クリエイト株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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クリエイト株式会社(E02997)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第73期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号 )
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 29,957,796 31,050,832 32,087,601 31,997,536 29,629,967
経常利益 (千円) 370,025 430,046 426,687 306,765 33,349
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 110,631 243,841 244,710 169,334 △ 107,472
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 146,352 226,905 272,925 159,993 △ 68,745
純資産額 (千円) 3,686,599 3,866,770 4,077,300 4,194,629 4,181,587
総資産額 (千円) 14,449,583 14,826,564 15,131,518 15,115,208 15,221,472
1株当たり純資産額 (円) 946.61 992.87 1,046.95 1,077.08 1,068.65
1株当たり
(円) 28.41 62.61 62.84 43.48 △ 27.50
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 25.5 26.1 26.9 27.8 27.5
自己資本利益率 (%) 3.0 6.5 6.2 4.1 △ 2.6
株価収益率 (倍) 19.4 11.4 11.2 13.3 -
営業活動による
(千円) 356,132 109,201 274,521 513,091 291,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 27,774 125,409 △ 157,288 △ 233,478 △ 98,993
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 266,465 △ 70,227 △ 249,171 △ 165,347 △ 246,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,046,712 1,207,955 1,074,233 1,190,339 1,101,749
期末残高
従業員数
471 483 514 528 542
[外、平均臨時 (名)
[ 43 ] [ 50 ] [ 48 ] [ 51 ] [ 45 ]
雇用者数]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 29,341,459 30,220,930 30,972,743 30,702,176 28,646,994
経常利益 (千円) 329,168 378,237 435,188 356,005 136,903
当期純利益又は
(千円) 160,807 199,525 212,123 177,099 △ 3,620
当期純損失(△)
資本金 (千円) 646,494 646,494 646,494 646,494 646,494
発行済株式総数 (株) 3,969,000 3,969,000 3,969,000 3,969,000 3,969,000
純資産額 (千円) 3,497,452 3,661,638 3,793,773 3,900,601 3,934,961
総資産額 (千円) 12,999,389 13,319,588 13,551,866 13,468,043 13,538,518
1株当たり純資産額 (円) 898.04 940.20 974.15 1,001.58 1,005.63
1株当たり配当額
12.00 14.00 14.00 10.00 -
(内、1株当たり (円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 41.29 51.23 54.47 45.47 △ 0.93
額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 26.9 27.5 28.0 29.0 29.1
自己資本利益率 (%) 4.7 5.6 5.7 4.6 △ 0.1
株価収益率 (倍) 13.3 13.9 14.0 12.7 -
配当性向 (%) 29.1 27.3 25.7 22.0 -
従業員数
390 396 402 412 420
[外、平均臨時 (名)
[ 7 ] [ 9 ] [ 9 ] [ 13 ] [ 12 ]
雇用者数]
株主総利回り
95.8 125.5 136.4 106.7 135.0
[比較指標:配当込み
(%)
[ 102.3 ] [ 118.5 ] [ 112.5 ] [ 101.8 ] [ 162.3 ]
TOPIX]
最高株価 (円) 595 900 1,107 870 699
最低株価 (円) 505 540 649 556 558
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当事業年度は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
1948年3月 鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通4丁目89番地に㈱
福井一夫商店を設立
生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始
1952年8月 ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱
(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立
1953年9月 ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始
1955年9月 日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指
定を受ける
1956年8月 久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始
1964年4月 商号を福井管材㈱に改称
1965年6月 ドレネージ継手JIS規格認定
1973年8月 住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱UACJ)との販売代理店契約
を締結
1978年1月 日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手
工業会)を設立し、入会
1983年4月 商号をフクイ㈱に改称
6月 東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフ
ランチャイズ(FC)とするグループ展開を開始
1988年11月 大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転
1990年9月 岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(2004年6月 東京都中央区日本
橋に本店移転)
1991年11月 アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結
1993年4月 商号をクリエイト㈱に改称
1997年7月 奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立
1998年4月 FC13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東
㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、ク
リエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州
㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編
2003年4月 東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の3営業所を大阪市大正区に統合移転し、
大阪営業部兼大阪配送センターと改称
2004年4月 福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設
2005年11月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
2006年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
5月 浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称
7月 大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立
2007年10月 東京都東久留米市に東京西営業所を開設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年1月 中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50%取得(2012年3月 商号を可麗愛特(上
海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)
2012年1月 中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100%取得
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可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限
公司を完全子会社化
2012年5月 神戸営業所を加古川営業所に統合移転
2012年7月 中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場
2015年12月 埼玉県草加市に東京北営業所を開設
2016年7月 東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立
2016年10月 クリテック㈱一般建設業の許可取得
2017年10月 長崎県諫早市に長崎営業所を開設
2018年10月 クリテック㈱特定建設業の許可取得
2019年3月 佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称
2020年2月 可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了
2020年3月 千葉営業所を船橋市に移転、有明営業所を統合
2021年2月 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了
2021年3月 高松営業所を徳島営業所に統合移転、東四国営業所と改称
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社5社(ダイドレ株式会社、
株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会
社、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(管工機材)
パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継
手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売し
ております。
(施工関連)
工事の請負及び室内装飾の施工等であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。
商品区分 主 要 商 品
※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)
※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等)
排水・汚水関連商品
※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(MD継手)
排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管
鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手
給湯・給水関連商品
銅管及び継手、樹脂管及び継手
化成商品 ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マス
空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手
その他 住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具
配管関連機材、その他
※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合
の内容
その他の
(千円) (%)
営業上の取引 役員の兼任
取引
(連結子会社)
排水継手、器具 資金貸付
ダイドレ㈱ 大阪市西区 49,680 100.0 商品の仕入 4名
等の製造 不動産賃貸
商品の仕入
㈱ハイライト 東京都中央区 45,000 鋳鉄製品の輸入 100.0 不動産賃貸 3名
材料等販売
排水器具等組み 100.0 ダイドレ商品の
ダイドレ物流㈲(注4) 奈良県磯城郡田原本町 3,000 ― 1名
立て (100.0) 組立梱包
配管資材の組立
ダイポリシステム㈱
100.0
大阪市西区 30,000 加工及び加工製 加工商品の仕入 不動産賃貸 2名
(100.0)
(注4)
品の販売
電気、土木、管
資金貸付
クリテック㈱ 東京都中央区 50,000 工事の請負、設 100.0 材料等販売 3名
不動産賃貸
計、施工、監理
可麗愛特(上海)建築
中国上海市 285,744 室内装飾の施工 100.0 ― ― 1名
装飾工程有限公司
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
2 上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
3 可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司は、特定子会社に該当します。
4 当社100%子会社であるダイドレ㈱の100%出資子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
管工機材 522 [ 45 ]
施工関連 20
合 計 542 [ 45 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。
3 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
420 [ 12 ] 41.7 14.8 4,765
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。
4 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会
社において労働組合(2021年3月31日現在の組合員数 47名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労
使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供
し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安
全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。
この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企
業活動を実践してまいります 。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一
方で資本コストを意識し、資本の効率性を計る尺度としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。こ
れら経営指標の向上に、継続して取り組んでまいります。
(3)経営環境および中長期的な経営戦略
1)経営環境
国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で引き続き厳しい状態にあり、足踏み状態が続いています。緊
急事態宣言が再発動されたことで、特にサービス業を中心に向かい風となっています。製造業では輸出を中心に生産
活動が戻り一部改善がみられるものの、感染の収束は見通せず、慎重な見方が続き予断を許さない状態です。
当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、消費意欲の後退が長期化することから、今後も市場の低迷が予想
され、注視が必要です。一方で、コロナ禍の在宅勤務増で、郊外の戸建て需要が高まっていることや都市部の駅近マ
ンションも注目が高まり、明るい兆しもみられます。
建設市場における民間投資は、東京五輪工事が一巡し、インバウンド需要のホテル投資も悪化していることなど減
少が予想されますが、公共投資は、防災・減災のための強靭化計画、インフラ老朽化対策などの経済対策は一定の水
準は維持されると思われます。
中長期の視点では、都市の再開発、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前再開発など大
型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
2)中長期的な経営戦略
上記のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を
持続的に拡大させるため、「3つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全社的な経営目標
として、以下中長期の戦略を進めていきます。
① 製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発
揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するのか」を明確にして、経営資源を集
中させて事業の最適化を進めます。
② 業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジ
タル・トランスフォーメーション=DX(以下、DXという)を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産
性を高める取り組みを推進します。
③ 組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行す
るために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進させていきます。
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(4) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
1)営業拠点、物流拠点の拡充と再構築
全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性あ
る地域への展開や配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充
を、一段と促進します。
物流は、東西の物流センター機能を強化することに加え、DXを活用した再構築で営業・倉庫・受発注・配送の
ネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めてまいります。また、運送会社との戦略的協働で物流
ネットワークの競争力を更に向上させます。
2)既存事業の持続的成長及び新規事業分野への進出
管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材
となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含
めた未来を視野においた貢献が求められています。
既存事業は、子会社ダイドレの主力商品MD継手の販売強化、鋳物から樹脂へニーズが高まる高機能商材の対応、
取扱いメーカーを拡大しての住設販売、施工を付加価値とした機能付与施策などを強化し、各分野で幅広く拡販して
いきます。
新規事業は、製品・サービスの市場拡大を狙い、子会社の新規事業Tosk Remake Coverの協業、土木や防災・減災商
材の開拓などに取り組み、ビジネスモデルと収益構造の変革を目指します 。
また、グループ子会社では、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注などグ
ループ機能でシナジーを発揮して、付加価値の創造を目指してまいります。
3)財務体質の強化、資本効率の向上
持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。
そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利
