩
△ 230 230 －
代替資産積立金の積立 －
特別償却準備金の取崩 △ 1,981 1,981 －
特別償却準備金の積立 1,311 △ 1,311 －
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 28 △ 28
自己株式の消却 △ 30,845 △ 30,845
利益剰余金から
30,873 30,873 △ 30,873 △ 30,873
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 230 － △ 670 75,406 74,506
当期末残高 339,766 413,742 － 413,742 13,688 26,589 16,790 4,679 577,530 639,278
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合 計 損 益 差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 21,074 1,297,207 330,102 107 339,797 670,006 1,285 1,968,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,047 △ 45,047
当期純利益
150,424 150,424
土地再評価差額金の取崩 2 2
代替資産積立金の取崩 － －
代替資産積立金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
特別償却準備金の積立
－ －
自己株式の取得 △ 24,195 △ 24,195 △ 24,195
自己株式の処分 73 45 45
自己株式の消却 30,845 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 14,674 △ 107 △ 2 △ 14,784 169 △ 14,615
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,723 81,229 △ 14,674 △ 107 △ 2 △ 14,784 169 66,614
当期末残高 △ 14,350 1,378,437 315,427 － 339,794 655,222 1,454 2,035,114
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利 益
オープンイ
資 本 利 益
資本剰 余 金 剰余金
代替資産 ノベーショ 別 途 特別償却 繰越利益
準備金 準備金
余 金 合 計 合 計
積 立 金 ン促進税制 積 立 金 準 備 金 剰 余 金
積 立 金
当期首残高
339,766 413,742 － 413,742 13,688 26,589 － 16,790 4,679 577,530 639,278
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 130 130 130
剰余金の配当 △ 42,531 △ 42,531
当期純利益
122,785 122,785
土地再評価差額金の取崩 128,613 128,613
代替資産積立金の取崩 △ 3,108 3,108 －
代替資産積立金の積立 87,953 △ 87,953 －
オープンイノベーション
98 △ 98 －
促進税制積立金の積立
特別償却準備金の取崩 △ 2,048 2,048 －
特別償却準備金の積立
1,992 △ 1,992 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
自己株式の消却 △ 25,176 △ 25,176
利益剰余金から
25,187 25,187 △ 25,187 △ 25,187
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 130 130 － 130 － 84,845 98 － △ 56 98,791 183,679
当期末残高 339,897 413,873 － 413,873 13,688 111,434 98 16,790 4,623 676,321 822,958
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合 計 損 益 差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 14,350 1,378,437 315,427 － 339,794 655,222 1,454 2,035,114
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
260 260
剰余金の配当 △ 42,531 △ 42,531
当期純利益 122,785 122,785
土地再評価差額金の取崩 128,613 128,613
代替資産積立金の取崩
－ －
代替資産積立金の積立 － －
オープンイノベーション
－ －
促進税制積立金の積立
特別償却準備金の取崩 － －
特別償却準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 16,830 △ 16,830 △ 16,830
自己株式の処分
98 87 87
自己株式の消却 25,176 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ 73,973 5,250 △ 128,613 △ 49,389 △ 32 △ 49,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,444 192,385 73,973 5,250 △ 128,613 △ 49,389 △ 32 142,963
当期末残高
△ 5,906 1,570,822 389,401 5,250 211,180 605,832 1,422 2,178,077
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的債券
償却原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
〔株式〕
期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
〔債券〕
期末日の市場価格に基づく時価法
〔その他〕
期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の建物（建物附属設備を除く）のうち、オフィス用建物、1998年４月１日以降取得の商業用、住宅用
およびその他の建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を耐用
年数とした定額法を採用しています。
(2) (1)以外の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用していま
す。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費および社債発行費は支出時に全額費用として処理しています。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生
していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
翌事業年度から費用処理することとしています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
