名鉄運輸株式会社 有価証券報告書 第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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名鉄運輸株式会社(E04180)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第88期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 名鉄運輸株式会社
【英訳名】 Meitetsu Transportation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 亙
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵二丁目12番8号
【電話番号】 (052)935-5721(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山本 貴之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵二丁目12番8号
【電話番号】 (052)935-5721(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山本 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 110,755 112,165 115,924 117,053 112,055
経常利益 (百万円) 5,031 4,593 5,023 4,850 3,762
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,023 3,036 2,928 3,048 2,665
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,512 3,530 2,927 3,014 3,096
純資産額 (百万円) 29,386 32,682 35,343 38,018 40,784
総資産額 (百万円) 93,371 95,863 94,332 99,167 103,913
1株当たり純資産額 (円) 4,385.28 4,879.70 5,279.96 5,676.05 6,086.04
1株当たり当期純利益 (円) 774.65 468.37 451.68 470.23 411.11
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.45 33.00 36.29 37.11 37.97
自己資本利益率 (%) 19.13 10.11 8.89 8.58 6.99
株価収益率 (倍) 3.32 5.47 5.15 4.49 5.61
営業活動による
(百万円) 7,478 7,745 7,914 7,163 6,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,883 △ 4,997 △ 4,101 △ 10,142 △ 7,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,381 △ 2,651 △ 3,706 2,780 3,787
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 166 262 369 170 3,332
の期末残高
6,949 6,976 7,093 7,260 7,499
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 2,705 ] [ 2,664 ] [ 2,841 ] [ 2,847 ] [ 2,465 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第84期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 54,899 56,839 59,581 60,774 58,474
経常利益 (百万円) 2,084 2,403 2,653 2,437 1,088
当期純利益 (百万円) 3,161 1,765 1,990 1,669 1,500
資本金 (百万円) 2,065 2,065 2,065 2,065 2,065
発行済株式総数 (株) 32,546,507 6,509,301 6,509,301 6,509,301 6,509,301
純資産額 (百万円) 20,876 22,578 24,272 25,520 26,591
総資産額 (百万円) 66,349 70,732 76,345 80,598 84,910
1株当たり純資産額 (円) 3,219.59 3,482.40 3,743.93 3,936.64 4,101.98
1株当たり配当額
7.00 40.00 50.00 50.00 50.00
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 487.57 272.34 306.98 257.51 231.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 31.46 31.92 31.79 31.66 31.32
自己資本利益率 (%) 16.38 8.12 8.50 6.71 5.76
株価収益率 (倍) 5.28 9.40 7.58 8.19 9.96
配当性向 (%) 7.18 14.69 16.29 19.42 21.61
2,509 2,531 2,551 2,665 2,832
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 1,345 ] [ 1,331 ] [ 1,453 ] [ 1,492 ] [ 1,178 ]
株主総利回り (%) 111.06 112.13 104.34 97.19 107.66
(比較指標:名証第2部
(%) ( 105.44 ) ( 146.09 ) ( 158.11 ) ( 120.23 ) ( 153.28 )
株価指数平均)
2,725
最高株価 (円) 532 2,619 2,518 2,390
(550)
2,410
最低株価 (円) 342 2,190 1,890 2,050
(472)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年3月期の1株当たり配当額7円には、特別配当1円を含んでおります。
4.2019年3月期の1株当たり配当額50円には、特別配当5円を含んでおります。
5.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第84期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第86期の期首
から適用しており、第85期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
7.最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
8.2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しており、第85期の株価については、当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
1943年6月 愛知県一宮市において、一宮運輸㈱として設立。
1945年4月 名古屋鉄道㈱が設立した名岐運輸㈱を吸収合併し、蘇東運輸㈱に商号変更。
1959年10月 蘇東運輸㈱の出資により蘇東急配㈱が名古屋市東区において設立。(現 連結子会社名鉄急
配㈱ 1960年5月に商号変更)
1960年4月 名鉄運輸㈱に商号変更。
1960年5月 半田通運㈱(本社 愛知県半田市)を吸収合併。
1960年6月 本社を名古屋市熱田区に移転。
1968年11月 名鉄運送㈱が名古屋市港区において設立。(現 連結子会社名鉄急配㈱)
1970年4月 利用航空運送事業及び航空運送代理店業の営業開始。
1970年6月 西肥貨物運送㈱(本社 長崎県佐世保市)に出資し、西肥名鉄運輸㈱に商号変更。(現 連結
子会社九州名鉄運輸㈱)
1970年10月 倉庫(流通)事業の営業開始。
1971年5月 北福岡運送㈱(本社 岩手県二戸市)に出資し、東北名鉄運送㈱に商号変更。(1982年12月に
東北名鉄運輸㈱へ商号変更)
1972年4月 ゴールデン航空㈱(本社 東京都江東区)に出資し、名鉄ゴールデン航空㈱に商号変更。
(現 連結子会社)
1976年8月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1981年9月 宅配便の営業開始。
1984年4月 VAN(付加価値通信網)業務開始。
1986年4月 利用航空運送事業及び航空運送代理店業を名鉄ゴールデン航空㈱に譲渡。
1992年5月 現在地(名古屋市東区)へ本社を移転。
2006年3月 北陸地区事業を会社分割し、北陸名鉄カーゴサービス㈱に承継。
2007年10月 北海道地区事業及び九州地区事業を会社分割し、北海道地区事業は新設会社の北海道名鉄運
輸㈱に、九州地区事業は九州名鉄カーゴサービス㈱に承継。また、九州名鉄カーゴサービス
㈱を九州名鉄運輸㈱に、北陸名鉄カーゴサービス㈱を北陸名鉄運輸㈱にそれぞれ商号変更。
2009年4月 名鉄急配㈱が東海名鉄運輸㈱を吸収合併。
2010年1月 広島支店業務を中国名鉄運送㈱に譲渡。(現 連結子会社中国名鉄運輸㈱)
2010年4月 名古屋鉄道㈱の子会社である和歌山名鉄運輸㈱(本社 和歌山県和歌山市)の株式を取得して
子会社化。
2010年10月 西肥名鉄運輸㈱が九州名鉄運輸㈱を吸収合併し、九州名鉄運輸㈱に商号変更。
2011年10月 名古屋鉄道㈱の子会社である四国名鉄運輸㈱(本社 愛媛県松山市)の株式を取得して子会社
化。
2015年12月 日本通運㈱と資本業務提携契約を締結。
2016年4月 名古屋鉄道㈱の子会社である信州名鉄運輸㈱(本社 長野県松本市)の株式を株式交換により
取得して子会社化。
2017年1月 東北名鉄運輸㈱の事業を北海道名鉄運輸㈱へ譲渡し、北海道名鉄運輸㈱は北海道東北名鉄運
輸㈱に商号変更。
2017年4月 関東名鉄急配㈱が関東名鉄カーゴサービス㈱及び東京名鉄カーゴサービス㈱を吸収合併し、
関東名鉄運輸㈱に商号変更。
和歌山名鉄運輸㈱が大阪名鉄急配㈱を吸収合併し、関西名鉄運輸㈱に商号変更。
2018年4月 北陸名鉄運輸㈱が北陸名鉄急配㈱を吸収合併。
2019年10月 信州名鉄運輸㈱が信州名鉄運送㈱及び信州名鉄流通㈱を吸収合併。
2020年4月 信州名鉄運輸㈱が㈱めいてつ企画を吸収合併。
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3 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)の企業集団は、親会社名古屋鉄道㈱グループの中にあって、子会社19
社と関連会社1社で構成し、それぞれが事業地域及び分野を複合的に分担し、物流ニーズの対応にグループが一体と
なって、貨物運送事業を主力とする総合的な物流関連事業の展開をしております。
当社は、グループの中核として全国ネットワークを有し、混載貨物を主力とする商流貨物輸送などを運営し、市場
ニーズに対応した輸送商品を開発して、幅広いサービスを提供しております。また、連結子会社信州名鉄運輸㈱ほか
18社、持分法適用関連会社中京通運㈱1社が、それぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。
一部の連結子会社においては、航空会社と代理店契約を締結し、国内の航空貨物輸送を行っているほか、貨物輸送
にかかわる保管業務及び流通加工業務や納品代行業務等を行うなど、トータルな物流サービスを提供しております。
当社及び一部の連結子会社においては、物流関連事業に付帯して主に遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物
を事務所や駐車場などとして賃貸しているほか、設備工事業や広告代理業を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社であ
る㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 [被所有]割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(親会社)
運送の受託
名古屋鉄道㈱ ※1 名古屋市中村区 101,158 鉄軌道事業 [51.22]
役員の兼務 3名
(その他の関係会社)
運送の委託、受託
貨物自動車運
日本通運㈱ ※1 東京都港区 70,175 [20.13]
送事業
営業設備の賃貸借
(連結子会社)
運送の委託、受託
営業設備の賃貸
九州名鉄運輸㈱ 福岡県糟屋郡久山町 100 物流関連事業 100.00
資金の貸付
役員の兼務 2名
運送の委託、受託
営業設備の賃貸
四国名鉄運輸㈱ ※2 愛媛県松山市 100 物流関連事業 79.60
資金の借入
役員の兼務 2名
運送の委託、受託
営業設備の賃貸借
信州名鉄運輸㈱ ※2 長野県松本市 90 物流関連事業 100.00
資金の借入
役員の兼務 3名
運送の委託、受託
資金の借入
北陸名鉄運輸㈱ 石川県金沢市 60 物流関連事業 100.00
債務保証
役員の兼務 2名
運送の委託、受託
営業設備の賃貸
北海道東北名鉄運輸㈱ 岩手県紫波郡矢巾町 10 物流関連事業 100.00
資金の貸付
役員の兼務 2名
運送の委託、受託
営業設備の賃貸
名鉄急配㈱ 愛知県稲沢市 100 物流関連事業 100.00
資金の借入
役員の兼務 2名
運送の委託、受託
営業設備の賃貸
名鉄ゴールデン航空㈱ 東京都江東区 96 物流関連事業 100.00 資金の借入
債務保証
役員の兼務 2名
その他12社
(持分法適用関連会社)
運送の委託、受託
中京通運㈱ 名古屋市中川区 60 物流関連事業 50.00
役員の兼務 3名
(注) 1.※1:有価証券報告書の提出会社であります。
2.※2:四国名鉄運輸㈱及び信州名鉄運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
四国名鉄運輸㈱ 信州名鉄運輸㈱
① 売上高 15,257百万円 19,324百万円
② 経常利益 774 〃 316 〃
③ 当期純利益 542 〃 278 〃
④ 純資産額 6,248 〃 3,984 〃
⑤ 総資産額 10,429 〃 6,678 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
物流関連事業 7,499 [ 2,465 ]
合計 7,499 [ 2,465 ]
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であり、[ ]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
2,832 [ 1,178 ] 45 歳 0 か月 12 年 3 か月 4,422
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、[ ]内は外
書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、名鉄運輸労働組合と称し、全日本運輸産業労働組合連合会に加入しております。また、
連結子会社信州名鉄運輸㈱他11社には、それぞれ労働組合が組織されております。
現在、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、物流という視点から豊かな生活を実現する事業を通じて、地域の皆様に信頼される「信頼の
トップブランド」を目指します。「We’re Koguma」のキャッチフレーズを掲げ、グループ一丸となって、最高品
質のロジスティクスサービスをお客様にお届けします。
(2) 経営環境
当社グループを含む物流業界を取り巻く環境は、中長期的には人口減少と少子高齢化が労働力不足や国内貨物輸
送量の減少をもたらし、また、ネット社会・電子商取引の拡大などにより、産業構造や消費スタイルが大きく変化
しております。一方、AIを活用した自動運転やドローン配送等の新技術による運び方改革の実現や、鉄道や内航
海運へのモーダルシフト、貨客混載輸送や共同輸配送など効率化が推進されております。
また、CO2削減など、限られた資源を大切にし、自然や環境を整え、人々が暮らしやすいサステナブルな社会を実
現することが企業の中長期的な成長につながるとの意識が非常に高まってきており、ESGやSDGsを重視した
経営が求められております。
今後の見通しにつきましては、日本国内において新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化がインバウンド需要
の減少、輸出の減退や設備投資マインドの悪化、経済活動の萎縮などの影響をもたらし、不透明性が高まっており
ます。
当社グループにおいても、運賃単価の適正化や生産性向上の取組み等を進めてまいりましたが、回復の兆しは見
えつつも貨物輸送量がコロナ禍以前の水準に戻っておらず、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識してお
ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
このような環境下においても、当社グループが持続的に成長を目指すためには、自動運転・DX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)の活用を含め、従来からの領域に捉われない事業展開が必要であり、また、ESG・SD
Gsをより重視した経営が求められていると考え、今回、2030年に向けた長期ビジョンを策定するとともに、2021
年度を初年度とする3ヵ年計画である名鉄運輸グループ中期経営計画2023を策定しました。
名鉄運輸グループ長期ビジョン「Koguma Sustainable 2030」では、培ってきた「こぐま品質」と地域に密着した
各社の強みを結集したグループ総合力および事業基盤を強化し、区域・倉庫・3PL等の事業を拡大するほか、特
積事業のコスト構造の抜本的改革を進め、労働生産性の向上を図り、売上高1,500億円を目指します。
また、名鉄運輸グループ中期経営計画2023は、名鉄運輸グループ長期ビジョン「Koguma Sustainable 2030」の実
現に向けた最初の3ヵ年計画となります。同期間をコロナ禍からの回復期と位置づけ、労働生産性(一人当たり付
加価値)を高めることで、下記の3つの重点テーマの改革トライアングルを回し、中長期的な成長・存在価値向上
を実現してまいります。
[重点テーマ]
①特積事業の融合化モデルへの進化・DXによる労働生産性向上
②人事制度・職場環境の改善
③持続的な物流ネットワークの構築
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(4) 目標とする経営指標
名鉄運輸グループ中期経営計画2023では、連結経営数値目標として、以下の計数計画を設定しております。
2021年度予想
