日本水産株式会社 有価証券報告書 第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日本水産株式会社(E00014)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第106期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 635,953 677,293 712,111 690,016 656,491
経常利益 (百万円) 24,884 24,583 25,358 25,807 22,750
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 14,216 17,234 15,379 14,768 14,452
包括利益 (百万円) 15,052 19,506 12,289 9,963 20,009
純資産額 (百万円) 141,205 157,106 166,158 172,300 187,926
総資産額 (百万円) 451,876 482,233 477,913 491,533 475,415
１株当たり純資産額 (円) 388.38 442.13 470.28 492.23 545.02
１株当たり当期純利益 (円) 48.02 55.33 49.41 47.47 46.45
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.77 28.56 30.62 31.16 35.67
自己資本利益率 (％) 13.17 13.32 10.83 9.86 8.96
株価収益率 (倍) 11.56 9.98 17.10 10.07 11.45
営業活動による
(百万円) 30,179 28,325 24,693 18,786 45,910
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,445 △ 21,540 △ 16,803 △ 29,446 △ 18,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,517 △ 8,156 △ 15,956 25,942 △ 44,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 25,181 24,318 16,165 31,647 14,760
の期末残高
従業員数
8,722 9,003 9,065 9,247 9,431
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 9,629 〕 〔 9,292 〕 〔 9,532 〕 〔 9,396 〕 〔 8,437 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第104期の
期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当会計基準を遡って適用した後の指
標となっております。
４．在外連結子会社等の収益・費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第
104期の期首より期中平均為替相場により換算する方法に変更したため、第103期については、当該会計方針
の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
５．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 361,344 379,515 396,976 390,977 370,547
経常利益 (百万円) 10,841 6,557 6,646 8,499 9,739
当期純利益 (百万円) 7,924 7,977 5,480 5,438 9,222
資本金 (百万円) 30,685 30,685 30,685 30,685 30,685
発行済株式総数 (株) 312,430,277 312,430,277 312,430,277 312,430,277 312,430,277
純資産額 (百万円) 81,709 87,897 89,862 90,818 102,319
総資産額 (百万円) 301,609 318,237 329,359 345,274 331,064
１株当たり純資産額 (円) 262.21 282.08 288.69 291.77 328.72
１株当たり配当額
6.00 8.00 8.00 8.50 9.50
(内１株当たり (円)
( 2.50 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 26.76 25.60 17.59 17.47 29.63
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) － － － － －
純利益
自己資本比率 (％) 27.09 27.62 27.28 26.30 30.91
自己資本利益率 (％) 11.10 9.41 6.17 6.02 9.55
株価収益率 (倍) 20.74 21.56 48.04 27.36 17.95
配当性向 (％) 22.4 31.3 45.5 48.6 32.1
従業員数
1,142 1,158 1,203 1,233 1,247
〔外、平均臨時 (人)
〔 1,183 〕 〔 1,133 〕 〔 1,149 〕 〔 1,152 〕 〔 1,237 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 102.6 103.5 158.5 93.0 104.6
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 655 719 863 852 573
最低株価 (円) 420 510 515 398 400
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第104期の
期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した指
標等となっております。
４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してか
ら、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業
の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を
設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統
制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日
本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。
年月 概要
1943年３月 日本海洋漁業統制株式会社を設立。
1945年12月 日本水産株式会社に社名を変更。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1952年10月 戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。
1955年６月 報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。
1958年２月 株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。
1961年５月 事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。
1961年６月 八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。
1962年１月 株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。
合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
1974年３月
1974年５月 合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
1978年10月
1982年６月 事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。
1982年11月 「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。
1984年８月 報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。
事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運
1986年６月
用などを追加。
サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。
1988年12月
1990年２月 NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
1990年８月 川崎冷凍工場が竣工。
1990年12月 日水製薬株式会社 東京証券取引所二部に株式を上場。
1994年１月 大分海洋研究センターが竣工。
1994年３月 姫路総合工場が竣工。
1999年７月 東京総合物流センターが竣工。
2001年１月 SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。
NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートン
2001年10月
ズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。
2004年１月 伊万里油飼工場が竣工。
GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社
2005年７月
KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
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年月 概要
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメ
2006年４月
リカ、現・連結子会社)を買収。
NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。
2006年４月
2006年11月 日水製薬株式会社 東京証券取引所一部銘柄に指定。
2007年４月 鹿島工場が竣工。
CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。
2007年10月
2008年４月 株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。
2008年６月 青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
2008年10月 共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
2008年12月 北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。
TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。
2009年３月
2009年12月 博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。
2010年７月 デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーション
2011年４月
センター」が竣工。
2012年４月 金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2013年12月 弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。
2014年８月 本社を現在地(東京都港区)に移転。
2015年10月 稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2016年８月 ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。
2017年５月 鹿島医薬品工場が竣工。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事
業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.他32社］、非連結子会社５社
［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事
業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。
○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他17社］、並びに関連会社５社［持分
法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。
○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］で医薬原
料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行ってお
ります。
○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事
業、配送事業、通関事業を行っております。
○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリ
ング等を行っております。
（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
役員 関係内容
議決権の
主な事業 資本金
名称 住所 所有割合
兼任及
内容 (百万円)
転籍 設備の
(％)
び出向 資金 営業上の取引
(人) 賃貸借
(人)
(連結子会社)
当社の建物
日水製薬㈱ ファイン
56.0 短期資金の 製品及び商品の
東京都台東区 4,449 1 0 の一部を賃
(1.9) 預り 販売、仕入
注４、５ 事業
貸
短期資金の
黒瀬水産㈱ 宮崎県串間市 水産事業 498 100.0 4 1 製品の仕入 ―
貸付
短期資金の
鹿児島県大島郡
西南水産㈱ 水産事業 150 100.0 4 2 貸付 製品の仕入 ―
瀬戸内町
債務保証
短期・長期 製品の販売、仕
金子産業㈱ 長崎県長崎市 水産事業 90 100.0 3 1 ―
資金の貸付 入
短期資金の
弓ヶ浜水産㈱ 鳥取県境港市 水産事業 125 100.0 6 1 貸付 製品の仕入 ―
債務保証
当社の建物等
短期資金の を賃貸、また
共和水産㈱ 鳥取県境港市 水産事業 95 93.0 3 2 商品の仕入
預り 同社の建物を
当社が賃借
ファームチョイス 短期・長期 製品及び商品の 同社の土地を
佐賀県伊万里市 水産事業 50 100.0 6 0
㈱ 資金の貸付 販売、仕入 当社が賃借
短期・長期 製品及び商品の
㈱ハチカン 青森県八戸市 食品事業 100 50.0 4 0 ―
資金の貸付 販売、仕入
短期資金の 製品の販売、仕 同社の土地を
デルマール㈱ 東京都中央区 食品事業 200 100.0 3 2
貸付 入 当社が賃借
日本クッカリー㈱
短期・長期 当社の建物等
東京都品川区 食品事業 1,450 100.0 4 3 製品の仕入
資金の貸付 を賃貸
注５
当社の土地、
主に当社に製品
短期・長期 建物等を賃
及び商品の保管
日水物流㈱ 東京都港区 物流事業 2,000 100.0 3 5 資金の貸付 貸、また同社
サービス等を提
債務保証 の建物を当社
供
が賃借
ニッスイ・エンジ 短期資金の 主に当社に機械 当社の建物を
東京都港区 その他 100 100.0 3 4
ニアリング㈱ 預り 設備等を納入 賃貸
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役員 関係内容
議決権の
主な事業 資本金
名称 住所 所有割合
兼任及
内容 (百万円)
転籍 設備の
(％)
び出向 資金 営業上の取引
(人) 賃貸借
(人)
N.A.L. SANTIAGO
千米ドル 当社の商品買付
水産事業 100.0 3 0 ― ―
169,513 業務の委託
注５ CHILE
SALMONES
SANTIAGO
千米ドル 100.0 商品の販売、製
ANTARTICA S.A. 水産事業 6 0 債務保証 ―
86,071 (100.0) 品の仕入
CHILE
注５
EMDEPES SANTIAGO
千米ドル 100.0
水産事業 3 0 製品の仕入 ―
―
165,561 (100.0)
注５ CHILE
千デンマー 製品の販売
NORDIC SEAFOOD HIRTSHALS
100.0
水産事業 ククローネ 2 0 債務保証 製品及び商品の ―
(100.0)
A/S DENMARK
1,650 仕入
REDMOND
千米ドル 長期資金の 製品及び商品の
UNISEA,INC. 水産事業 100.0 3 0 ―
3,505 貸付 仕入
U.S.A.
NIPPON SUISAN REDMOND
千米ドル 製品及び商品の
水産事業 100.0 3 0 債務保証 ―
23,281 販売、仕入
(U.S.A.),INC. U.S.A.
―
F.W.BRYCE,INC. MASSACHUSETTS
100.0
水産事業 4 0 ― 商品の販売 ―
(千米ドル
(100.0)
注６ U.S.A
14,854)
KING & PRINCE
GEORGIA
米ドル 100.0 長期資金の
食品事業 4 0 商品の販売 ―
SEAFOOD CORP. 0.01 (100.0) 貸付
U.S.A.
MASSACHUSETTS
米ドル 100.0
GORTON'S INC.
食品事業 4 0 ― ― ―
10 (100.0)
U.S.A.
100.0
CITE MARINE KERVIGNAC 千ユーロ
食品事業 3 0 ― ― ―
(100.0)
S.A.S. FRANCE 1,775
その他44社
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役員 関係内容
議決権の
主な事業 資本金
名称 住所 所有割合
兼任及
内容 (百万円)
転籍 設備の
(％)
び出向 資金 営業上の取引
(人) 賃貸借
(人)
(持分法適用会社)
製品及び商品の
㈱ホウスイ
27.8
東京都江東区 水産事業 2,485 0 0 ― 販売 ―
(0.0)
注４
商品の仕入
㈱大水
製品及び商品の
注４ 大阪府大阪市 水産事業 2,352 32.6 1 3 ― 販売 ―
商品の仕入
その他29社
(注) １．主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．N.A.L.は、NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.の略称であります。
EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称であります。
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準
ずる金額)を資本金欄において( )内で表示しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
水産事業 3,526 〔 2,559 〕
食品事業 3,863 〔 5,460 〕
ファイン事業 456 〔 123 〕
物流事業 628 〔 115 〕
その他 704 〔 140 〕
全社(共通) 254 〔 40 〕
合計 9,431 〔 8,437 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,247 〔 1,237 〕 42.69 16.87 8,005,060
セグメントの名称 従業員数(人)
水産事業 221 〔 87 〕
食品事業 638 〔 1,031 〕
ファイン事業 134 〔 79 〕
物流事業 0 〔 0 〕
その他 0 〔 0 〕
全社(共通) 254 〔 40 〕
合計 1,247 〔 1,237 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、2021年３月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャー
クラブ(組合員数1,109人)、日水製薬グループユニオン(組合員数106人)等があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中長期的には、当社および当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動による資源アクセス確保への影響や人口
増加による食料供給不足のおそれがあり、環境負荷低減への積極的な取組み・持続可能な資源の確保が重要な経営課
題と認識しています。また、新型コロナウイルスに代表される社会環境に甚大なインパクトを与える事象は、消費者
の生活習慣や意識に大きな変化をもたらし、「食」に対する健康意識の高まりや「食」の持つ様々な機能への期待に
つながると考えております。
＜経営の基本方針＞
経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値
を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」を実現するため、2016年に「CSR行動
宣言」を制定しました。この方針と宣言に基づき、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康
をお届けしてまいります。
＜中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の総括＞
このような経営環境の中で、当社および当社グループは、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年
度）を掲げ、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業
の拡大・技術革新など下記戦略を展開してまいりました。
KPI
2018年度実績 2019年度実績 2020年度実績 中計当初目標
売上高 7,121億円 6,900億円 6,564億円 7,560億円
営業利益 216億円 228億円 180億円 290億円
経常利益 253億円 258億円 227億円 320億円
当期純利益 153億円 147億円 144億円 220億円
ROA 3.5% 3.3% 3.2% 4.5％
(参考)ROE 10.8％ 9.9％ 9.0％ 12.0％
※中計当初目標は中期経営計画発表時の2020年度目標値
※算出に用いた為替レート：USD 110円 EUR 135円
※ROA=｛「当期純利益」+「支払利息」×（１-実効税率）｝／｛（前期末「資産合計」+当期末「資産合計」）÷
２｝
主要戦略の評価
主要戦略 評価
（ⅰ）持続可能な水産資源の利用と調達 調達した水産物の資源状況の実態調査を定期的に行い、「2030年までに
の推進 ニッスイグループの調達する水産物について持続性が確認されている」
状態を目指しています。現在「2019年に調達した水産物」について、
2020年に調査を実施しており、2021年に発表予定です。
持続的な漁業・養殖事業の実現に向け、水産エコラベル認証の取得を進
めています。漁業ではメルルーサ、養殖では鮭鱒類(トラウト、ギンザ
ケ、アトラン)とぶりで取得しており、今後も拡大する予定です。
（ⅱ）資源の最大活用と製品ロスの最小 フードロス対応として賞味期限延長や動植物性残渣の削減などの検討を
化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味 進めています。
期限延長などの検討 商品の流通過程での廃棄の抑制を図るため、2019年７月１日生産分より
缶詰の賞味期限表示を「年月日」から「年月」に変更しました。また、
ロングセラーの おさかなのソーセージの賞味期限を120日から150日に延
長しました。
（ⅲ）水産資源などの素材がもつ機能を 「タンパク質も選ぶ時代へ」として、質の良いタンパク質であるスケソ