７．収益および費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入金の時価の変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ
を行っています。また、将来実現確実な取引において主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合に
は、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フ
ローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 不動産流動化関連事業に係る配当の損益処理
投資有価証券に計上されている不動産流動化関連事業に係る匿名組合出資金および優先出資証券の配当は営業損益
に計上しています。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
なお、控除対象外消費税等は、固定資産等に係わるものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、
それ以外は発生年度の費用として処理しています。
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（重要な会計上の見積り）
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産合計 2,574,584
無形固定資産合計 33,874
減損損失 37,996
(2) 識別した項目に係る 重要な 会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1．固定資産の減損(2)識別した
項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2. 販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
販売用不動産 532,220
仕掛販売用不動産 39,853
開発用土地 71,790
販売用不動産評価損 378
(2) 識別した項目に係る 重要な 会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2．販売用不動産の評価(2)識別
した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容は記載しておりません。
（損益計算書関係）
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「減価償却費」は、重要性が増したため、主要な費目として表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても「減価償却費」を主要な費目として
表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 3,505百万円 3,702百万円
その他 1,308 1,377
２ 偶発債務
次のとおり保証を行っています。下記保証金額は、保証予約等によるものです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
借入保証等
282,393百万円 346,203百万円
前事業年度について、他に住宅ローン保証債務８百万円、住宅ローン保証予約 898百万円があります。
当事業年度について、他に住宅ローン保証債務６百万円、住宅ローン保証予約 605百万円があります。
３ 関係会社に対する主な金銭債権・金銭債務（区分表示したものを含む）
関係会社に対する主な金銭債権・金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 356,572百万円 337,512百万円
長期金銭債権 680,364 666,901
短期金銭債務 265,963 256,428
長期金銭債務 10,439 11,792
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 3,297百万円 3,215百万円
構築物 10 9
機械及び装置 - 0
工具、器具及び備品 2 1
土地 7,924 8,081
投資有価証券 2,813 5,565
関係会社株式 3,372 3,744
計 17,419 20,617
上記の担保に供している資産は、関係会社等の債務に対するものであります。
※５ 投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証
券は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
匿名組合出資金および、
11,843百万円 11,188百万円
特定目的会社への優先出資証券
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 72,538百万円 70,228百万円
営業費用 118,772 103,982
営業取引以外の取引高 28,430 22,399
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度98％、当事業年度99％となっています。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
業務委託費 6,819 百万円 7,169 百万円
5,759 6,185
給与・手当
4,291 5,494
事務機械化費
4,159 5,175
事業税
5,956 4,792
広告宣伝費
減価償却費（注） 3,683 4,721
(注） 表示方法の変更に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。なお、前事業年度の販売
費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の金額を記載して
おります。
※３ 建物・土地等の売却益であります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、商業施設及びホテル等の休業期間中の借地借家料や減価償却
費等の固定費になります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 20,334 40,268 19,934
合計 20,334 40,268 19,934
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 423,314
関連会社株式 8,314
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 102,845 102,027 △818
関連会社株式 20,334 49,409 29,075
合計 123,179 151,437 28,257
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 487,364
関連会社株式 15,865
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
有価証券等評価損損金不算入額 30,387百万円 30,039百万円
固定資産減損損失損金不算入額 18,284 19,344
減価償却費損金算入限度超過額 3,952 4,152
貸倒引当金等損金算入限度超過額 2,818 3,621