(単位:百万円) 2022年度計画 2023年度計画
(2021年6月25日時点)
売上高 114,000 116,200 118,000
3,800 3,900 4,500
営業利益
(利益率)
(3.3%) (3.4%) (3.9%)
親会社株主に帰属する
2,500 2,300 2,800
当期純利益
EBITDA 9,300 9,400 10,100
ROA 3.6% 3.7% 4.2%
ROE 6.2% 5.6% 6.6%
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に左右されます。新型コロナウイルス
感染症拡大・長期化に伴い、社会環境が大きく変化するなか、会社の経営の基本方針に基づき、臨機応変に対応
し、品質の高い物流サービスを安定的かつ継続して提供し、適正な運賃・料金を収受するほか、DXを推進し労働
生産性を向上するとともに、ESGに係る各分野への適切な対応により、企業価値を高め、持続可能な成長を実現
することを目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 安心安全の追求
質の高い安全・安心な物流サービスを提供し続けるべく、グループ事故三悪(運転事故、商品事故、労災事故)
撲滅委員会が中心となって、グループ全体での安全品質の維持強化に引き続き取り組みます。また、衝突軽減ブ
レーキ装置付きの新型車両への代替えを促進し、指差呼称を展開し、事故撲滅を目指します。
② グループ総合力の発揮
東京営業部(東京都中央区京橋)をはじめ、引き続き、グループ一体の営業体制を推進します。また、流通事業
についても、グループ総合力を活かし、積極的に展開します。そのためには、物流施設の更新や新規投資が不可欠
となりますが、収益性を重視して進めます。
また、グループ一体での行事や研修・会議を通じ、従業員の一体感を醸成しているほか、対外的にはテレビCM
などにより、こぐまブランドの浸透を行います。
③ 人材の確保と人材の育成
労働集約型の事業が多く、人材の確保が重要となります。多様な人材が活躍し、従業員が誇りややりがいを持
ち、幸せを感じる企業を目指し、人事制度や職場環境の改善に取り組んでおります。また、充実した社員教育を行
うほか、大型免許取得補助制度による若手社員の大型免許取得者数や物流技術管理士取得補助制度による専門知識
を持った人材を増やします。
④ 地域拠点の強化と輸送ネットワークの最適化
老朽化した物流施設のリニューアルを順次進めます。また、日本通運㈱と、施設の共同利用や共同幹線輸送を通
じ、提携効果の更なる深化を進めます。そのほか、長距離輸送のモーダルシフト(レール化)やトレーラー利用な
どの検討を通じ、コスト削減とドライバー採用の自由度を高めます。
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2 【事業等のリスク】
当社グループは、総合物流事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられるリスクについては、以下のとおり認識しております。当社グループは、これらのリスクを認識した上
で、発生の抑制・回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末において判断したものであり、これらのリスクは当
社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事故・災害等のリスク
① 車両事故
当社グループは、常時6,000台を超える車両(トラック)を運行させており、グループ事故三悪撲滅委員会が中心
となって事故防止のため従業員に対し日々様々な取り組みを行っておりますが、不慮の車両事故が発生する可能性
があります。車両事故により賠償責任が生じた場合に備え、賠償保険等に加入し、事故賠償に対する支払リスクを
回避しておりますが、想定を超える事故賠償が発生した場合、その支払いやその後の保険料上昇によるコスト増、
顧客からの信用低下、ブランドイメージの毀損による売上高の減少など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
場合があります。
② 自然災害等
地震、台風、洪水等の自然災害により、従業員や営業施設・車両等に対する被害が発生し、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害を想定した対策マニュアルや事業継続計画の策定、
従業員の安否確認システムなどを導入して災害に備えておりますが、自然災害の被害を排除できるものではなく、
被害状況によっては事業運営に支障をきたす可能性があることに加え、復旧等にかかる費用が発生する場合があり
ます。
③ 感染症の流行
感染症の流行により、顧客が生産停止や販売減少することで、当社グループの受託貨物が大きく減少する可能性
があります。また、感染予防については従業員に衛生管理等を徹底させておりますものの、社内に感染者が発生し
た場合、輸送能力の低下を招くことで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場等の変動に関するリスク
① 景気動向
当社グループは、主に法人間の輸送を対象としていることから、国内外の景気動向や市場変動により大きな影響
を受けやすく、さらに生産拠点の海外シフトや国内人口の減少などに伴い、今後、国内輸送需要の減少が見込まれ
ます。こうした状況に対し、当社グループは、品質により選ばれる運送事業者を目指し、最高品質のロジスティク
スサービス「こぐま品質」を顧客に対し提供すべく、グループ事故三悪撲滅委員会が中心となって、商品事故撲滅
に対する従業員教育を徹底するとともに、グループオフィスを中心としてグループ一体の営業体制を強化しており
ます。しかしながら顧客との取引規模の縮小や同業他社との価格競争が激化した場合、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 金利変動
当社グループは、よりよい物流サービス提供に向け、車両更新や拠点整備に継続的な設備投資を実施しているた
め、運転資金や設備資金を主として借入金により安定的かつ効率的に調達しております。借入金のほとんどは金利
を固定化しておりますが、短期資金や変動金利での借入については、金利が変動した場合、資金調達コストが上昇
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産、株式市況
当社グループは、営業活動に必要な土地・施設の不動産や、取引先とより安定した企業運営を目的として上場及
び非上場の株式を政策的に保有しております。これらの時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等の
計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があることから、既存不動産については、
経済状況や顧客の動向を踏まえ事業所の存続や移転等を検討し、また政策保有株式についてはその保有の可否を、
取締役会等で常に判断しリスク管理を徹底しております。
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④異常気象
顧客より輸送を受託する商品には、農産品などの一次産品、飲料水などの食品等、その需要が天候に左右される
ものを含んでおり、異常気象により輸送需要に変動が発生した場合、顧客との情報を共有するなどその影響を最小
限にとどめるよう努力をいたしますが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業遂行に関するリスク
① 法律・制度・規制の改変
当社グループは、道路運送法、貨物自動車運送事業法などの事業運営にかかる関係法令、道路交通法などの交通
法規にかかる関係法令、排ガス規制などの環境にかかる関係法令、労働基準法などの労働法規にかかる関係法令な
どを遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化、追加された場合には、これらの規制を遵守
するための設備、装置・機械の設置や従業員教育にかかる費用、その対応のための人件費の増加が、収支悪化の誘
因になり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。
② 当社の見込みを上回る経営環境の変化
当社グループは、主にトラックを使用して事業を展開しており、原油価格の上昇は、軽油・油脂類価格も上昇す
るため大きな負担となります。このため常に燃費向上のための従業員教育や顧客への運賃料金の改定を行いながら
それらの価格の転嫁を行っておりますが、転嫁には限界があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 人材の確保・育成
当社グループが展開する物流事業は労働集約型であり、労働力としての質の高い人材の確保が必要であります。
そのため、優秀な人材を確保、育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図ることが必要となります。特に女性
や若年層にも魅力ある職場環境を提供するため営業施設の新築、改築や寮施設などの福利厚生の充実、車両更新に
より運転しやすい車両の導入などを進めております。人員確保が計画どおり進まない場合、深刻な労働力不足に陥
り、輸送品質確保ができなくなるおそれや人件費コストが急騰し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 売上計上の正確性
当社グループは、財務報告の適正性確保を達成するために内部統制システムを構築し運用すると共に、上場企業
として監査法人の監査により、会計処理の評価、指導を受けており、評価の過程で子会社・関連会社も含む当社グ
ループ内において不適切な会計処理が発見された場合には適切に対処し、財務報告の信頼性の確保に努めておりま
す。
一方、当社グループが展開する物流事業では、収入を計上する時点と顧客へ代金を請求する時点が異なることが
あるため未請求の収入計上が発生することがあり、当該未請求分の売上高を「繰越未収売上」といっております。
繰越未収売上は、顧客に対して請求が行われないため、取引の実在性の裏付けが十分に担保されない可能性があ
り、恣意的な収入計上がなされ当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。当社は、このリ
スクの重要性を認識しており、発生を防止するため、以下の対策を行っております。
・繰越未収売上分を正しく処理している証憑類とその仕訳帳を照合する
・顧客の認識している代金を収入計上している場合、「請求書切替荷主一覧」にリストアップされている荷主分
のみ処理されていることを照合確認し承認する
但し、これらの対策が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備が発生した場合には、当社
グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 企業の社会的責任に関するリスク
① 新たな環境規制への対応
近年、地球環境問題への関心が高まる中、当社グループは電気トラックなどの低公害車の導入や営業施設の荷捌
場の屋根に太陽光発電パネルの設置、作業場の暑さ対策のため屋根散水設備等、省エネ・環境対策に順次取り組ん
でおります。今後、当社グループの想定を上回る環境規制等が実施された場合、資金及び設備投資計画の再検討が
不可欠となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② コンプライアンス違反
当社グループは、様々な法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っております。そのため、内部統制システム
を整備し、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図っておりますが、万一法令違反等が発生した場合には、当社
グループの社会的信用が失墜するおそれがあるほか、行政処分等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 顧客に対する不適切な対応・不十分なCS
当社グループは、物流事業を展開するうえで、商品事故など顧客に対する不適切な対応や不十分なCS(顧客満
足)が発生した場合には、競争力の低下、当社グループのブランドイメージの毀損をはじめ有形無形の損害が発生
し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、前期末に比べ4,746百万円増加して103,913百万円となりました。流動資産は同
3,260百万円増加して22,042百万円、固定資産は同1,486百万円増加して81,871百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が、手許流動性資金確保のため3,161百万円増加したことなどであり
ます。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が2,125百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前期末に比べ1,980百万円増加して63,128百万円となりました。流動負債は同262百万円増加して
31,028百万円、固定負債は同1,718百万円増加して32,100百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前期末に比べ4,150百万円増加して32,283百万円となりました。
純資産合計は、前期末に比べ2,765百万円増加して40,784百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
2,340百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前期末の37.11%から37.97%となり、1株当たり純資産額は、前期末の5,676.05
円から6,086.04円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が全世界にまん延しかつてないほどの経済
停滞に見舞われ、前半は大きく落ち込む結果となりました。夏ごろよりGoToトラベル、GoTo Eat、GoToイベント
などのGoToキャンペーンによる景気刺激策の実施や緊急事態宣言により移動や外出などの制約を受けた巣ごもり
需要の増加によって国内消費は徐々に回復の兆しを見せてきましたが、年明け以降、感染の再拡大により11都
府県に緊急事態宣言が再発出されると、先行きの不透明感が増し再び厳しい状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、外出自粛に伴い通販関係の個人向け配送が大幅に増加し、企業間の輸送につきまし
ても国内消費の高まりによる生産拡大により、徐々に国内貨物取扱量は回復基調となりましたが、コロナ禍以前
の水準まで回復するには至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、「安心と信頼のこぐま品質を提供す
る人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」とした基本方針のもとで各施策を推進するとともに、
ライフラインを守るため、お客様、従業員及びそのご家族のほか、当社に関係する全ての皆さまの健康と安全を
最優先に通常業務を継続し、お客様からの輸送需要に応えてまいりました。
営業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により訪問営業に大きな制約を受けましたが、ウェブによる営
業活動なども取り込みながら新規顧客を開拓するとともに、既存顧客に対しても積極的な営業活動をすることで
貨物取扱量の確保に努めました。また、輸送ネットワーク強化の一環として、2020年6月には、愛媛県西条市に
四国名鉄運輸「西条みらい倉庫営業所」を開業し、続いて9月には関西地区におけるさまざまな輸送ニーズに応
える複合拠点として大阪市西淀川区に「名鉄トラックターミナル関西」を開業、2021年3月には、関西名鉄運輸
橋本支店を隣接する奈良県五條市に新築移転して「きのくに五條支店」を開業するなど、グループ一体となり積
極的に新たな顧客需要の取り込みを図ってまいりました。
業務面では、輸送量に見合った戦力の適正化・効率化を図るために、人員・車両配置の見直しに加え、運送委
託費の最適化に努めるとともに、日本通運株式会社とは、引き続き経営資源の有効活用及び業務の効率化を進め
連携を強化しました。また、グループ全社を挙げて運転事故、商品事故、労災事故撲滅による品質向上への活動
を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は前期比4.3%減の112,055百万円となり
ました。また、営業利益は同23.2%減の3,623百万円、経常利益は同22.4%減の3,762百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益については、同12.6%減の2,665百万円となりました。
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② 地域別売上高
区分 金額(百万円) 構成比(%) 前期比(%)
東部地域 32,873 29.3 94.6
中部地域 43,272 38.6 97.2
西部地域 35,910 32.0 95.1
合計 112,055 100.0 95.7
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東 中部…東海、北陸、甲信越 西部…近畿、中国、四国、九州
③ 輸送能力
区分 車両台数(台) 積載トン数(トン) 前期比(%)
大型車 2,694( 74) 29,365 101.1
貨物自動車
普通車 3,693( 29) 12,926 99.4
6,387( 103)
合計 42,291 100.6
(注) 1.「車両台数」欄の( )内は内書でリース契約による台数であります。
2.「前期比」欄は積載トン数で比較しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前期に比べ459百万円減
少し、6,704百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期に比べ2,813
百万円増加し、7,329百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加などにより、前期に比べ1,006百万円増加し、
3,787百万円の収入超過となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ3,161百万円増加し、3,332百万円となりました。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、貨物自動車運送事業を主力とする総合物流事業を展開しており、また受注生産形態をとらない
事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における経営成