活かした、健康に寄与する医薬原料や食 ウダラすりみにフォーカスした「速筋タンパク」を訴求した商品の開
品の拡大 発、販売を進めています。
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（ⅳ）ライフスタイルの変化に対応した グローバルでライフスタイルの多様な変化に対応する商品の拡大・強化
事業への構造転換 を進めており、調理の手間を軽減できる「時短商品」や「キット商品」
など中食市場への対応を強化し、即食・簡便で美味しい食品を提供して
おります。欧州では冷凍品に比べ短時間で簡便に調理可能でフレッシュ
感のあるチルド品の需要が伸びており、今後も販路を拡大してまいりま
す。
また、肥満や生活習慣病のリスク低減などの健康志向を背景とした、
肉・魚を含まない食品の需要に対応したベジタル製品・代替肉製品の展
開も進めております。今後は、欧州以外のエリアへの展開も検討してま
いります。
（ⅴ）海外展開の加速 欧米・アジアにおいて生産拠点の拡大や出資、生産性改善投資を行いま
した。特に欧州ではフランス・イギリスにおいて水産物の調達・加工・
販売機能を強化、ドイツ向けにチルド商品の販売もスタートしました。
今後更に拡販に向けた生産機能の拡張を行っていく予定です。
医薬品原料となる高純度EPAの海外展開の準備を進めておりますが、アメ
リカへの輸出許可がコロナ禍の影響を受け進まなかったことにより実現
に至りませんでした。実現に向けて注力してまいります。
（ⅵ）水産資源の持続可能性につながる 養殖事業の高度化・拡大に向けて、国内ではバナメイエビ・マサバの陸
研究開発の更なる強化 上養殖試験、岩手県大槌町においてサーモン養殖事業化試験を進めてい
ます。また、銀鮭では健康でより肉質の良い養殖魚を開発するため、親
魚の育成、成長性改善を図るための選抜育種、発眼卵の生産を行う採卵
センターを建設しました。
海外ではオセアニアのエビ養殖会社や欧州のサケ閉鎖循環式養殖事業へ
の資本参加を行いました。
この他、沖合養殖の可能性模索、大型生簀の技術開発、AI・IoTを活用し
たより先進的な養殖生産技術を追求していきます。
（ⅶ）働き方改革や健康増進支援策等を 「健康経営銘柄」に2019年から３年連続で選定されました。事業の柱で
通じた健康経営の推進 ある魚やEPAに着目した従業員の健康づくりと休暇取得や労働時間の適正
化の推進が評価されています。
2021年には「30％ Club Japan(サーティパーセントクラブ・ジャパン)」
に加盟しました。ダイバーシティへの取組みも本格化させていきます。
（ⅷ）コーポレート・ガバナンスの強化 取締役会は３分の１を社外取締役とし、女性取締役も１名登用しまし
た。役員報酬については、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置
し、中長期の業績に連動する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」も導
入しました。
また、取締役会の実効性向上と意思決定の迅速化を図るため、社内規程
の改定等を実施しました。併せて、グループ・ガバナンスの体制強化を
意図し、グループ各社の規程の改定・整備を実施、モニタリング強化の
ための体制の構築にも着手しました。
事業を通じ社会課題への取組みを強化するなど企業価値向上に努めてまいりましたが、中期経営計画最終年度であ
る2020年度は新型コロナウイルスの影響もあり、売上高・各段階利益とも目標未達となりました。
この３年間の取組みは一定の成果を上げていますが、更なる企業価値向上に向けた取組みが必要と認識しておりま
す。
投資・財務戦略の評価
中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では株主還元について、長期的・総合的視野に立った成長投資とリスク対応力
向上のバランスに配慮しつつ、配当性向を15％～20％にすることを目標に掲げており、自己資本は当中計期間の期首
より318億円増の1,695億円、自己資本比率も28.6％から35.7％に改善しました。配当性向は20.5％となり目標を達成
することができました。
設備投資は３年間で約900億円（うちM&A他で約100億円）を見込んでいました。海外の養殖会社への資本参加や日本
での陸上養殖施設や採卵センターの建設、欧米・アジアの食品工場への投資、関西地区の物流施設の増設など、876億
円の設備投資を実施しました。
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＜2021年度の取組み＞
新型コロナウイルスの収束が見通せず先行き不透明で、成長戦略のKEYである海外展開のための調査が難しいなど制
限が続く状況ですが、2021年度は中長期ビジョン、ビジョン実現のための戦略をしっかり議論するとともに、2022年
度からの次期中期経営計画につなげる年として体質強化に取組みます。
体質強化は「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チルド
事業の早急な立て直しに加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、美
味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。具体的には欧米での生産機能の拡張、昨年稼
働した新工場を軸としたアジアへの販路拡大など海外展開をさらに進めてまいります。また、医薬品原料の海外展開
の早期実現、AI・IoTなどのデジタル技術を活用した養殖事業の高度化や生産性改善に取組んでまいります。
更に、各事業の垣根を越えた商品開発や新規事業、Eコマースなど新たな取組みを進めるとともに、これらの新しい
アイデアを実現できる多様な人財が働きやすい環境作りを進めてまいります。
課題である国内養殖事業については、まぐろは人工種苗の縮小・畜養の拡大、銀鮭の育種などによる生産性向上、
かんぱちは人工種苗の導入・飼料改善などコスト削減を急ぎ収益改善を図ります。チルド事業については売上減少に
対応した人員調整など事業体制を見直すとともに、新規カテゴリーへの参入を図ります。
当社は、次の３つの重要課題（マテリアリティ）を定め、事業を通じて社会課題解決に取組んでいます。
「豊かな海を守り、持続可能な水産資源の利用と調達を推進する」
「安全・安心で健康的な生活に貢献する」
「社会課題に取り組む多様な人材が活躍できる企業を目指す」
2021年度は具体的な目標を明示し事業への落し込みを更に進めてまいります。
重点取組みテーマ 取組み内容
・水産資源の持続性を考慮した事業構築、調達
持続可能な水産事業の構築に向けた
・水産物のトレーサビリティ確保の方法検討
取組み
・CO2排出量削減に向けた具体的目標設定
CO2排出量削減に向けた取組み
・気候変動のリスクと機会抽出・情報開示
・人権尊重を推進する体制の構築、従業員の
バリューチェーン全体の人権尊重に
理解促進と意識向上
向けた取組み
・人権デューデリジェンスの実施
ダイバーシティ推進に向けた取組み ・女性活躍推進の具体的な目標設定
世界経済の正常化には時間を要すると考えられるため、リスクを一定程度織り込み2021年度の業績予想を下記のと
おりとしています。なお「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる新基準と旧基準の差は主として売上
高に見られ、2020年度売上高への影響は約△400億円となります。減少要因は販売費及び一般管理費としていたリベー
ト等の顧客に支払われる対価を売上高から控除したことなどによります。
なお、新たな株主還元の方針につきましては、次期中期経営計画と合わせ検討しており、2021年度は前中期経営計
画で掲げた配当性向15%～20％を継続いたします。
(単位：億円)
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
2021年度計画
6,420 200 230 150
（新基準）
2020年度実績
6,150 179 226 143
（新基準）
前期増減 269 20 3 6
前期比 104.4％ 111.1％ 101.5％ 104.2％
（注）2021 年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
上記の2021年度計画及び2020年度実績は当該会計基準等を適用した金額となっております。
（注） 上記の経営計画は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
本項目に記載する当社グループの事業等のリスクは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを有
価証券報告書提出日現在において判断し記載しております。本項目は、当社取締役会で審議した事項であり、毎年、
取締役会において審議し更新してまいります。
＜当社グループのリスクマネジメント体制＞
当社グループは、水産物をはじめとする資源から様々な食品や医薬品原料などを製造し、世界の人々に対して供給
することを使命としており、その責務を果たすべく、安定した生産・販売の継続に努めております。そのような観点
から、当社グループでは、事業活動の妨げとなるリスクを未然に防止し、損失発生を最小限に抑え、経営資源の保全
と事業の継続に最善を尽くすため、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント委員会（注１）がリ
スクマネジメントシステムの構築と運用、定期的な取締役会への報告を行っております。当社グループにとって影響
の大きいリスク群については重要リスク（注２）として専門部会を設置しており、とりわけ、2019年末から世界に拡
大した新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大など、不測のリスクが発生した場合には、代表取締役社長執行役員
を本部長とする対策本部を立ち上げ、日々変化する情勢を踏まえながら、迅速かつ柔軟にリスク対応を行っておりま
す。
（注１）リスクマネジメント委員会：全執行役員で構成され、代表取締役社長執行役員が委員長を務めておりま
す。
（注２）重要リスク：「品質保証」「環境」「労務・安全」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「災害BCP
（事業継続計画）」等
１．気候変動（世界的な気温上昇）による影響
2015年に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、各国が世
界的な気温上昇を抑えるため温室効果ガスの削減に取組んでいます。また2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パ
ネル）の1.5℃特別報告書によれば、工業化以降、2030～2050年に1.5℃上昇する見込みと言われています。
当社グループの水産事業、食品事業、ファインケミカル事業は、持続可能な水産物資源、農畜産物資源から水産
品、食品、健康食品、医薬品原料を製造・販売しており、気候変動が進むと各事業が大きな影響を受けることが想定
されます。
なかでも、気温上昇は、海洋における海水温と海水面の上昇、海水温の分布や海流の変化をもたらし、海洋環境を
変化・悪化させる可能性があります。さらに陸上環境においても、各地の気温の上昇や天候不順などの変化・悪化が
予想されます。これにより、海洋・陸上における水産物資源、農畜産物資源の生態系への影響が懸念されておりま
す。
また消費者・取引先など社会における環境問題への関心は年々高まっており、環境問題に対する活動に後れが生じ
た場合は、当社グループの事業収支に影響を与えるおそれがあります。
当社は、環境問題への対応を重要な課題と認識し、2003年に制定した「環境憲章」により環境理念や行動方針を示
し、CSR委員会（注）直下の環境部会が、温室効果ガス排出などの環境負荷に関して下記ⅰ）～ⅴ）の取組みを行うと
ともに従業員への啓蒙活動を行っています。
（注）CSR委員会：CSRと事業の融合を推進するため、CSR委員会では社長を委員長とし、全ての執行役員をメンバー
として年６回開催しています。重要課題を推進する７部会（水産資源持続部会、サステナブル調達部会、海洋環
境部会、プラスチック部会、フードロス部会、ダイバーシティ部会、人権部会）と環境部会で構成され、部会長
には執行役員、メンバーは主に関係各署の部長、課長から選任されています。
ⅰ）CO2排出量、使用水量、事業所外排出物量、リサイクル率、フロン漏洩量の管理による環境負荷低減活動
当社グループ中長期目標としてCO2排出量（原単位）を、2015年度比で2023年度までに10％削減、2030年度まで
に15％削減する。
ⅱ）当社グループの国内外の主要な事業所において、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得
ⅲ）バイオマス燃料の利用拡大、再生可能エネルギー発電の拡大、排出メタンの再利用による発電
ⅳ）省エネ、高効率設備の導入による温室効果ガスの削減とコストダウン
ⅴ）物流におけるモーダルシフトの拡大と冷蔵庫における自然冷媒冷凍機への転換拡大による温室効果ガスの
排出削減
2021年4月には気候変動サミットが開催され、日本を含めた先進国を中心に、2030年までの温室効果ガスの削減目標
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を引き上げる動きが広まりました。当社としても地球温暖化対策への取り組みをさらに強化するため、より高い削減
目標を設定すべく社内での検討を進めています。
（１）資源アクセス確保に与える影響
地球温暖化による気候変動は、漁獲量や農畜産物の収量の減少をもたらす可能性があり、以下のとおり、当社事業
の資源アクセスに影響することが考えられます。
≪海洋環境の変化が各事業の資源アクセスに与える影響≫
当社グループの各事業は、水産物を主原料とする製商品が多くあることから、各事業の収支や事業継続に影響を
与える可能性があります。著しい海洋環境の変化が生じると下記のようなリスクが生じることが考えられます。
① 各水産品種の生息可能な水域が変化することにより、漁撈や海面養殖場への影響として、当社グループが取扱う
水産品種における従来の漁場、海面養殖場の環境（海水温条件など）が、その魚種の生息条件に適さなくなり、
漁獲量・養殖生産量が減る可能性があります。
② 現在、水産物市場は世界で拡大しておりますが、海洋環境が変化した場合には、当社グループに限らず、水産業
界全体に及ぶ可能性があることから、漁獲量・養殖生産量減少により水産物の流通量が減ることで、水産物の価
格が上昇し、消費者の水産物離れを招くなど、水産物市場が縮小することが考えられます。
③ 水産物市場全体の縮小が生じれば、商事事業（買付）においても影響が出ることが考えられます。
④ 漁獲可能な水産品種の減少や漁獲量減少により、各国の漁獲制限などの規制の強化につながる可能性がありま
す。
⑤ 当社グループの食品事業においても、水産物を主原料とする製商品が売上高の約６割を占めるなど、水産物原料
の必要量確保が難しくなると大きな影響を受けることとなります。
≪陸上環境の変化が事業の資源アクセスに与える影響≫
当社グループの食品事業は、水産物以外にも米や野菜などの農産物、鶏肉などの畜産物を原料とする製商品を販
売しております。陸上環境の変化は、各地の農畜産物原料の収量に影響を与え、原料である農畜産物の産地の環境
変化により、中長期的に現在の調達エリアの変更が必要になる等、食品事業の収支に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループは、水産物における資源アクセス確保が経営の重要な課題であると認識しております。主要戦略の
ひとつとして、持続可能な水産資源の利用と調達の推進を掲げており、現在、CSR委員会傘下の「水産資源持続部
会」により、当社グループの事業活動による水産資源への影響を把握するため、漁獲地・魚種・漁法毎の資源状態
の調査活動などを進めています。また当社グループでは、漁業におけるMSC認証（注１）や、養殖業におけるASC認
証（注２）、MEL認証（注３）などの取得と、これらの水産エコラベルを表示した水産物の活用に取り組むととも
に、世界の水産業界のリーダー企業が参画するSeaBOS（持続可能な水産ビジネスを目指すイニシアティブ）（注
４）へも参画しています。
さらに持続可能な資源アクセスの確保を進めるため、養殖事業戦略として、チリのサルモネス・アンタルティカ
社をはじめ、国内外グループ会社における生産基盤の安定と魚種の充実を掲げており、トラウト・ブリ・クロマグ
ロ・ギンザケ・カンパチ・マダイの養殖を行っています。また陸上施設でのバナメイエビ養殖（注５）、マサバの
循環式陸上養殖（注６）など環境負荷を低減した養殖の研究・開発・商品化にも取り組んでいます。
養殖事業の重要性が高まる中、将来、海面の養殖適地は飽和状態になることが考えられることから、当社グルー
プでは、水産物のサステナブルな調達力強化の一環として、海外養殖事業会社との提携や、養殖の技術開発も進め
ております。
2018年には、環境基準が厳しくエビ養殖の参入障壁が高いといわれるオーストラリアで、同国の養殖エビ生産量
の三分の一強を占める養殖会社シーファーム・グループ社へ資本参加し、その高品質なエビを2019年10月からニッ
スイブランド品として発売いたしました。
2020年4月には、当社100％子会社のニッスイヨーロッパ社が、丸紅㈱（東京都）とともに、デンマークでサケの
閉鎖循環式養殖事業を営むダニッシュ・サーモン社へ資本参加いたしました。世界的に水産物の需要が高まるな
か、サケ・マス類は、生産量の約8割を養殖が占めていますが、海面の養殖適地に限界があることから、近年では
陸上での養殖が注目されています。同社はアトランティック・サーモンの閉鎖循環式養殖で成功している数少ない
先端企業であり、閉鎖循環式養殖は飼育環境が安定的であること、環境負荷の抑制が可能であること、消費地近隣
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での養殖により鮮度向上や物流コスト低減が実現できることなど、多くのメリットが期待できます。2021年には新
規設備が完成予定であり、現在の水揚げ量1,000トンを2023年に2,750トンに引き上げる計画です。
国内では、当社と日鉄エンジニアリング㈱（東京都）が協力し、弓ヶ浜水産㈱のギンザケ養殖場で「大規模沖合
養殖システム」の技術開発を進めています。2016年12月より開始した「大規模沖合養殖システム」の実証試験で
は、沖合養殖で必要な（1）海上での飼料の大量貯蔵技術、（2）貯蔵タンクから生簀への飼料の長距離搬送技術、
（3）遠隔漁場における適正な給餌管理等の技術検証を行いました。2021年4月時点では、実証試験機の改善・改良
を進めながら拡張し、弓ヶ浜水産が操業する鳥取県境港市の沖合3キロメートル程度の美保湾の漁場に、約300平方
メートルのプラットフォーム上に飼料を100t程度貯蔵できる飼料サイロを設置し、ここから直径25mの円形生簀15
基に設置している自動給餌機への自動搬送を行い、飼育管理を行っております。海上飼料サイロの設置により、既
存の給餌機設備と比較して、１生簀に対し約６倍量を貯蔵できるようになりました。飼料サイロから自動給餌機へ
の飼料補給は、海底の配管を通じて自動的に搬送・充填されるため、海況悪化による給餌機会のロス削減や省力化
を図ることができます。また、この設備は耐波浪性と耐潮流性を有するため、沖合での設置が可能となり、適切な
給餌量をコントロールする事が可能な給餌制御システム「アクアリンガル」（注７）を併せて活用しております。
（注１）MSC認証：海洋管理協議会（Marine Stewardship Council）の厳正な認証規格に適合した漁業で獲られた持
続可能な水産物（天然魚）に対する認証です。通称「海のエコラベル」とも呼び、海洋の自然環境や水産資源を
守って獲られた水産物（天然魚）に与えられます。MSC認証を取得した漁業で獲られた水産物は国際的なトレー
サビリティが可能であり、適切な水産資源管理につながります。当社グループはアラスカのスケソウダラの他、
複数の漁場魚種でMSC認証を取得した水産物を取り扱っております。
（注２）ASC認証：養殖業が持続可能な方法で運営され、周辺の自然環境や地域社会への配慮が行われている「責任
ある養殖水産物」であることを証明するもので、WWF (World Wide Fund for Nature:世界自然保護基金)とオラ
ンダの持続可能な貿易を推進する団体であるIDH(The Sustainable Trade Initiative)が設立支援した水産養殖
管理協議会(Aquaculture Stewardship Council)が運営しています。この認証制度は自然資源の持続可能な利用
を補いながら、養殖そのものが及ぼす環境への負荷を軽減し、これらに配慮した養殖業に携わる地域の人々の暮
らしを支えるための社会的な仕組みのひとつです。当社グループでは、サルモネス・アンタルティカ社（チリ）
のトラウトと黒瀬水産㈱（宮崎県）のブリが本認証を取得しております。
（注３）MEL認証：2016年12月に設立された一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会が運営する認証ス
キーム。水産資源の持続的利用や生態系保全に資する活動を積極的に行っている生産者や、そのような生産者か
らの水産物を積極的に取扱う加工・流通業者の取り組みを促進すること、漁業や養殖、加工、流通段階での水産
物の取扱いについての透明性を担保し、関係事業者や消費者の選択や信頼に寄与することを目的とした認証ス
キームです。①漁業認証、②養殖認証、③流通加工段階（CoC）認証（CoC: Chain of Custody）の３つがありま
す。当社グループでは黒瀬水産㈱がブリの養殖認証と流通加工段階認証、金子産業㈱（長崎県）がクロマグロ、
マダイの養殖認証、弓ヶ浜水産㈱がギンザケの養殖認証と流通加工段階認証を取得しております。
（注４）SeaBOS：Seafood Business for Ocean Stewardshipの略。日本、ノルウェー、タイ、米国、韓国など世界
各国から水産業界のリーダー企業が参画し、海洋環境および海洋資源の保全と持続的な資源利用を進め、持続的
な水産ビジネスを目指すイニシアティブです。スウェーデンストックホルム大学のストックホルム・レジリエン
スセンターが事務局として活動を推進し、毎年1回、参加企業のCEOが集まる会議において、活動の進捗を確認し
ています。
（注５）バナメイエビ養殖：投薬をしない安全安心で生食可能な国産陸上養殖エビ。飼育水中に微生物の集合体
（バイオフロック）を浮遊させながら、水質を浄化させる「閉鎖式バイオフロック法」を採用しています。飼育
水の量を必要最低限に抑制でき、従来の陸上養殖と比較して、環境負荷が低く、設備が簡易なことから事業コス
トの低減が期待できます。
（注６）マサバの循環式陸上養殖：地下から汲み上げた海水に近似する塩分を含む地下水を利用し、日立造船㈱の
水処理技術により水温・水質をコントロールし、マサバの生育に最適な環境を保ちます。外海の海水を使用しな
いため、寄生虫や魚病リスクを低減、自然環境に左右されない安定供給が可能となります。
（注７）アクアリンガル：海上生簀での養殖において、給餌の自動化と、養殖魚が疑似餌を引く動作に基づいて食
欲をはかり給餌量をコントロールする当社独自のシステムです。養殖魚の最大成長を達成しつつ、魚の食欲に合
わせた飼料量の管理が可能であり、残餌による環境負荷の低減につながります。また、インターネットを活用し
て、天候や水温、溶存酸素濃度などの養殖環境、魚の空間分布を継続的に解析することができ、給餌時間、給餌
量、給餌間隔などの遠隔での調整も可能です。すでに当社グループの弓ヶ浜水産㈱のギンザケ「境港サーモン」
の養殖に実用化されております。
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（２）自然災害の頻度増加と激甚化によるリスク
地球温暖化による気候変動は、近年、台風、ハリケーン、時化、豪雨、洪水、干ばつ等の自然災害の頻度を増加さ
せ、激甚化させる傾向にあります。当社グループではリスクマネジメント委員会に「災害BCP（事業継続計画）部会」
を設置し、2017～2021年度の５か年計画で体制の強化を図っておりますが、想定外の災害が生じた場合には、各事業
に及ぼす影響が拡大する可能性があります。
≪各事業共通のリスク≫
① 当社グループの食品製造や冷蔵倉庫、養殖場、工場などの施設・設備や漁船への直接被害と修繕コスト増加
② 長期停電や水道水停止等による生産・物流への影響
③ 原料となる水産物・農畜産物への直接被害による確保困難
④ 予防・安全対策コストとしての設備費や保険費用の増加