保証金時価会計損金不算入額 3,605 3,617
販売用不動産等評価損損金不算入額 2,806 2,947
33,039 36,194
その他
繰延税金資産小計
94,894 99,917
△33,623 △34,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △33,623 △34,555
繰延税金資産合計
61,270 65,362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △140,148 △171,388
代替資産積立金 △11,898 △49,305
合併・分割時連結調整 △13,126 △13,066
保証金時価会計益金不算入額 △3,564 △3,585
繰延ヘッジ損益 － △2,315
特別償却準備金 △2,063 △2,038
特定目的会社未収配当金益金不算入額 △6,214 △866
△12,543 △13,168
その他
繰延税金負債合計 △189,560 △255,736
繰延税金資産（負債）の純額 △128,288 △190,373
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の変動額 △2.0 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.6 △9.2
その他
0.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.5 22.8
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
有形固定資産
※３ 61,249
建物 900,112 ※１ 130,906 51,262 918,507 580,245
(13,111)
2,880
構築物
32,583 5,995 2,989 32,709 33,494
(527)
161
機械及び装置 19,453 2,963 2,716 19,539 19,310
(83)
車両運搬具 118 68 0 77 109 559
1,948
工具、器具及び備品 29,578 12,138 10,009 29,758 66,652
(492)
※４ 309,540
1,731,742 1,518,152
土地 ※２ 95,951 (19,218) - -
[478,784] [285,444]
[193,340]
26,234
建設仮勘定 62,914 13,871 - 50,551 -
(279)
その他 2,291 3,823 1 858 5,255 3,778
2,778,794 402,016 2,574,584
計 265,719 67,913 704,040
[478,784] [193,340] [285,444]
無形固定資産
借地権 16,645 - - - 16,645
4,100
ソフトウエア 18,799 7,910 6,276 16,333
(4,098)
3
その他 777 222 100 896
(2)
計 36,222 8,133 4,103 6,377 33,874
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失計上額となっています。
２．当期増減額の主要内訳
※１：東京ミッドタウンの現物分配による資産の増加 30,229百万円
RAYARD MIYASHITA PARKの新規取得による増加 20,637 百万円
HOTEL THE MITSUI KYOTOの新規取得による増加 12,883百万円
名古屋ビルディング北館の新規取得による増加 11,761百万円
※２：東京ミッドタウンの現物分配による資産の増加 78,031百万円
※３：飯田橋グラン・ブルームの固販振替による減少 18,873百万円
新宿三井ビルディングの売却による減少 14,712百万円
※４：新宿三井ビルディングの売却による減少 186,668百万円
３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平
成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少
額」は物件譲渡によるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,171 11,800
貸倒引当金 2,652 23
役員退職慰労引当金 282 - - 282
（注）貸倒引当金の当期減少額には、一般債権の貸倒実績率による洗替額１百万円、債権回収に伴う減少額13百万円を含
んでいます。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額およびこれに係る消費
買取・買増手数料
税額等の合計額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都
内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告を掲載する当社ホームページのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 2020年６月26日
（事業年度（第108期） 自2019年４月１日 至2020年３月31日） 関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書およびその添付書類 2020年６月26日
関東財務局長に提出
（３）四半期報告書および確認書
（第109期第１四半期 自2020年４月１日 至2020年６月30日） 2020年８月13日
関東財務局長に提出
（第109期第２四半期 自2020年７月１日 至2020年９月30日） 2020年11月13日
関東財務局長に提出
（第109期第３四半期 自2020年10月１日 至2020年12月31日） 2021年２月９日
関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2020 年６月30日
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
（５）臨時報告書の訂正報告書 2020年10月２日
2020年６月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書 2020年６月26日
関東財務局長に提出
（７）有価証券届出書の訂正届出書 2020年６月30日
2020年６月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 関東財務局長に提出
（８）発行登録書（普通社債）およびその添付資料 2021年４月５日
関東財務局長に提出
（９）自己株券買付状況報告書 2020年７月14日
2020年８月14日
2020年９月14日
2020年10月14日
2020年11月13日
2020年12月14日
2021年１月14日
2021年２月９日
2021年３月12日
2021年４月14日
2021年６月14日
関東財務局長に提出
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井不動産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
不動産株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、固定資産に含まれる不動産等に関する減
表において、固定資産に賃貸及び運用資産としての有形 損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下