績に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連
結財務諸表作成に影響を及ぼすと考えられる見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当
金、減損会計であり、継続して評価を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
ます。
(経営成績の分析)
(ⅰ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前期に比べて4,997百万円減少し、112,055百万円(前期比4.3%減)となり
ました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に1回目の緊急事態宣言の発出があっ
た第1四半期連結累計期間において、取扱重量が大幅に減少したことによるものであります。
(ⅱ)売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前期に比べて1,362百万円減少し、8,936百万円(前期比13.2%減)と
なりました。また、売上総利益率は、前期に比べ0.8ポイント減少し、8.0%となりました。これは主に、売上
高の減少によるものであります。
(ⅲ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前期に比べて1,095百万円減少し、3,623百万円(前期比23.2%減)とな
りました。また、営業利益率は、前期に比べ0.8ポイント減少し、3.2%となりました。これは主に、売上総利
益の減益によるものであります。
(ⅳ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前期に比べて1,088百万円減少し、3,762百万円(前期比22.4%減)とな
りました。これは主に、営業利益の減益によるものであります。
(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて383百万円減少し、2,665百万円
(前期比12.6%減)となりました。これは主に、経常利益の減益によるものであります。
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(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
③ 資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、中期経営計画(2021年~2023年)にて、2023年度において総資産利益率(ROA)4.2%、自己資
本利益率(ROE)6.6%にすることを財務目標としております。この目標達成のため、財務健全性・資本効率の向上
と、将来の成長に向けた設備投資を両立させていく方針です。
当社グループの資金需要につきましては、運転資金需要のうち、主なものは物流関連事業に係る売上原価、販売
費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費及び運送委託料等です。
また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、トラック車両の更新やトラックターミナルの新設など物
流関連事業の生産効率向上のための設備投資です。なお、大きな設備投資が行われた際には、有利子負債の増加も
想定されますが、財務目標達成のため、自己資本比率が適切な水準になるよう、コントロールしていく方針です。
当社グループの資金調達につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関から
の借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フ
ロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、
資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調
達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入
することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っておりま
す。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして
は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標です。
当連結会計年度における業績につきましては、物流関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、特に1回目の緊急事態宣言の発出があった第1四半期連結累計期間において、取扱重量が大幅に減少したこ
とにより、売上高は1,120億円、営業利益は36億円となりました。
3月19日に公表した新中期経営計画では、2021~2023年度をコロナ禍からの回復期と位置付けており、中期経営計
画の諸施策を推し進めてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では当連結会計年度において、輸送能力の維持、増強及び物流サービスの向上
を目指して総額 8,544 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却及び売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 工具器具
(所在地) (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社
― 90
統括業務設備 18 11,000 ― 93 11,113
[566] [70]
(名古屋市東区)
東北支社・仙台支店
2,387
178
(仙台市宮城野区) 物流関連設備 547 472 (101,817) ― 5 3,412
[42]
[17,330]
他東北地区4店所
北関東支社・足利支店
970
309
(栃木県足利市) 物流関連設備 400 555 (54,587) 10 12 1,949
[124]
[32,433]
他北関東地区4店所
東京支社・新砂支店
1,838
(東京都江東区)
805
物流関連設備 1,130 1,898 (37,907) 5 66 4,940
[260]
他東京・南関東地区
[64,842]
12店所
静岡西支店
835
98
(静岡県焼津市) 物流関連設備 452 217 (23,485) 1 3 1,511
[52]
[26,609]
他静岡地区2店所
名古屋支社・小牧支店
10,358
660
(愛知県小牧市) 物流関連設備 1,375 1,469 (199,283) ― 22 13,226
[428]
[82,661]
他東海地区18店所
大阪支社・淀川支店
6,998
639
(大阪市西淀川区) 物流関連設備 4,886 1,414 (47,305) ― 64 13,364
[183]
[40,271]
他近畿地区10店所
中国地区・岡山支店
637 53
物流関連設備 125 89 ― 3 856
(17,664) [19]
(岡山市南区)
(注) 1.上記の金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,188百万円であります。賃借している土地の面積につ
いては、[ ]で外書しております。
3.上記のほか、車両及び事務用機器等の一部をリース契約により賃借しております。主な車両等の年間リース
料は0百万円であります。
4.事業用土地の再評価を行っております。
5.従業員数の[ ]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース 工具器具
(所在地) (名)
及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産 及び備品
運搬具
18
北海道東北名鉄運輸㈱
404
物流関連設備 5 10 (13,004) ― 21 56
[192]
(岩手県紫波郡矢巾町)
[1,244]
387
関東名鉄運輸㈱
299
物流関連設備 41 10 (31,626) ― 1 441
[56]
(茨城県土浦市)
[16,580]
名鉄ゴールデン航空㈱
536
301
(東京都江東区)
物流関連設備 175 22 (6,024) 9 31 775
[76]
[35,082]
他東京・南関東地区1社
名鉄急配㈱
1,295
614
(愛知県稲沢市) 物流関連設備 788 56 (29,640) ― 22 2,162
[46]
[63,038]
他東海地区1社
1,328
北陸名鉄運輸㈱ 308
物流関連設備 470 12 (32,613) 8 12 1,833
(石川県金沢市) [141]
[37,906]
信州名鉄運輸㈱
3,612
945
(長野県松本市) 物流関連設備 2,083 1,043 (225,812) 37 96 6,873
[379]
[43,157]
他甲信越地区2社
805
関西名鉄運輸㈱
273
物流関連設備 518 9 (23,755) ― 19 1,353
[30]
(和歌山県和歌山市)
[4,610]
四国名鉄運輸㈱
2,679
747
(愛媛県松山市) 物流関連設備 1,087 507 (87,217) 45 70 4,390
[233]
[28,488]
他四国地区5社
九州名鉄運輸㈱
2,865
776
(福岡県糟屋郡久山町) 物流関連設備 972 74 (159,707) 5 49 3,968
[134]
[37,756]
他中国・九州地区1社
(注) 1.上記の金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,238百万円であります。賃借している土地の面積につ
いては、[ ]で外書しております。
3.上記のほか、車両及び事務用機器等の一部をリース契約により賃借しております。主な車両等の年間リース
料は777百万円であります。
4.九州名鉄運輸㈱において、事業用土地の再評価を行っております。
5.従業員数の[ ]内は外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年3月31日現在の重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
車両の購入 2021年 2022年
名鉄運輸㈱ ― 4,316 ― 自己資金 ―
(代替) 4月 3月
名鉄トラックターミ 2020年
名鉄運輸㈱ ― 未定 28 自己資金 2022年度 ―
ナル中部(仮)建設 10月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,037,000
計 26,037,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) ( 2021年 6月25日)
名古屋証券取引所
普通株式 6,509,301 6,509,301 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 6,509,301 6,509,301 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日
8,143 32,546 ― 2,065 4,497 4,497
(注)1
2017年10月1日
△26,037 6,509 ― 2,065 ― 4,497
(注)2
(注) 1.2016年4月1日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、発行済株式総数は
8,143千株、資本準備金が4,497百万円それぞれ増加しております。
2.2017年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は
26,037千株減少し、6,509千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 5 47 9 ― 881 948 ―
(人)
所有株式数
― 3,316 11 49,376 3,632 ― 8,590 64,925 16,801
(単元)
所有株式数
― 5.11 0.02 76.05 5.59 ― 13.23 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式26,716株は、「個人その他」に267単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数の割合(%)
名古屋鉄道㈱ 名古屋市中村区名駅一丁目2番4号 3,312 51.09
日本通運㈱ 東京都港区東新橋一丁目9番3号 1,301 20.08
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES(常任
LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田
178 2.75
代理人 モルガン・スタンレー
区大手町一丁目9番7号大手町フィナ
MUFG証券㈱)
ンシャルシティ サウスタワー)
CGML PB CLIENT ACCOUNT /
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
COLLATERAL(常任代理人 シ
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京 116 1.80
ティバンク、エヌ・エイ東京支
都新宿区新宿六丁目27番30号)
店)
名鉄運輸従業員持株会 名古屋市東区葵二丁目12番8号 114 1.77
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 106 1.64
三菱ふそうトラック・バス㈱ 川崎市中原区大倉町10番地 98 1.51
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 91 1.41
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 84 1.31
鈴与㈱ 静岡市清水区入船町11番1号 80 1.23
計 ― 5,484 84.60
(注)2019年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(特例対象株券等) において、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書(特例対象株券等)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
保有株券等の数 332,900
株券等保有割合 5.11%
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,700
普通株式 6,465,800
完全議決権株式(その他) 64,658 ―
普通株式 16,801
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,509,301 ― ―
総株主の議決権 ― 64,658 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市東区葵二丁目12番
26,700 ― 26,700 0.41
名鉄運輸㈱ 8号
計 ― 26,700 ― 26,700 0.41
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 286 635
当期間における取得自己株式 93 220
(注) 当期間における取得自己株式には、 2021年 6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
種類
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 26,716 ― 26,809 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2021年 6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要政策の一つと考え、業績に応じた配当を行うことを基本とし、あわせ
て今後の企業体質の強化と事業展開を念頭に置き、内部留保の充実にも配慮し安定した配当を継続していくこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当については、一定の内部留保を確保できる見込みであるため、期末配当を1株当たり50円としまし
た。
内部留保金については、今後の営業拠点整備に備えるとともに財務体質を強化する資金に充当するなど経営基
盤の充実に努めることとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議年月日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
324 50.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「こぐまスピリッツ」として、企業理念「高品質の運輸・物流サービスの提供を通じ、より豊
かな地域社会の実現に貢献する。」、経営理念「ロジスティクスは、企業の成長に欠かすことのできない重要な戦
略です。私たち名鉄運輸グループは顧客の物流課題に正面から向き合い、解決に向け真摯に取り組みます。」、企
業倫理規範「安全輸送の確保、法令・規則の遵守、高品質なサービスの提供、地域社会への貢献、環境に配慮した
企業活動」を掲げ、日本経済のライフラインを担う運輸業としての高い公共性と社会的責任を認識し、誠実かつ公
正な事業活動を行います。その上で、全てのステークホルダーからの信頼獲得、持続的な成長と中長期的な企業価
値向上に向けて、より良いコーポレートガバナンスを追求します。そのためには、意思決定、業務執行及び監督、
コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性
を確保することを基本方針とし、その充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 内田亙が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役 榊原勝
則、取締役 長谷川靖、取締役 花房伸介、取締役 安藤隆司、取締役 髙﨑裕樹、社外取締役 戸田達也、社外取締役
井上尚司であり、議長を含め、取締役8名(うち社外取締役2名)で構成されており、重要な意思決定につき慎重
かつ十分な検討を行い、審議決定しております。
また、取締役会決議事項については、取締役を兼務しているグループ営業本部長及びグループ管理本部長が担当
執行役員及び全国の営業拠点にその執行を指示すると同時に、その達成状況を取締役会に報告させております。
なお、当社グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役