子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務
として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。
4)人材確保、人材育成の充実
重要な経営資源である人材の確保と育成は、最大の経営課題との認識のもと、人事制度や人材開発・教育を充実さ
せるとともに、DXを活用した新しい「働き方」への進化を加速化させて、生産性の向上をはじめダイバーシティの
実現やワークライフバランスを推進してまいります。
5)サステナビリティ経営の推進
経済的・法的責任を果たすことはもとより、地域の様々な環境・社会課題を認識し、その解決に向けた価値を提供
していくCSR(Corporate Social Responsibility=社会的責任)を積極的に果たすことで、社会の持続可能な発展
に貢献してまいります。
サステナビリティな活動であるSDGs(持続可能な社会・経済・環境の目標)の取り組みとして、防災・減災商
材を販売することで「住み続けられる街づくり」に、新規事業Tosk Remake Coverのステンレス製透水化粧蓋の展開・
販売で「産業と技術革新」に、安全・安心で、働きがいのある働きやすい健康的な職場づくりで「健康と働きがい」
に貢献してまいります。
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6)新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、全国の拠点と本部関係各部署間の連携を強化しながら、新型コロナ感染症に関する情報収集及び
感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。
お取引先、社員及びそのご家族の安全・安心を最優先に考慮し、出張、会食の抑止、社員の時差出勤、テレワーク
の奨励のほか、マスク着用の徹底、WEB会議システムの活用を実施するなど、感染症の拡大を止めるための対策を
講じております。
今後につきましても、引き続き感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、収束の時期が長期化した場
合も想定し、手元資金の確保や投資計画の見直し、経費の削減等に向けた施策などを臨機応変に対応できる体制の構
築を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において当社グループが判断したも
のであります。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご
留意ください 。
① 建設市場動向による影響
当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設
投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び
経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コ
ア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、経
営資源を集中させて事業の最適化を進めています。また、新規販売先の開拓を各支店の重点戦略として、重点拡販
商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています 。
② 仕入価格の変動による影響
当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、
仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持
することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社
グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報
共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。
また、海外からの調達材料は、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、
予測の範囲を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります 。
③ 競争下の販売環境による影響
当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる
環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品
開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持でき
なくなった場合には、 当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒
産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
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④ 海外事業リスクによる影響
連結子会社のダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、
タイ、ベトナムより調達しております。また、中国の連結子会社は、建築設計、内装施工の事業を展開しておりま
す。
海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性
があり、新型コロナウイルス感染の収束時期も不透明です。こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商
品の調達が困難になること、また、連結子会社の業績停滞に伴い期待通りの収益が上げられず、投下資本の回収可
能性が低下、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会で
のグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります 。
⑤ 資金調達等による影響
当社グループは、主に金融機関への手形売却・割引、電子債権の割引、金融機関からの借入、また仕入先への裏
書手形による仕入債務の決済により資金調達を行っております。2021年3月末時点における当社グループの手形売
却高は2,758百万円、割引高及び裏書譲渡高の合計額は1,849百万円、借入金の合計額は1,701百万円となっておりま
す。
当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達できるコミットメントラインを導入する等資金調達コ
ストの低減に努めております。
しかしながら、手形売却・割引、電子債権の割引等の偶発債務が顕在化した場合の遡及義務発生や金利の変動を
含む金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 会計処理による影響
当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っ
ております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に
変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法令・規制に関するリスクによる影響
ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グ
ループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更
等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動に関連する法令・規制の遵守徹底などのコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これ
ら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反
等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営
成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令とコンプライアンス遵守のために、基本理念となる「行動指針」を定め、階層別研修や定
期的な社内周知など社員への啓発、教育活動を行っております。
⑧ 建設事業活動による影響
連結子会社であるクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事ほか多岐に渡る工事種類の施工、中
国の連結子会社は、建築設計、内装施工の事業を展開しております。
建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っております
が、施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延および施工物件の契約
不適合責任による修復費、補償費等で多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響
当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中
豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象(火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃
等)による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。
大規模自然災害や感染症などに対し、必要とされるBCP(事業継続計画)を策定して発生時の対策を行ってお
りますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を
行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します 。
⑩ 人材確保に関するリスクによる影響
当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図ってい
ます。人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力
の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティを重視した採用を
行っており、人材の定着化へ向けて、人材開発型の人事制度や職場環境の改善などを取り組んでおります。
また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が
困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。
物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも
大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります 。
⑪ 在庫に関するリスクによる影響
当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、た
な卸資産を保有しております。
たな卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害などの外的要
因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、営業所ごとに在庫及び長期滞留在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品管理部指導のもと、
月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。
⑫ 固定資産に関するリスクによる影響
当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産
で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等
による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した
際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。
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⑬ 情報セキュリティリスクによる影響
当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報
を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進し
ております 。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が
流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を
受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技
術的な対策に加え、階層別研修やeラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努
めております。
また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、各部門長
が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。
⑭ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、いまだ見通しが立っておらず、感染がさらに拡大、長期化
し、当社グループや取引先の事業活動が停滞した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスクに対し、お取引先様、社員及びそのご家族の安全・安心を
最優先に事業を継続、製品・サービスの安定供給を確保します。
社員は、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒、検温の実施など日常的な対策はもとより、出張・会
食の抑止、時差出勤、テレワークの奨励のほか、WEB会議を活用して事業所間の移動を制限するなど感染防止対
策の実施を徹底しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年5月の緊急事態宣言解除後、景気は秋頃まで緩やかな持ち直しが続
きましたが、昨年末頃より新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて年末にかけて減速感が強まり、今年1月の緊
急事態宣言の再発出後は個人消費を中心に一時的に停滞する懸念が高まりました。
また、今年3月からの新型コロナウイルスの感染再拡大により、自粛要請の強化などで経済活動が抑制される可
能性が高く、今後の感染状況次第では景気回復ペースが急速に鈍化することが懸念されます。また、世界全体とし
ても感染拡大が収まらず、世界経済の回復が遅れることも懸念材料です。
当社グループが属する住宅市場におきましては、海外渡航の制限が世界中で続き、今年もインバウンド需要はほ
ぼゼロの状況が続くためホテル関連需要は見込めません。また、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低
迷に加え、金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化などを背景に、設備投資は総じて弱い動きが続くと
思われます。
一方、首都圏を中心とした都市再開発や一部地方都市での駅前再開発等の建設投資、2021年度から5ヶ年計画と
して14兆7,000億円規模の防災・減災、国土強靭化のインフラ整備、環境対策、物流投資、5Gの本格普及、海外生
産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれ
ます。
中長期的な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線・北陸新幹線・九州新幹線・北
海道新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針に
物流改革、働き方改革、増収増益の達成、成長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グル
ー プの総力を結集して取り組みました。
この結果、 連結売上高は29,629百万円 ( 前年同期比7.4%減 )、 営業損失は80百万円 ( 前年同期は226百万円の利
益 )、 経常利益は33百万円 ( 前年同期比89.1%減 )、法人税等考慮後の 親会社株主に帰属する当期純損失は107百万
円 ( 前年同期は169百万円の利益 )となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの 売上高は29,348百万円 ( 前年同期比7.3%減 )、 営業損失は46百万円 ( 前年同期は248百万円の利
益 )となりました。
[施工関連]
当セグメントの 売上高は281百万円 ( 前年同期比12.5%減 )、 営業損失は33百万円 ( 前年同期は19百万円の損失 )
となりました。
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管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。
コロナ禍によりインバウンド需要がほぼゼロになり、ホテル着工の順延や中止、公営住宅や大型病院案件の減
少、マンション案件の減少や順延により関連商品が大幅な減少となりました。結果、前年度に匹敵する程の案件数
がなく、当商品群の 売上高は5,837百万円 ( 前年同期比10.6%減 )となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・病院・学校・ホテル等の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使
用される商品が中心となります。住宅着工戸数の減少、マンション案件の減少、競合による失注が影響していま
す。また、前年度の学校関連施設へのエアコン設置特需の影響により空調冷媒用銅管が減少するなど大幅な減少と
なりました。結果、当商品群の 売上高は7,372百万円 ( 前年同期比9.2%減 )となりました。
(化成商品)
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビ
ニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手が中心となります。化成(塩ビ・PE)商品
は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移
行している商品群であるため、継続して販売強化商品としています 。
拡販商材としている耐火塩ビや配水ポリエチレン管に注力し拡販に努め、これら商品群は前年比1.0%増加しまし
たが、新設戸建住宅着工戸数減少、新設マンションやホテルの順延や中止、前年度の特需案件の影響によりアロン
化成商品が大幅な減少となりました。結果、当商品群の 売上高は8,347百万円 ( 前年同期比5.5%減 )となりまし
た。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数の落
ち込む中、リフォーム(リノベーション)案件は堅調に推移しており、継続して住宅設備機器類を販売強化商品と
しています。営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら住宅設備機器の受注に努めた結果、前
年比14.9%増加しましたが、コロナ禍による得意先の廃業などもあり、当商品群の 売上高は7,790百万円 ( 前年同期
比4.9%減 )となりました。
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② 財政状態
(資産)
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 106百万円増加 し、 15,221百万円 となりました。
流動資産は 83百万円増加 し、流動資産合計で 11,165百万円 となりました。この主な要因は、電子記録債権が 329百万
円増加 、商品及び製品が 209百万円減少 したこと等によるものです。固定資産は 23百万円増加 し、固定資産合計で
4,055百万円 となりました。この主な要因は、投資有価証券が 67百万円増加 したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて 119百万円増加 し、 11,039百万円 となりました。流
動負債は 79百万円増加 し、 8,692百万円 となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 125百万円増加 、電
子記録債務が 11百万円減少 したこと等によるものです。固定負債は 40百万円増加 し、 2,347百万円 となりました。こ
の主な要因は、事業整理損失引当金が 65百万円増加 したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 13百万円減少 し、 4,181百万円 となりました。こ
の主な要因は、利益剰余金が 63百万円減少 したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 88百万