≪水産事業のリスク≫
水産事業では、台風等の悪天候による時化の増加が、漁業での漁撈日数の減少、これに伴う漁獲量の減少をもた
らし、養殖事業では、海面養殖の生簀損壊、給餌回数の減少による魚の成長不足の可能性があります。
また、漁撈、海面養殖の労働環境の悪化に繋がり、深刻な人手不足を招きかねないため、当社グループでは「大
規模沖合養殖システム」などの海面養殖において前述の給餌制御システム「アクアリンガル」の導入や、台風等の
被害による海面養殖の生簀損壊を防ぐ、沈下式生簀の導入などの対策を進めております。
（３）温室効果ガスに関する法規制強化・エネルギー政策の影響
欧州では排出されるCO2に価格付けをするカーボンプライシングを拡充する動きが広がっています。また日本におい
ても、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、カーボンプライシングの導入が検討されています。今後
も温室効果ガスに関する法規制が強化され、国のエネルギー政策に伴う電力・燃料価格の上昇が見込まれます。気候
変動やこれら法規制・エネルギー政策の影響で、製商品の製造原価や、冷蔵庫・物流におけるコールドチェーン維持
の管理コストが増加し、事業収支に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、法規制を遵守することは当
然として、再生可能エネルギーの使用率向上、省エネ・高効率化設備への設備投資、その他前出の環境負荷低減に向
けた取り組みを引き続き進めてまいります。
２．原料調達に関するリスク
当社グループが主要な原料としている水産物は、従来より、漁獲量・養殖生産量の増減などによる水産物市況の変
動の影響を度々受けておりましたが、さらに、前出の気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物や農畜産物
等の原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。
また気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業、農業における乱開発や環境破壊、畜産物における動物福祉の
規制強化等が、当社グループの調達のリスクにつながる可能性があります。
2019年の国際連合の発表では、世界人口は2050年に97億人を超えることが見込まれております。当社グループの事
業にとっては、人口増による食料需要の増加が市場拡大をもたらし、チャンスにつながる可能性がありますが、一方
で、資源獲得競争が熾烈になり、安定的な原料等の調達が困難となるおそれもあります。このような外部環境の変化
による調達のリスクは、各事業の収支に影響するおそれがあります。
当社グループは、従前より安定的な原料確保と製品供給の重要性を認識し、グローバルな調達先との提携やM&A、養
殖事業における研究・技術開発による資源アクセスの安定的確保に努めてまいりました。今後も安定的な原料確保と
商品供給のための施策を推進してまいります。
３．人為的な海洋汚染によるリスク
近年、日常生活に欠かせない飲料・食品の容器包装や、事業活動に使用されているプラスチックの海洋環境への影
響が社会課題として取り上げられています。当社グループは、食品や水産事業を中心に事業活動を行っており、この
問題の深刻さが増すと事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
プラスチックごみによる海洋汚染は、海洋の生態系破壊や海洋生物の減少につながるおそれがあり、食品や水産事
業での原料調達や、食の安全性に影響を及ぼす重要な問題であると認識し、事業全般でのプラスチック使用に対する
対策を進めており、2019年度よりCSR委員会の下に部会を設置し活動を行っています。
（１） 海洋環境部会
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海洋環境へのプラスチックの流出ゼロにつながる活動を推進、プラスチック製の漁具の管理強化や素材変更、
外部団体における海洋へのプラスチック流出調査の支援を行っております。具体的には、海面養殖での生簀に
使 用する発泡スチロール製の浮き具からのプラスチック流出を防ぐため、堅牢な樹脂で覆った浮き具や、発泡
スチロールを使用せず内部が空洞の樹脂製浮き具への全面転換を進めております。
（２） プラスチック部会
プラスチック資源の３R（リデュース、リユース、リサイクル）＋R（リニューアブル（再生材の利用））の推
進、プラスチック削減の中長期目標の策定、環境配慮型容器包装への一層のシフト、および「みらいの海へ」
マーク対象品の拡大などを進めています。具体的には、生産事業所からの廃プラスチック発生量の削減、容器
包装の減容化、紙等の代替素材への変更に加え、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチック等の利用も
視野とした検討を行っています。
また、当社グループでは、海面養殖事業が海洋環境に与える負荷の低減策を進めています。例えばブリの養殖にお
いて、飼料形態の変更や、前出の給餌制御システム「アクアリンガル」の開発導入による魚の食欲に合わせた投餌な
どを行っています。また抗生物質の使用量削減にも取り組んでいます。さらに海面養殖設備の定期的な点検・補修に
よる堅牢化や、台風被害による設備損壊を避けるための大型沈下式生簀の利用拡大、前出のプラスチック流出を防ぐ
生簀の浮き具への全面転換を進めております。
４．海外事業展開におけるリスク
当社グループは主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における欧州での更なる拡大
とアジアへの注力、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げております。事業展開する国におい
て政治的な問題から生じる紛争、法規制の変更等のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響を与え
る可能性があります。また海外市場における情勢の変化について早期の情報収集に努めるとともに迅速な対応を心掛
けておりますが、想定を超える情勢の変化が生じた場合には、事業収支に影響を与える可能性があります。考えられ
る主なリスクは以下のとおりです。
・各国の法令変更 ・為替リスク ・カントリーリスク（政治、紛争、テロ等の発生）
・訴訟 ・各国の保護主義台頭 ・サステナビリティ課題への対応
５．知的財産に関するリスク
当社グループは、養殖事業における養殖魚の成熟制御や育種ノウハウ、ファインケミカル事業におけるオメガ3系の
必須脂肪酸EPA（エイコサペンタエン酸）の高度精製技術等、当社グループの事業に重要な知的財産を所有しておりま
す。当社グループが目指す海外進出や各事業の技術革新により、知的財産の重要性が高まる中、当社グループの知的
財産が漏洩した場合は、事業収支に影響を与える可能性があります。また当社グループが第三者の知的財産権を侵害
したと認定された場合は侵害訴訟や製商品販売・事業活動の差止請求を受け、当社グループの事業戦略・収支に影響
を及ぼす可能性があります。当社では後述の情報管理の徹底に加え、守秘義務契約の徹底はもとより、研究・開発部
門の従業員への知的財産に関する教育に取り組んでおります。
６．人権侵害に関するリスク
1998年、国際労働機関（ILO）でILO宣言（中核的労働基準）が採択され、労働における基本的原則および権利が定
められ、経済成長と共に企業活動のグローバル化が進む中、社会が一致団結しつつ労働者の権利を保護することが求
められました。2000年には、国連グローバルコンパクトが発足し「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の分野で、
企業が影響力を発揮すべき10原則を定めており、2011年には「ビジネスと人権に関する国連指導原則」として人権を
尊重する責任が国家のみならず、企業にもあることが明示されました。
さらに2015年に発表されたSDGsでも、その前文に「誰一人取り残さない」として、全ての人々の人権とジェンダー
平等の実現を目指す記述があり、働きがいのある人間らしい雇用、貧困をなくす、ジェンダー平等など具体的な目標
が示されています。
人権侵害は、調達・製造・販売から広告宣伝にいたる過程でひとたび発生すれば、当社グループの事業活動すべて
に悪影響を及ぼす可能性があります。
また近年、ESG 投資の普及・拡大が進み、企業活動のグローバル化が引き起こす人権侵害には特に厳しい目が注が
れるようになっております。自社のみならず、サプライチェーンを含めて企業が引き起こす人権問題は、ブランドの
毀損、さらには、ダイベストメントにつながるなど企業にとって致命的なリスクを生じさせるものと認識し、下記の
取り組みを推進しております。
（１）人権尊重推進体制の整備
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国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「ニッスイグループ人権方針」を2020年9月に策定し、
人権尊重を経営課題として位置づけました。2021年度よりCSR委員会の下に新たに人権部会を設置して体制を整
備 し、人権デューデリジェンスに取り組むとともに、ステークホルダーとの対話や人権尊重の重要性について
の従業員への理解促進にも努め、人権に配慮した企業活動を推進しています。
（２）CSR調達
ニッスイグループ調達基本方針と、「遵法・調達倫理」「環境配慮」「人権配慮」「お取引先様との協働」
「品質・安全性確保」「情報セキュリティ」「社会貢献」の７項目で構成するサプライヤー行動指針を策定し
ています。主要な原材料、製品を調達するサプライヤーを対象に説明会を実施し、「ニッスイCSR購買取り組み
セルフチェックシート」（全132項目）に回答いただき、そのデータを分析の上、各社にフィードバックしてい
ます。新規サプライヤー向けにはヒアリング形式で行う「CSR購買取り組みチェックシート」（全17項目）を実
施し、当社グループのCSR調達の考え方や目指す姿をご説明し、協働の意思確認を行っています。さらに複数の
サプライヤーを訪問し、労働環境や労務管理を確認する「簡易チェック（人権配慮のみ9項目）」を行っていま
す。
（３）ハラスメントの撲滅
当社グループでは、倫理憲章を制定・周知しており、その中で個人の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定め
ております。また当社の人事部にハラスメントデスクを設置し、全従業員を対象に集合研修やEラーニングを実
施し意識向上を進めるとともに、国内各グループ会社にも、ハラスメント相談窓口を設置し、専任担当者の集
合研修を実施するなど、グループ各社の認識を高めています。2020年6月には、パワハラ防止法（労働施策総合
推進法）の改正施行にあたり、社長よりニッスイ国内グループの全従業員に向けたメッセージとして、職場で
のハラスメント撲滅を改めて強く呼びかけました。併せて部署長、課長向けのハラスメント研修やハラスメン
ト防止ハンドブックの社員への配布、各部署での読み合わせなどを実施しています。
（４）ダイバーシティの推進
CSR委員会に「ダイバーシティ部会」を設置し、国籍、性別、年齢、身体的特徴などへの差別なく、多様な人材
が働き、互いに多様な価値観を尊重しつつ働ける企業を目指しています。また、2021年1月には「30％ Club
Japan」に参画し、社内制度の整備を進めながら女性がより一層活躍できる風土を醸成しています。
７．人材の確保と育成に関するリスク
当社グループでは、海外事業展開を含めた中長期における当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画
運営の能力のある経営を担う人材、海外国内を問わず活躍できるグローバル人材やプロフェッショナル人材、各生産
拠点で成果を上げる人材の確保と育成が必要であると考えています。しかし、日本国内の少子高齢化と人口減少が進
むにつれ、国内での優秀な人材確保が難しくなりつつある中、多様な人材が働けるダイバーシティ対応に後れをとる
と、必要な人材確保が困難になると考えています。
当社グループは、雇用した人材が国籍、性別、身体的特徴などの差別なく、多様な人材が、多様な価値観を尊重し
つつ健康に働ける環境を整えることが必須であると考えており、CSR委員会の中で、「健康経営」推進、「働き方改
革」などの活動を進めており、本年度も、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2021」に選定され、3年
連続の受賞となりました。
人材の確保と育成については、通年で計画的に、経営や事業関連のスキルを持つ経験者や新卒者の採用を国籍に関
係なく行いながら、キャリア開発チームによる従業員教育の強化や、サクセッションプランに基づく経営・マネジメ
ント人材の早期育成に取り組んでおります。また、長年経験を重ねてきた従業員にそのスキルを生かし活躍する場を
提供するため、60歳の定年退職後の継続雇用希望者に対し、シニア職員制度を設けております。さらに全国にある国
内グループ会社間のネットワークを生かし、異動・教育の仕組みを構築しております。
８．製商品の品質・安全性リスク
当社グループは、製商品の品質事故や、表示偽装などの品質不正が発生すると、お客様からの当社グループ全体へ
の信用を損ない、ブランドが棄損され、事業に多大な影響が生じると認識しており、CSR行動宣言において「安全・安
心でお客様にとって価値ある品質の商品をお届けする」ことを謳っております。
当社グループは、このリスクに対応するため、「品質保証憲章」に品質保証理念や品質方針、行動指針を定め、お
客様に安全な製商品をお届けするための品質保証に最大限努めており、従業員への品質教育や、生産工場における予
防管理強化の基準・仕組みの構築、商品設計時の品質確認、使用原材料の品質確認、表示確認の仕組みを構築してい
ます。
（１）品質保証委員会、お客様満足推進部会
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代表取締役社長執行役員を委員長とする「品質保証委員会」を毎月開催し、お客様から寄せられた声を共有
し、必要とされる基準やルールの策定・徹底を図っております。また、同委員会の傘下にお客様サービスセン
ター 所長を部会長とする「お客様満足推進部会」を設置し、お客様から寄せられた声をもとに、商品設計や
パッケージ表示の改善などに取り組んでいます。
（２）ニッスイ品質保証基準と認定工場制度
製商品の品質の安全性を確保する基準として、HACCP（注）の考え方を基本とした、関連法規より厳格な当社独
自の「ニッスイ品質保証基準」を設けております。同基準には、生産工場認定基準を核に、その詳細基準とし
て使用水基準、薬剤管理基準、防虫管理基準、樹脂部品基準、原材料基準、包材基準、アレルギー物質のコン
タミ防止基準、フードディフェンス基準などがあります。ニッスイブランド商品は生産工場認定基準により認
定した工場のみで生産しており、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を行っておりま
す。
また工場間の情報共有や課題解決を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催
しております。
（注）HACCP ：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因
（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去ま
たは低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。国連食糧農業機関
（FAO）と世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス） 委員会が発表し，各国にその採
用を推奨しております。
（３）生産工場におけるFSSC22000（注）認証取得の推進
国内の直営工場・関係会社工場の18拠点で、国際的な食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000
（注）認証を取得しております。
（注）FSSC22000：Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団（Foundation FSSC22000）により
開発された食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イ
ニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認さ
れた規格です。
（４）原材料情報の一元管理体制
当社では、全ての原材料について、配合、由来原料、産地、遺伝子組み換え情報、アレルゲン、規格、食品添
加物、農薬・動物用医薬品・飼料添加物情報等を記載した「原材料規格保証書」を作成し、「原材料管理シス
テム」に登録・一元管理しており、新しい原材料を使用する場合は、三次原料まで遡ることを基本に、原材料
の製造現場の情報を収集しながら安全性を確認しております。
（５）検査体制とエクセレントラボによる検査精度の向上
原材料から製品まで、安全性を確認する検査体制を確立するため、当社グループの全工場に検査室を設置し、
加えて食品分析部（東京イノベーションセンター）、青島日水食品研究開発有限公司（青島）、タイ品質管理
課（サムットサコーン）の３拠点で検査を行える体制を構築しています。
食品分析部では、当社グループの生産工場の検査室の検査制度の維持と検査レベル向上を目指した取り組み
「エクセレントラボ」活動を展開しております。具体的には、検査マニュアルを定期的に更新して配布、子会
社である日水製薬㈱で製造するエクセレントラボ専用培地を全検査室で共通使用するとともに、全検査員を対
象として精度管理試験を年１回実施し、検査精度を確認しています。さらに各検査員の検査技術向上のため、
OJTプログラムによる教育や、レベル別の認定講習会、エクセレントラボ推進会議の定期開催による検査員のレ
ベルアップを図っています。
（６）青島日水食品研究開発有限公司、タイ品質管理課による海外工場の管理
青島日水食品研究開発有限公司ならびにタイ品質管理課では、中国、東南アジアのニッスイ認定工場で生産す
る当社製商品の品質管理を行っており、生産工場への品質指導に加え、製商品のサンプリング検査や輸出時検
査を実施、各工場の品質管理責任者の集合研修を年１回開催しています。
（７）品質事故時の対応
万が一品質事故が生じた際には、製品回収、状況把握と原因究明、お客様への対応等、迅速かつ適切な対応を
とるための体制を整備しております。
９．消費者意識とニーズの変化に対応した新しい技術開発への後れによるリスク
前出の気候変動や自然災害の頻度増・激甚化、人為的な海洋汚染による地球環境の保全への消費者の意識の高まり
や、世界人口の増加と国内の人口減・少子高齢化など、消費者の生活ニーズとライフスタイルは刻々と変化し、即
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食・簡便ニーズや健康志向に対応した商品に対する需要が高まってきています。また、世界では代替タンパク製品の
市場の出現などへの新しい技術も日々更新されております。これらの消費者意識・ニーズの変化への対応や、先端技
術 の開発に後れをとると、当社グループの成長に影響をおよぼすリスクがあると考えています。
当社グループは、常に消費者の生活ニーズを考えながら、研究開発投資を行い、世界の人々のいきいきとした生活
と希望ある未来にお役立ちできる様々な製商品を製造・販売することを使命と考えております。2011年には、事業展
開の礎である研究開発力の強化を目指し、約75億円を投じて東京都八王子市に東京イノベーションセンターを建設
し、中央研究所、商品開発部、技術開発部、食品分析部を集約しました。また1994年設立の中央研究所大分海洋研究
センター（大分県）も、東京イノベーションセンターと連携を取りながら、水産資源の持続可能性につながる養殖に
特化した研究開発を進めています。最先端の研究開発（基礎研究）から最前線の研究開発（事業レベルへの応用）ま
で幅広い課題に取り組んでいます。
さらに、従来の研究開発テーマに加え、水産事業においては中長期的な視点による新規魚種の開拓や陸上養殖の拡
大、2017年に完全養殖に成功したマダコの養殖技術開発など新規事業の創出につながる研究投資を行っております。
食品事業においては、代替タンパクの研究開発に注力しており、代替タンパクの需要拡大に対応できるよう、基礎お
よび応用研究を進めています。当社グループのシテマリン社（フランス）では、植物性タンパク質のハンバーグ型の
パテの販売を開始しています。この他、近年の健康志向による「減塩」へのニーズの高まりに応えるため、塩分を減
らしても美味しさが損なわれない、塩味とうま味を増強する成分の研究や、コクのあるうま味を感じさせる成分、苦
味や酸味を包んで感じにくくする成分に着目した味覚研究にも取り組んでいます。また、スケソウダラは食べるだけ
で、特別な運動をしなくても除脂肪量（筋肉量の目安となる）が優位に増加することが研究成果として発表されてお
り、「速筋タンパク」シリーズとしてスケソウダラすりみ100％を使用した商品を展開しています。さらに食品事業全
般において、従来の開発体制に加え、使う人が感じる価値を主眼に考えて発想する「デザイン思考」による新しい開
発手法を取り入れる「未来型創造開発会議」を設置し、5～10年先の生活ニーズに応える取り組みを進めております。
10．情報セキュリティリスク
当社グループでは、通信販売事業などにおいてお客様の個人情報を保有しており、このような個人情報や経営、事
業、研究などに関する重要な情報の漏洩・紛失を防止するため、リスクマネジメント委員会の傘下に「情報セキュリ
ティ部会」を設置し、「情報セキュリティ基本方針」などの規程やルールの整備、システムの管理体制の強化、定期
的な従業員に対する教育や訓練を実施し、情報セキュリティ管理を徹底しております。
またグループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が起きると、グループ全体の事業に大
きく影響することが考えられます。そこで、当社国内グループ会社の情報セキュリティ基本方針や利用者ルールの徹
底、技術的対策、教育や訓練を含めた人的対策の領域において、各到達点を具体的に策定し、ニッスイグループIT部
門会議を定期的に開催するなどの取り組みにより均質化を進めてまいりました。今後はグループ会社の情報セキュリ
ティ対策が有効に機能しているか定期的に確認し、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めてまいりま
す。
また、今後、各拠点の省人化や、生産、物流、販売でのシステム連携による効率化が進むにつれ、自然災害などに
よる物理的なシステム破壊や、長期停電、外部からの攻撃などの要因を問わず、そのシステムの停止による事業活動
への影響が増加すると考えられ、システム停止を想定した対策や有事対応の体制づくりを進めております。
11．感染症の拡大によるリスク
世界で猛威をふるっている新型コロナウイルス（COVID-19）については、一部の国々でワクチン接種が進み経済活
動を再開させる動きが広がる一方、変異株の拡散により収束の見通せない国々が存在するなど、予断を許さない状況
が続いています。当社への影響は、予想が困難ではありますが、漁撈・養殖や食品の生産拠点において感染が拡大し
た場合は生産の停止や縮小、調達先や物流の過程で感染が拡大した場合は原料の調達が難しくなるなど、安定的な製
商品の供給に支障が生じる可能性があります。また、コロナ禍による世界的な外食・観光需要減、需要減による水産
市況の悪化、安定生産を継続するための人員確保に伴うコスト増などが継続した場合、収支に影響する可能性があり
ます。また感染症予防による渡航規制が長期化すると、事業の海外展開に後れが出るおそれや、海外グループ会社と
のコミュニケーション不足がガバナンスの低下を招くおそれがあります。
当社グループでは、当社製商品を継続的・安定的に世界の人々に供給する使命を全うするため、現時点で考えられ
る最大限の措置を講じています。代表取締役社長執行役員を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を本社に設置
し、当社の各事業所はもとより国内グループ会社には現地対策本部、南米、北米、欧州、アジア・オセアニアとは、
各エリアの事業執行とのWEB会議を通じて、時々刻々と変化する各国や国内情勢についての情報収集を行っておりま
す。また、WHOや関係省庁・保健行政機関から収集した情報を共有した上で、新型コロナウイルスによる当社グループ