員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と業務執行機能の充実・強化を図っております。
b. 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役 加藤武、監査役 矢野裕、社外監査役 安井秀樹、社外監査
役 平林一美の監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されており、監査役会が定めた監査の方針に従い取締役
会、その他重要な会議に出席するほかその職務の執行状況を聴取し重要な決裁書類を閲覧するとともに、会計監査
人から報告及び説明を受け厳正な監査を行っております。
(b) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、運輸事業を公道での安全輸送を担う公共性のある事業と認識し、広く社会から信頼される公正かつ透明
性の高いコーポレートガバナンス体制として、上記の企業統治体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備については、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に沿って制定した「名鉄運輸グループ
企業倫理規範」を遵守し、当社及びグループ各社に対しその周知・徹底を指導し、社長を委員長とする「グループ
企業倫理委員会」において、その徹底・運用状況の確認を行う体制を整えております。この委員会は、2003年8月
に設置されており、役員・従業員の法令・社内規則違反、企業倫理・社会良識の逸脱を未然に防止する施策を決定
するとともに、不祥事が発生した場合には、情報収集、状況把握、原因究明、再発防止策の策定、情報公開を行っ
ております。
(b) リスク管理体制の状況
リスク管理については、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する管理・実践を可能とするために、「名鉄運輸
グループリスク管理運用規則」を策定し、社長を委員長としてグループ全体のリスク管理を指揮、監督、統括する
「グループリスク管理委員会」を設置しております。グループ各社には、リスク管理推進責任者及びリスク管理推
進担当者を置き、各社ごとに「リスク管理規程」を策定してリスク管理体制を整備させております。また日常業務
の中で発生が予測される安全、品質、環境、財務処理、情報セキュリティ等に係るリスクの管理については、それ
ぞれの当社担当部署にて、グループ各社を含め横断的な研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、
グループ各社を跨ぐリスクの監視は、当社内部監査部門が行うものとしております。新たに生じたリスクについて
は、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、必要に応じてプロジェクトを組織して対応する
体制としております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社の業務の適正性の確保のため、「名鉄運輸グループ関連会社監理規則」に従い重要事項について
は、当社への事前協議・報告制度を義務付けております。グループ各社にコンプライアンス上問題があると認めた
場合は、担当部署は直ちに担当取締役を通じて監査役に報告するとともに、改善策の策定を求める体制を整備して
おります。またグループ会社は、「名鉄運輸グループ財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に従い、財務報
告に係る内部統制を適正に整備・運用するための体制を確立しております。当社各部署は、「職務分掌」に基づ
き、それぞれの主管分野について、グループ会社全般に係る政策の立案及びグループ会社への指導・教育を実施し
ております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、法令に定める最低責任限度額を損害賠償の
限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(以下、「D&O保険」という。)契約を保険会
社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役並びに執行役員が業務に起因して損害賠償責任を負った場
合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしてお
ります。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。D&O保険の契約期間は、1年間であり、当
該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
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(f) 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数について、20名以内とする旨を定めております。
また、取締役の任期について、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでとする旨を定めております。
(g) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めており
ます。
(h) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)
を取締役会決議により実施できる旨を定款で定めております。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年4月 名古屋鉄道㈱入社
2009年6月 名古屋鉄道㈱取締役
2012年6月 当社監査役
2012年6月 名古屋鉄道㈱常務取締役
2014年6月 当社取締役
代表取締役社長
内 田 亙 1956年9月7日 生 (注)3 30
社長執行役員
2014年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役専務
2015年6月 当社代表取締役副社長
2016年6月 当社代表取締役社長
2020年 6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
当社入社
1981年4月
当社取締役経営企画部長兼情報システム
2007年6月
部長
代表取締役
当社常務取締役経営管理本部長兼関連事
2015年6月
専務執行役員 榊 原 勝 則 1958年5月15日 生 (注)4 38
業部長兼内部統制室長
グループ管理本部長
信州名鉄運輸㈱代表取締役社長
2019年5月
当社代表取締役 専務執行役員グループ
2021年6月
管理本部長(現任)
1985年4月 当社入社
当社取締役営業管理部長
2014年6月
当社取締役東京支社長
2017年4月
取締役
常務執行役員 長谷川 靖 1961年6月11日 生 (注)4 15
当社常務取締役東京支社長
2019年6月
東京支社長
当社常務執行役員東京支社長
2020年6月
2021年6月 当社取締役 常務執行役員東京支社長
(現任)
1987年4月 当社入社
当社取締役営業部長兼東京営業部長
2017年6月
取締役
2020年6月 当社執行役員グループ営業本部副本部
常務執行役員 花 房 伸 介 1964年2月24日 生 (注)4 11
長兼営業部長兼東京営業部長
グループ営業本部長
2021年6月 当社取締役 常務執行役員グループ営業
本部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年4月 名古屋鉄道㈱入社
2008年6月 名古屋鉄道㈱取締役
2011年6月 名古屋鉄道㈱常務取締役
2013年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役専務
取締役 安 藤 隆 司 1955年2月27日 生 (注)3 ―
2015年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役社長
2017年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役社長 社長執行
役員
2021年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役会長(現任)
1983年4月 名古屋鉄道㈱入社
2012年6月 名古屋鉄道㈱取締役
2015年6月 名古屋鉄道㈱常務取締役
2018年6月 名古屋鉄道㈱専務取締役
2019年6月 名古屋鉄道㈱取締役 専務執行役員
取締役 髙 﨑 裕 樹 1960年7月17日 生 (注)4 ―
2020年6月 当社監査役
2020年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役 副社長執行役
員
2021年6月 当社取締役(現任)
2021年6月 名古屋鉄道㈱代表取締役社長 社長執行
役員(現任)
日本通運㈱入社
1986年4月
日本通運㈱執行役員(現任)
2021年4月
取締役 戸 田 達 也 1964年1月3日 生 (注)4 ─
当社取締役(現任)
2021年6月
1991年4月 弁護士登録
2009年7月 井上尚司法律事務所
2010年10月 名古屋簡易裁判所民事調停官任官
取締役 井 上 尚 司 1957年7月29日 生 (注)3 ―
2013年10月 佐尾・井上法律事務所開所(現井上尚司
法律事務所)(現在に至る)
2015年6月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年4月 当社入社
常任監査役
2013年7月 北海道東北名鉄運輸㈱取締役
加 藤 武 1962年8月12日 生 (注)5 19
(常勤)
2021年6月 当社常任監査役(現任)
1987年4月 名古屋鉄道㈱入社
2016年6月 名古屋鉄道㈱取締役
2019年6月 名古屋鉄道㈱取締役 常務執行役員
矢 野 裕
監査役 1963年4月27日 生 (注)5 ─
2020年6月 名古屋鉄道㈱常務執行役員
2021年6月 当社監査役(現任)
2021年6月 名古屋鉄道㈱取締役 常務執行役員
(現任)
2006年7月 松阪税務署長
2008年7月 名古屋国税局調査部調査総括課長
2009年7月 名古屋国税局調査部次長
監査役 安 井 秀 樹 1951年10月8日 生 (注)6 ―
2011年7月 岐阜北税務署長
2012年8月 安井秀樹税理士事務所所長(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
2001年6月 ㈱東海銀行業務監査部長
2002年1月 ㈱UFJ銀行内部監査部副部長
2004年5月 ㈱ダイセキ取締役
監査役 平 林 一 美 1952年3月4日 生 (注)6 ─
2008年5月 ㈱ダイセキ常務取締役
2019年 6月 当社監査役(現任)
計
113
(注) 1.取締役戸田達也、井上尚司は社外取締役であります。
2.監査役安井秀樹、平林一美は社外監査役であります。
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2022年 3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2022年 3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役
員制度を導入しました。執行役員は上記取締役兼務者4名及び次の4名であります。
執行役員 吉村史法、執行役員 有馬正純、執行役員 辻昌哉、執行役員 納戸昌樹
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役戸田達也は日本通運㈱の執行役員であり、
同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同社と当社は、
2016年4月1日付で資本業務提携を行っております。社外取締役井上尚司は弁護士であり、同氏と当社との間には
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役安井秀樹は税理士であり、同氏と
当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役平林一美と当社と
の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選
任にあたり証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役は、日本通運㈱の執行役員としての専門的見地と豊富な経験や、弁護士としての専門的見地と豊富な
経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、また社外監査役は、税理士としての専門的な見地や、企業
経営者としての豊富な経験と高い見識を活かして当社の経営を適切に監査することができると判断し選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査部門と取締役・監査役は、適宜情報交換を行い、連携を図っており、内部監査部門の行った監査におい
て認識された業務執行の状況については、問題点も含め、代表取締役に共有・報告の上、取締役及び監査役へ直接
報告を行っております。
社外取締役については、総務部担当者が連絡調整業務を行い、必要に応じて文書等で経営情報を伝達し、社外監
査役を含む監査役と緊密に連携して当社の経営監視・監督を行っております。
社外監査役については、総務部担当者が連絡調整業務と報告を行い、また必要に応じて常勤監査役が出向き、監
査役間の情報を共有するための資料提出、意見交換を行っております。
また、当社では、監査役会や内部監査部門等の関連部門と外部会計監査人が随時意見交換し、互いに連携して当
社の問題点の把握等を行うとともに、外部会計監査人の適正な監査のための監査日程や監査体制の確保に努めてお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ. 監査役監査の組織、人員および手続
監査役監査については、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名で構成されてお
り、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 高木義博は、名古屋鉄道㈱の入社以来、財務部門の業務に携わり、同分野での豊富な経験と、財
務・会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役に就任以来、当社の適正な監査を担っております。監
査役 髙﨑裕樹は、名古屋鉄道㈱で、企画部門や不動産部門の業務執行を歴任し、代表取締役としてグループを牽
引しており、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役 安井秀樹は、企業税務に精通
しており、税理士としての専門的見地と豊富な経験を有しております。社外監査役 平林一美は、金融機関での監
査業務に携わり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、また企業経営での豊富な経験を有しておりま
す。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い取締役会、その他重要な会議に出席するほかその職務の執行状況
を聴取し重要な決裁書類を閲覧しております。
監査役は会計監査人から、定期的及び必要に応じて会計監査実施概要の説明を受け、適時に意見交換など連携を
図っております。また監査役は、グループ監査部が実施した内部管理体制の適切性、有効性を検証した結果につい
て報告を受け、適切な助言・指導を行っております。
ロ. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を8回実施し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会出席状況 (注)1
役職名 氏名
常勤監査役 高木 義博 全8回中8回
監査役 (注)2
髙﨑 裕樹 全7回中6回
監査役 安井 秀樹 全8回中8回
監査役 平林 一美 全8回中8回
監査役 (注)3
拝郷 寿夫 全1回中1回
(注)1 在任期間中の開催回数に基づいております。
2 2020年6月24日に就任しております。
3 2020年6月24日に退任しております。
監査役会においては、監査方針、監査計画および監査業務の分担の決定、常勤監査役の選任、会計監査人の報酬
等に関する同意、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案
内容の監査等について審議しております。
通常の業務監査のほか、コロナ禍における当社及びグループ各社の経営管理の状況について当期の監査役会の重
点監査項目の一つとして取り上げ、常勤監査役は新型コロナウイルスの流行が収支に与えた影響について、非常勤
監査役と情報を共有するとともに、今回のリスクに対する対応状況や今後の展望について意見を交換しておりま
す。
また、会計監査人とは2021年3月期決算の財務諸表監査から導入となる「監査上の主要な検討事項」について協
議するとともに、関連する情報開示の適切性・整合性等について確認いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査については、グループ監査部5名が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改
善に関する提案とともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2006年以降。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木賢次
指定有限責任社員 業務執行社員 小菅丈晴
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者等7名、その他8名となります。
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、2015年12月11日に日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき当社における会計監査人の選定基準を策定しております。
当該選定基準に基づき、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等
の書面を入手し、面談、質問等を通じて選定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合のほか、職務を適切に遂行するこ
とが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任について必要な
措置をとることとします。
現会計監査人の有限責任 あずさ監査法人については会計や監査への知見のある人材が豊富であり、監査計画の