固定資産3,717,166百万円及び無形固定資産（借地権及 の監査手続を実施した。
びその他）79,633百万円が計上されており、これらの合
（１）内部統制の評価
計金額（以下「不動産等」という。）の連結総資産に占
これらの不動産等に関する減損損失計上の要否判定に係
める割合は49％程度である。このうち、減損損失計上の
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
要否判定に係る事項は、新型コロナウイルス感染症の拡
大が与える影響を含め当初事業計画との乖離が生じるな
（２）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価
ど、収益性が低下している不動産等に関連する。また、
●継続的な営業赤字の判断の基礎となる個々の不動産等の
連結損益計算書において、これらの不動産等から生じた
損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合
減損損失39,648百万円が計上されている。
による検討を踏まえ、その正確性を検討した。
固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の
●個々の不動産等の市場価格の算定に関連する将来キャッ
要否判定に関して、 【注記事項】（重要な会計上の見積
シュ・フロー及び割引率について、必要に応じて不動産
り）の「１．固定資産の減損」 に、経営者による説明が
評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
記述されている。固定資産に含まれる不動産等は規則的
に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場 •市場価格の算定方法について、会計基準の要求事項等
合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損 を踏まえ、その適切性を評価した。
の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下
•市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見
落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等が含まれる。
積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額
まえた今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッ
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
シュ・フローの見積りと、キャッシュ・フローの実績
失として認識される。
及びキャッシュ・フローに関して外部機関が公表して
このうち、市場価格の算定に用いる個々の不動産等の いる情報との比較により見積りの合理性を評価した。
将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りは、経済環
•市場価格の算定に用いる割引率の見積りについて、外
境や金利の変動、不動産市場における競合状況や不動産
部機関が公表している情報との比較により、その合理
開発における外部要因、自然災害や新型コロナウイルス
性を評価した。
感染症の影響等により大きく影響を受ける。このため、
●経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につい
見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の
て、個々の不動産等の事業計画の進捗状況及び蓋然性に
程度が大きい。減損損失の認識及び測定に関する判断に
関連する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可
用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りも同
能性に影響するリスク要因を経営者に質問した。また、
様である。
事業計画の基礎となる開発コストや収益性の見積りにつ
以上から、当監査法人は、固定資産に含まれる不動産
いて、外部機関が公表している情報と比較し、その合理
等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当連結
性を評価した。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
(３)減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
●将来キャッシュ・フロー及び割引率について、必要に応
じて不動産評価の専門家を利用して、主に以下の手続を
実施した。
•将来キャッシュ・フローの見積りについて、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の経済情勢を
考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積り
と、キャッシュ・フローの実績及びキャッシュ・フ
ローに関して外部機関が公表している情報との比較に
より見積りの合理性を評価した。
•割引率の見積りについて、外部機関が公表している情
報との比較により、その合理性を評価した。
分譲事業に関する販売用不動産等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
三井不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、分譲事業に関する販売用不動産等の評価
表において、分譲事業に関する販売用不動産1,080,339 の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
百万円、仕掛販売用不動産536,766百万円及び開発用土 た。
地297,576百万円が計上されており、これらの合計金額
（１）内部統制の評価
（以下「販売用不動産等」という。）の連結総資産に占
販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備及び運用状
める割合は25％程度である。このうち、分譲事業に関す
況の有効性を評価した。
る販売用不動産等の評価に係る事項は、長期間の滞留や
新型コロナウイルス感染症の拡大が与える影響を含め収
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
益性が低下している販売用不動産等に関連する。また、
● 個々の販売用不動産等の売価の見積りについて、必要
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「２．販売用
に応じて不動産評価の専門家を利用して、主に以下の
不動産の評価」 に記載されているとおり、販売用不動産
手続を実施した。
評価損3,907百万円が計上されている。
• 売価の算定方法について、会計基準の要求事項等
これらの販売用不動産等の評価に関して、 【注記事
を踏まえ、その適切性を評価した。
項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）の「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の