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へのリスクを可能な限り予測し、基本的対策を定めて実施しております。在宅でのテレワークの推進、衛生管理を徹
底、罹患者（疑いを含む）が発生した場合に拠点機能を速やかに回復させるための対策など、今後も適宜、対策を講
じ てまいります。
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各リスク間の関係図
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次の通りです。
（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、４月からの緊急事態宣言に伴う自粛により、上半期の経済活動は大きく落
ち込みました。下半期に入り政府による各種経済対策の効果もあり企業収益や個人消費に改善傾向が見られたもの
の、年末からの感染再拡大による緊急事態宣言が再び発出されるなど、未だ感染収束時期が見通せず先行き不透明な
状況が続いています。
世界経済(連結対象期間１－12月)につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化し、３
月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が急激に落
ち込みました。４月下旬より規制が一部緩和され、経済活動は段階的に再開し改善傾向が見られましたが、10月頃か
ら欧米において感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いています。
当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国
内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減し水産品・業務用食品の販売が減少、需要減により
水産市況が悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しました。また、国内外の養殖事業
においても販売価格下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、 売上高は6,564億91百万円 （ 前期比335億24百万円減 ）、 営業利
益は180億79百万円 （ 前期比47億55百万円減 ）、 経常利益は227億50百万円 （ 前期比30億56百万円減 ）となりました。
特別利益は主として投資有価証券売却益が 18億42百万円増加 したことなどにより、 22億59百万円 ( 前期比19億77百万
円増 ）となりました。特別損失は主として減損損失が ２億94百万円増加 し、投資有価証券評価損が16億91百万円減
少、災害による損失が ５億87百万円増加 したことなどにより、 24億48百万円 （ 前期比９億78百万円減 ）となりまし
た。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 144億52百万円 （ 前期比３億16百万円減 ）となり、前期の１株
当たり当期純利益47円47銭に対し、46円45銭になりました。
当社および当社グループは、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を
低減する養殖事業の拡大・技術革新に取組んでいます。今後も養殖事業の高度化を進めるとともに、海外展開の加
速、急速に拡大したリモートワークや健康意識の高まりなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいり
ます。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」にならない働
き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たし
てまいります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2021年
656,491 18,079 22,750 14,452
３月期
2020年
690,016 22,834 25,807 14,768
３月期
前期増減 △33,524 △4,755 △3,056 △316
前期比 95.1 % 79.2 % 88.2 % 97.9 %
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比
水産事業 262,108 △27,481 90.5 % 5,984 △5,865 50.5 %
食品事業 330,037 △7,207 97.9 % 14,005 1,244 109.7 %
ファイン事業 26,421 △601 97.8 % 2,397 △202 92.2 %
物流事業 16,671 75 100.5 % 2,202 215 110.9 %
その他 21,251 1,690 108.6 % 734 321 177.7 %
全社経費 － － － % △7,245 △468 106.9 %
合計 656,491 △33,524 95.1 % 18,079 △4,755 79.2 %
① 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
水産事業では 売上高は2,621億８百万円 （ 前期比274億81百万円減 ）となり、 営業利益は59億84百万円 （ 前期比58
億65百万円減 ）となりました。
漁撈事業 ：前期比で減収、減益
＜日本＞
・さば・いわしの漁獲は堅調に推移しましたが、ぶりなどの漁獲が低調だったことに加え、魚価も軟調に推移し
たことにより減収・減益となりました。
＜南米＞
・南だらの漁獲が低調だったことにより 減収・減益となりました。
養殖事業 ：前期比で減収、減益
＜日本＞
・外出自粛により家庭内消費が増加し量販店向けの養殖魚の販売は増加しましたが、販売価格が下落したうえ、
まぐろ養殖において台風による大量斃死が発生したため原価高となり減益となりました。
＜南米＞
・ 鮭鱒は販売価格の下落に加え、減産による販売数量減少があり減収・減益となりました 。
加工・商事事業 ：前期比で減収、減益
＜日本＞
・鮭鱒・助子の販売数量減少に加え、鮭鱒・すりみ・ぶり の販売価格下落があり減収となりました。
＜北米＞
・ すけそうだらのすりみやフィレの歩留まり低下 、人件費などのコスト増があり減収・減益となりました 。
＜欧州＞
・外食やクルーズ船向けの 販売減が継続し減収・減益となりました 。
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② 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
食品事業では 売上高は3,300億37百万円 （ 前期比72億７百万円減 ）となり、 営業利益は140億５百万円 （ 前期比12
億44百万円増 ）となりました。
加工事業 ：前期比で減収、増益
・国内・海外とも 家庭用食品（冷凍食品・チルド商品）の販売が堅調に推移したため、苦戦する業務用食品をカ
バーし増益となりました。
チルド事業 ：前期比で減収、減益
・上半期は 在宅勤務の増加や観光需要減少により人出が大きく減り、コンビニエンスストア向け商品の受注が減
少しました。下半期はチルド弁当や調理麺の回復や経費削減効果などがありましたが減収・減益となりまし
た。
③ ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)、機能性食品(注２)、および診断薬、検査薬など
の生産・販売を行っております。
＜当連結会計年度の概況＞
ファイン事業では 売上高は264億21百万円 （ 前期比６億１百万円減 ）となり、 営業利益は23億97百万円 （ 前期
比２億２百万円減 ）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・ 医薬原料の販売は減少しましたが、 機能性原料および機能性食品の販売が堅調に推移したことにより 増益とな
りました。
＜診断薬、医薬品＞
・診断薬機器等の販売は増加しましたが、原価率の高い商品構成となったことに加え、医薬品販売事業の売却も
あり減収・減益となりました。
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④ 物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では 売上高は166億71百万円 （ 前期比75百万円増 ）となり、 営業利益は22億２百万円 （ 前期比２億15百
万円増 ）となりました。
・業務用顧客の 荷動き低迷や入庫減少の傾向が続いているものの、大阪舞洲物流センター２号棟の新規稼働や経
費削減効果もあり増益となりました。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
水産事業 115,450 △0.3
食品事業 284,765 △2.4
ファイン事業 23,694 11.7
合計 423,910 △1.1
(注) １．金額は、販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
水産事業 262,108 △9.5
食品事業 330,037 △2.1
ファイン事業 26,421 △2.2
物流事業 16,671 0.5
その他 21,251 8.6
合計 656,491 △4.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社SCI 76,180 11.0 61,177 9.3
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（２）財政状態
（単位：百万円）
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
流動資産 253,115 231,751 △21,364
（うち たな卸資産）
131,053 127,926 △3,126
固定資産 238,417 243,663 5,245
資産合計 491,533 475,415 △16,118
流動負債 196,895 153,467 △43,428
固定負債 122,337 134,021 11,683
負債合計 319,233 287,489 △31,744
純資産合計 172,300 187,926 15,625
資産合計は前連結会計年度末に比べて 161億18百万円減 の 4,754億15百万円 （ 3.3％減 ）となりました。
流動資産は 213億64百万円減 の 2,317億51百万円 （ 8.4％減 ）となりました。コミットメントラインの設定に伴い
確保していた預金を取り崩したことで現金及び預金が 163億84百万円減少 、コントロールの強化によりたな卸資産
が31億26百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は 52億45百万円増 の 2,436億63百万円 （ 2.2％増 ）となりました。投資有価証券が株価上昇により 55億
91百万円増加 したことが主な要因です。
負債合計は前連結会計年度末に比べて 317億44百万円減 の 2,874億89百万円 （ 9.9％減 ）となりました。
流動負債は 434億28百万円減 の 1,534億67百万円 （ 22.1％減 ）となりました。低利で安定した長期借入金を調達
し短期借入金を返済したことにより、短期借入金が 522億99百万円減少 したこと、支払手形及び買掛金が 61億88百
万円増加 したことが主な要因です。
固定負債は 116億83百万円増 の 1,340億21百万円 （ 9.6％増 ）となりました。流動負債の減少要因に記載の通り、
長期借入金が 118億68百万円増加 したことが主な要因です。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 156億25百万円増 の 1,879億26百万円 （ 9.1％増 ）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益を 144億52百万円 計上したこと、剰余金の配当を26億48百万円行ったことに加え、固定
資産の増加要因に記載の通り株価上昇によりその他有価証券評価差額金が 50億41百万円増加 したこと、円高が進
み為替換算調整勘定が 12億42百万円減少 したことが主な要因です。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2020年３月 期 2021年３月 期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,786 45,910 27,124
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,446 △18,023 11,423
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,942 △44,786 △70,728
現金及び現金同等物期末残高 31,647 14,760 △16,887
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計422億１百万円に対
し 、法人税等の支払 38億24百万円 を行ったものの、 仕入債務の増加を中心とした運転資本の減少98億５百万円等
があったため 、 459億10百万円 の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 オセアニア及び国内の漁撈事業の船舶投資等を行う一方、投資有価証
券の売却による収入や連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入等があり 、 180億23百万円 の支出となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の純増加額が91億26百万円あった一方、短期借入金の純減
少額が 492億82百万円 、 配当金の支払が 26億47百万円 あった ため 、 447億86百万円 の支出となりました。
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 168億87百万円減 の 147億60百万円 となりました。
② 資金調達方針
当社は、事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、直接金融を含めた多様な手段
の中から最適な資金調達方法を選択しています。
間接金融については、スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを概ね１：１を基本
に、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減し安定
資金を確保しています。調達通貨は円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じた調達とすることで為替
リスクを軽減しています。また、当連結会計年度において新たに複数の金融機関とコミットメントラインを設定
し、経済環境の急激な変化による資金調達難等の流動性リスクに備えております。
資金の効率性の側面では、国内はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用、海外は各国の税制等を
考慮のうえ、海外グループ間の資金融通等を本社で一元管理しています。なお、北米は日本同様、統括会社でCMS
を導入し北米における資金を管理しています。
③ 調達方法
四半期ごとにグループの資金需要を予想し市場環境を考慮したうえで、最適な資金調達方法を策定、取締役会
で審議しています。
長期資金については、毎期の償還額にも配慮しつつ、長期間に亘り構築してきた幅広くかつ良好な関係にある
複数の金融機関から借入を行っています。また、相対借入に加え、市場性の高いシンジケート・ローンや健康経
営・環境対応などESG関連の格付けを活用した調達も行っています。短期資金については、借入枠を締結し資金需
要に応じて機動的に調達しています。
今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。
(４) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。連結財務諸表を作成するにあたって、たな卸資産の評価、固定資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性など
の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績等を踏まえ合
理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。なお、特にIFRSを適用している在外子会社で保有する生物資産の評価（在池魚評
価）については、生物資産を販売費用等の追加コスト控除後の公正価値で測定し、取得原価との差額の変動額を純
損益として認識しており、その測定には生物資産の正味売却価額や生残率等を見積もる必要があることから、市場
動向や養殖成績などによって公正価値評価額が大きく変動する可能性があります。海外及び国内養殖会社の仕掛魚
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の評価、国内養殖会社の固定資産の減損に関する見積りや前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(５) 今後の方針について
今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖技術まで、「食」と「健康」に関する
研究開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,740 百万円であります。なお、中期経営計画において水
産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めるこ
とでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難
であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りであります。
当社は、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展
開しております。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する
研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣や 加工食品の香を向上させる技術 に関する研究、 機能性素材に
関する研究では、高純度なEPAの研究や新しい医薬・機能性脂質に関する研究を行っています。 養殖に関しては、 大
分海洋研究センターを中心に、 肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御、ブリの育種やエビの陸上養殖の事業化など
に関する研究を行っています。当社の研究開発費は、 40億97百万円 であります。
日水製薬㈱では、ファイン事業に関連する研究開発活動を展開しています。同社では、新たなビジネス創出の機会
として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また
実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2021
年度の募集を開始しました。日水製薬㈱の研究開発費は、 ６億43百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、既存事業の増強、効率および維持管理などのための設備を中心に合計
226億13百万円の投資を行いました。
水産事業においては、船舶の建造および修繕、ドックの維持更新などに対して101億６百万円の投資を行いまし
た。
食品事業においては、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造
能力の増強などにより94億29百万円の投資を行いました。
ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増
強などにより９億99百万円の投資を行いました。
物流事業においては10億29百万円、その他事業においては76百万円の投資を行いました。
全社（共通）においては、９億72百万円の投資を行いました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
水産事業 11,020 10,106
食品事業 9,330 9,429
ファイン事業 2,304 999
物流事業 3,753 1,029
その他 77 76
全社資産 866 972
合計 27,352 22,613
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２ 【主要な設備の状況】
（１） 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 船舶 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (隻数) (面積千㎡) 資産
運搬具
水産事業、
中央研究所
食品事業及 2,601 131
研究開発設備 2,521 608 － － 197 5,928
びファイン [36]
(東京都八王子市他)
(24)
事業
八王子総合工場
242 89
食品事業 食品製造設備 2,753 2,567 － － 192 5,756
(69) [336]
(東京都八王子市)
姫路総合工場
1,419 56
食品事業 食品製造設備 2,011 1,387 － － 99 4,918
(13) [290]
(兵庫県姫路市)
つくば工場 ファイン
ファイン製品 829 36
587 475 － － 34 1,926
製造設備 (23) [23]
(茨城県つくば市) 事業
鹿島油脂・医薬品工場 ファイン
ファイン製品 1,475 54
5,401 2,018 － － 96 8,991
製造設備 (65) [48]
(茨城県神栖市) 事業
（２） 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
土地
(所在地) の名称 内容
建物及び 船舶
リース
(人)
及び その他 合計
(面積千
資産
構築物 (隻数)
㎡)
運搬具
本社及びまき網漁
本社及び
189
1,964 360
船等
共和水産㈱ 水産事業 まき網漁 195 19 22 802 3,364
(16) (203)
[4]
船等
(鳥取県境港市)
チルド
39
伊勢崎工場
740
日本クッカリー㈱ 食品事業 食品 3,436 1,441 － 2 56 5,677
(33)
(群馬県伊勢崎市)
[276]
製造設備
チルド
42
八千代工場
739
日本クッカリー㈱ 食品事業 食品 1,273 602 － － 37 2,653
(13)
(千葉県八千代市)
[448]
製造設備
診断用薬
57
医薬工場
ファイン 471
日水製薬㈱ 等の製造 193 325 － － 30 1,020
事業 (44)
（茨城県結城市）
[20]
設備
東京物流センター
18
冷蔵
－
日水物流㈱ (注)１ 物流事業 362 140 － － 5 508
〔12〕
倉庫設備
[3]
(東京都大田区)
川崎物流センター
18
冷蔵
1,528
日水物流㈱ 物流事業 992 70 － － 8 2,599
(神奈川県川崎市
(10)
倉庫設備
[1]
川崎区)
箱崎物流センター
33
冷蔵
1,642
日水物流㈱ 物流事業 235 53 － － 5 1,936
(福岡県福岡市東
(22)
倉庫設備
[3]
区)
大阪舞洲物流セン
20
ター 冷蔵
2,345
日水物流㈱ 物流事業 6,704 939 － － 55 10,045
(24)
(大阪府大阪市此 倉庫設備
[7]
花区)
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（３） 在外子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 船舶 土地
リース
(人)
及び その他 合計
資産
構築物 (隻数) (面積千㎡)
運搬具
198
ダッチハーバー工場 水産加工
56
UNISEA, INC.