内容、報酬見積額が当社の事業規模や事業内容に適していると判断して選定しております。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、2015年12月11日に日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、当社における会計監査人の評価の基準を策定しております。
当該評価基準に基づき、監査結果の相当性および監査方法の有効性と効率性、職業的専門家としての能力及び独
立性、監査法人の品質管理体制等の項目について毎年会計監査人に対して評価を実施しております。
会計監査人からの四半期ごとの監査報告、および自身の品質管理体制についての報告等に基づき評価した結果、
会計監査人の職務執行に問題はないと判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 ― 46 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47 ― 46 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より当該事業年度の監査計画の内容、監査時間および監査報酬の見積について説明を受
け、会社の規模、複雑性、リスクに照らして妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第
1項の同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、基本報酬の額について、定款
に基づき、取締役及び監査役それぞれの報酬総額を株主総会において決議しております。また、退任時に退職慰労
金を支給することとし、報酬額及び在任年数等を勘案し内規に基づき定めております。
各取締役の報酬額におきましては、2020年6月24日開催の取締役会において代表取締役社長内田亙に具体的な内
容の決定を一任する旨の決議を行い、会社の業績、経済情勢、従業員給与、その他報酬に影響を及ぼす事項等を勘
案し、代表取締役社長において報酬額を決定し、毎月定額で支払うこととしております。
代表取締役社長に一任する理由は、当社グループ全体の業績に鑑み、各取締役の担当領域や職責の評価を行うた
めに最も適していると考えたからです。
また、各監査役の報酬の額は、監査役会の協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年2月27日であり、決議の内容は取締役報酬の上限を月
額2,000万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。
本有価証券報告書提出日現在は8名。)、監査役報酬の上限を月額200万円(定款で定める監査役の員数は5名以内と
する。本有価証券報告書提出日現在は4名。)とするものです。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
64 56 ― ― 7 15
(社外取締役を除く。)
監査役
13 12 ― ― 1 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 8 8 ― ― ― 4
(注)上記報酬等及び員数には、2020年6月24日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役10名、
監査役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有について、事業遂行上有益であるか否かを判断基準としており、事業遂行上の必要
性が薄れた政策保有株式については、売却する方針としております。
また、保有株式について、保有に伴う便益やリスクを精査し、上記方針に沿っているか、保有の適否について中
長期的な観点から取締役会にて検証いたします。
以上の検証を2019年9月開催の取締役会において行い、当社が保有している上場政策保有株式について、保有に
伴う便益やリスク、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し保有の適否を検証し、営業施策として保有の必要性
がある売却不可銘柄と、保有の必要性が希薄である売却可能銘柄とを分け、売却可能銘柄については順次売却して
いくことが決議されており、2020年度に特定投資株式2銘柄の全保有株数、2銘柄の一部保有株数の売却を行って
おります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 197
非上場株式以外の株式 18 1,157
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当する銘柄はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 4 544
(注)非上場株式の銘柄数の減少は、当該株式会社の清算結了によるものであります(清算価額3百万円)。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
80,000 200,000
(保有目的)取引関係の円滑化
テルモ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
319 744
68,750 68,750
(保有目的)資金調達の円滑化
三井住友トラスト・ホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)
286 234
430,280 430,280
(保有目的)資金調達の円滑化
㈱三菱UFJフィナンシャル・
無
グループ
(定量的な保有効果) (注)
254 173
50,300 503,000
(保有目的)資金調達の円滑化
㈱みずほフィナンシャルグ
無
ループ
(定量的な保有効果) (注)
80 62
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15,200 15,200
(保有目的)資金調達の円滑化
㈱三井住友フィナンシャル
無
グループ
(定量的な保有効果) (注)
60 39
15,262 15,262
(保有目的)取引関係の円滑化
㈱LIXILグループ 無
(定量的な保有効果) (注)
46 20
15,400 15,400
(保有目的)取引関係の円滑化
アキレス㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
22 26
9,010 9,010
(保有目的)取引関係の円滑化
ブラザー工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
22 14
1,300 1,300
(保有目的)取引関係の円滑化
リンナイ㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
16 9
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の円滑化
東洋紡㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
14 11
7,200 24,000
(保有目的)取引関係の円滑化
㈱トプコン 無
(定量的な保有効果) (注)
9 19
12,000 12,000
(保有目的)取引関係の円滑化
大同メタル工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
7 6
2,155 2,155
(保有目的)取引関係の円滑化
キヤノンマーケティング
無
ジャパン㈱ (定量的な保有効果) (注)
5 4
12,000 12,000
(保有目的)取引関係の円滑化
菊水化学工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
4 4
4,000 4,000
(保有目的)取引関係の円滑化
田中精密工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
2 2
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の円滑化
川西倉庫㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
1 0
2,000 2,000
(保有目的)取引関係の円滑化
㈱大和証券グループ本社 有
(定量的な保有効果) (注)
1 0
1,837 1,837
(保有目的)取引関係の円滑化
東海東京フィナンシャル・
無
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果) (注)
0 0
取引関係の円滑化を目的に保有し
― 3,339
DIC㈱ ておりましたが、当事業年度中に 無
― 7
全株売却しております。
取引関係の維持・強化を目的に保
― 375
コカ・コーラボトラーズ
有しておりましたが、当事業年度 無
ジャパン㈱
― 0
中に全株売却しております。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果は取引先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、保有の合理
性を検証した方法について記載いたします。当社が保有している政策保有株式について、当社は2021年5月開催の取締
役会において、2021年3月31日を基準とした各銘柄について、保有に伴う便益やリスク、取引関係の維持・強化等を総
合的に勘案し保有の適否を検証しており、売却が可能と判断された銘柄については、順次売却していくことを決議して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する銘柄はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が行う研修に参加する事により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的
確に対応することができるための体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 214 3,376
受取手形及び営業未収入金 16,009 15,998
電子記録債権 1,290 1,320
商品及び製品 5 4
仕掛品 19 2
貯蔵品 199 219
その他 1,052 1,123
△ 9 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 18,782 22,042
固定資産
有形固定資産
※2 38,316 ※2 42,821
建物及び構築物
△ 26,651 △ 27,342
減価償却累計額
※1 11,665 ※1 15,478
建物及び構築物(純額)
※2 42,487 ※2 44,243
機械装置及び運搬具
△ 24,006 △ 25,376
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 18,481 18,867
※1 , ※3 38,263 ※1 , ※3 37,579
土地
リース資産 928 687
△ 753 △ 560
減価償却累計額
リース資産(純額) 174 126
建設仮勘定
1,666 494
その他 3,247 3,378
△ 2,478 △ 2,779
減価償却累計額
その他(純額) 768 598
有形固定資産合計 71,018 73,144
無形固定資産
ソフトウエア 754 539
364 353
その他
無形固定資産合計 1,119 892
投資その他の資産
※4 2,214 ※4 2,129
投資有価証券
長期貸付金 71 64
繰延税金資産 3,290 3,102
その他 2,734 2,584
△ 65 △ 46
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,246 7,834
固定資産合計 80,385 81,871
資産合計 99,167 103,913
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 6,769 6,782
電子記録債務 3,700 3,398
短期借入金 8,448 11,860
1年内返済予定の長期借入金 1,697 572
リース債務 82 48
未払法人税等 1,144 820
賞与引当金 568 600
整理損失引当金 205 108
8,149 6,836
その他
流動負債合計 30,766 31,028
固定負債
長期借入金 17,834 19,761
リース債務 69 40
繰延税金負債 257 252
役員退職慰労引当金 220 205
退職給付に係る負債 8,905 8,692
資産除去債務 710 752
※3 2,034 ※3 2,034
再評価に係る繰延税金負債
348 360
その他
固定負債合計 30,382 32,100
負債合計 61,148 63,128
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金 6,034 6,034
利益剰余金 25,351 27,692
△ 30 △ 31
自己株式
株主資本合計 33,421 35,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 641 622
※3 3,230 ※3 3,230
土地再評価差額金
△ 495 △ 160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,376 3,691
非支配株主持分 1,221 1,331
純資産合計 38,018 40,784
負債純資産合計 99,167 103,913
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 117,053 112,055
※1 106,753 ※1 103,119
売上原価
売上総利益 10,299 8,936
販売費及び一般管理費
人件費 3,044 3,113
施設使用料 503 518
2,033 1,681
その他
※1 5,580 ※1 5,313
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,718 3,623
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 68 64
持分法による投資利益 5 11
受取手数料 43 39
受取保険金 32 3
助成金収入 20 40
補助金収入 15 21
71 83
その他
営業外収益合計 259 265
営業外費用
支払利息 90 104
支払手数料 28 12
9 9
その他
営業外費用合計 127 126
経常利益 4,850 3,762
特別利益
※2 202 ※2 276
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 469
補助金収入 81 ―
19 3
その他
特別利益合計 303 749
特別損失
※3 42 ※3 50
固定資産処分損
※1 205
整理損失引当金繰入額 ―
3 0
その他
特別損失合計 251 50
税金等調整前当期純利益 4,902 4,461
法人税、住民税及び事業税
1,948 1,634
△ 213 53
法人税等調整額
法人税等合計 1,734 1,687
当期純利益 3,168 2,773
非支配株主に帰属する当期純利益 119 108
親会社株主に帰属する当期純利益 3,048 2,665
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 3,168 2,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 138 △ 12
繰延ヘッジ損益 △ 2 ―
△ 12 334
退職給付に係る調整額
※1 △ 153 ※1 322
その他の包括利益合計
包括利益 3,014 3,096
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,891 2,980
非支配株主に係る包括利益 123 115
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,065 6,034 22,625 △ 29 30,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 324 △ 324
親会社株主に帰属す
3,048 3,048
る当期純利益
土地再評価差額金の
1 1
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取
△ 0 △ 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 0 2,725 △ 0 2,723
当期末残高 2,065 6,034 25,351 △ 30 33,421
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 778 2 3,231 △ 478 3,534 1,111 35,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 324
親会社株主に帰属す
3,048
る当期純利益
土地再評価差額金の
1
取崩
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取
△ 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 137 △ 2 △ 1 △ 17 △ 157 109 △ 48
額)
当期変動額合計 △ 137 △ 2 △ 1 △ 17 △ 157 109 2,675
当期末残高 641 ― 3,230 △ 495 3,376 1,221 38,018
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,065 6,034 25,351 △ 30 33,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 324 △ 324
親会社株主に帰属す
2,665 2,665
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 2,340 △ 0 2,340
当期末残高 2,065 6,034 27,692 △ 31 35,761
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 641 3,230 △ 495 3,376 1,221 38,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 324
親会社株主に帰属す
2,665
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 19 ― 335 315 109 425
額)
当期変動額合計 △ 19 ― 335 315 109 2,765
当期末残高 622 3,230 △ 160 3,691 1,331 40,784
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,902 4,461