• 売価の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見
評価基準および評価方法〔たな卸資産〕」及び【注記事
積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響
項】（重要な会計上の見積り）の「２．販売用不動産の
を踏まえた今後の経済情勢を考慮したうえで、将
評価」 に、経営者による説明が記述されている。
来キャッシュ・フローの見積りと、キャッシュ・
フローの実績及びキャッシュ・フローに関して外
販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる売
部機関が公表している情報との比較により見積り
価及び見積追加コストに含まれる開発コストの見積りは
の合理性を評価した。
個別物件ごとに行われるが、長期にわたる不動産開発及
び売却活動の中で、経済環境や金利の変動、不動産市場
• 売価の算定に用いる割引率の見積りについて、外
における競合状況や不動産開発における外部要因、自然
部機関が公表している情報との比較により、その
災害や新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく
合理性を評価した。
影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、経
● 開発中の販売用不動産等について、個々の販売用不動
営者の主観的な判断による程度が大きい。
産等の開発計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料
以上から、当監査法人は、分譲事業に関する販売用不
の閲覧を実施したほか、開発計画の達成可能性を経営
動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
者に質問した。また、開発計画の基礎となる開発コス
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
トや収益性の見積りについて、外部機関が公表してい
事項」の一つに該当すると判断した。
る情報と比較し、その合理性を評価した。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
横浜市所在マンションに係る会計処理及び開示の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、横浜市所在マンションに係る会計処理及
横浜市所在マンションに係る会計処理及び開示につい
び開示の妥当性を検証するため、三井不動産レジデンシャ
て、 【注記事項】（連結貸借対照表関係）の「５偶発債
ル株式会社における発生費用、関連する訴訟の進捗状況及
務（２）その他」 において経営者による説明が記述され
び見通しについて、主に以下の監査手続を実施した。
ている。
● 三井不動産レジデンシャル株式会社の経営者及び関
当該事象に関して、三井不動産レジデンシャル株式会
連部門担当者並びに親会社である三井不動産株式会
社は発生費用の全てについて施工会社等に対し、損害賠
社の経営者に対して、三井不動産レジデンシャル株
償を請求する訴訟を提起しており、発生費用のうち仮払
式会社における発生費用、関連する訴訟の進捗状況
いした金額が三井不動産株式会社の連結貸借対照表にお
及び見通しについて質問した。また、訴訟関係資料
いて流動資産として計上されている。今後の訴訟状況に
と質問回答内容との整合性を検討することにより、
より連結業績に影響が生じる可能性があるが、現時点で
見積りの合理性を検討した。
はその影響額を合理的に見積ることが困難な状況にあ
● 三井不動産レジデンシャル株式会社の顧問弁護士に
る。また、当該検討は、見積りに関する不確実性が高い
対して、関連する訴訟の進捗状況及び見通しについ
ほか、経営者の主観的な判断による程度が大きい。
て書面による確認を実施した。
以上から、当監査法人は、横浜市所在マンションに係
る会計処理及び開示の妥当性に関する判断が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
投資家向け不動産売却取引に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、 当監査法人は、投資家向け不動産売却取引に係る収益認
三井不動産株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書 識が適切になされているか否かを検証するため、主に以下
に計上されている営業収益2,007,554百万円には、分譲事 の監査手続を実施した。
業に係る営業収益714,739百万円が含まれており、連結営
（１）内部統制の評価
業収益の36％程度である。また、連結損益計算書に計上
投資家向け不動産売却取引の収益認識に係る内部統制の
されている減損損失39,648百万円には、固定資産の売却
整備及び運用状況の有効性を評価した。
に関連する損失が含まれている。これらのうち、投資家
向け不動産売却取引に係る収益認識は、複雑なスキーム
（２）リスクと経済価値の移転に関する判断の妥当性の評
を利用した取引や三井不動産株式会社及び連結子会社に
価
より継続的に取引を行っている取引先との取引となる投
● 売却先を含め全体としてのスキームを理解したうえ
資家向けの不動産売却取引に関連する。
で、決裁書の閲覧及び、不動産売買契約書、物件引
投資家向け不動産売却取引は、取引の個別性が高く、
渡証等の証憑と会計記録との突合を実施し、売却条
一件あたりの金額が比較的大きい。特に、特別目的会社
件の経済的合理性を評価した。
を利用した複雑なスキームの取引や継続的に取引を行っ
● 不動産売買契約書の閲覧や売却価格の構成要素とな
ている取引先との取引については、売却取引の前提とな
る将来キャッシュ・フローや割引率について、
る不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転して
キャッシュ・フローの実績及び外部機関が公表して
いるか否かの判断において、売却条件の経済的合理性、
いる情報との比較により、売却価格の妥当性を検討
売却価格の妥当性、売却取引の合理性等について経営者
した。
による重要な判断を伴う。
● 決裁書及び不動産売買契約書の閲覧により買戻しに
以上から、当監査法人は、投資家向け不動産売却取引
関連する契約条件を理解し、譲渡不動産への継続的
に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務
関与の程度を考慮したうえで、売却取引の合理性を
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
評価した。
討事項」の一つに該当すると判断した。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井不動産株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井不動産株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井不動産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井不
動産株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井不動産株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産に含ま