水産事業 2,144 2,801 － － 694 5,697
(93)
(ALASKA,U.S.A.) 設備
[658]
SALMONES
鮭鱒養
588
チロエ工場
214
ANTARTICA 水産事業 殖・水産 1,460 589 － － 6 2,270
(181)
(CHILOE,CHILE)
[539]
加工設備
S.A.
ロスアンヘレス工
SALMONES
鮭鱒養
169
場
264
ANTARTICA 水産事業 殖・飼料 721 527 － － 23 1,537
(LOS ANGELES, (779)
[21]
製造設備
S.A.
CHILE)
グロスター工場
442
食品製造
270
GORTON'S INC.
(MASSACHUSETTS, 食品事業 2,471 1,528 － － 287 4,557
(24)
設備
[1]
U.S.A.)
ブランズウィック
262
KING&PRINCE
食品製造
38
工場
食品事業 1,107 392 － － 1,576 3,114
SEAFOOD CORP. (32)
設備
[1]
(GEORGIA, U.S.A.)
ケルビニャック工場 200
1,059
CITE MARINE 食品製造
(注)１ 食品事業 880 3,482 － (55) 2,296 1,620 8,480
S.A.S. 設備
[221]
(KERVIGNAC,FRANCE) 〔54〕
(注) １．土地を賃借しており、年間賃借料は44百万円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外
書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、帳簿価
額の金額には消費税等を含みません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2021年６月 25日)
( 2021年３月31日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
(市場第一部) 100株であります。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年9月5日
30,150 307,360 5,954 29,684 5,954 11,954
（注）１
2016年9月27日
5,070 312,430 1,001 30,685 1,001 12,955
（注）２
（注）１．公募による新株式発行（有償一般募集）
発行価格 412円
引受価額 395円
資本組入額 197.5円
（注）２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 395円
資本組入額 197.5円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 63 50 399 275 108 71,208 72,103 ―
(人)
所有株式数
- 1,246,335 69,093 320,309 729,813 813 753,503 3,119,866 443,677
(単元)
所有株式数
- 39.94 2.21 10.26 23.39 0.02 24.18 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式 832,509株は「個人その他」に8,325単元、「単元未満株式の状況」に 9株含めて記載してあり
ます。なお、自己株式832,500株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株
式数は831,509 株であります。
２．上記「その他法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 50単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 43,556 13.97
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１2 30,611 9.82
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.41
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１－７ 8,000 2.56
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
02101 U.S.A.（東京都港区港南２－１５ 4,668 1.49
ニー 505001(常任代理人 株
－１ 品川インターシティA棟）
式会社みずほ銀行決済営業部）
中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲６-６-２ 4,140 1.32
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１2 3,866 1.24
（信託口５）
スタンダ－ドチヤ－タ－ドホン
STAEDTLE 44, 9490 VADUZ,
コン リヒテンシユタイン ラ
3,780 1.21
LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内
ンデスバンク ア－ゲ－(常任代
２－７－１ 決済事業部）
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東
3,534 1.13
バンク385781(常任代理人 株
京都港区港南２－１５－１ 品川イン
式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティA棟）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ RIYADH １
ジユニパ－(常任代理人 株式 １１６９ KINGDOM OF SAUDI ARABIA
3,511 1.12
会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決
済事業部）
計 ― 116,320 37.32
（注）
１．2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2020年
7月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 33,504 10.72
計 ― 33,504 10.72
２．2020年11月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である
みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル
（Asset Management One International Ltd.)が、2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.41
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 330 0.11
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 13,837 4.43
計 ― 24,818 7.94
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３．2020年12月1日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者
である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が、2020年11月25日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,944 0.62
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１－１－１ 12,083 3.87
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 18,740 6.00
計 ― 32,767 10.49
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 831,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,107,795 ―
310,779,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
443,677
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,107,795 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が
含まれています。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 9株が含まれています。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 330,500株(議決権
の数3,305個）が含まれています。なお当該議決権 3,305個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
(自己保有株式)
831,500 ‐ 831,500 0.26
日本水産株式会社
１－３－１
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 ‐ 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－８６
335,200 ‐ 335,200 0.10
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,207,100 ‐ 1,207,100 0.38
(注) １．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 330,500株は、上記の自己株式には含まれていません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月21日の取締役会において、当社の取締役(断りがない限り社外取締役、海外居住者を除く。)
および取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除きます。以下、「執行役員」といいます。取締役と執行役
員を総称して「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案は2018年６月27日開催の
第103期定時株主総会において決議されました。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
ト
のみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を
高めることを目的としています。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいま
す。)が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当
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社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。なお、
当社株式等を給付する時期は、当初、各中期経営計画期間(2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日
で 終了する事業年度までの3事業年度の期間および同期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間のそれぞれを指
します。)の終了後の一定時期としていました。しかしながら今般、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に
より事業環境が不透明であることを踏まえ、中期経営計画につきましては、2022年度以降を対象とし、中期経営計
画が策定できない2021年度につきましては、本制度による報酬支給を見送り、以降、当社株式を給付する時期を、
原則として中期経営計画の対象となる取締役会が別途定める期間（最短2事業年度、最長4事業年度とします。）終
了後の一定時期とします。
なお、本制度の改定の件は2021年6月25日開催の第106期定時株主総会において決議されました。
① 当社は、上記株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しています。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託した金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき各事業年度に関し、取締役等に対しポイントを一次的に付与し
ます。
取締役等に対し一次的に付与したポイントは、当社の各中期経営計画期間終了後に、その業績達成度に応じ
て調整します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、当社の各中期経営計画期間終了後の一定時期に、取締役等(退任者を含む。)のうち「役員株式給
付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与し、
調整したポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等(退任者を含む。)が「役員株式給付
規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付
します。
２．対象者に取得させる予定の株式総数
当初、各中期経営計画期間（2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3
事業年度の期間および同期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間それぞれを指します。）の取締役分として
1,012,500株を上限として取得することとしておりましたが、本制度の改定により、一例として、今後、取締役会
が中期経営計画の対象期間を4事業年度と定めた場合、追加拠出後遅滞なく、1,350,000株を上限として取得するこ
とになります。
なお、本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。
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３．本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(社外取締役、海外居住者を除きます。退任者を含みます。)および取締役を兼務しない執行役員(海
外居住 者を除きます。退任者を含みます。)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,663 1,696
当期間における取得自己株式 487 253
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(買増請求による売渡し) 289 127,967 ― ―
保有自己株式数 831,509 ― 831,996 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる
分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社および当社グループの連結業績
に応じた株主還元を行うことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めています。
当事業年度については、期末配当金は１株につき5.5円としました。中間配当金１株当たり4.0円とあわせて、年間
配当金は１株につき9.5円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月５日
1,246 4.00
取締役会決議
2021年５月20日
1,713 5.50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及び当社グループの収益力・資本効率等の改善を図るとともに、社会的責任への取り組みを進め、
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促していくため、取締役会においては、企業戦略等の大きな方向性を示
し、重要な意思決定機能を残しつつも、監督機能をより重視してまいります。
意思決定機能については、社長執行役員を中心とする執行役員（会）へ権限委譲を進め、意思決定を迅速化し、
監督と執行の分離をより進めてまいります。
また、上記取締役会による経営の監督に加え、経営陣より独立した立場の社外監査役を含む監査役４名による経
営の監査体制が有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
（イ）取締役・取締役会
取締役は、経営の透明性の向上・経営監督機能の強化を図るため任期を１年とし、経営陣から独立した立場の
社外取締役を選任しています。当連結会計年度末現在社外取締役３名を含む９名で構成される取締役会は、原則
として毎月１回以上開催され、社会課題への取り組みを進めながら持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
すため、ミッション・ビジョン、中長期の経営戦略等大きな方向性を示すとともに、執行上の重要な意思決定と
適切な監督を行うことを役割と考えています。
取締役会は、前記の役割を果たすため「企業経営」「財務・会計」「コーポレートガバナンス」等の専門性や
経験に加え、主要事業に関する知識・経験、事業間の融合を進めるための柔軟性・創造性を有する人材が必要と
考えています。また、その構成はジェンダーを含め多様な視点が重要と考えており、取締役総数に占める独立社
外取締役の割合を1/3以上としています。
取締役会 構成員の氏名等 （当連結会計年度末現在）
〔議 長〕 代表取締役 社長執行役員 的埜 明世
〔構成員〕 浜田 晋吾、関口 洋一、山本 晋也、高橋 誠治、梅田 浩二、
大木 一夫（社外取締役）、永井 幹人 (社外取締役）、安田 結子（社外取締役）
（ロ）執行役員・執行役員会
業務執行については、より機動的にかつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を採用しております
（2009年6月25日付導入）。取締役会で選任された執行役員で構成される執行役員会は、原則として毎月１回以
上開催され、当社及び当社グループの持続的成長と企業価値の向上を促進するため、主要な業務執行につき、多
角的かつ十分な審議の上、迅速かつ適切に意思決定を行い、併せて情報共有を行っています。
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執行役員会 構成員の氏名等 （当連結会計年度末現在）
〔議 長〕 代表取締役 社長執行役員 的埜 明世
〔構成員〕 浜田 晋吾、関口 洋一、山本 晋也、高橋 誠治、酒井 久視、梅田 浩二、新藤 哲也、
伊勢 宗弘、山下 伸也、黒田 哲弘、松島 和浩、浅井 正秀、小田 幸一、奥村 英世、
田中 輝、郡山 剛、三谷 拓己
（ハ）指名・報酬委員会
当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しています（2018年6月27日付設
置）。社外取締役および代表取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めます。指名委員会では、社長執行
役員を含む役員候補者の選解任やサクセッションプラン等について審議し取締役会に答申します。報酬委員会
では、報酬制度の内容や報酬水準等について審議し、同業・同規模他社と比較するなど毎年検証しています。
また個人別の報酬の算定に当たっては、会社業績やKPIに基づき報酬総額を決定の上、個人別パフォーマンスの
評価を行い取締役会に答申します。取締役会では、これらの答申を踏まえ、役員の人事および報酬につき決議
しています。なお、最終的な個人別支給額については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定していま
す。
指名・報酬委員会 構成員の氏名等 （当連結会計年度末現在）
〔議 長〕 社外取締役 大木 一夫
〔構成員〕 永井 幹人（社外取締役）、安田 結子（社外取締役）、的埜 明世、浜田 晋吾
（ニ）監査役・監査役会
当社は、財務・会計に関する知見等、監査に必要となる専門性と幅広い分野についての豊富な知識を有する人
材を監査役に選任し、経営陣より独立した立場の社外監査役３名を含む監査役４名で、監査役会を構成しており
ます。各監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて執行役員会に出席し
ております。
監査役会 構成員の氏名等 （当連結会計年度末現在）
〔議 長〕 常勤監査役 濱野 博之
〔構成員〕 広瀬 史乃(社外監査役）、小澤 元秀(社外監査役）、伊豫田 敏也(社外監査役）
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任を法令の定める限度ま
で限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。なお、当社は各社外取締役および各社外監査役と
の間において、同内容の契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、会計監査人、重要な使用人を被保険者として、会社
法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております（ただし、独自に役員
等賠償責任保険契約を締結している当社子会社については除きます）。
当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟に
おいて発生する損害賠償金および訴訟費用等の損害（ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為や犯罪
行為に起因する場合等、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を填補することとしておりま
す。
当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。
⑤ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
イ. 経営に携わる者は、当社の経営理念に基づき制定された、ＣＳＲ行動宣言・倫理憲章・品質保証憲章・環
境憲章を率先垂範するとともに、従業員に対して周知徹底しております。
ロ. 事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するため、社外弁護士が参加する倫理部会は、社員教
育・研修の強化によるコンプライアンス徹底の企画・運営や、コンプライアンスに関する業務上の諸課題へ
の最終判断などを行い、担当役員がその活動内容を取締役会に報告しております。
ハ. 当社グループにおけるコンプライアンス上疑義のある行為等について、当社グループの役職員が倫理部会
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に直接通報できる内部通報制度を設け、窓口を社内外に設置し、監査役にも同時に連絡が入る体制としてお
ります。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行うことはありません。
ニ. 財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、社内に専任組織を設置し、全社的な内部統制の
状況を把握するとともに、重要な業務プロセスなどを文書化し、評価・改善する取り組みを連結ベースで行
う体制を構築しております。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報管理体制）
イ. 株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、取締役・執行役員を委員長とする各種委員会の議
事録および稟議書・実施報告書等(以下「文書等」という)については、法令および社内諸規程に基づき適切
な保存・管理を行っております。
ロ. 取締役および監査役は、いつでも文書等を閲覧することができます。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）
イ. 代表取締役社長執行役員直轄の組織であるリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント規程に基づ
いて当社グループのリスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努め、担当役員は定期的にリス
クマネジメント委員会活動の報告を取締役会に行っております。
ロ. 各事業部門の責任者が、担当業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、コンプライア
ンス、環境、品質等の重要性の高いリスクについては、それぞれの担当組織を設置し、当社グループとして
のリスクマネジメントの実効性を高めるための施策を実施しております。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）
イ. 取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、組織体制、代表取締役およびその他の業務執行を担当す
る取締役・執行役員の管掌事項を定めるとともに、重要事項の決定と取締役・執行役員の業務執行状況の監
督を行っております。また、執行役員を構成員とする執行役員会を原則として毎月1回以上開催し、主要な業
務執行につき意思決定を行っております。
ロ. 業務執行については、代表取締役社長執行役員が当社グループを統治し、各取締役・執行役員は管掌・担
当する部門等の執行責任を負っております。
ハ. 取締役会において中長期経営戦略および各年度予算を決議します。各取締役・執行役員は管掌・担当する
部門等が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗
管理を徹底し、その状況を定期的に取締役会へ報告しております。
（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
当社グループは、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制
を構築しております。
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制
（a）グループ各社の代表者が参加するグループ経営会議等を定期的に開催し、グループ内の情報共有と業務
執行に関する重要事項の指示徹底と協議を行っております。
（b）当社は、グループ各社に対して営業成績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告
を求めております。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会を通じ、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策
を審議のうえ、グループ各社への浸透を図っております。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した子会社ガバナンス規程の遵守
を求めております。
ニ. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、グループ各社ごとに執行役員を管理責任役員として指定し、各社取締役会への役員派遣などを
通じて当社グループのガバナンスを行っております。
（b）グループ各社は、自らが定めた倫理憲章等の社内規程に基づき、コンプライアンス担当の役員および推
進組織を設置してコンプライアンス活動を推進し、当社の倫理部会がその活動の支援を行っております。
ホ. その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長執行役員直轄の組織である内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部
監査を実施し、取締役、執行役員、監査役および監査対象の組織責任者に結果報告するとともに、その概要
を定期的に取締役会へ報告しております。
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（へ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することと
し、「倫理憲章」や「倫理行動基準」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し周知徹底しています。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談す
るとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を整備しております。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ. 監査役の求めに応じて、内部監査部門、秘書課およびその他の部署の使用人が監査役の職務を補助しま
す。
ロ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを置きます。
（チ）前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ. 前号の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役・執行役員等の指示命令を受けないものとしま
す。
ロ. 監査役スタッフを置く場合は、当該スタッフの人事、評価に関しては監査役の意見を尊重します。
（リ）監査役への報告に関する体制
イ. 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
（a） 取締役・執行役員および使用人は、作成した文書等（前記(ロ)イ．）を速やかに監査役の閲覧に供す
るとともに、説明を求められたときは迅速・的確に対応しております。
（b） 取締役・執行役員および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他経
営に係る重要な事実等があるときは、直ちに監査役に報告します。
（c） 内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。
（d） 監査役は、取締役会における審議、決議、報告の内容を検証し、必要に応じて取締役・執行役員から
業務執行状況を聴取し、確認する体制を構築しております。
ロ. 子会社の取締役・監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するた
めの体制
（a） グループ各社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速・的確に
対応しております。
（b） グループ各社の役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他経営に係る
重要な事実等があるときは、直ちに自らまたは当社の管理担当部門を通じて監査役に報告を行うか、監査
役へも同時に連絡される当社の内部通報窓口に通報します。
（c） 内部通報窓口への通報は、その対処について当社倫理部会より適宜監査役に報告しております。
（ヌ）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役職員が監査役へ報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを
行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
（ル）監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生じる費用等を請求したときは、秘書課において、役員に関する規定に基づ
きその費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理
しております。
（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
イ. 監査役は、監査役会が監査の実効性を確保するため制定した内部統制に関する実施要領に従って監査を行
い、 必要の都度取締役・執行役員と協議し、監査の実効性を高めております。
ロ. 監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査結果につき定期的に報告を受けるとともに、情報交換や
意見交換を行っております。また必要に応じて内部監査部門とも情報交換や意見交換を行っております。
⑥ 会社の支配に関する基本方針
（イ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められている
ことから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的に
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は株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却す