減価償却費 5,044 5,215
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 22
賞与引当金の増減額(△は減少) 47 31
整理損失引当金の増減額(△は減少) 205 △ 96
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 363 271
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 65
支払利息 90 104
持分法による投資損益(△は益) △ 5 △ 11
固定資産除却損 17 12
固定資産売却損益(△は益) △ 192 △ 267
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 468
売上債権の増減額(△は増加) 453 △ 1
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,350 △ 289
△ 582 39
その他
小計 8,914 8,911
利息及び配当金の受取額
72 67
利息の支払額 △ 88 △ 103
△ 1,733 △ 2,171
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,163 6,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,025 △ 9,436
有形固定資産の売却による収入 236 1,612
無形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 164
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 13
投資有価証券の売却による収入 ― 544
貸付けによる支出 △ 12 △ 8
貸付金の回収による収入 14 15
△ 178 119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,142 △ 7,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 542 3,412
長期借入れによる収入 6,471 2,487
長期借入金の返済による支出 △ 3,784 △ 1,697
リース債務の返済による支出 △ 118 △ 84
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 324 △ 324
△ 6 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,780 3,787
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 198 3,161
現金及び現金同等物の期首残高 369 170
※1 170 ※1 3,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、㈱めいてつ企画は、2020年4月1日付で信州名鉄運輸㈱を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
但し、一部の連結子会社は定率法によっております。定率法によっている連結子会社については、1998年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物について、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却をする方法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年
間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証のある場合は、残価保証額)とする定額法によって
おります。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
④ 整理損失引当金
今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(1~7年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7~10年)による定額法
(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な売上高の計上基準
貨物運送収入は、当社及び当社連結子会社の各事業所において、荷主より運送を受託した日を基準として
計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振
当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
通貨スワップ及び金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は為替変動リスクを回避するのが目的であり、また金利スワップ取引は市場金利変動に
よるリスクを回避するのが目的であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評
価をしております。ただし、振当処理を採用している通貨スワップ取引及び特例処理を採用している金利ス
ワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 確定給付制度に係る退職給付債務を算定する際の数理計算上の仮定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
退職給付に係る負債 8,051
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。このうち、確定給付制度に係る退職
給付債務については、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しています。なお、
当社グループでは、優良社債の利回り等を参考に割引率を決定しております。
当社グループの数理計算上の仮定に用いる見積りは合理的であると判断しておりますが、これらの見積りには不
確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見積りから乖離した場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 3,977
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の課税所得により回
収できると見込まれる範囲内で認識しており、将来の各連結会計年度の課税所得及び慎重かつ十分に検討された税
務計画をもとに合理的に見積り、金額を算定しております。
当社グループの繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは、合理的であると判断していま
すが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、見
直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年 3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響として、当社グループでは従来、荷主より
運送を受託した時点で収益を認識していた取引を、配達完了時点を履行義務の充足した時として収益を認識する方
法に変更する予定です。
なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については現時点で精査中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、
当社グループの業績に与える影響については、3月19日に公表した新中期経営計画では、2021~2023年度をコロナ禍
からの回復期と位置付けており、2023年度に概ね2019年度と同等の水準に達することを目標としており、翌連結会
計年度には、当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもとで、固定資産の減損における将来
キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(担保物件)
建物及び構築物
8百万円 8百万円
土地 106 〃 106 〃
計
115百万円 114百万円
(対応債務)
短期借入金
―百万円 ―百万円
1年内返済予定長期借入金 ― 〃 ― 〃
長期借入金 ― 〃 ― 〃
計
―百万円 ―百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 8百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 41百万円 42百万円
※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
定める固定資産税評価額により算定しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
再評価を行った事業用土地の当期末にお
5,563百万円 5,575百万円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 160百万円 170百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 2 百万円 11 百万円
賞与引当金繰入額 599 〃 600 〃
役員退職慰労引当金繰入額 55 〃 56 〃
整理損失引当金繰入額 205 〃 ― 〃
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物売却益 0百万円 ―百万円
201 〃
機械装置及び運搬具売却益 142 〃
土地売却益 ― 〃 134 〃
有形固定資産その他売却益 0 〃 ― 〃
計 202百万円 276百万円
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物売却損 2百万円 3百万円
建物及び構築物除却損 14 〃 2 〃
機械装置及び運搬具売却損 6 〃 6 〃
機械装置及び運搬具除却損 2 〃 3 〃
有形固定資産その他除却損 0 〃 0 〃
無形固定資産除却損 1 〃 5 〃
その他 16 〃 28 〃
計 42百万円 50百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△177百万円 438百万円
組替調整額 0 〃 △468 〃
税効果調整前
△177百万円 △30百万円
38 〃 17 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△138百万円 △12百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△3百万円 ―百万円
税効果額
0 〃 ― 〃
繰延ヘッジ損益
△2百万円 ―百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△175百万円 316百万円
162 〃 166 〃
組替調整額
税効果調整前
△12百万円 483百万円
税効果額 0 〃 △148 〃
退職給付に係る調整額
△12百万円 334百万円
その他の包括利益合計
△153百万円 322百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,509 ― ― 6,509
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 26 0 ― 26
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 324 50.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には特別配当5円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 324 50.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,509 ― ― 6,509
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 26 0 ― 26
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 324 50.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 324 50.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 214百万円 3,376百万円
△44 〃 △44 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 170百万円 3,332百万円
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び
2,737 2,231 ― 505
構築物(建物)
合計 2,737 2,231 ― 505
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び
2,737 2,348 ― 389
構築物(建物)
合計 2,737 2,348 ― 389
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 176 163
1年超 679 516
合計 856 679
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース資産減損勘定期末残高 ― ―
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払リース料 339 301
リース資産減損勘定取崩 ― ―
減価償却費相当額 135 116
支払利息相当額 82 67
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
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1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 264 338
1年超 2,229 1,962
合計 2,493 2,300
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当社の兄弟会社であ
りグループファイナンス事業を営む㈱名鉄マネジメントサービス及び銀行等金融機関からの借入による方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、取引開始に際し信用状況を把握し、取引開始後には取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等の
与信管理体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、キャッシュマネジメント
システムを利用し、グループ全体の資金を包括的に管理する体制としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
214 214 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
16,009 16,009 ―
(3) 電子記録債権
1,290 1,290 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,659 1,659 ―
合計 19,174 19,174 ―
(5) 支払手形及び営業未払金
6,769 6,769 ―
(6) 電子記録債務
3,700 3,700 ―
(7) 短期借入金
8,448 8,448 ―
(8) 長期借入金
(1年以内返済予定を含む) 19,531 19,566 35
合計 38,449 38,485 35
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,376 3,376 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
15,998 15,998 ―
(3) 電子記録債権
1,320 1,320 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,567 1,567 ―
合計 22,264 22,264 ―
(5) 支払手形及び営業未払金
6,782 6,782 ―
(6) 電子記録債務
3,398 3,398 ―
(7) 短期借入金
11,860 11,860 ―
(8) 長期借入金
(1年以内返済予定を含む) 20,334 20,380 46
合計 42,375 42,421 46
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関
係」に記載しております。
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負 債
(5) 支払手形及び営業未払金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 554 561
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(4) 投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 214 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 16,009 ― ― ―
電子記録債権 1,290 ― ― ―
合計 17,514 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,376 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 15,998 ― ― ―
電子記録債権 1,320 ― ― ―
合計 20,696 ― ― ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 8,448 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,697 572 722 545 599 15,394
合計 10,145 572 722 545 599 15,394
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 11,860 ― ― ― ― ―
長期借入金 572 722 545 599 1,569 16,325
合計 12,432 722 545 599 1,569 16,325
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,605 672 933