円減少 し、 1,101百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 291百万円 (前年同期比 221百万円減少 )となりました。 この主な要因は、未払消
費税等の増加額207百万円、たな卸資産の減少額186百万円、減価償却費132百万円等の資金増加要因に対し、割引手
形の減少額286百万円等の資金減少要因があったことによるものです 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は 98百万円 (前年同期比 134百万円増加 )となりました。 この主な要因は、有形固定
資産の取得による支出51百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円等の資金減少要因があったことによるも
のです 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は 246百万円 (前年同期比 81百万円減少 )となりました。 この主な要因は、長期借入
れによる収入663百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出871百万円等の資金減少要因があっ
たことによるものです 。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称(商品区分)
至 2021年3月31日 )
仕入高(千円) 前年同期比(%)
管工機材 22,188,378 92.5
施工関連 83,489 73.9
合計 22,271,868 92.4
(注) 1 金額は、仕入価格等によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称(商品区分)
至 2021年3月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(%)
排水・汚水関連商品 5,837,721 89.4
給湯・給水関連商品 7,372,758 90.8
化成商品 8,347,810 94.5
その他 7,790,071 95.1
管工機材 29,348,362 92.7
施工関連 281,605 87.5
合計 29,629,967 92.6
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
渡辺パイプ株式会社 4,350,954 13.6 4,393,424 14.8
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 106百万円増加 し、 15,221百万円 となりました。この主
な要因は、 需要停滞に合わせた在庫の抑制により、商品及び製品が209百万円減少したものの、電子記録債権が 329
百万円増加 したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 119百万円増加 し、 11,039百万円 となりました。 この主な
要因は、資金需要縮小に合わせた長期借入金の返済及び抑制に努めた結果、1年内返済予定の長期借入金が163百万
円減少、長期借入金が44百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策による納税猶予の特例制度を適用
し、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が207百万円増加、及び、支払手形及び買掛金が125百万円増加した
こと等によるものです 。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 13百万円減少 し、純資産合計で 4,181百万円 とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が 63百万円減少 したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、
前連結会計年度末の 27.8% から0.3%低下し、当連結会計年度末では 27.5% となりました。
b.経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、 29,629百万円 ( 前年同期比2,367百万円減少 )となりました。 新型コロナウイルス感
染拡大により、東京オリンピックを目前にした活発な建設需要、インバウンドを見込んだホテル建設、首都圏や地
方都市の再開発案件が順延や中止となり、新設住宅着工戸数は前年度比8.1%減少するなどの需要減少の影響を受
け、かつ、第1回目の緊急事態宣言の発出においては流通にも混乱が生じました。案件の急激な停滞により、主要
な商材が軒並み減少しましたが、販売強化商品としている住宅設備機器類は受注が増加するなど、管工機材の底堅
い需要も確認できました。
売上総利益は、 5,035百万円 ( 前年同期比262百万円減少 )となりました。売上高の減少に伴って利益額は減少し
ましたが、利益率の維持・向上に重点を置いた営業戦略を展開し、厳しい競合環境下でしたが、売上総利益率は
17.0%(前年同期比0.4%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,115百万円(前年同期比44百万円増加)となりました。対面活動の
自粛・抑制により変動費は減少しましたが、将来を見据えた人材確保、人材育成、働き方改革を継続しているため
人件費は増加し、家賃などの固定費は横ばいとなり、売上総利益の減少を賄うことができませんでした。
それらの結果、当連結会計年度の営業損失は、80百万円(前年同期比306百万円減少)となりました 。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、33百万円(前年同期比273百万円減少)となりました 。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、107百万円(前年同期比276百万円減少)となりました。
経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純損失が61百万円(前年同期比365百万円減少)となり、税効
果会計適用後の法人税等を46百万円計上したことによるものです 。
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c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
自己資本比率(%) 25.5 26.1 26.9 27.8 27.5
時価ベースの自己資本比率
14.8 18.8 19.7 14.9 16.6
(%)
キャッシュ・フロー
6.2 19.9 7.3 3.7 5.8
対有利子負債比率(倍)
インタレスト・
6.0 2.3 7.2 13.0 9.9
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
d.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する
事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を
行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加に繋がることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計
画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調
達することを考えております 。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 83,059 千円であり、セグメント別の内訳について示すと、次のとおりでありま
す。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
[管工機材]
当連結会計年度においては、主としてダイドレ株式会社の金型、ソフトウエア更新及びクリエイト株式会社の佐
野作業所の床浸水修繕工事、ソフトウエアへの投資を行い、その総額は 82,887 千円となりました。なお、重要な設
備の除却または売却はありません。
[施工関連]
当連結会計年度においては、主として工具、器具及び備品への投資を行い、その総額は 171 千円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・西日本支社 467,820
管工機材 本社機能 57,804 ― 39,255 6,873 571,753 40
( 264 )
(大阪市西区)
札幌営業所 24,000
管工機材 営業所 1,109 0 ― 0 25,109 17
( 553 )
(札幌市東区)
函館営業所 55,261
管工機材 営業所 19 ― ― 0 55,280 5
( 1,793 )
(北海道函館市)
盛岡営業所 24,079
管工機材 営業所 10,071 0 ― 0 34,151 6
( 4,223 )
(岩手県紫波郡紫波町)
厚木営業所 85,134
管工機材 営業所 9,461 ― ― 56 94,651 7
( 1,488 )
(神奈川県厚木市)
金沢営業所 64,092
管工機材 営業所 0 0 ― 16 64,109 5
( 1,079 )
(石川県野々市市)
京都営業所 ―
管工機材 営業所 77,298 ― 240 3,208 80,747 7
( ― )
(京都市伏見区)
加古川営業所 174,798
管工機材 営業所 14,733 0 ― 1,765 191,297 11
( 3,213 )
(兵庫県加古川市)
松山営業所 69,469
管工機材 営業所 11,947 0 ― 0 81,416 8
( 1,499 )
(愛媛県伊予郡松前町)
北九州営業所 113,300
管工機材 営業所 8,872 0 ― 0 122,172 6
( 2,291 )
(北九州市門司区)
熊本営業所 64,618
管工機材 営業所 10,575 0 ― 0 75,194 7
( 1,149 )
(熊本市南区)
仙台倉庫 113,870
― 賃貸 11,893 ― ― 0 125,763 ―
( 2,553 )
(宮城県黒川郡大和町)
京都倉庫 250,200
― 賃貸 825 ― ― ― 251,025 ―
( 1,012 )
(京都市伏見区)
佐野工場 187,226
― 賃貸 79,786 0 ― 2,533 269,546 ―
( 3,430 )
(栃木県佐野市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
2 現在休止中の設備はありません。
3 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
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(賃借設備)
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
東京本社・東日本支社
管工機材 本社機能 19,212
(東京都中央区)
東京配送センター・
管工機材 配送センター 69,576
(東京都江東区)
大阪配送センター・
大阪営業部 管工機材 配送センター・営業所 36,547
(大阪市大正区)
東北支店
管工機材 3営業所 23,290
(仙台市若林区)
北関東・信越支店
管工機材 4営業所 36,403
(埼玉県さいたま市)
東関東支店
管工機材 2営業所 41,000
(千葉県船橋市)
東京支店
管工機材 4営業所 45,932
(東京都中央区)
神奈川支店
管工機材 2営業所 24,120
(神奈川県横浜市)
東海支店
管工機材 3営業所 37,945
(名古屋市港区)
中四国支店
管工機材 5営業所 42,024
(岡山県岡山市)
九州支店
管工機材 3営業所 33,540
(福岡県糟屋郡宇美町)
(リース設備)
セグメントの 年間リース料 リース契約残高
事業所名 設備の内容 リース期間
名称 (千円) (千円)
本社・営業所 管工機材 コンピューター 4~5年 116 234
本社・営業所 管工機材 車両運搬具 1~5年 138,158 339,541
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
奈良工場
225,704
(奈良県
ダイドレ㈱ 管工機材 製造設備 93,679 22,549 15,174 357,107 60
磯城郡
( 5,138 )
田原本町)
佐野工場
ダイポリ 187,226
(栃木県 管工機材 製造設備 81,097 1,550 3,566 273,440 26
( 3,430 )
システム㈱
佐野市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型であります。なお、金額には消費税等は含まれて
おりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 ダイポリシステム㈱の主要な設備は提出会社から賃借しているものであります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2021年3月31日現在、記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,969,000 3,969,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年3月2日
600 3,855 306,000 588,354 473,520 696,109
(注1)
2006年3月16日
114 3,969 58,140 646,494 89,968 786,078
(注2)
(注) 1 株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式) 発行価格 1,400円 引受価額 1,299.20円
発行価額 1,020円 資本組入額 510円
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) 割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社
発行価格 1,400円 引受価額 1,299.20円 発行価額 1,020円 資本組入額 510円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 9 58 5 4 3,132 3,213 ―
(人)
所有株式数
― 1,163 87 2,142 65 16 36,211 39,684 600
(単元)
所有株式数
― 2.93 0.22 5.40 0.16 0.04 91.25 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式 56,055株は、「個人その他」に 560単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
クリエイト取引先持株会 大阪市西区阿波座1丁目13-15 1,000 25.57
クリエイト従業員持株会 大阪市西区阿波座1丁目13-15 581 14.85
福井道夫 横浜市西区 521 13.32
福井珠樹 兵庫県芦屋市 271 6.94
髙木敏幸 川崎市宮前区 67 1.71
吉成隆則 北海道雨竜郡雨竜町 64 1.63
新東鋳造株式会社 愛知県西尾市楠村町清水37 62 1.59
坂口明 札幌市北区 55 1.42
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号 53 1.35
水間久雄 埼玉県久喜市 52 1.33
計 ― 2,729 69.76
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 56千株(1.41%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,000
普通株式 3,912,400
完全議決権株式(その他) 39,124 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,124 ―
(注)「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市西区阿波座1丁目
(自己保有株式)
56,000 ― 56,000 1.41
クリエイト株式会社
13-15
計 ― 56,000 ― 56,000 1.41
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を55株所有しております。
(8) 【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、従業
員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株 18,500 11,951,000 ― ―
式の処分)
保有自己株式数 56,055 ― 56,055 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図るとともに、株主に対する利益還元を経営の重要
課題の一つと認識しております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針とし、業績の進展及び内部留
保の充実等を勘案しながら、配当性向20%以上を目標としていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、中間配当に引き続き無配とさせていただきます。
なお、次期配当金につきましては、現段階では年間4円を予定させていただいております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化並びに事業拡大を図るための人材確保・育成、新規事業展
開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、透明かつ公正なガバナンス体制を構築することでありま
す。
この基本方針のもと、迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、以下の観点を踏まえ、コーポレー
ト・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。
1.株主の権利を尊重、平等性を確保する
2.全てのステークホルダーと適切に協働する
3.会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する
4.取締役会はその役割・責務を履行し、実効性の高い監督を行う
5.企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行う
② 企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>
当社は、2016年6月24日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会
社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置付けており、取締役会
は監査等委員を除く取締役5名と監査等委員である取締役3名(社外取締役2名を含む。)で構成されておりま
す。
構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図っております。
また、社長直轄の内部監査部(4名)が、経営方針、法令、定款、各種規程等の妥当性、効率性等について内部監
査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っておりま
す。
<その他の事項>
・内部統制システムの整備の状況
イ) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長が繰り返し法令・コンプライアンス遵守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあ
らゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、その徹底を図るため、人事総務部においてコンプライア
ンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部は、人事総務
部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報
告されるものとする。
また、問題発生に対し速やかな通報を促進する目的で、内部通報制度を定め、通報窓口を設置、専用通報
ツール等を通じた受付と対策実施により、違反行為の抑止及び未然防止、早期発見と是正・再発防止に努め
る。
なお、内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはなら
ない旨を定め、周知し適切に運用する。
ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という)に記録
し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、法務担当取締役を全社のリスクに関する統括責任
者として任命し、人事総務部において当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部
がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に法務担当取締役及び取締役会に報告
する。
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ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実
施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。
ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレ
ビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除、低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高
め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社については、自立経営を原則とした上で関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保する。
当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな
報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を監督する。
当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社人事総務部及び各部門の
責任者に報告し、当社人事総務部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、内部監査部所属の職員に業務監査に必要な事項を指示することができるものとする。
また、現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置していない。
ト) 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、監査等委員以外の取締役、内部
監査部長等の指揮命令を受けないものとする。
チ) 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に対する体制
監査等委員が取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な書類を監査等
委員に回付するほか、必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人が監査等委員への説明、報告を行うこ
ととする。
子会社の取締役及び従業員から報告を受けたものは、監査等委員会に報告する必要があると判断した事項に
ついて、直接または間接的に監査等委員会に報告する体制を整備する。
リ)監査等委員の業務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該業務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払または償還請求その他の当該業務の執行について生
ずる費用または債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
ヌ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人との定期的な会合を行う。
監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重する
監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係
者からの意見聴取を図る。
ル) 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当
な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確
保する。
情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。
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ヲ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基
本方針とする。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図
り、組織的かつ速やかに対応する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループが認識する事業のリスクについては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されたと
おりですが、事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスク(法令違反、財務報告の誤り、労働災害、大
規模自然災害、システム障害等)については、経営会議において事前にリスク分析、リスクの発生を防止する対
応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施しております。
また、重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速
な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理し、子会社が重要な業務執行を行う際には取締役会に報告する
ことで子会社の業務の適正性を確保しております。
また、内部監査部は、定期的に連結子会社の会計監査及び業務監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及
び取締役会に報告しております。
さらに、子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業
務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会の中で報告されております。
③ (会社の支配に関する)基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第3号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針」を定めておりません。
④ 取締役に関する事項
・取締役の定数又は取締役の資格制限(定款での定め」)
当社の監査等委員を除く取締役は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めており
ます。
・取締役の選解任の決議要件(会社法と異なる別段の定め」)
当社の取締役は株主総会において選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・株主総会で決議できるとしたもの
イ) 自己の株式の取得
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行するため、会社法第165
条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。
ロ) 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・特別決議要件を変更したもの
当社は会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 当社入社
1979年5月 取締役
1989年5月 常務取締役
代表取締役
福 井 珠 樹 1947年9月29日 生 注2 271
会長
2003年6月 専務取締役管理本部長
2012年4月 代表取締役社長
2017年4月 代表取締役会長(現任)
1977年4月 当社入社
2006年10月 北関東・信越支店長
2007年6月 東日本副支社長
2010年4月 人事総務部長
代表取締役
吉 成 隆 則 1954年4月16日 生 注2 64
社長
2011年6月 取締役人事総務部長
2012年4月 取締役管理本部長
2015年4月 常務取締役管理本部長
2017年4月 代表取締役社長(現任)
1981年4月 当社入社
2006年4月 東北支店長
2010年4月 東日本副支社長
取締役
水 間 久 雄 1959年2月9日 生 注2 52
管理本部長
2015年4月 営業副本部長 東日本支社長
6月 取締役営業副本部長 東日本支社長
2019年4月 取締役管理本部長(現任)
1992年9月 当社入社
2004年4月 神奈川支店長
2010年4月 東京支店長
2015年4月 東日本副支社長 商品管理部管掌
取締役
営業本部長
宇 山 泰 宏 1965年6月1日 生 注2 18
2016年4月 事業開発部長
事業開発部長
7月 クリテック㈱代表取締役社長(現任)
2019年6月 取締役事業開発部長
取締役営業本部長
2020年4月
事業開発部長(現任)
1992年9月 当社入社
2008年4月 営業企画部長
2010年4月 北関東・信越支店長
取締役
2015年4月 兵庫・中国支店長
橋 口 俊 晴 1960年9月28日 生 注2 16
ダイドレ㈱
2017年4月 営業副本部長 西日本支社長
代表取締役社長
2019年6月 取締役営業副本部長 西日本支社長
2021年4月 取締役
ダイドレ㈱代表取締役社長(現任)
1973年10月 当社入社
1998年4月 情報システム室長
2003年6月 経理部長
取締役
2004年6月 取締役経理部長
坂 口 明 1948年2月23日 生 注3 55
(監査等委員)
2011年6月 常勤顧問
2012年6月 常勤監査役
2016年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 裁判官任官
富山地方家庭裁判所判事補
1974年4月 大阪地方裁判所
1990年4月 大阪高等裁判所
取締役
1991年4月 奈良地方裁判所葛城支部
佐 野 正 幸 1944年1月5日 生 注3 7
(監査等委員)
1992年5月 さくら法律事務所パートナー弁護士
(現任)
2005年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1963年4月 大阪国税局入官
和田山税務署長
1996年7月
2000年7月 大阪国税局調査第一部次長
2001年7月 大阪東税務署長
取締役
山 田 一 彦 1944年4月13日 生 注3 9
2002年8月 山田一彦税理士事務所税理士(現任)
(監査等委員)
2006年8月 JCRファーマ㈱
社外監査役(現任)
2009年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 495
(注) 1 取締役 佐野正幸及び山田一彦は、社外取締役であります。
2 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
3 当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までと定めております。
4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 坂口明、委員 佐野正幸、委員 山田一彦
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の
略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
横 野 良 也 1957年3月24日生 1989年3月 横野税理士事務所税理士(現任) ―
② 社外取締役
当社の社外取締役は、佐野正幸氏、山田一彦氏の2名であり、監査等委員であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性
に関する判断基準を参考にしております。
佐野正幸氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をい
ただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しておりま
す。
山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をい
ただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しておりま
す。
なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
<監査等委員会の組織、人員及び手続>
当社の監査等委員会の組織は、監査等委員3名(うち社外取締役2名)であります
監査等委員会は、監査等委員を除く取締役に対する営業報告の要求、重要な管理部門及び支店での規程規則の
遵守状況の調査、連結対象会社の経営状況の調査をする等、厳正な監査を実施しております。また、監査等委員
会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情
報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努め
ております。
<当事業年度における監査等委員会の活動状況>
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては年間7回開催しております。個々の監査等委員の
出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
坂口 明 7 7
佐野 正幸 7 7
山田 一彦 7 7
監査等委員会における主な検討事項としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、
四半期及び年度決算監査、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会のほか代表者研修等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとと
もに、年度の監査方針及びスケジュール計画等の立案や、日常的には重要な決裁書類閲覧や四半期及び年度決算
の会計監査を実施しています。また、内部監査部門との定期的な協議を行い、定例の監査等委員会においては非
常勤監査等委員との意見交換や監査結果の共有を諮っております。
また、非常勤監査等委員(社外取締役)の活動としては、全ての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会
に出席しており、専門知識を背景に意見の表明を行う等取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保さ
れております。
② 内部監査の状況
<内部監査の組織、人員及び手続>
当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査部4名であります。
内部監査部は、経営方針・法令・定款・各種規程等の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、業務の改
善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。
<内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係>
人事総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等
を行っております。また、内部監査部は、人事総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しておりま
す。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間 18年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名 池田哲雄及び髙田充規
d.会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士3名、その他16名
e.監査公認会計士等の異動 該当事項はありません。
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f.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査実績、品質管理体制及び監査報酬等の内容について総合
的に判断して選定しております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、その基準を満たしていると
判断し選定しております。
g.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定方針の内容に従って総合的に評価を行っており、その評価結果に基づき当該
監査法人の再任の適否について判断をしております。なお、監査等委員会は、当事業年度において、太陽有限責
任監査法人が実施した会計監査が、適正におこなわれていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,720 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,720 ― 20,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第3項の同意をした理由は、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規模に
照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(決定方針の決定方法)
当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執 行の監督・監査による
コーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に
見合った報酬水準並びに報酬体系とすることを基本方針として、2021年2月19日開催の取締役会において決定方針
を決議いたしました。
(決定方針の内容の概要)
各役位に応じ定めた報酬基準は、金銭で支払う固定報酬と業績連動報酬(月例報酬及び賞与)の他、譲渡制限付
株式報酬で構成されます。
なお監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。
固定報酬及び業績連動報酬は、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成され
る監査等委員会で答申を受けた後、取締役会に諮り決定し、毎月一定額を金銭で支給することとしております。
イ)固定報酬
当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。
ロ)業績連動報酬
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
2008年6月役員退職慰労金制度廃止に伴い、短期業績へのインセンティブとして採用しました。前期連結上の経
常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値に対する1株当たり利益額一覧表に応じた比率(基準額に
対し0%~220%の支給率)を、役位に応じ定めた金額に乗じて算出しております。
・当該業績指標を選定した理由
経常利益は企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言われており、経営計画に掲げる指標としても客観性があ
ることから採用していますが、特別損失が発生した場合にはそれも加味するべきであると考え、前期連結上の経常
利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値を指標としております。
・業績指標の実績
前期(2020年3月期)連結上の経常利益は306百万円、税金等調整前当期純利益は304百万円で、何れか低い実績
値としては304百万円となりました。
ハ)役員賞与
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
単年度の業績成果に対する評価として、当期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い方の実
績額に対する2%と、同様に前期比増加額に対する5%を加算した合計に、公表計画に対する達成基準表に基づく支
給率を乗じた賞与総額につき、監査等委員会の答申を受けた後、取締役会で株主総会への付議事項(総額)として
決定し、株主総会の承認を得て、総会後の取締役会で役位に応じ配分し決定しております。
・当該業績指標を選定した理由
経常利益は企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言われており、経営計画に掲げる指標としても客観性があ
ることから採用していますが、特別損失が発生した場合にはそれも加味するべきであると考え、当期連結上の経常
利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値を指標としております。
・業績指標の実績
当期(2021年3月期)連結上の経常利益は33百万円、税金等調整前当期純利益は△61百万円で、何れか低い実績
値としては△61百万円となりました。
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ニ)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)
中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主さまと一層の共有化を進める事を
目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東証市場の当社終値を基礎とし、役位に応じて定め
られた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に監査等委員会の答申を受けた後、取締役会に諮り決定し、諸
手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するまでの間、本株式につ
いて譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その他承認を得ず競合他