て、固定資産に賃貸及び運用資産としての有形固定資産 れる不動産等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性」
2,574,584百万円及び無形固定資産（借地権、ソフトウエ が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の
ア及びその他）33,874百万円が計上されており、これら 対応について記載している。
の合計金額（以下「不動産等」という。）の総資産に占
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
める割合は44％程度である。このうち、減損損失計上の
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
要否判定に係る事項は、新型コロナウイルス感染症の拡
る具体的な記載を省略する。
大が与える影響を含め当初事業計画との乖離が生じるな
ど、収益性が低下している不動産等に関連する。また、
損益計算書において、これらの不動産等から生じた減損
損失37,996百万円が計上されている。
固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失計上の
要否判定に関して、 【注記事項】（重要な会計上の見積
り）の「１．固定資産の減損」 に、経営者による説明が
記述されている。固定資産に含まれる不動産等は規則的
に減価償却されるが、減損の兆候があると認められた場
合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損
の兆候には、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下
落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等が含まれる。
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
失として認識される。
このうち、市場価格の算定に用いる個々の不動産等の
将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りは、経済環
境や金利の変動、不動産市場における競合状況や不動産
開発における外部要因、自然災害や新型コロナウイルス
感染症の影響等により大きく影響を受ける。このため、
見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の
程度が大きい。減損損失の認識及び測定に関する判断に
用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りも同
様である。
以上から、当監査法人は、固定資産に含まれる不動産
等に関する減損損失計上の要否判定の妥当性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
分譲事業に関する販売用不動産等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井不動産株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「分譲事業に関す
て、分譲事業に関する販売用不動産532,220百万円、仕掛 る販売用不動産等の評価の合理性」が監査上の主要な検討
販売用不動産39,853百万円及び開発用土地71,790百万円 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
が計上されており、これらの合計金額（以下「販売用不 いる。
動産等」という。）の総資産に占める割合は11％程度で
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
ある。このうち、分譲事業に関する販売用不動産等の評
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
価に係る事項は、長期間の滞留や新型コロナウイルス感
る具体的な記載を省略する。
染症の拡大が与える影響を含め収益性が低下している販
売用不動産等に関連する。また、 【注記事項】（重要な
会計上の見積り）の「２．販売用不動産の評価」 に記載
されているとおり、販売用不動産評価損378百万円が計上
されている。
これらの販売用不動産等の評価に関して、 【注記事
項】（重要な会計方針）の「３．たな卸資産の評価基準
および評価方法〔販売用不動産、仕掛販売用不動産、開
発用土地および未成工事支出金〕」及び【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の「２．販売用不動産の評
価」 に、経営者による説明が記述されている。
販売用不動産等の正味売却価額の算定の基礎となる売
価及び見積り追加コストに含まれる開発コストの見積り
は個別物件ごとに行われるが、長期にわたる不動産開発
及び売却活動の中で、経済環境や金利の変動、不動産市
場における競合状況や不動産開発における外部要因、自
然災害や新型コロナウイルス感染症の影響等により大き
く影響を受ける。このため、見積りの不確実性が高く、
経営者の主観的な判断による程度が大きい。
以上から、当監査法人は、分譲事業に関する販売用不
動産等の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
投資家向け不動産売却取引に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井不動産株式会社の当事業年度の損益計算書に計上 連結財務諸表の監査報告書において、「投資家向け不動
されている営業収益858,686百万円には、分譲事業に係る 産売却取引に係る収益認識の適切性」が監査上の主要な検
営業収益が含まれている。また、損益計算書に計上され 討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載し
ている減損損失37,996百万円には、固定資産の売却に関 ている。
連する損失が含まれている。これらのうち、投資家向け
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
不動産売却取引に係る収益認識は、複雑なスキームを利
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
用した取引や三井不動産株式会社及び連結子会社により
る具体的な記載を省略する。
継続的に取引を行っている取引先との取引となる投資家
向けの不動産売却取引に関連する。
投資家向け不動産売却取引は、取引の個別性が高く、
一件あたりの金額が比較的大きい。特に、特別目的会社
を利用した複雑なスキームの取引や継続的に取引を行っ
ている取引先との取引については、売却取引の前提とな
る不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転して
いるか否かの判断において、売却条件の経済的合理性、
売却価格の妥当性、売却取引の合理性等について経営者
による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、投資家向け不動産売却取引
に係る収益認識の適切性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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