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,605 672 933
株式 54 65 △11
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 54 65 △11
合計 1,659 737 922
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,548 653 895
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,548 653 895
株式 19 22 △3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 19 22 △3
合計 1,567 675 891
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 544 469 0
合計 544 469 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行った時価のある株式はありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄について、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて50%以上
下落した場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が共に取得原価に比べて40%以上50%未満下落した
場合は、原則として回復可能性がないものと判断して減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。また、従業
員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は保有する上場株式等による退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、退職給
付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,052 百万円 9,331 百万円
勤務費用 546 〃 554 〃
利息費用 16 〃 27 〃
数理計算上の差異の発生額 115 〃 △236 〃
退職給付の支払額 △399 〃 △454 〃
退職給付債務の期末残高 9,331 百万円 9,221 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,109 百万円 1,070 百万円
期待運用収益 20 〃 20 〃
数理計算上の差異の発生額 △59 〃 80 〃
年金資産の期末残高 1,070 百万円 1,170 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 585 百万円 643 百万円
退職給付費用 100 〃 80 〃
退職給付の支払額 △31 〃 △57 〃
退職給付制度一部終了に伴う減少額 △10 〃 △25 〃
退職給付に係る負債の期末残高 643 百万円 641 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,999 百万円 5,862 百万円
年金資産 △1,070 〃 △1,170 〃
4,929 百万円 4,692 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,975 〃 4,000 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,905 百万円 8,692 百万円
退職給付に係る負債 8,905 百万円 8,692 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,905 百万円 8,692 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 546 百万円 554 百万円
利息費用 16 〃 27 〃
期待運用収益 △20 〃 △20 〃
数理計算上の差異の費用処理額 162 〃 166 〃
簡便法で計算した退職給付費用 100 〃 80 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 805 百万円 809 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △12 百万円 483 百万円
合計 △12 百万円 483 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 740 百万円 257 百万円
合計 740 百万円 257 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 4.5% 31.3%
債券 ―% 64.8%
短期資金 93.8% 2.2%
その他 1.7% 1.7%
合計 100.0% 100.0%
(注)開示の明瞭性を高めるため、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「短期資
金」につきましては、当連結会計年度より独立掲記しております。またアロケーションファンドにつきましては、
構成資産毎に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っておりま
す。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた95.5%は、「短期資金」93.8%、「その他」
1.7%として組替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.18%~0.29% 0.24%
長期期待運用収益率 0.0%~2.0% 0.0%~2.0%
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度667百万円、当連結会計年度670百万円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認額 107百万円 77百万円
賞与引当金 194 〃 205 〃
退職給付に係る負債 3,245 〃 3,181 〃
整理損失引当金 62 〃 33 〃
減損損失否認額 310 〃 291 〃
固定資産未実現利益修正 202 〃 202 〃
貸倒引当金損金算入超過額 23 〃 17 〃
ゴルフ会員権評価損否認額 10 〃 10 〃
税務上の繰越欠損金 111 〃 56 〃
有価証券評価損否認額 47 〃 46 〃
資産除去債務 234 〃 244 〃
265 〃 238 〃
その他
繰延税金資産小計
4,816百万円 4,605百万円
△620 〃 △628 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,196百万円 3,977百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△37百万円 △43百万円
除去費用
資産圧縮積立金 △492 〃 △473 〃
退職給付信託設定益 △56 〃 △56 〃
その他有価証券評価差額 △262 〃 △244 〃
△313 〃 △310 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,162百万円 △1,128百万円
繰延税金資産(負債)の純額 3,033百万円 2,849百万円
繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
固定資産-繰延税金資産
3,290百万円 3,102百万円
257 〃 252 〃
固定負債-繰延税金負債
上記のほか、下記の再評価に係る繰延税金負債を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
固定負債-再評価に係る繰延税金負債
2,034百万円 2,034百万円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5〃 0.3〃
住民税均等割 3.9〃 4.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8〃 △0.2〃
評価性引当額 0.0〃 0.8〃
その他 1.1〃 2.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4% 37.8%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループの営業所施設土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
使用見込期間を取得から5年~50年と見積り、割引率は0.000%~2.303%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
使用見込期間を取得から5年~50年と見積り、割引率は0.000%~2.303%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 700百万円 725百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7百万円 14百万円
新たな賃貸借契約の締結等に伴う増加額 20 〃 18 〃
時の経過による調整額 9 〃 8 〃
資産除去債務の履行による減少額 ― 〃 △14 〃
有形固定資産売却に伴う減少額 △6 〃 ― 〃
既存の賃貸借契約の解約等に伴う減少額 △20 〃 ― 〃
見積りの変更による増減額 14 〃 ― 〃
期末残高 725百万円 752百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「物流関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物流関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物流関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、物流関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、物流関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
資金の貸付
△57 短期借入金 7,848
同一の
及び借入
資金の貸
㈱名鉄マネジ グループ
親会社 名古屋市
付・借入
メントサービ 100 ファイナン なし
を持つ 中村区
ス ス事業
役員の兼任
会社
利息の支払 11 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.資金の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資
金の借入残高の純増減額を記載しております。
貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担
保提供はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
資金の貸付
232 短期借入金 8,080
同一の
及び借入
資金の貸
㈱名鉄マネジ グループ
親会社 名古屋市
付・借入
メントサービ 100 ファイナン なし
を持つ 中村区
ス ス事業
役員の兼任
会社
利息の支払 11 ― ―
事業用地の
1,421 ― ―
同一の
売却
不動産の売
親会社 名古屋市
買
名鉄不動産㈱ 4,000 不動産業 なし
を持つ 中村区
役員の兼任
固定資産売
会社
107 ― ―
却益
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.資金の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資
金の借入残高の純増減額を記載しております。
貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担
保提供はありません。
3.不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
名古屋鉄道㈱(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,676円05銭 6,086円04銭
1株当たり当期純利益 470円23銭 411円11銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
3,048 2,665
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,048 2,665
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,483 6,482
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,448 11,860 0.14 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,697 572 0.24 ―
1年以内に返済予定のリース債務 82 48 1.73 ―
2022年12月29日~
長期借入金(1年以内に返済予定
17,834 19,761 0.40
のものを除く) 2035年4月30日
2022年4月21日~
リース債務(1年以内に返済予定
69 40 3.20
のものを除く)
2031年1月14日
合計 28,132 32,283 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 722 545 599 1,569
リース債務 17 6 6 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年6月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年12月31日 )
(百万円)
売上高 26,344 53,709 84,028 112,055
税金等調整前
(百万円)
346 1,075 3,707 4,461
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
(百万円)
する四半期(当期) 93 496 2,185 2,665
純利益
1株当たり
(円)
14.38 76.61 337.20 411.11
四半期(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2020年7月1日 (自 2020年10月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2020年9月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり
(円)
14.38 62.22 260.60 73.91
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29 3,205
受取手形 1,412 1,356
※1 7,044 ※1 7,257
営業未収入金
貯蔵品 114 129
前払費用 248 245
※1 6,495 ※1 6,639
短期貸付金
※1 2,070 ※1 2,136
未収入金
その他 4 7
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 17,416 20,974
固定資産
有形固定資産
※2 4,922 ※2 8,397
建物
構築物 686 957
機械及び装置 38 50
車両運搬具 16,227 17,068
工具、器具及び備品 355 272
土地 25,183 24,106
リース資産 22 18
1,662 489
建設仮勘定
有形固定資産合計 49,098 51,361
無形固定資産
借地権 129 129
ソフトウエア 613 432
20 17
その他
無形固定資産合計 764 579
投資その他の資産
投資有価証券 1,519 1,275
関係会社株式 9,059 8,066
長期貸付金 66 61
差入保証金 1,217 1,029
繰延税金資産 1,325 1,389
その他 144 181
△ 14 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,318 11,995
固定資産合計 63,181 63,936
資産合計 80,598 84,910
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 133 132
電子記録債務 1,524 1,410
※1 3,203 ※1 3,465
営業未払金
※1 16,506 ※1 20,413
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,697 572
※1 594 ※1 485
未払金
未払費用 1,346 1,356
未払法人税等 456 207
未払消費税等 525 193
※1 150 ※1 147
預り金
前受収益 45 48
整理損失引当金 205 108
4,141 3,057
その他
流動負債合計 30,531 31,600
固定負債
長期借入金 17,834 19,761
退職給付引当金 4,308 4,532
役員退職慰労引当金 61 56
資産除去債務 336 354
再評価に係る繰延税金負債 1,847 1,847
157 165
その他
固定負債合計 24,545 26,718
負債合計 55,077 58,319
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金
資本準備金 4,497 4,497
1,534 1,534
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,032 6,032
利益剰余金
利益準備金 43 43
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 646 618
13,286 14,489
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,976 15,152
自己株式 △ 30 △ 31
株主資本合計 22,043 23,219
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 605 501
2,871 2,871
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,476 3,372
純資産合計 25,520 26,591
負債純資産合計 80,598 84,910
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 60,774 ※1 58,474