社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。
(注)役員退職慰労金制度は2008年6月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃
止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。
(業績連動報酬等に関する事項)
上記決定方針の内容の概要のロ、ハに記載のとおりです。
(非金銭報酬等の内容)
上記決定方針の内容の概要のニに記載のとおりです。
(当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役福井珠樹が決定方針に沿った算定表を用いて作
成した原案について取締役会にてその整合性を確認した上で決議していることから、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであり相当であると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定します
当該決議時点
対象者 報酬等の種類 限度額 株主総会決議
の員数
2016年6月24日開催の
金銭による報酬 年額3億円以内 6名
取締役
第68回定時株主総会
年額3千万円以内 2020年6月19日開催の
(監査等委員を除く)
譲渡制限付株式報酬 5名
(3万株以内) 第72回定時株主総会
2016年6月24日開催の
取締役(監査等委員) 金銭による報酬 年額6千万円以内 3名
第68回定時株主総会
③ 取締役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
固定報酬
員の員数(名)
(千円)
業績連動報酬 非金銭報酬
(基本報酬)
取締役(監査等委員を除く)
120,293 94,320 17,010 8,963 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
9,600 9,600 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 9,600 9,600 ― ― 2
(注)1.上記支給人員及び報酬等の総額には、2020年6月19日付で退任した取締役(監査等委員を除く)
1名が含まれております。
2.取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分で
あります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において
決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員において協議
のうえ決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式と
し、それ以外の目的の場合は純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
主要な仕入先や金融機関との取引関係の維持強化と同業他社の動向把握が主な保有方針であり、保有の合理
性を取締役会等で検証し承認のうえ取得しております。個別銘柄の継続保有の適否に関しては保有の効果と売
却による財務改善効果を比較衡量し経営戦略会議にて方向性を判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 13,500
非上場株式以外の株式 9 176,259
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会及び株式累積投資による
非上場株式以外の株式 3 2,925
増加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 912
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的及び保有の合理性の検証方法)
30,000.000 30,000.000
主要な仕入先としての取引関係維持・強化
㈱クボタ 無
の目的と売却による財務改善の効果を比較衡
量し現状保有が適当と経営戦略会議において
75,585 41,445
判断
(保有目的及び保有の合理性の検証方法)
22,500.000 22,500.000
主要な仕入先としての取引関係維持・強化
東亞合成㈱ 無
の目的と売却による財務改善の効果を比較衡
量し現状保有が適当と経営戦略会議において
29,205 21,150
判断
(保有目的及び保有の合理性の検証方法)
35,000.000 35,000.000
㈱三菱UFJ
主要な金融機関としての取引関係維持・強
フィナンシャ 無
化の目的と売却による財務改善の効果を比較
ル・グループ
衡量し現状保有が適当と経営戦略会議におい
20,709 14,105
て判断
(保有目的及び保有の合理性の検証方法)
主要な金融機関としての取引関係維持・強
5,794.648 5,562.648
化の目的と売却による財務改善の効果を比較
衡量し現状保有が適当と経営戦略会議におい
㈱名古屋銀行 有
て判断
18,253 14,540
(株式数が増加した理由)
株式累積投資による増加
(保有目的及び保有の合理性の検証方法)
3,625.289 3,401.332
仕入先としての取引関係維持・強化の目的
と売却による財務改善の効果を比較衡量し現
㈱CKサンエツ 無
状保有が適当と経営戦略会議において判断
(株式数が増加した理由)
15,117 9,999
取引先持株会による増加
(保有目的及び保有の合理性の検証方法)
主要な仕入先としての取引関係維持・強化
6,331.679 5,185.359
の目的と売却による財務改善の効果を比較衡
量し現状保有が適当と経営戦略会議において
住友商事㈱ 無
判断
9,985 6,424
(株式数が増加した理由)
取引先持株会による増加
(保有目的及び保有の合理性の検証方法)
1,210.000 1,210.000
同業他社の動向把握の目的と売却による財
務改善の効果を比較衡量し現状保有が適当と
橋本総業ホール
無
経営戦略会議において判断
ディングス㈱
(株式数が増加した理由)
3,303 2,191
株式の分割による増加
(保有目的及び保有の合理性の検証方法)
1,000.000 1,000.000
同業他社の動向把握の目的と売却による財
㈱オーテック 無
務改善の効果を比較衡量し現状保有が適当と
2,460 2,100
経営戦略会議において判断
(保有目的及び保有の合理性の検証方法)
1,000.000 1,000.000
同業他社の動向把握の目的と売却による財
㈱オータケ 無
務改善の効果を比較衡量し現状保有が適当と
1,641 1,520
経営戦略会議において判断
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、経営戦略会議により検証しております。
2.株式会社三菱UFJファイナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加す
ること等により会計基準の改正に対応できるよう努めています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,200,339 ※1 1,111,749
現金及び預金
受取手形及び売掛金 4,873,686 4,875,166
電子記録債権 1,993,363 2,323,317
商品及び製品 2,460,479 2,251,006
仕掛品 236,892 283,347
原材料及び貯蔵品 225,927 202,464
その他 124,867 149,015
△ 32,998 △ 30,485
貸倒引当金
流動資産合計 11,082,558 11,165,582
固定資産
有形固定資産
※1 1,885,318 ※1 1,890,875
建物及び構築物
△ 1,447,629 △ 1,475,110
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 437,688 415,764
機械装置及び運搬具
133,240 130,817
△ 102,656 △ 106,445
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 30,584 24,371
リース資産
124,698 64,844
△ 93,521 △ 42,057
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 31,176 22,787
※1 1,576,016 ※1 1,576,016
土地
その他 710,800 729,495
△ 656,012 △ 693,622
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 54,787 35,872
有形固定資産合計 2,130,252 2,074,812
無形固定資産
リース資産 41,029 29,697
62,072 57,391
その他
無形固定資産合計 103,102 87,089
投資その他の資産
※1 136,358 ※1 203,494
投資有価証券
繰延税金資産 435,887 422,377
※1 1,294,945 ※1 1,344,092
その他
△ 68,005 △ 76,003
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,799,185 1,893,961
固定資産合計 4,032,540 4,055,863
繰延資産 110 26
資産合計 15,115,208 15,221,472
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,577,024 ※1 2,702,984
支払手形及び買掛金
※1 4,409,466 ※1 4,398,433
電子記録債務
※1 815,111 ※1 651,311
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 22,661 20,573
未払法人税等 61,578 61,117
賞与引当金 166,345 168,283
561,165 689,676
その他
流動負債合計 8,613,352 8,692,379
固定負債
※1 1,094,667 ※1 1,050,025
長期借入金
リース債務 59,351 38,778
役員退職慰労引当金 36,535 40,981
事業整理損失引当金 - 65,769
退職給付に係る負債 899,851 934,406
資産除去債務 6,591 6,680
役員退職慰労未払金 51,100 48,300
159,131 162,565
その他
固定負債合計 2,307,227 2,347,505
負債合計 10,920,579 11,039,885
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 803,217 804,746
利益剰余金 2,763,014 2,699,294
△ 42,000 △ 31,578
自己株式
株主資本合計 4,170,725 4,118,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,430 68,329
繰延ヘッジ損益 4,370 8,049
為替換算調整勘定 31,429 19,103
△ 38,327 △ 32,851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,904 62,631
純資産合計 4,194,629 4,181,587
負債純資産合計 15,115,208 15,221,472
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 31,997,536 29,629,967
※1 26,699,796 ※1 24,594,867
売上原価
売上総利益 5,297,740 5,035,099
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 604,244 602,010
給料及び手当 1,822,659 1,915,833
賞与引当金繰入額 152,328 161,180
退職給付費用 178,448 179,081
役員退職慰労引当金繰入額 4,314 4,446
賃借料 452,958 462,223
減価償却費 58,829 59,240
貸倒引当金繰入額 △ 983 5,626
1,798,483 1,725,880
その他
販売費及び一般管理費合計 5,071,282 5,115,523
営業利益又は営業損失(△) 226,457 △ 80,423
営業外収益
受取利息 295 309
受取配当金 4,581 4,469
不動産賃貸料 61,285 58,138
助成金収入 - 47,192
仕入割引 154,328 137,068
48,877 56,123
その他
営業外収益合計 269,367 303,300
営業外費用
支払利息 21,942 15,949
為替差損 6,347 19,049
手形売却損 16,462 13,334
不動産賃貸原価 43,071 40,583
売上割引 79,973 76,997
21,263 23,613
その他
営業外費用合計 189,060 189,527
経常利益 306,765 33,349
特別損失
投資有価証券売却損 - 96
関係会社株式評価損 - 30,391
事業整理損 2,467 -
- 64,264
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 2,467 94,751
税金等調整前当期純利益又は
304,297 △ 61,402
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
116,207 55,264
18,756 △ 9,194
法人税等調整額
法人税等合計 134,963 46,070
当期純利益又は当期純損失(△) 169,334 △ 107,472
親会社株主に帰属する当期純利益又は
169,334 △ 107,472
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 169,334 △ 107,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,501 41,898
繰延ヘッジ損益 3,453 3,678
為替換算調整勘定 △ 2,762 △ 12,326
6,471 5,475
退職給付に係る調整額
※1 △ 9,340 ※1 38,727
その他の包括利益合計
包括利益 159,993 △ 68,745
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 159,993 △ 68,745
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 646,494 803,217 2,636,345 △ 42,000 4,044,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,522 △ 54,522
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
169,334 169,334
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動 11,857 11,857
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 126,669 - 126,669
当期末残高 646,494 803,217 2,763,014 △ 42,000 4,170,725
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,932 917 34,192 △ 44,798 33,244 4,077,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,522
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
169,334
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動 11,857
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 16,501 3,453 △ 2,762 6,471 △ 9,340 △ 9,340
額)
当期変動額合計 △ 16,501 3,453 △ 2,762 6,471 △ 9,340 117,328
当期末残高 26,430 4,370 31,429 △ 38,327 23,904 4,194,629
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 646,494 803,217 2,763,014 △ 42,000 4,170,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,577 △ 15,577
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 107,472 △ 107,472
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動 59,330 59,330
自己株式の処分 1,529 10,421 11,951
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 1,529 △ 63,719 10,421 △ 51,768
当期末残高 646,494 804,746 2,699,294 △ 31,578 4,118,956
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,430 4,370 31,429 △ 38,327 23,904 4,194,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,577
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 107,472
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結範囲の変動 59,330
自己株式の処分 11,951
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 41,898 3,678 △ 12,326 5,475 38,727 38,727
額)
当期変動額合計 41,898 3,678 △ 12,326 5,475 38,727 △ 13,041
当期末残高 68,329 8,049 19,103 △ 32,851 62,631 4,181,587
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
304,297 △ 61,402
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 144,179 132,560
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,220 5,269
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,950 1,938
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,314 4,446
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) - 64,264
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,882 42,443
受取利息及び受取配当金 △ 4,876 △ 4,778
支払利息 21,942 15,949
手形売却損 16,462 13,334
投資有価証券売却損益(△は益) - 96
関係会社株式評価損 - 30,391
売上債権の増減額(△は増加) 380,312 △ 45,159
割引手形の増減額(△は減少) △ 176,232 △ 286,295
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,024 186,479
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,600 114,929
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,438 207,981
10,419 △ 25,501
その他
小計 672,577 396,945
利息及び配当金の受取額
4,876 4,778
利息の支払額 △ 39,600 △ 29,610
△ 124,762 △ 80,287
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 513,091 291,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 148,746 △ 51,381
有形固定資産の売却による収入 - 445
無形固定資産の取得による支出 △ 20,765 △ 25,264
投資有価証券の取得による支出 △ 2,881 △ 2,927
投資有価証券の売却による収入 - 902
貸付けによる支出 △ 1,458 -
貸付金の回収による収入 - 30,000
△ 59,626 △ 50,766
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 233,478 △ 98,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 34,158 -