るか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、１)重要な営業用資産を売却処分する
など企業価値を損なうことが明白であるもの、２)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供し
ないもの、３)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えな
いもの、４)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、５)当社グループの持続的な企業価値増
大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊す
るもの、６)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、
安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など
当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止
するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保することが必要と考えております。
（ロ）基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の
施策を既に実施しています。
イ. 中期経営計画による企業価値向上への取組み
2018年度より、新中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」を策定し、企業価値および株主共同の利益の向上に努
めてまいりました。2021年度は中長期ビジョン、ビジョン実現のための戦略を議論し、2022年度からの次期
中期経営計画につなげる年として体質強化に取組みます。
ロ. コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの
強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業
務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおり
ます。
（ハ）不適切な者によって当社の経営方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて
当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努め
る等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
（ニ）上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記（ロ）および（ハ）に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記
（イ）の基本方針に沿うものです。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の
役員の地位の維持を目的としたものではありません。
⑦ 取締役に関する定款の定め
（イ）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めています。
（ロ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数を以て行う旨および選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（イ）当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨
定款に定めています。
（ロ）当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自
己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
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当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て
行 う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2005年３月 同生産推進室長
2008年４月 同八王子総合工場長
2010年３月 株式会社ハチカン副社長
2011年12月 山東山孚日水有限公司総経
理
2011年12月 当社中国室長兼務
2014年３月 同食品生産推進室長
2014年６月 同執行役員
2016年６月 同食品事業副執行
2016年６月 同生産部門、商品開発セン
代表取締役
ター、技術開発センター担
(社長執行役員)
浜 田 晋 吾 1959年１月７日 生 (注)３ 25
当
最高経営責任者
2017年３月 同生産部門、商品開発部、
(CEO)
技術開発部担当
2017年６月 同取締役執行役員
2017年６月 同食品事業執行、生産部門
管掌、商品開発部担当
2018年６月 同取締役常務執行役員
2019年６月 同代表取締役専務執行役員
2020年３月 同最高執行責任者（COO）
2021年３月 同事業開発部、情報システ
ム部担当
2021年６月 同代表取締役社長執行役員
（現）
1982年４月 当社入社
2004年11月 同鮮魚飼料部長
2007年３月 同飼料養殖事業部長
2009年６月 同執行役員
2010年３月 同水産事業副執行
2011年３月 同南米事業執行
2011年３月 NIPPON SUISAN AMERICA
LATINA S.A.取締役社長
代表取締役
2015年６月 当社取締役
(専務執行役員)
高 橋 誠 治 1957年12月14日 生 (注)３ 14
社長を補佐し経営全般
2015年６月 同北米事業執行
水産事業執行
2015年６月 NIPPON SUISAN
(U.S.A.),INC.取締役社長
2018年６月 当社水産事業執行（現）
2018年６月 中部水産株式会社社外監査
役（現）
2019年６月 当社取締役常務執行役員
2021年６月 同代表取締役専務執行役員
（現）
1985年４月 当社入社
2013年４月 同経理部長
2014年６月 同執行役員
2015年６月 同取締役
2015年６月 同経理部、総務部、法務
部、リスクマネジメント担
当、お客様サービスセン
ター共管
2016年３月 同経理部、総務部、法務
取締役
部、リスクマネジメント、
(常務執行役員)
CSR担当
最高財務責任者 山 本 晋 也 1961年６月６日 生 (注)３ 50
2017年３月 同経理部、総務部、法務
(CFO)
部、CSR部、リスクマネジメ
経営管理部門管掌
ント担当
2017年５月 株式会社ニッスイ・ジー
ネット代表取締役社長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
（現）
2017年６月 同最高財務責任者（CFO）、
CSR、経営管理部門管掌
2021年３月 同最高財務責任者（CFO）、
経営管理部門管掌（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2007年３月 同広島支社長
2009年３月 同常温食品事業部長
2013年４月 同福岡支社長
2015年３月 同広域営業本部首都圏家庭用
営業部長
2016年６月 同執行役員
取締役
2016年６月 同広域営業本部長、首都圏
（常務執行役員）
梅 田 浩 二 1961年２月19日 生 家庭用営業部長 (注)３ 10
食品事業執行、
2017年６月 同広域営業本部長
営業企画部担当
2020年３月 同食品事業執行、生産部門
管掌
2020年６月 同取締役
2021年６月 同取締役常務執行役員
（現）
2021年６月 同食品事業執行、営業企画
部担当（現）
1983年４月 当社入社
2007年３月 同中央研究所長
2011年３月 同中央研究所長、東京イノ
ベーションセンター所長兼
務
2015年３月 同中央研究所長、東京イノ
ベーションセンター所長、
バイオ生産研究室長兼務
2016年６月 同執行役員
取締役
2016年６月 同中央研究所長、東京イノ
(執行役員)
ファインケミカル 山 下 伸 也 1959年６月30日 生 ベーションセンター担当 (注)３ 7
事業執行
2017年６月 同中央研究所長、食品分析
R&D部門管掌
部担当
2020年３月 同技術開発部・商品開発
部・食品分析部・中央研究
所担当
2021年３月 同R&D部門管掌、食品分析部
担当
2021年６月 同取締役（現）
2021年６月 同ファインケミカル事業執
行、R&D部門管掌（現）
1978年４月 株式会社日本興業銀行入行
2003年４月 株式会社みずほコーポレー
ト銀行本店営業第二部長
2004年４月 同本店営業第二部兼本店営
業第九部長
2004年６月 同営業第九部長
2005年４月 同執行役員営業第九部長
2007年４月 同常務取締役コーポレート
バンキングユニット統括役
員
2009年４月 同常務執行コーポレートバ
ンキングユニット統括役員
2011年４月 同取締役副頭取内部監査統
括役員
取締役
永 井 幹 人 1955年10月28日 生 (注)３ -
2012年４月 同取締役副頭取
2013年４月 同理事
2013年５月 新日鉄興和不動産株式会社
副社長執行役員
2013年６月 同取締役副社長
2014年６月 同代表取締役社長
2019年４月 日鉄興和不動産株式会社取
締役相談役
2019年６月 同相談役
2019年６月 株式会社岡三証券グループ
社外取締役（監査等委員）
（現）
2020年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式
会社入社
1991年９月 ブース・アレン・アンド・
ハミルトン株式会社入社
1993年９月 ラッセル・レイノルズ・ア
ソシエイツ・ジャパン・イ
ンク入社
1996年６月 同マネージング・ディレク
ター
2003年４月 同日本支社代表
2003年４月 ラッセル・レイノルズ・ア
ソシエイツ・インク エグ
ゼクティブ・コミッティー
メンバー
2010年４月 公益社団法人経済同友会幹
事
2013年４月 ラッセル・レイノルズ・ア
取締役 安 田 結 子 1961年９月16日 生 (注)３ -
ソシエイツ・インク エグ
ゼクティブ・コミッティー
メンバー
2015年６月 SCSK株式会社社外取締役
2016年６月 同社外取締役監査等委員
2017年３月 昭和シェル石油株式会社社
外取締役
2018年６月 株式会社村田製作所社外取
締役監査等委員
2019年４月 出光興産株式会社社外取締
役
2020年６月 当社取締役（現）
2020年６月 株式会社村田製作所社外取
締役（現）
2020年７月 株式会社ボードアドバイ
ザーズ入社シニアパート
ナー（現）
1980年４月 旭硝子（現AGC）株式会社入
社
2006年１月 同エンジニアリングセン
ター長
2010年１月 同執行役員CSR室長
取締役
松 尾 時 雄 1957年４月26日 生 2010年１月 公益財団法人旭硝子奨学会 (注)３ -
常任理事
2016年６月 日本カーバイド工業株式会社
代表取締役社長執行役員
2020年６月 同顧問（現）
2021年６月 当社取締役（現）
1982年４月 当社入社
2013年４月 同秘書室長
2015年６月 同経理部長
2017年３月 同経営企画IR部長
監査役
濱 野 博 之 1959年４月６日 生 (注)４ 5
常勤
2017年６月 同執行役員、経理部担当
2019年３月 同経営企画IR部、経理部担
当
2019年６月 同監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 阿部・井窪・片山法律事務
所入所
2004年１月 阿部・井窪・片山法律事務
監査役 広 瀬 史 乃 1967年３月８日 生 (注)５ -
所パートナー（現）
2014年９月 株式会社ジョイフル本田社
外監査役（現）
2016年６月 当社監査役（現）
1983年３月 プライスウォーターハウス
公認会計士共同事務所入所
1986年３月 公認会計士登録
2000年８月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあら
た有限責任監査法人）代表
社員
2019年７月 公認会計士山本昌弘事務所
代表（現）
監査役 山 本 昌 弘 1958年８月15日 生 2019年９月 公益社団法人ジャパン・プ (注)６ -
ロフェッショナル・バス
ケットボールリーグ監事
（現）
2020年３月 株式会社オプトホールディ
ング（2020年７月１日より
株式会社デジタルホール
ディングスに商号変更）取
締役（監査等委員）（現）
2021年６月 当社監査役（現）
1981年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレー
ト銀行経営企画部次長
2002年12月 同企画グループ統括役員付
コーポレートオフィサー兼
管理部次長
2005年４月 同大阪営業第三部長
2008年４月 同執行役員営業第八部長
2011年４月 同常務執行役員営業担当役
員
2012年４月 株式会社みずほ銀行常務執
行役員営業店副担当役員
2013年４月 株式会社みずほフィナン
シャルグループ常務執行役
員企画グループ長
株式会社みずほ銀行常務執
行役員企画グループ長
株式会社みずほコーポレー
監査役 神 吉 正 1958年10月９日 生 (注)６ -
ト銀行常務執行役員企画グ
ループ長
みずほ信託銀行株式会社常
務執行役員企画・財務・主
計グループ担当役員
2013年６月 株式会社みずほフィナン
シャルグループ常務取締役
企画グループ長
2014年４月 同専務取締役内部監査部門
長
2014年６月 同執行役専務内部監査部門
長（2016年３月まで）
2016年４月 みずほ総合研究所株式会社
代表取締役副社長
2017年５月 同顧問（2017年６月まで）
2017年６月 日本通運株式会社常勤監査
役
2021年６月 当社監査役（現）
計 197
(注) １．取締役 永井幹人、安田結子、松尾時雄は、社外取締役であります。
２．監査役 広瀬史乃、山本昌弘、神吉正（「吉」の正確な表記は「土」の下に「口」）は、社外監査役であり
ます。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役 濱野博之の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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５．監査役 広瀬史乃の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 山本昌弘、神吉正の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７．取締役による兼任を除く執行役員は以下の12名であります。
役 職 名 氏 名
常務執行役員
ヨーロッパ事業管掌、オセアニア事業執行・アジ 酒井 久視
ア事業執行、海外事業推進部担当
執行役員
伊勢 宗弘
QA部門管掌、CSR部担当
執行役員
黒田 哲弘
リスクマネジメント、海洋事業推進部・人事部担
当
執行役員
松島 和浩
広域営業本部長
執行役員
北米事業執行・南米事業執行、NIPPON SUISAN
浅井 正秀
(U.S.A.),INC.取締役社長、NIPPON SUISAN
AMERICA LATINA S.A.取締役社長
執行役員
小田 幸一
経営企画IR部・経理部担当
執行役員
奥村 英世
コンビニエンス事業部長
執行役員
田中 輝
養殖事業推進部担当
執行役員
郡山 剛
ファインケミカル事業副執行
執行役員
三谷 拓己
大阪支社長
執行役員
食品事業副執行、生産部門管掌、事業開発部・サ
中野 博史
プライチェーンマネジメント部・情報システム部
担当
執行役員
馬場 太朗
法務部長、総務部担当
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② 社外役員の状況
（イ） 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
社外取締役 永井 幹人については、事業会社において代表取締役社長として培った幅広い見識を有し、金融機
関での経験をもとにした具体的な指摘や中長期的な視点で忌憚のない意見を述べるなど、適切に経営全般に対す
る監督を行うことを期待し、引き続き社外取締役として選任しております。
社外取締役 安田 結子については、人事・経営コンサルタントとして、長年コンサルティング会社のマネージ
ング・ディレクターを務めている経験に加え、他社における社外取締役として培った幅広い見識を有し、取締役
会の実効性やダイバーシティなど多角的な視点から意見を述べるなど適切に経営全般に対する監督を行うことを
期待し、引き続き社外取締役として選任しております。
社外取締役 松尾 時雄については、ガラスメーカーでのCSRやコンプライアンスの経験に加え、東証一部上場企
業の化学メーカーにおいて代表取締役として培った幅広い知見を有することから、社会課題解決への取組みや当
社のCSR活動を深化させるための助言が有効と期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役３名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」
を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
なお、社外取締役は内部監査部門からの報告内容に対し、必要に応じて情報交換や意見交換を行うこととして
おります。
（ロ） 社外監査役
当社の社外監査役は３名であり、社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
社外監査役 広瀬 史乃については、弁護士として企業法務に精通している上、他の上場会社の社外監査役も務
めており、企業活動全般の適正性を判断する知見を有しています。2016年６月の当社監査役就任以来、独立した
客観的な立場で忌憚のない意見を述べており、専門的知見を監査として発揮していること、女性活躍推進の取り
組みへの助言等を期待できることから、引き続き社外監査役として選任しております。
社外監査役 山本 昌弘については、公認会計士として大手監査法人の代表社員を務め、現在は事業会社の取締
役（監査等委員）を務めるなど会計のエキスパートとして豊富な経験を有しています。また、公益社団法人の監
事を務めており、実業界についても幅広い人脈と見識を有しています。同氏の経験と見識による助言が有効と期
待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 神吉 正については、東証一部上場企業の常勤監査役としての４年間の経験に加え、金融機関にお
ける営業、経営企画などの幅広い経験をもとにした助言が有効と期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役３名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」
を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
社外監査役は会計監査人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査
の一部に立会い、相互連携しています。また、内部監査部門との間で必要な情報交換や意見交換を行なっていま
す。内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。
（ハ） 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明確にすることを
目的に、全監査役同意のもと取締役会の承認により、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締役
および社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役および社外監査役候補者の検討にあ
たっては、同基準による独立性を重視しています。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.nissui.co.jp/ir/management_policy/governance.html
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a． 監査役監査の組織及び人員
・当社の監査役は４名で常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提
出日現在）。
・取締役・執行役員から独立した立場で監査役業務の補助を専任とする「監査役スタッフ」 (1 名）を設置し
ています。
b． 監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであ
ります。
氏 名 地 位 出席状況
濱野 博之 常勤監査役 23回／23回
広瀬 史乃 社外監査役 23回／23回
小澤 元秀 社外監査役 23回／23回
伊豫田 敏也
社外監査役 22回／23回
・監査役会では、常勤監査役の選任及び解任、監査の方針及び監査重点項目の設定、監査報告書の作成、業務
及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を主な検討事項としておりま
す。
また、会計監査人の選任及び解任、監査報酬への同意等、監査役会の決議による事項について検討しておりま
す。
・各監査役は、法令、定款、および監査役会が監査の実効性を確保するために制定した実施要領に従い、取締
役会及びその他重要な会議に出席し、議事運営、審議の経緯、意思決定のプロセス等を監視及び検証し、必要
に応じて意見表明を行いました。また、代表取締役、社外取締役、子会社の取締役等との面談を通じて、重要
事項の進捗状況の確認及び意見交換を行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、従来実施していた主要拠点往査に代えて監査の実効性に支障を来た
すことがないよう、電話回線又はインターネットを経由した代替的な手段等を活用しました。
会計監査人からは監査計画、監査結果の状況等に加え、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでの最適
な監査手法について定期的に報告を受け、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、必要に
応じて意見交換を行いました。監査上の主要な検討事項については、会計監査人よりその対応状況について都
度報告を受け、協議を行いました。
内部統制システムについては、取締役会による内部統制システム決議の内容及び同システムの構築・運用の
状況を監視・検証し、また、会計監査人からも内部統制システムの構築・運用の監査について、定期的に報告
を受けました。
・常勤監査役は、取締役、執行役員、部署長等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、
執行役員会、リスクマネジメント委員会その他重要な会議に出席し、職務の執行状況について報告を受け、重
要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及
び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部（監査部長を含む７名）を設置し、年度計画に基づき当社
グループの内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価を実施し、取締役、
監査役および監査対象の組織責任者に結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査年数
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69年間
c. 業務を執行した公認会計士
宮川 朋弘 （継続監査期間１年）
腰原 茂弘（継続監査期間４年）
小宮 正俊（継続監査期間２年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他22名がおります。
e. 監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、監査役全員の合意によって会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判
断した場合には、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査に接する当社経理部門等に状況を聴取し、会計監査人から定期的に監査
状況の報告を受け、監査役も会計監査人の一部に立ち会う、などの方法で会計監査人の独立性・専門性や監査の
内容・方法の妥当性について日常的に情報を入手しております。
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等実務指針」を参考にし
てこれらモニタリング活動から得た情報を評価し、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判
断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 79 3 80 ―
連結子会社 51 3 52 ―
計 131 6 132 ―
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識基準に関する会計基準の適用支援サービスに
かかる報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に対する報酬（a.を除きます）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 193 53 204 277
計 193 53 204 277
連結子会社における非監査業務の内容は、M&Aに関するデューデリジェンス業務及び税務申告など税務関連
サービスにかかる報酬等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査期間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
当事業年度の監査期間および報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第 399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア. 取締役および監査役の個人別の報酬等
当社は役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、2018年６月に社外取締役を委員
長とする任意の「指名・報酬委員会」を設置するとともに、下記方針を取締役会で定めております。
＜基本方針＞
（ⅰ）当社の「経営の基本方針」の実現を後押しする制度とします。
（ⅱ）中長期の経営戦略を反映した制度とし、その実現のため、短期的な志向への偏重を抑制した、
中長期的な企業価値向上を動機づける設計とします。
（ⅲ）優秀な人材の維持・確保に有効なものとします。
（ⅳ）株主や従業員をはじめとする、ステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性・公正性と
合理性を備えた設計とするとともに、適切な決定プロセスを確保します。
（ⅴ）役位ごとの役割や責任および成果に相応しい報酬体系とします。
＜取締役および監査役の報酬等の決定方法＞
取締役の個人別の報酬等の決定方針は、独立社外取締役を委員長とし社外取締役３名および代表取締役２名で
構成する任意の報酬委員会（委員長：永井幹人）で、会社のステージに見合った報酬とするべくベンチマーク集
団との比較検証を踏まえ①報酬の基本方針②報酬制度③報酬水準④報酬項目の構成比率等を審議のうえ、取締役
会で決定しています。
取締役の各報酬の個人別支給額は、当該制度運用の客観性および透明性の観点から、取締役会からの委任を受
けた報酬委員会が決定します。
監査役の個人別の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により
基本報酬（固定報酬）を決定します。
＜取締役および監査役の報酬体系と算定方法および決定プロセス＞
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬」の３つの要素で構成
しています。社外取締役及び監査役については、基本報酬のみとしています。
取締役の基本報酬、業績連動報酬および株式報酬の割合は、業績目標を100%達成した場合に概ね65:30:5を目安
とするよう設定しています。なお、報酬割合は、株式報酬を１年あたりの報酬に換算した場合です。
取締役および監査役の退職慰労金制度は、2007年６月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止してい
ます。
役員区分 報酬の種類 内 容 支給時期
役位に応じて定めた固定報酬 毎月
①基本報酬
当該事業年度の配当総額または連結経常利
②業績連動報酬 年2回（12月・6月）に
益を基に支給総額を定め、役位に応じて配
分けて支給
*社外取締役は対
分し支給する報酬
象外
取締役の報酬
中期経営計画
③株式報酬
中期経営計画の達成度に応じ報酬総額を定
最終事業年度
（非金銭報酬）
め、個人別の評価に応じ当社株式を給付す
終了後の一定時期に一
*社外取締役は対
る報酬
括給付
象外
固定報酬 毎月
監査役の報酬 基本報酬のみ
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＜基本報酬＞
基本報酬は代表対価、監督対価、執行対価の３要素で構成し、執行対価は役位に応じ設定します。
＜業績連動報酬＞
業績連動報酬は、単年度の事業から生み出した付加価値の配分ととらえ、取締役（社外取締役を除く）に支給
する報酬です。
業績評価指標である「連結経常利益」と株主視点を意識した「配当総額」を指標とし、「連結経常利益」の１%
もしくは「配当総額」の10%いずれか少ない方を支給総額とし役位に応じ配分します。業績連動報酬の支給総額お
よび役位別の配分率は報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定します。
＜株式報酬＞
非金銭報酬である株式報酬は、役員報酬と業績・株式価値との連動性を明確化し、中長期的な業績の向上と企
業価値向上への意識を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し2018年度に導入した業績連動型の制度
で、株式給付信託の仕組みを採用しています。
取締役会が都度あらかじめ定める期間（原則として中期経営計画の対象期間と連動し、最短２事業年度、最長
４事業年度とします。）を対象として必要資金を信託に拠出のうえ、当社株式を取得します。取締役には、役位
に応じて定まるポイントを以下のとおり業績達成度に応じて調整し、原則として１ポイント１株として付与しま
す。
業績の評価指標は中期経営計画で設定した「ROA」と「連結経常利益」としており、0％～150％の範囲で達成率
を定め、これに個人別評価を反映し個人毎の給付株式数を算定します。達成率および個人別評価は報酬委員会で
審議のうえ、取締役会で決定します。
※達成率のイメージ
イ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議時点の役員の員数
役員区分 報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議日
（支給対象）
7名（うち社外取締役2名）
①基本報酬
年額10億円以内 2009年6月25日
②業績連動報酬
5名
*社外取締役は対象外
取締役
③株式報酬
4億5百万円
2018年6月27日 6名
（非金銭報酬）
(3年合計)以内
*社外取締役は対象外
年額2億円以内 2007年6月27日 4名（うち社外監査役3名）
監査役 基本報酬のみ
ウ．当該事業年度にかかる取締役の報酬等の決定手続き
当該事業年度にかかる取締役の報酬等は、当該事業年度の業績および中期経営計画の進捗状況等を踏まえ報酬委
員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。また、個人別支給額は、当該制度運用の客観性および透明性の観
点から、取締役会からの委任を受けた、独立社外取締役を委員長とした報酬委員会が決定しています。
なお、報酬委員会委員の氏名、地位および担当、ならびに当該事業年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおり
で、すべての委員会に委員全員が出席しました。
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＜当該事業年度の報酬委員会委員の氏名、地位および担当＞
氏 名 地位および担当
委員長 大木 一夫 社外取締役
委員 永井 幹人 社外取締役
委員 安田 結子 社外取締役
委員 的埜 明世 代表取締役社長執行役員（最高経営責任者（CEO））
委員 浜田 晋吾 代表取締役専務執行役員（最高執行責任者（COO））
＜当該事業年度の報酬委員会の活動状況＞
開催日 審議の概要
第1回 2020年 4月21日 ・2019年度業績連動報酬支給総額、配分率
・現行役員報酬制度の妥当性
第2回 2020年 6月 9日 ・基本報酬の役位別テーブル
・当該事業年度業績連動報酬支給方針
第3回 2020年 9月14日 ・役員報酬制度の妥当性
第4回 2020年11月25日 ・役員報酬制度の妥当性(前回からの継続）
第5回 2020年12月23日 ・次年度以降の業績連動報酬（個別評価）
・2021年度株式報酬の取り扱い
第6回 2021年 2月24日 ・次年度以降の業績連動報酬（前回からの継続）
・株式報酬における個別評価方法