売上高
※1 56,407 ※1 55,553
売上原価
売上総利益 4,366 2,920
※1 , ※2 2,521 ※1 , ※2 2,363
販売費及び一般管理費
営業利益 1,845 557
営業外収益
受取利息及び受取配当金 581 509
127 140
その他
※1 708 ※1 650
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 86 101
29 18
その他
営業外費用合計 116 120
経常利益 2,437 1,088
特別利益
固定資産売却益 71 153
投資有価証券売却益 ― 816
その他 ― 3
71 973
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損 9 37
整理損失引当金繰入額 205 ―
0 ―
その他
特別損失合計 214 37
税引前当期純利益 2,293 2,024
法人税、住民税及び事業税
794 528
△ 170 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 624 524
当期純利益 1,669 1,500
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1 人件費 19,382 34.4 19,221 34.6
2 経費
運送委託料 15,834 15,037
連絡中継料 7,532 7,084
取扱手数料 2,438 2,600
燃料油脂費 1,501 1,264
減価償却費 3,013 3,479
施設使用料 2,172 2,275
租税公課 367 380
(うち事業所税) (2) (2)
4,165 4,209
その他
経費計 37,025 65.6 36,331 65.4
売上原価合計 100.0 100.0
56,407 55,553
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積立 繰越利益剰余
余金 計 計
金 金
当期首残高 2,065 4,497 1,534 6,032 43 674 11,911 12,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 324 △ 324
当期純利益 1,669 1,669
土地再評価差額金の
1 1
取崩
資産圧縮積立金の取
△ 28 28 ―
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 28 1,374 1,346
当期末残高 2,065 4,497 1,534 6,032 43 646 13,286 13,976
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 △ 29 20,698 699 2 2,872 3,574 24,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 324 △ 324
当期純利益 1,669 1,669
土地再評価差額金の
1 1
取崩
資産圧縮積立金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 94 △ 2 △ 1 △ 97 △ 97
額)
当期変動額合計 △ 0 1,345 △ 94 △ 2 △ 1 △ 97 1,248
当期末残高 △ 30 22,043 605 ― 2,871 3,476 25,520
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積立 繰越利益剰余
余金 計 計
金 金
当期首残高 2,065 4,497 1,534 6,032 43 646 13,286 13,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 324 △ 324
当期純利益 1,500 1,500
資産圧縮積立金の取
△ 27 27 ―
崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 27 1,203 1,175
当期末残高 2,065 4,497 1,534 6,032 43 618 14,489 15,152
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 30 22,043 605 2,871 3,476 25,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 324 △ 324
当期純利益 1,500 1,500
資産圧縮積立金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 104 ― △ 104 △ 104
額)
当期変動額合計 △ 0 1,175 △ 104 ― △ 104 1,070
当期末残高 △ 31 23,219 501 2,871 3,372 26,591
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却をする方法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
車両運搬具 2~13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、発生時における従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度
から費用処理することにしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 整理損失引当金
今後発生する整理損失に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 確定給付制度に係る退職給付債務を算定する際の数理計算上の仮定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当会計年度
退職給付引当金 4,532
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.確定給付制度に係る退職給付債務を算定する際の数理計算
上の仮定」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当会計年度
繰延税金資産 1,912
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、
当社の業績に与える影響については、3月19日に公表した新中期経営計画では、2021~2023年度をコロナ禍からの回
復期と位置付けており、2023年度に概ね2019年度と同等の水準に達することを目標としており、翌事業年度には、
当社の業績は一定の回復が見込まれるという仮定のもとで、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 8,671百万円 8,635百万円
9,036 〃 9,658 〃
短期金銭債務
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 5百万円 5百万円
※3 債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
北陸名鉄運輸㈱ 403百万円 326百万円
名鉄ゴールデン航空㈱ 14 〃 14 〃
計 417百万円 340百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引(売上高) 7,726百万円 7,523百万円
15,871 〃 15,706 〃
営業取引(仕入高)
その他の営業取引 90 〃 90 〃
601 〃 527 〃
営業取引以外の取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
人件費 892 百万円 937 百万円
減価償却費 518 〃 383 〃
施設使用料 462 〃 467 〃
支払手数料 121 〃 156 〃
おおよその割合
販売費 36.1% 38.9%
一般管理費 63.9〃 61.1〃
(有価証券関係)
保有する全ての子会社株式及び全ての関連会社株式について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであります。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
子会社株式 9,029 8,036
関連会社株式 30 30
計 9,059 8,066
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認額 48百万円 25百万円
1,690 〃 1,758 〃
退職給付引当金
62 〃 33 〃
整理損失引当金
貸倒引当金損金算入超過額 5 〃 3 〃
21 〃 21 〃
減損損失否認額
870 〃 1,122 〃
有価証券評価損否認額
61 〃 39 〃
減価償却費超過額
103 〃 108 〃
資産除去債務
78 〃 78 〃
その他
繰延税金資産小計
2,942百万円 3,192百万円
△1,024 〃 △1,280 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,918百万円 1,912百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △12百万円 △14百万円
△284 〃 △272 〃
資産圧縮積立金
△56 〃 △56 〃
退職給付信託設定益
△239 〃 △178 〃
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △592百万円 △522百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,325百万円 1,389百万円
上記のほか、下記の再評価に係る繰延税金負債を計上しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
固定負債-再評価に係る繰延税金負債
1,847百万円 1,847百万円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3〃 0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.4〃 △24.5〃
住民税均等割 6.6〃 7.1〃
所得拡大促進税制による税額控除 △2.8〃 ―〃
評価性引当額 9.8〃 12.9〃
関係会社株式の税務上の簿価修正額 △4.0〃 ―〃
その他 △0.8〃 △0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2% 25.9%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,922 3,989 0 514 8,397 12,184
有形固定資産
構築物 686 353 0 82 957 3,027
機械及び装置 38 19 0 6 50 206
車両運搬具 16,227 3,558 6 2,710 17,068 13,505
工具、器具
355 129 0 211 272 1,420
及び備品
25,183 24,106
土地 236 1,313 ― ―
[4,718] [4,718]
リース資産 22 ― ― 4 18 66
建設仮勘定 1,662 480 1,653 ― 489 ―
計 49,098 8,767 2,975 3,528 51,361 30,410
借地権 129 ― ― ― 129 ―
無形固定資産
ソフトウエア 613 145 ― 327 432 2,502
その他 20 ― 3 0 17 3
計 764 145 3 327 579 2,505
(注) 1.当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
建物
増加 名鉄トラックターミナル関西新築工事 3,787百万円
三河支店増設工事 174百万円
構築物 増加 名鉄トラックターミナル関西新築工事 342百万円
車両運搬具 増加 大型車 2,342百万円 中型車 961百万円 小型車 183百万円
工具器具及び備品 増加 Meritsハードウエア機器 53百万円 レーザープリンター 14百万円
土地 増加 愛知県江南市 236百万円
減少 大阪市東淀川区 1,313百万円
建設仮勘定 増加 野田支店ホーム増設工事 453百万円
減少 名鉄トラックターミナル関西新築工事関連 1,492百万円
ソフトウエア 増加 新輸送管理システム関連 142百万円
2.土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内の金額は内書で土地の再評価に関する法律(1998年
3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19 3 11 11
整理損失引当金 205 3 100 108
役員退職慰労引当金 61 8 13 56
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
公告掲載方法
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
(注) 会社法第440条第4項の規定により決算公告は行いません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
有価証券報告書の確認書 ( 第87期 ) 至 2020年3月31日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
( 第87期 ) 至 2020年3月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 第88期 自 2020年4月1日 2020年8月6日
第1四半期 至 2020年6月30日 東海財務局長に提出
第88期 自 2020年7月1日 2020年11月9日
第2四半期 至 2020年9月30日 東海財務局長に提出
第88期 自 2020年10月1日 2021年2月5日
第3四半期 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2020年6月26日
条第2項第9号の2(株主総会における議
東海財務局長に提出
決権行使の結果)に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年 6月23日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 菅 丈 晴
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名鉄運輸株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名
鉄運輸株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貨物運送取引に関する未請求売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
名鉄運輸株式会社及び連結子会社は貨物運送事業を主 当監査法人は、貨物運送取引に関する繰越未収売上の
力とする総合的な物流関連事業を展開しており、名鉄運 実在性を検証するため、監査チームの上位メンバーが関
輸株式会社の外部の第三者への売上高は51,307百万円で 与して、主に以下の監査手続を実施した。
あり、連結売上高の46%を占めている。
(1) 内部統制の評価
貨物運送取引は、実現主義の原則により、その役務の
貨物運送取引の繰越未収売上の計上に関する内部統制
提供が完了したと判断される時点で売上高が認識され
の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
る。名鉄運輸株式会社は、荷物を顧客から集荷した時点
ては、特に以下に焦点を当て評価を実施した。
を実質的に役務の提供が完了した時点と認識し売上高を
計上している。
・繰越未収売上分を正しく処理している証憑類とその仕
訳帳を照合する統制
名鉄運輸株式会社は、顧客の締め日に合わせて代金請
求を行っているため、顧客の締め日から月末日までの期
・運賃訂正処理に関して、仕訳帳と証憑類を照合して承
間の役務提供分については月末日において、未請求のま
認する統制
ま売上高を計上しており、当該未請求分の売上高を「繰
越未収売上」という。繰越未収売上は、顧客に対して請
(2) 繰越未収売上の計上額の検討
求が行われる通常の売上高と比較して、恣意的な売上計
繰越未収売上の計上が適切に行われていることを確か
上が行われる可能性が相対的に高い。
めるため、主に以下の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、貨物運送取引に関する繰越
・3月末の繰越未収売上のうち、4月以降の各顧客の締
未収売上の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務
め日分までに訂正処理されているデータを入手し、金
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
額訂正が行われている取引の訂正伝票及び送り状を閲
討事項」に該当すると判断した。
覧して例外的な訂正処理が行われているか否かを検討
した。
・3月末の繰越未収売上データ、4月以降の訂正処理
データはITシステムの評価に関する専門的な知識を有
する者の関与のもと、正確性及び網羅性を検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、名鉄運輸株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、名鉄運輸株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年 6月23日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 菅 丈 晴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名鉄運輸株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名鉄運
輸株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(貨物運送取引に関する未請求売上高の実在性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貨物運送取引に関する未請求売上高の実在性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貨物運送取引に関する未請求売上高の実在
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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