長期借入れによる収入 800,000 663,440
長期借入金の返済による支出 △ 853,540 △ 871,882
リース債務の返済による支出 △ 23,088 △ 22,661
△ 54,560 △ 15,652
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165,347 △ 246,755
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,981 1,398
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 119,246 △ 52,525
現金及び現金同等物の期首残高 1,074,233 1,190,339
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 3,140 △ 36,064
※1 1,190,339 ※1 1,101,749
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
(2) 連結子会社の名称
ダイドレ㈱
㈱ハイライト
ダイドレ物流㈲
ダイポリシステム㈱
クリテック㈱
可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司
(3) 連結範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社であった可麗愛特(上海)軟件開発有限公司は、清算を結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司 12月31日 *1
*1:連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置 7~12年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について
は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されている
ため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
① 事業整理損失引当金
(見積りの内容)
・事業整理に関連して発生する費用又は損失のうち引当金の要件を満たすものを見積り計上しています。
(当連結会計年度に計上した金額)
・事業整理損失引当金65,769千円
(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)
見積りの算出方法
・事業整理に関連して発生する費用を外部のコンサルティング会社の試算を基に算出しています。
見積りの算出に用いた主な仮定
・現時点で最も発生可能性の高い事業整理の方法で実施されることを前提としています。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・事業整理の方法に変更があった場合に見積り差額が生じる可能性があります。
② 固定資産の減損
(見積りの内容)
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を
見積り帳簿価額に減額しています。
(当連結会計年度に計上した金額)
・固定資産の帳簿価額313,470千円
(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)
見積りの算出方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。
使用価値の見積りにあたって、資産(グループ)から生じる見積り将来キャッシュ・フローを基にしていま
す。
見積りの算出に用いた主な仮定
・主要な固定資産を土地としており、20年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としています。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除きクリエイトは各営業所、子会社は主要な子会社全
体 を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所や子会社の翌連結会計年度以降の
実績が下がり見積り将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」を、当連結会計年度において
営業外費用の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27,610千
円は、「為替差損」6,347千円、「その他」21,263千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の
増減額(△は減少)」を、当連結会計年度において金額的重要性が増したため独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた30,857千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」20,438千円、「その
他」10,419千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
金融機関の借入金及び取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
定期預金 10,000 千円 10,000 千円
建物及び構築物 198,787 千円 260,895 千円
土地 1,452,076 千円 1,452,076 千円
投資有価証券 74,983 千円 122,598 千円
貸与建物
44,810 千円 42,687 千円
(投資その他の資産「その他」に含む)
貸与土地
6,467 千円 6,467 千円
(投資その他の資産「その他」に含む)
計 1,787,125 千円 1,894,726 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
買掛金 636,664 千円 676,839 千円
電子記録債務 1,503,997 千円 1,508,794 千円
割引手形 2,135,545 千円 955,398 千円
1年内返済予定の長期借入金 349,360 千円 269,859 千円
長期借入金 390,360 千円 303,801 千円
計 5,015,927 千円 3,714,692 千円
2 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 523,659 千円 369,941 千円
受取手形裏書譲渡高 6,380 千円 - 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 377,243 千円 319,712 千円
電子記録債権割引高 1,611,886 千円 1,479,308 千円
3 当座貸越契約等
当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行6行とコミットメ
ントライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び
3,800,000 千円 4,300,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - 千円 - 千円
差 引 額 3,800,000 千円 4,300,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 12,408 千円 △ 6,461 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△23,771 千円 60,448 千円
組替調整額 - 千円 96 千円
税効果調整前
△23,771 千円 60,544 千円
税効果額 7,269 千円 △18,646 千円
その他有価証券評価差額金
△16,501 千円 41,898 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
4,973 千円 5,325 千円
組替調整額
- 千円 - 千円
税効果調整前
4,973 千円 5,325 千円
税効果額 △1,520 千円 △1,646 千円
繰延ヘッジ損益
3,453 千円 3,678 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△10,602 千円 △31,930 千円
7,839 千円 19,604 千円
組替調整額
為替換算調整勘定
△2,762 千円 △12,326 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △13,238 千円 △16,876 千円
組替調整額 22,559 千円 24,763 千円
税効果調整前
9,321 千円 7,887 千円
税効果額 △2,850 千円 △2,412 千円
退職給付に係る調整額 6,471 千円 5,475 千円
その他の包括利益合計 △9,340 千円 38,727 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,969,000 - - 3,969,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 74,555 - - 74,555
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 31,155 8.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月5日
普通株式 23,366 6.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 利益剰余金 15,577 4.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,969,000 - - 3,969,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 74,555 - 18,500 56,055
(変動事由の概要)
普通株式の18,500株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月19日
普通株式 15,577 4.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,200,339 千円 1,111,749 千円
担保提供定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 1,190,339 千円 1,101,749 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 98,974 千円 107,749 千円
1年超 170,690 千円 206,036 千円
合計 269,664 千円 313,785 千円
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については流動性リスクを考慮のう
えで、短期運転資金と設備投資資金を銀行等金融機関からの借入で調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入
金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の通貨関連では、連結子会社のドル建仕入想定額の為替レートを確定させることを目的と
して、外国為替先物予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。
なお、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要
なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、人事総務部において与信管理規程に沿って
リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されてい
ますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブ取引は社
内規程に基づき、新規取引を取締役会の承認事項とし、月次の取引実績を取締役会で報告しております。ま
た、経理部において、月次で契約先と残高照合を行っております。手許流動性リスクについては、経理部が将
来一定期間の資金収支見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで、リスクの管理
をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金及び預金
1,200,339 1,200,339 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,873,686 4,873,686 -
(3) 電子記録債権
1,993,363 1,993,363 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 117,358 117,358 -
資産計 8,184,747 8,184,747 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,577,024 2,577,024 -
(2) 電子記録債務
4,409,466 4,409,466 -
(3) 未払法人税等
61,578 61,578 -
(4) 長期借入金(※1)
1,909,778 1,903,590 △6,187
(5) リース債務(※2)
82,013 81,145 △868
負債計 9,039,860 9,032,804 △7,055
デリバティブ取引(※3) ( 6,296 ) ( 6,296 ) -
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) リース債務には、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金及び預金
1,111,749 1,111,749 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,875,166 4,875,166 -
(3) 電子記録債権
2,323,317 2,323,317 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 179,832 179,832 -
資産計 8,490,066 8,490,066 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,702,984 2,702,984 -
(2) 電子記録債務
4,398,433 4,398,433 -
(3) 未払法人税等
61,117 61,117 -
(4) 長期借入金(※1)
1,701,336 1,695,685 △5,650
(5) リース債務(※2)
59,351 58,927 △424
負債計 8,923,223 8,917,148 △6,075
デリバティブ取引(※3) 11,621 11,621 -
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2) リース債務には、1年内に支払予定のリース債務を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券 その他有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券 その他有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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負債
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 19,000 23,661
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券 その
他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 1,200,339 - -
受取手形及び売掛金 4,873,686 - -
電子記録債権
1,993,363 - -
合計 8,067,389 - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 1,111,749 - -
受取手形及び売掛金 4,875,166 - -
電子記録債権
2,323,317 - -
合計 8,310,234 - -
(注4) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 815,111 524,147 320,209 185,388 64,923 -
リース債務 22,661 20,573 19,732 14,195 2,267 2,582
合計 837,772 544,720 339,941 199,583 67,190 2,582
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 651,311 497,373 300,976 169,520 53,536 28,620
リース債務 20,573 19,732 14,195 2,267 1,808 774
合計 671,884 517,105 315,171 171,787 55,344 29,394
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
区 分 連結貸借対照表計上額 取得原価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 76,886 31,220 45,665
② その他 0 0 0
小 計 76,886 31,220 45,665
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 40,471 41,234 △762
小 計 40,471 41,234 △762
合 計 117,358 72,454 44,903
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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クリエイト株式会社(E02997)
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における
区 分 連結貸借対照表計上額 取得原価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 174,618 73,700 100,917
② その他 - - -
小 計 174,618 73,700 100,917
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 5,214 7,511 △2,297
小 計 5,214 7,511 △2,297
合 計 179,832 81,212 98,620
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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クリエイト株式会社(E02997)
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(1) 通貨関連
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 うち1年超
の方法
ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等
買建米国ドル 買掛金 452,259 130,596 6,106
の振当処理
買建元
25,173 - 189
合計 477,433 130,596 6,296
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(1) 通貨関連
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 うち1年超
の方法
ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等
買建米国ドル 買掛金 370,433 252,418 11,621
の振当処理
買建元
- - -
合計 370,433 252,418 11,621
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退
職金制度、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一
部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 843,048 828,254
勤務費用 45,335 44,364
利息費用 843 828
数理計算上の差異の発生額 13,238 16,876
退職給付の支払額 △73,718 △28,800
簡便法から原則法への振替 △492 -
その他 - 492
退職給付債務の期末残高 828,254 862,015
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 828,254 862,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 828,254 862,015