第7回 2021年 3月16日 ・報酬別割合の決定に関する方針および個人別支給額の決定方法
当該事業年度の業績連動報酬に関し、その算定の指標となる「連結経常利益」および「配当総額」算出基礎とな
る1株あたりの年間配当金は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)(2)」に記載
の通りです。業績連動報酬支給総額および役位別配分率は、2021年5月18日に実施した報酬委員会で審議のうえ、同
年5月20日に実施した取締役会で決定し、個人別支給額は取締役会からの委任を受けた報酬委員会が同日に決定して
います。
また、株式報酬に関しては、その達成率の指標となる中期経営計画の最終年度である当該事業年度の「ROA」は
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)」に、「連結経常利益」は
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)」に記載の通りです。株式報酬の達成率およ
び個人評価は同年5月18日に実施した報酬委員会で審議のうえ、同年5月20日に実施した取締役会で決定していま
す。個人別給付株式数は、権利確定日が同年6月25日（定時株主総会日）であることを前提として、取締役会からの
委任を受けた報酬委員会が同年5月20日に決定しています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会が審
議のうえ取締役会が決定しております。当該事業年度の個人別支給額は、取締役会の委任を受けた委員会が当該方
針に基づき決定していることから、取締役会は、その内容が当該方針に沿ったものであり妥当であると判断してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる人員
報酬等の総額
役員区分 の役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
6
取締役
86 24
（株式報酬:7）
324 213
(注１） （注２）
(社外取締役を除く)
（注３）
監査役
26 26 - - 1
(社外監査役を除く)
社外取締役（注４） 33 33 - - 4
社外監査役 38 38 - - 3
(注) １．取締役の業績連動報酬には、2021年6月支給見込額を含んでおります。
２．株式報酬は、2018～2020年度の中計達成度を50%とした見込額で、2021年7月に給付を予定してい
ます。
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2018年度、2019年度は達成度を100%とし13百万円、15百万円をそれぞれ引当金として計上していま
した。当年度は、過去2年間の引当額14百万円を取り崩すともに、当年度分50%に相当する額10百万
円を計上しています。
３．株式報酬の支給対象員数には、2019年6月26日付で退任した取締役1名を含んでいます。
４．社外取締役報酬には、2020年6月25日付で退任した取締役1名を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は、純投資目的である投資株式
を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社事業の拡大、持続的な発展のために様々な企業との協力関係が必要であるとの認識にもとづき、当社との
事業上の関係やコストを勘案し、特に中長期的な取引の維持・強化につながる場合に、当該企業の株式を政策的
に保有することを原則としており、保有意義が希薄化した場合は売却することとしています。
すべての政策保有株式については、毎年取締役会において中長期的な観点から経済合理性、保有目的等を踏ま
えて個別銘柄毎に検証を行っています。具体的には、保有株式について「個別銘柄毎に設定した取引目標に対す
る達成状況や過去３年間の取引状況」、「ROAの目標に対する達成率」等の指標により保有の妥当性を判断してい
ます。
2020年６月開催の取締役会において政策保有株式について個別に検証を行い、当事業年度は一部売却を含め上
場株式４銘柄、非上場株式５銘柄の合計９銘柄を売却しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 43 1,508
非上場株式以外の株式 60 33,827
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 8 12 持株会による株式の取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 5 10
非上場株式以外の株式 4 3,005
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ｃ．特定投資株式及びみなし投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品を販売している取引先（ファイ
1,200,000 1,200,000
持田製薬㈱ ン）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 有
5,148 5,004
め
当社製品を販売している取引先（ファイ
805,000 805,000
日油㈱ ン）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 有
4,660 2,761
め
原料を仕入れている取引先（食品）：戦略的
700,000 700,000
キッコーマン㈱ な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達 有
4,613 3,223
を図るため
当社製品を販売している取引先（水産・食
809,330 809,330
三菱食品㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
2,504 2,249
め
製品を仕入れている取引先（水産）：戦略的
283,230,208 283,230,208
SEAFARMS GROUP
な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達 無
LIMITED
2,169 689
を図るため
508,708 508,708
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
加藤産業㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
1,818 1,732
㈱みずほフィナ 総合的な金融取引先：安定的な資金調達や信
1,065,005 10,650,050
ンシャルグルー 託・証券業務など総合的な金融取引の維持強 無（注）２
1,702 1,316
プ 化を図るため
479,600 479,600
当社製品を販売している取引先（水産）：戦
中央魚類㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
1,410 1,192
㈱セブン＆ア 当社製品を販売している取引先（水産・食
281,693 281,693
イ・ホールディ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
1,257 1,007
ングス め
当社製品を販売している取引先（水産・食
373,230 370,240
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた
め
イオン㈱ 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った
1,231 888
持株会による株式の取得
550,000 550,000
不動産賃借取引において取引関係の維持、強
三菱地所㈱ 有
化を図るため
1,062 877
208,200 416,350
SOMPO ホ ー ル 保険取引において取引関係の維持・強化を図
無（注）２
ディングス㈱ るため
883 1,391
409,248 409,248
当社製品を販売している取引先（水産）：戦
松田産業㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
833 518
イオンフィナン
474,000 474,000
同社グループ企業との取引関係を維持、強化
シャルサービス 無
するため
703 548
㈱
1,238,000 1,238,000
当社製品を販売している取引先（水産）：戦
横浜魚類㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
696 626
239,520 239,520
当社製品を販売している取引先（水産）：戦
中部水産㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
621 553
㈱ふくおかフィ
200,000 200,000
主要な資金調達先：安定的な資金調達などの
ナンシャルグ 無（注）２
金融機関取引の維持強化を図るため
419 286
ループ
当社製品を販売している取引先（水産・食
120,000 120,000
ニチモウ㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 有
254 195
め
235,620 235,620
Ｊ．フロント 当社製品を販売している取引先（食品）：戦
無
リテイリング㈱ 略的な取引関係を維持、強化するため
247 211
当社製品を販売している取引先（水産・食
48,645 48,645
㈱ライフコーポ
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
レーション
164 145
め
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
115,040 57,520
略的な取引関係を維持、強化するため
理研ビタミン㈱ 有
157 252
（株式数が増加した理由）株式分割のため
当社製品を販売している取引先（水産・食
105,250 105,250
㈱サガミホール
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
ディングス
119 127
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
70,802 70,038
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた
め
㈱いなげや 無
（株式数が増加した理由）保有目的に沿った
117 110
持株会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（水産・食
60,729 60,729
㈱プレナス 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
114 111
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
43,600 43,600
㈱トーホー 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
82 73
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
33,937 33,937
㈱アークス 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
81 66
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
16,000 16,000
㈱イズミ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
69 47
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
21,780 21,780
カネ美食品㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
63 60
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
38,800 38,800
㈱サトー商会 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
58 53
め
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
11,229 10,954
日本マクドナル
略的な取引関係を維持、強化するため
ドホールディン 無
（株式数が増加した理由）保有目的に沿った
グス㈱
57 53
持株会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（水産・食
36,200 36,200
㈱関西スーパー
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
マーケット
40 36
め
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
10,999 10,956
略的な取引関係を維持、強化するため
㈱近鉄百貨店 無
（株式数が増加した理由）保有目的に沿った
35 27
持株会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（水産・食
25,300 25,300
尾家産業㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
35 37
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
25,010 25,010
㈱リテールパー
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
トナーズ
34 15
め
ユナイテッド・
29,476 29,476
当社製品を販売している取引先（水産・食
スーパーマー
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
ケット・ホール
め
34 28
ディングス㈱
当社製品を販売している取引先（水産・食
4,400 4,400
㈱ヤオコー 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
29 29
め
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
セントラルフォ 当社製品を販売している取引先（水産・食
15,000 15,000
レストグループ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
29 25
㈱ め
当社製品を販売している取引先（水産・食
14,520 14,520
ロイヤルホール
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
ディングス㈱
29 25
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
15,000 15,000
㈱ドウシシャ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
28 19
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
14,520 14,520
㈱ヤマザワ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
25 22
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
9,883 9,883
㈱平和堂 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
22 18
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
15,840 15,840
イオン北海道㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
19 11
め
エイチ・ツー・
当社製品を販売している取引先（水産・食
19,164 19,164
オー リテイリ
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
17 15
め
ング㈱
当社製品を販売している取引先（水産・食
9,910 9,316
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた
㈱ ロ ッ ク ・
め
無
フィールド
（株式数が増加した理由）保有目的に沿った
16 13
持株会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（水産・食
7,846 7,747
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた
め
イオン九州㈱ 無
（株式数が増加した理由）保有目的に沿った
15 13
持株会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（水産・食
4,400 4,400
㈱ハチバン 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
13 12
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
5,500 5,500
㈱マミーマート 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
12 10
め
10,000 10,000
焼津水産化学工 当社製品を販売している取引先（食品）：戦
無
業㈱ 略的な取引関係を維持、強化するため
10 9
当社製品を販売している取引先（水産・食
5,500 5,500
マックスバリュ
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
西日本㈱
10 7
め
当社製品を販売している取引先（水産）：戦
9,356 9,352
略的な取引関係を維持、強化するため
㈱ヒガシマル 無
（株式数が増加した理由）保有目的に沿った
8 8
持株会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（水産・食
6,300 6,300
ヤマエ久野㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
7 6
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
4,831 4,831
ミニストップ㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
7 7
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
5,000 5,000
㈱ヤマナカ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
3 2
め
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
200 100
略的な取引関係を維持、強化するため
㈱コスモス薬品 無
3 2
（株式数が増加した理由）株式分割のため
1,045 1,045
当社製品を販売している取引先（食品）：戦
三菱商事㈱ 無
略的な取引関係を維持、強化するため
3 2
当社製品を販売している取引先（水産・食
1,320 1,320
アルビス㈱ 品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた 無
3 2
め
当社製品を販売している取引先（水産・食
1,870 1,761
品）：戦略的な取引関係を維持、強化するた
め
㈱オークワ 無
（株式数が増加した理由）保有目的に沿った
2 3
持株会による株式の取得
750 750
㈱ニチレイ 業界動向等の情報収集を図るため 無
2 2
190 190
㈱マルハニチロ 業界動向等の情報収集を図るため 無
0 0
100 100
㈱極洋 業界動向等の情報収集を図るため 無
0 0
（注）１．定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。
保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②－ａ．に記載の通りです。
２．当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有し
ています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査
法人及び各種団体が主催する講習会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 27,371 ※1 10,986
現金及び預金
受取手形及び売掛金 79,962 77,094
有価証券 431 －
商品及び製品 68,300 67,047
仕掛品 28,740 26,069
原材料及び貯蔵品 34,012 34,809
その他 14,600 16,082
△ 303 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 253,115 231,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 154,455 153,708
△ 92,940 △ 92,635
減価償却累計額
※1 61,515 ※1 61,072
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
156,319 157,279
△ 120,943 △ 121,185
減価償却累計額
※1 35,375 ※1 36,094
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
24,384 29,642
△ 16,404 △ 17,879
減価償却累計額
※1 7,980 ※1 11,763
船舶（純額）
※1 27,852 ※1 26,659
土地
リース資産 7,149 7,456
△ 3,086 △ 3,664
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,063 3,792
建設仮勘定
8,631 5,273
その他 15,155 15,491
△ 12,532 △ 12,719
減価償却累計額
その他（純額） 2,622 2,772
有形固定資産合計 148,042 147,428
無形固定資産
のれん 669 452
ソフトウエア 1,990 2,021
7,700 7,317
その他
無形固定資産合計 10,360 9,791
投資その他の資産
※1 32,485 ※1 38,076
投資有価証券
関係会社株式 32,773 34,566
長期貸付金 1,857 1,438
退職給付に係る資産 122 229
繰延税金資産 2,461 2,335
※3 15,126 ※3 14,369
その他
△ 4,810 △ 4,573
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,015 86,443
固定資産合計 238,417 243,663
資産合計 491,533 475,415
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 35,476 ※1 41,665
支払手形及び買掛金
※1 120,877 ※1 68,577
短期借入金
リース債務 738 701
未払法人税等 2,119 4,207
未払費用 23,280 23,096
賞与引当金 3,250 3,290
役員賞与引当金 252 188
関係会社株式売却損失引当金 216 －
その他の引当金 23 －
※1 10,659 ※1 11,738
その他
流動負債合計 196,895 153,467
固定負債
※1 100,361 ※1 112,230
長期借入金
リース債務 3,082 2,703
繰延税金負債 2,501 4,517
役員退職慰労引当金 87 71
役員株式給付引当金 58 50
退職給付に係る負債 12,450 10,428
3,796 4,020
その他
固定負債合計 122,337 134,021
負債合計 319,233 287,489
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,621 21,658
利益剰余金 96,237 107,928
△ 474 △ 476
自己株式
株主資本合計 148,069 159,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,839 13,881
繰延ヘッジ損益 264 92
為替換算調整勘定 186 △ 1,056
△ 4,208 △ 3,139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,082 9,778
非支配株主持分 19,148 18,352
純資産合計 172,300 187,926
負債純資産合計 491,533 475,415
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 690,016 656,491
※1 556,218 ※1 529,314
売上原価
売上総利益 133,797 127,176
販売費及び一般管理費
販売手数料 31,559 31,096
保管費 4,929 5,054
発送費 20,945 20,737
広告宣伝費 3,451 3,691
貸倒引当金繰入差額 73 52
給料及び手当 21,570 21,394
賞与 2,373 2,304
賞与引当金繰入額 1,534 1,592
役員賞与引当金繰入額 281 195
退職給付費用 899 1,436
減価償却費 2,070 1,836
賃借料及び修繕費 2,920 3,132
旅費交通費及び通信費 2,656 1,361
※2 15,695 ※2 15,211
その他
販売費及び一般管理費合計 110,962 109,097
営業利益 22,834 18,079
営業外収益
受取利息 235 196
受取配当金 800 697
為替差益 － 462
投資有価証券売却益 － 36
持分法による投資利益 2,820 2,770
助成金収入 687 1,253
615 693
雑収入
営業外収益合計 5,161 6,110
営業外費用
支払利息 1,636 1,318
為替差損 199 －
投資有価証券売却損 － 2
352 118
雑支出
営業外費用合計 2,188 1,439
経常利益 25,807 22,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※3 206 ※3 363
固定資産売却益
投資有価証券売却益 53 1,895
関係会社株式売却益 9 －
11 －
持分変動利益
特別利益合計 281 2,259
特別損失
※4 486 ※4 578
固定資産処分損
※5 258 ※5 553
減損損失
投資有価証券売却損 0 3
投資有価証券評価損 1,836 144
出資金評価損 － 70
特別退職金 － 90
※6 421 ※6 1,008
災害による損失
工場移転損失 207 －
216 －
関係会社株式売却損失引当金繰入額
特別損失合計 3,426 2,448
税金等調整前当期純利益 22,662 22,561
法人税、住民税及び事業税
6,981 6,648
393 707
法人税等調整額
法人税等合計 7,374 7,356
当期純利益 15,287 15,205
非支配株主に帰属する当期純利益 518 752
親会社株主に帰属する当期純利益 14,768 14,452
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 15,287 15,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,250 4,996
繰延ヘッジ損益 △ 63 △ 261
為替換算調整勘定 △ 1,450 △ 1,990
退職給付に係る調整額 △ 1,260 1,040
△ 299 1,019
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,323 ※ 4,804
その他の包括利益合計
包括利益 9,963 20,009
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,485 19,149
非支配株主に係る包括利益 477 860
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,685 21,757 83,988 △ 471 135,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,492 △ 2,492
親会社株主に帰属する当
14,768 14,768
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係
△ 11 △ 11
る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少に
1 1
伴う利益剰余金増加高
持分法適用会社の増加に
△ 28 △ 28
伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0 △ 0
の増減
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 △ 123 △ 123
の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 135 12,248 △ 3 12,109
当期末残高 30,685 21,621 96,237 △ 474 148,069
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,077 283 1,945 △ 2,941 10,365 19,832 166,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,492
親会社株主に帰属する当
14,768
期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
△ 11
る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少に
1
伴う利益剰余金増加高
持分法適用会社の増加に
△ 28
伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0
の増減
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 △ 123
の変動等
株主資本以外の項目の
△ 2,237 △ 19 △ 1,759 △ 1,267 △ 5,283 △ 684 △ 5,967
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,237 △ 19 △ 1,759 △ 1,267 △ 5,283 △ 684 6,142
当期末残高 8,839 264 186 △ 4,208 5,082 19,148 172,300
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,685 21,621 96,237 △ 474 148,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,648 △ 2,648
親会社株主に帰属する当
14,452 14,452
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係
10 10
る親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う
△ 6 △ 6
利益剰余金減少高
連結子会社の決算期変更
△ 0 △ 0
に伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社の決算期
変更に伴う利益剰余金減 △ 106 △ 106
少高
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0 △ 0
の増減
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 25 25
の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 11,690 △ 1 11,725
当期末残高 30,685 21,658 107,928 △ 476 159,795
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,839 264 186 △ 4,208 5,082 19,148 172,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,648
親会社株主に帰属する当
14,452
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
10
る親会社の持分変動
連結子会社の増加に伴う
△ 6
利益剰余金減少高
連結子会社の決算期変更
△ 0
に伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社の決算期
変更に伴う利益剰余金減 △ 106
少高