退職給付に係る負債 828,254 862,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 828,254 862,015
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 45,335 44,364
利息費用 843 828
数理計算上の差異の費用処理額 19,717 22,413
過去勤務費用の費用処理額 2,842 2,842
確定給付制度に係る退職給付費用 68,737 70,449
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 2,842 2,842
数理計算上の差異 6,479 5,045
合計 9,321 7,887
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 22,739 19,897
未認識数理計算上の差異 32,470 27,425
合計 55,210 47,322
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.1 % 0.1 %
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 73,006 71,596
退職給付費用 11,474 3,726
退職給付の支払額 △13,193 △2,800
制度への拠出額 △182 △132
簡便法から原則法への振替 492 -
退職給付に係る負債の期末残高 71,596 72,391
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 67,796 69,423
制度からの給付見込額 △2,811 △2,972
64,984 66,450
非積立型制度の退職給付債務 6,612 5,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,596 72,391
退職給付に係る負債 71,596 72,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,596 72,391
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,474千円 当連結会計年度 3,726千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 49,588千円 、当連結会計年度 49,063千円 で
あります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60,963
千円、当連結会計年度 62,192千円 であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪鉄商厚生年金基金が2017年3月31日付で厚生労働大臣より解散の
許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金に移行しております。
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(1) 複数事業主の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年3月31日 現在 2020年3月31日 現在
年金資産の額 4,461,569 4,442,660
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
5,043,300 4,904,102
の額との合計額
差引額 △581,730 △461,441
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
大阪鉄商企業年金基金 12.69 %
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
大阪鉄商企業年金基金 12.57 %
(3) 補足説明
(前連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△472,102千円及び繰越不足金△109,628千円であ
ります。
(当連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△312,347千円及び繰越不足金△149,094千円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商企業年金基金における期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1 85,225 千円 81,740 千円
賞与引当金 59,185 千円 59,629 千円
未払事業税 6,863 千円 4,229 千円
退職給付に係る負債 275,174 千円 285,741 千円
役員退職慰労引当金 11,172 千円 12,531 千円
事業整理損失引当金 - 千円 16,442 千円
役員退職慰労未払金 15,626 千円 14,770 千円
会員権評価損 32,495 千円 32,495 千円
減損損失 33,211 千円 31,779 千円
繰延ヘッジ損益 - 千円 92 千円
89,148 千円 87,457 千円
その他
繰延税金資産小計
608,103 千円 626,910 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △82,470 千円 △81,330 千円
△71,794 千円 △85,374 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △154,264 千円 △166,704 千円
繰延税金資産合計 453,838 千円 460,205 千円
(繰延税金負債)
合併受入資産 △1,730 千円 △1,730 千円
その他有価証券評価差額金 △12,507 千円 △30,836 千円
繰延ヘッジ損益 △1,925 千円 △3,645 千円
△1,786 千円 △1,614 千円
その他
繰延税金負債合計 △17,951 千円 △37,827 千円
繰延税金資産の純額 435,887 千円 422,377 千円
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7,195 22,433 35,414 1,752 14,672 3,757 85,225 千円
評価性引当額 △7,195 △22,433 △35,414 △1,752 △14,672 △1,002 △82,470 千円
繰延税金資産 - - - - - 2,755 2,755 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 19,090 31,859 1,752 14,479 6,878 7,679 81,740 千円
評価性引当額 △19,090 △31,859 △1,752 △14,479 △6,878 △7,269 △81,330 千円
繰延税金資産 - - - - - 410 410 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 % △14.0 %
受取配当金 △0.1 % 0.4 %
住民税均等割 11.9 % △58.6 %
評価性引当額 △2.1 % △11.4 %
海外子会社の適用税率差異 △1.5 % △2.5 %
連結子会社清算による影響額 - % △15.0 %
1.3 % △4.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.4 % △75.0 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
京都営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 6,503 千円 6,591 千円
時の経過による調整額 87 千円 89 千円
期末残高 6,591 千円 6,680 千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社では、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、
将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代え
て、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金
額を費用計上する方法によっております。
なお、賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もない物件に関しては、資産除去債務相当額を合
理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪市において、自社ビル(土地を含む)の一部を賃貸用としております。
なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産としております。
また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び
当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 411,370 409,870
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,500 △1,387
賃貸等不動産
期末残高 409,870 408,482
期末時価 219,534 218,454
期首残高 559,270 555,154
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △4,115 △3,930
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産※
期末残高 555,154 551,224
期末時価 514,000 684,000
※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、大阪本社ビルの自社使用分を含めておりますが、賃
貸等不動産として使用される部分と自社で使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当
該不動産全体を注記の対象としております。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
減価償却費による減少であります。
3 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)、
その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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クリエイト株式会社(E02997)
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃貸収益 16,800 15,980
賃貸費用 5,556 5,803
賃貸等不動産
差額 11,243 10,176
その他(売却損益等) - -
賃貸収益 18,323 14,957
賃貸費用 17,889 20,915
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 434 △5,957
その他(売却損益等) - -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むた
め、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険
料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事
の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)1
計上額
(注)2
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 31,675,704 321,832 31,997,536 - 31,997,536
セグメント間の内部売上高
2,751 11,650 14,402 △ 14,402 -
又は振替高
計 31,678,456 333,482 32,011,939 △ 14,402 31,997,536
セグメント利益又は損失(△) 248,142 △ 19,788 228,354 △ 1,896 226,457
セグメント資産 15,103,586 191,086 15,294,673 △ 179,464 15,115,208
その他の項目
減価償却費 143,685 493 144,179 - 144,179
有形固定資産及び
194,536 66 194,603 - 194,603
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,896千円 は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △179,464千円 は、セグメント間相殺消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
(注)1
計上額
(注)2
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 29,348,362 281,605 29,629,967 - 29,629,967
セグメント間の内部売上高
9,135 8,800 17,936 △ 17,936 -
又は振替高
計 29,357,498 290,405 29,647,903 △ 17,936 29,629,967
セグメント損失(△) △ 46,770 △ 33,252 △ 80,023 △ 400 △ 80,423
セグメント資産 15,200,507 164,893 15,365,401 △ 143,929 15,221,472
その他の項目
減価償却費 132,030 529 132,560 - 132,560
有形固定資産及び
82,887 171 83,059 - 83,059
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額 △400千円 は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △143,929千円 は、セグメント間相殺消去等であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社 4,350,954 管工機材
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
渡辺パイプ株式会社 4,393,424 管工機材
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
当社 単身社宅
役員 片山 博夫 ― 1,404 ― ―
― ―
直接 1.2
常務取締役 貸与
(被所有)
当社 単身社宅
役員 水間 久雄 ― 1,159 ― ―
― ―
直接 1.1
取締役 貸与
(被所有)
当社 単身社宅
役員 橋口 俊晴 ― 834 ― ―
― ―
直接 0.2
取締役 貸与
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社常務取締役片山博夫及び当社取締役水間久雄、橋口俊晴への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された
金額です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
当社 単身社宅
役員 水間 久雄 ― 1,177 ― ―
― ―
直接 1.3
取締役 貸与
(被所有)
当社 単身社宅
役員 橋口 俊晴 ― 1,112 ― ―
― ―
直接 0.4
取締役 貸与
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役水間久雄、橋口俊晴への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1,077円 08銭 1,068円 65銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
43円 48銭 △27円 50銭
又は当期純損失金額(△)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
169,334 △107,472
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
169,334 △107,472
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,894,445 3,907,521
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,194,629 4,181,587
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,194,629 4,181,587
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,894,445 3,912,945
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 815,111 651,311 0.473 ―
1年以内に返済予定のリース債務 22,661 20,573 - ―
2022年4月
長期借入金(1年以内に返済予定
1,094,667 1,050,025 0.425
のものを除く) ~ 2027年7月
2022年4月
リース債務(1年以内に返済予定
59,351 38,778 -
のものを除く) ~ 2027年2月
合計 1,991,791 1,760,687 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 497,373 300,976 169,520 53,536
リース債務 19,732 14,195 2,267 1,808
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,624,800 13,937,552 22,093,598 29,629,967
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期 (千円) △108,038 △121,088 1,035 △61,402
(当期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △85,984 △113,616 △22,599 △107,472
(当期)純損失金額(△)
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △22.08 △29.12 △5.79 △27.50
失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 (円) △22.08 △7.07 23.26 △21.69
金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 862,993 664,361
受取手形 1,067,119 963,191
※1 3,686,668 ※1 3,791,448
売掛金
電子記録債権 1,964,061 2,313,673
商品 2,001,208 1,876,989
前払費用 49,374 56,925
未収入金 59,923 51,950
関係会社短期貸付金 172,000 142,000
その他 4,086 21,183
△ 29,582 △ 27,973
貸倒引当金
流動資産合計 9,837,852 9,853,750
固定資産
有形固定資産
※2 243,250 ※2 227,178
建物
構築物 6,508 5,695
機械及び装置 367 210
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 16,161 15,769
※2 1,163,085 ※2 1,163,085
土地
31,176 22,787
リース資産
有形固定資産合計 1,460,550 1,434,727
無形固定資産
ソフトウエア 20,027 19,105
リース資産 38,960 28,334
5,194 5,194
電話加入権
無形固定資産合計 64,181 52,634
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※2 127,895 ※2 189,759
投資有価証券
関係会社株式 193,714 198,323
出資金 423 423
破産更生債権等 585 197
長期前払費用 6,374 5,278
繰延税金資産 355,769 348,293
保険積立金 478,906 519,961
差入保証金 242,239 238,206
※2 140,414 ※2 137,726
貸与建物
※2 557,764 ※2 557,764
貸与土地
リース資産 288 -
その他 57,400 57,400
△ 56,315 △ 55,927
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,105,459 2,197,406
固定資産合計 3,630,190 3,684,767
資産合計 13,468,043 13,538,518
負債の部
流動負債
支払手形 36,484 27,867
※1 ,※2 2,558,972 ※1 ,※2 2,736,070
買掛金
※2 4,388,229 ※2 4,395,605
電子記録債務
※2 305,760 ※2 276,960
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 21,907 19,819
未払金 291,430 243,061
未払費用 29,228 25,914
未払法人税等 56,432 58,473
預り金 15,173 13,772
賞与引当金 142,931 152,612
81,624 265,232
その他
流動負債合計 7,928,175 8,215,388
固定負債
※2 611,960 ※2 335,000
長期借入金
リース債務 57,998 38,179
退職給付引当金 773,043 814,692
資産除去債務 6,591 6,680
役員退職慰労未払金 51,100 48,300
138,573 145,316
長期預り保証金
固定負債合計 1,639,266 1,388,168
負債合計 9,567,442 9,603,556
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金
資本準備金 786,078 786,078
- 1,529
その他資本剰余金
資本剰余金合計 786,078 787,607
利益剰余金
利益準備金 59,128 59,128
その他利益剰余金
別途積立金 1,300,000 1,300,000
1,122,506 1,103,308
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,481,635 2,462,436
自己株式 △ 42,000 △ 31,578
株主資本合計 3,872,206 3,864,959
評価・換算差額等
28,394 70,002
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28,394 70,002
純資産合計 3,900,601 3,934,961
負債純資産合計 13,468,043 13,538,518
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 30,702,176 ※1 28,646,994
売上高
※1 25,865,364 ※1 24,058,364
売上原価
売上総利益 4,836,812 4,588,629
※2 4,594,108 ※2 4,589,343
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 242,704 △ 713
営業外収益
※1 1,306 ※1 1,154
受取利息
受取配当金 4,502 4,389
※1 81,475 ※1 77,512
不動産賃貸料
※1 160,500 ※1 142,775
仕入割引
助成金収入 - 31,373
※1 38,201 ※1 46,840
その他
営業外収益合計 285,985 304,046
営業外費用
支払利息 12,894 9,245
手形売却損 16,462 13,334
不動産賃貸原価 47,766 46,494
売上割引 79,966 76,997
15,593 20,358
その他
営業外費用合計 172,684 166,430
経常利益 356,005 136,903
特別損失
投資有価証券売却損 - 96
50,000 90,391
関係会社株式評価損
特別損失合計 50,000 90,487
税引前当期純利益 306,005 46,415
法人税、住民税及び事業税
106,111 60,888
22,793 △ 10,851
法人税等調整額
法人税等合計 128,905 50,036
当期純利益又は当期純損失(△) 177,099 △ 3,620
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
金
別途積立金
剰余金
当期首残高 646,494 786,078 - 786,078 59,128 1,300,000 999,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,522
当期純利益又は
177,099
当期純損失(△)
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 122,577
当期末残高 646,494 786,078 - 786,078 59,128 1,300,000 1,122,506
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 2,359,057 △ 42,000 3,749,629 44,143 44,143 3,793,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,522 △ 54,522 △ 54,522
当期純利益又は
177,099 177,099 177,099
当期純損失(△)
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 15,749 △ 15,749 △ 15,749
額)
当期変動額合計 122,577 - 122,577 △ 15,749 △ 15,749 106,827
当期末残高 2,481,635 △ 42,000 3,872,206 28,394 28,394 3,900,601
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
繰越利益
金
別途積立金
剰余金
当期首残高 646,494 786,078 - 786,078 59,128 1,300,000 1,122,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,577
当期純利益又は
△ 3,620
当期純損失(△)
自己株式の処分 1,529 1,529
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,529 1,529 - - △ 19,198
当期末残高 646,494 786,078 1,529 787,607 59,128 1,300,000 1,103,308
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 2,481,635 △ 42,000 3,872,206 28,394 28,394 3,900,601
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,577 △ 15,577 △ 15,577
当期純利益又は
△ 3,620 △ 3,620 △ 3,620
当期純損失(△)
自己株式の処分 10,421 11,951 11,951
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 41,608 41,608 41,608
額)
当期変動額合計 △ 19,198 10,421 △ 7,247 41,608 41,608 34,360
当期末残高 2,462,436 △ 31,578 3,864,959 70,002 70,002 3,934,961
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~30年
機械及び装置 7~12年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(見積りの内容)
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見
積り帳簿価額に減額しています。
(当事業年度に計上した金額)
・固定資産の帳簿価額313,470千円
(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)
見積りの算出方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。
使用価値の見積りにあたって、資産(グループ)から生じる見積り将来キャッシュ・フローを基にしていま
す。
見積りの算出に用いた主な仮定
・主要な固定資産を土地としており、20年を将来キャッシュ・フローの見積り期間としています。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各営業所を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位としています。
翌事業年度の財務諸表に与える影響
・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所の翌事業年度以降の実績が下がり見
積り将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 15,845 千円 9,399 千円
短期金銭債務 192,244 千円 186,709 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 116,708 千円 109,555 千円
土地 1,039,233 千円 1,039,233 千円
投資有価証券 74,983 千円 122,598 千円
貸与建物 122,089 千円 121,769 千円
貸与土地 193,694 千円 193,694 千円
計 1,546,708 千円 1,586,851 千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
買掛金 636,664 千円 676,839 千円
電子記録債務 1,503,997 千円 1,508,794 千円
割引手形 2,135,545 千円 955,398 千円
1年内返済予定の長期借入金 185,760 千円 156,960 千円
長期借入金 351,960 千円 195,000 千円
計 4,813,927 千円 3,492,992 千円
3 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 523,659 千円 369,941 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 377,243 千円 319,712 千円
電子記録債権割引高 1,611,886 千円 1,479,308 千円
4 当座貸越契約等
当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行6行とコミットメントライ
ン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び
3,550,000 千円 4,050,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 3,550,000 千円 4,050,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引(売上高) 16,150 千円 15,724 千円
営業取引(仕入高) 2,390,585 千円 2,041,861 千円
営業取引
3,240 千円 - 千円
(販売費及び一般管理費)
営業取引以外の取引 37,970 千円 37,585 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
運賃及び荷造費 543,323 千円 551,601 千円
給料及び手当 1,648,796 千円 1,701,034 千円
賞与引当金繰入額 142,931 千円 152,612 千円
退職給付費用 173,519 千円 176,069 千円
減価償却費 50,722 千円 48,634 千円
貸倒引当金繰入額 △ 983 千円 △ 1,640 千円
おおよその割合
販売費 13% 13%
一般管理費 87% 87%
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額 (千円)
① 子会社株式 193,714
② 関連会社株式 -
計 193,714
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額 (千円)
① 子会社株式 198,323
② 関連会社株式 -
計 198,323
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 50,983 千円 54,156 千円
未払賞与 10,514 千円 2,709 千円
未払事業税 5,984 千円 3,889 千円
退職給付引当金 236,396 千円 249,132 千円
役員退職慰労未払金 15,626 千円 14,770 千円
関係会社株式評価損 87,552 千円 84,520 千円
会員権評価損 27,330 千円 27,330 千円
減損損失 32,174 千円 31,609 千円
43,793 千円 49,474 千円
その他
繰延税金資産小計
510,356 千円 517,593 千円
△138,991 千円 △135,470 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
371,364 千円 382,122 千円
(繰延税金負債)
合併受入資産 △1,730 千円 △1,730 千円
その他有価証券評価差額金 △12,507 千円 △30,836 千円
△1,355 千円 △1,262 千円
その他
繰延税金負債合計 △15,594 千円 △33,829 千円
繰延税金資産の純額
355,769 千円 348,293 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 % 13.7 %
受取配当金 △0.1 % △0.6 %
住民税均等割 11.2 % 73.6 %
評価性引当額 △3.0 % △7.6 %
0.2 % △1.9 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.1 % 107.8 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,222,201 1,516 1,425 1,222,293 995,114 17,588 227,178
構築物 124,199 - 600 123,599 117,903 813 5,695
機械及び装置 22,210 - 2,100 20,110 19,900 157 210
車両運搬具 1,210 - 323 886 886 - 0
工具、器具及び備品 122,509 3,255 3,915 121,849 106,079 3,645 15,769
土地 1,163,085 - - 1,163,085 - - 1,163,085
リース資産 124,698 - 59,853 64,844 42,057 8,389 22,787
有形固定資産計 2,780,115 4,772 68,217 2,716,670 1,281,942 30,593 1,434,727
無形固定資産
ソフトウエア 84,315 6,405 5,194 85,526 66,421 7,326 19,105
リース資産 149,491 - - 149,491 121,157 10,625 28,334
電話加入権 5,194 - - 5,194 - - 5,194
無形固定資産計 239,001 6,405 5,194 240,212 187,578 17,952 52,634
(注) 1 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」は取得価額により記載しております。
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 85,898 83,900 85,898 83,900
賞与引当金 142,931 152,612 142,931 152,612
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月19日
及びその添付書類 ( 第72期 ) 至 2020年3月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月19日
及びその添付書類 ( 第72期 ) 至 2020年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第73期 第1四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月5日
及び確認書 至 2020年6月30日 近畿財務局長に提出。
( 第73期 第2四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月9日
至 2020年9月30日 近畿財務局長に提出。
( 第73期 第3四半期) 自 2020年10月1日 2021年2月8日
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2020年11月17日
第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
池 田 哲 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリエイト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ク
リエイト株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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クリエイト株式会社における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年3月31日現在の管工機材事業セグメントに計上 当監査法人は、クリエイト株式会社における固定資産
されているセグメント資産は15,200,507千円 であるが、 の減損の要否について、同社の判断の妥当性を評価する
そのほとんどがクリエイト株式会社の資産であり、同社 ため、主に以下の監査手続を実施した。
の本社や営業所に係る固定資産が占める割合に重要性が
ある。 <減損の兆候の判定>
管工機材事業においては、クリエイト株式会社の大阪 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握におい
と東京の各本社及び各主要都市に設置した36の営業所兼 て、営業所ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等
倉庫により、各営業所が属する地域特性に応じた顧客密 を適切に考慮しているかどうかを確かめた。
着型の営業を展開している。そのため、会社は、資産の
グルーピングを営業所ごととしており、営業所損益の継 <減損損失の認識の判定>
続的な悪化、営業所における主要な資産の市場価格の著 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
しい下落等により減損の兆候を把握し、減損の兆候があ で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。
る営業所については、減損損失の認識の判定を行ってい ・ 過年度における予算と実績との比較分析を実施し、
る。 事業計画の見積りの精度を評価した。
会社は、月次で営業所損益を把握し、業績が悪化した ・ 経営者の事業計画に関する仮定の合理性を評価する
場合には、営業本部主導で改善施策を立案・実行するな ため、外部機関が公表している住宅建設関連の情報と
どしているが、その改善に関して最も影響するのが、売 経営者の事業計画に関する仮定に重要な乖離がないか
上高及び売上総利益率の水準であり、割引前将来 を確かめた。
キャッシュ・フローの見積金額における重要な仮定は、 ・ 事業計画の要素となる売上高及び売上総利益の水準
事業計画における売上高及び売上総利益率の水準とな について、各営業所の過去及び当期の売上高と売上総
る。 利益率の推移を把握したうえで、計画された売上高や
この事業計画における売上高及び売上総利益率の水準 売上総利益率の達成可能性について確かめた。また、
に関する重要な仮定には、昨今の新型コロナウイルス感 売上高の水準を検証するため、必要に応じて、営業所
染症の拡大による建設市場動向の変化、競合他社との値 の受注状況や受注が見込まれる工事案件の状況、新型
引競争及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等、 コロナウイルス感染症の拡大による影響について、営
管工機材業界を取り巻く外部環境の変化による不確実性 業所長等に質問し、説明を求めた。
を伴うものであるため、当監査法人は、クリエイト株式
会社における固定資産の減損について、監査上の主要な
検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、クリエイト株式会社の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クリエイト株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
池 田 哲 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 充 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクリエイト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエ
イト株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(クリエイト株式会社における固定資産の減
損)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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