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ 0
の増減
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 25
の変動等
株主資本以外の項目の
5,041 △ 171 △ 1,242 1,068 4,696 △ 796 3,899
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,041 △ 171 △ 1,242 1,068 4,696 △ 796 15,625
当期末残高 13,881 92 △ 1,056 △ 3,139 9,778 18,352 187,926
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,662 22,561
減価償却費 19,450 19,640
減損損失 258 553
のれん償却額 263 231
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 123 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 563 △ 810
受取利息及び受取配当金 △ 1,036 △ 894
支払利息 1,636 1,318
持分法による投資損益（△は益） △ 2,820 △ 2,770
固定資産売却益 △ 206 △ 363
固定資産処分損 486 578
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 1,783 △ 1,782
出資金評価損 － 70
災害損失 421 1,008
関係会社株式売却損益（△は益） △ 9 －
持分変動損益（△は益） △ 11 －
工場移転損失 207 －
特別退職金 － 90
関係会社株式売却損失引当金繰入額 216 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,741 1,621
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,621 1,577
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,197 6,624
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,003 △ 17
△ 2,998 723
その他
小計 27,533 49,937
利息及び配当金の受取額
1,003 874
利息の支払額 △ 1,695 △ 1,283
災害による保険金の受取額 － 235
災害損失の支払額 － △ 28
△ 8,054 △ 3,824
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,786 45,910
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 4 △ 4
有価証券の増減額（△は増加） 500 －
有形固定資産の取得による支出 △ 27,948 △ 23,325
有形固定資産の売却による収入 358 1,009
無形固定資産の取得による支出 △ 643 △ 903
投資有価証券の取得による支出 △ 1,040 △ 44
投資有価証券の売却による収入 102 3,137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,042 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 14
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 2,401
－
る収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 126 △ 154
144 △ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,446 △ 18,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,782 △ 49,282
長期借入れによる収入 28,747 24,289
長期借入金の返済による支出 △ 17,284 △ 15,163
リース債務の返済による支出 △ 748 △ 786
非支配株主からの払込みによる収入 12 －
配当金の支払額 △ 2,490 △ 2,647
非支配株主への配当金の支払額 △ 510 △ 277
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 563 △ 916
による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 2 △ 1
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,942 △ 44,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 200 △ 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,482 △ 16,908
現金及び現金同等物の期首残高 16,165 31,647
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 20
額（△は減少）
※１ 31,647 ※１ 14,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
社数 66 社
社名 連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において重要性増加により連結子会社へ変更したことで１社、設立出資により１社増加し、株式
の売却により１社減少しております。
（重要性増加により連結子会社へ変更したもの）
Nissui Pharma Solution S.A.S.
（設立出資により含めたもの）
NISSUI LOTUS VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
（株式の売却により除外したもの）
日水製薬医薬品販売株式会社
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいず
れも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社及び関連会社 26 社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社のうち主要なものはありません。
関連会社のうち主要なもの
㈱ホウスイ
㈱大水
当連結会計年度において株式の取得により１社増加しております。
（株式の取得により含めたもの）
DANISH SALMON A/S
適用外の関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.他28社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たってはNIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.他28社については連結決算日との差異が３ヶ月を超
えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 関係会社株式売却損失引当金
関係会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上してお
ります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処
理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理
を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
(イ)ヘッジ対象
外貨建営業取引及び借入金等
③ ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引につ
いては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。なお、その結果は定期的に取締役会に報告
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資等からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの養殖事業関連資産の連結財務諸表上の計上額は、算出にあたり会計上の見積りが必要なものがありま
す。これらはその見積りの基礎となる情報が水産物市況変動、養殖成績、魚病発生、気象災害等の複数の要素の影響を
受けることから不確実性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。なお、
以下の会計上の見積りを必要とする項目は全て養殖事業に関連するものです。
海外養殖会社の仕掛魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
仕掛品5,482百万円、売上原価△457百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結貸借対照表の「仕掛品」には、南米における鮭鱒養殖事業会社の保有する仕掛魚が含まれます。当該
仕掛魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除
後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としていま
す。なお公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に予想マージンを加算した金額を一定の
割引率で割り引くことにより測定しています。また予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コス
ト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会
計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異な
る場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。
国内養殖会社の仕掛魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
仕掛品15,145百万円、売上原価920百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
国内養殖会社の仕掛魚評価においては、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除
したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連
結損益計算書の「売上原価」に含めております。
国内養殖会社の仕掛魚評価の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体
重、予想斃死率等の複数の仮定を見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市
況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、当連結会計年度
に認識された評価減の金額を上回る損失が発生する可能性があります。
国内養殖会社の固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
固定資産7,676百万円、減損損失76百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価
額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多く
の見積り・前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎と
なる将来計画には、予想販売価格や予想販売数量といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要
とします。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生、自然災害等により、
見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、追加
の減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従い、
新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用します。
この結果、当該会計基準等の遡及適用前と比べて、2021年3月期の利益剰余金期首残高は85百万円減少、売上高は
41,446百万円減少、営業利益及び経常利益はそれぞれ80百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円
減少します。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定 に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、明瞭性の観点
から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めていた32,773
百万円は、「関係会社株式」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（株式給付信託（BBT）について）
当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第104期より当社の取締役（社外取締役、海
外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執
行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみなら
ず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として
おります。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）
が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものであります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する
事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後2023年３月末日で終
了する事業年度から開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としております。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は
330,500株であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性が非
常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素となりう
ることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失等の会計
上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当連結会計年度の見積りを行ってお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 127 百万円 232 百万円
建物及び構築物 5,300 〃 4,954 〃
土地 5,694 〃 5,692 〃
機械装置及び運搬具 1,137 〃 504 〃
船舶 3,552 〃 2,981 〃
投資有価証券 24,704 〃 30,047 〃
計 40,517 〃 44,413 〃
(2) 対象債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 4,852 百万円 3,140 百万円
長期借入金 16,727 〃 17,405 〃
その他の債務 14 〃 19 〃
計 21,594 〃 20,565 〃
（注）上記の担保に供している資産のほか、連結財務諸表上相殺消去されている連結子会社株式262百万円を
担保に供しております。
２ 偶発債務
連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,605 百万円 1,450 百万円
S.L.
新潟魚市場物流（協） 248 〃 218 〃
他 61 〃 240 〃
計 1,916 〃 1,909 〃
（注）前連結会計年度の保証債務 1,916百万円 のうち963百万円については、当社の保証に対して他者から再保
証を受けております。また、当連結会計年度の保証債務 1,909百万円 のうち870百万円については、当社の
保証に対して他者から再保証を受けております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他(出資金) 731 百万円 490 百万円
４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社（連結子会社を除く）とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約
に基づく貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸付限度額の総額 12,630 百万円 10,860 百万円
貸出実行残高 7,298 〃 6,618 〃
差引額 5,331 百万円 4,241 百万円
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５ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定し
ました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 － 百万円 27,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
744 百万円 △ 1,119 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
4,503 百万円 4,740 百万円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
船舶売却益157百万円等であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
在外子会社における工場売却益171百万円、福岡県福岡市博多区土地売却益97百万円等であります。
※４ 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
食品工場建物・機械及び装置他 202百万円 の除却損等であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
食品工場建物・機械及び装置他 235百万円 の除却損等であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
用途 場所 種類
（百万円）
機械装置・建設仮勘
事業用資産 鹿児島県大島郡 217
定・船舶他
処分予定資産 新潟県新潟市 ソフトウエア 20
処分予定資産 福岡県北九州市 機械装置 19
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)を
ベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置100百万円、建設仮勘定
40百万円、船舶33百万円、その他43百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（ソフトウエア20百万円、機械装置19百万円）しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため割引計算はしておりません。
処分予定資産の回収可能価額は処分予定価額を基に算出しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 鹿児島県大島郡 機械装置・船舶他 76
処分予定資産 千葉県習志野市 土地・建物他 325
処分予定資産 長崎県長崎市 土地・建物他 151
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)を
ベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置32百万円、船舶30百万
円、その他13百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（土地264百万円、建物208百万円、その他４百万円）しま
した。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため割引計算はしておりません。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び
売却予定価額を基に算出しております。
※６ 災害による損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
養殖事業において低酸素水塊の影響で鮭鱒が斃死したことによる損失 421 百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
養殖事業において台風被害等により養殖魚が斃死したことによる損失 1,008 百万円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△4,987 百万円 9,724 百万円
組替調整額 1,783 〃 △4,390 〃
税効果調整前
百万円 百万円
△3,204 5,334
税効果額 954 〃 △337 〃
その他有価証券評価差額金
△2,250 百万円 4,996 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
8,025 百万円 203 百万円
組替調整額
△10 〃 14 〃
△8,079 〃 △697 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△63 百万円 △479 百万円
税効果額 0 〃 217 〃
繰延ヘッジ損益
△63 百万円 △261 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,450 百万円 △1,990 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1,450 百万円 △1,990 百万円
為替換算調整勘定
△1,450 百万円 △1,990 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,586 百万円 2,223 百万円
組替調整額
△221 〃 △708 〃
税効果調整前
△1,808 百万円 1,514 百万円
税効果額 548 〃 △474 〃
退職給付に係る調整額
△1,260 百万円 1,040 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△831 百万円 487 百万円
組替調整額 532 〃 532 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△299 百万円 1,019 百万円
その他の包括利益合計 △5,323 百万円 4,804 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 312,430,277 － － 312,430,277
自己株式
普通株式 1,284,069 5,169 175 1,289,063
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
330,500株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより4,534株、持分法適用会社が保有する自己株式
(当社株式)の当社帰属分の増加により635株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより175株減少しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 1,246 4円00銭 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月５日
普通株式 1,246 4円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 2019年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。また、2019年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金 1,402 4円50銭 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
(注) 2020年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売
建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額を現在価値に割り引いて算定した金額をその
他の負債に計上するとともに非支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本
剰余金に認識しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 312,430,277 － － 312,430,277
自己株式
普通株式 1,289,063 7,613 289 1,296,387
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
330,500株が含まれております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより3,663株、持分法適用関連会社が保有する自己
株式(当社株式)の当社帰属分の増加により3,950株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより289株減少しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,402 4円50銭 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月５日
普通株式 1,246 4円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注) 2020年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。また、2020年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 利益剰余金 1,713 5円50銭 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(注) 2021年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売
建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額を現在価値に割り引いて算定した金額をその
他の負債に計上するとともに非支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本
剰余金に認識しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 27,371 百万円 10,986 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △228 〃 △233 〃
流動資産その他に含まれる短期貸付金 4,505 〃 4,006 〃
現金及び現金同等物 31,647 〃 14,760 〃
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の売却により日水製薬医薬品販売株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。
流動資産 2,366百万円
固定資産 1,505 〃
△ 364 〃
流動負債
△ 53 〃
固定負債
株式売却に伴う付随費用 63 〃
△216 〃
関係会社株式売却損失引当金
株式の売却価額
3,300百万円
△63 〃
株式売却に伴う付随費用
同社現金及び現金同等物 △835 〃
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
2,401百万円
売却による収入
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））で
あります。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
（1）リース投資資産の内訳
①流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 49 百万円 43 百万円
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 10 百万円 △6 百万円
リース投資資産 60 〃 37 〃
②投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 101 百万円 75 百万円
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △10 百万円 △3 百万円
リース投資資産 91 〃 72 〃
（2）リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 － 49 百万円
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 － 43 百万円
②投資その他の資産
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年超２年以内 － 39 百万円
２年超３年以内 － 33 〃
３年超４年以内 － 17 〃
４年超５年以内 － 8 〃
５年超 － 3 〃
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年超２年以内 － 36 百万円
２年超３年以内 － 20 〃
３年超４年以内 － 12 〃
４年超５年以内 － 5 〃
５年超 － 0 〃
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未経過リース料
１年内 656 百万円 655 百万円
１年超 2,008 〃 1,399 〃
合計 2,664 〃 2,054 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の
変動リスクに晒されておりますが先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券並びに関係
会社株式は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部の外貨建債務は、為替の変動リス
クをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資
金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
を利用して固定化しております。
（3）金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務
状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしております。連結子会社に
ついても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引は信用リスク
を軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、
原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リ
スクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を
行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしております。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に
報告しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理
しております。なお、資金の一体管理を行う目的でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
27,371 27,371 －
(2) 受取手形及び売掛金
79,962 79,962 －
(3) 有価証券及び投資有価証券並びに関
係会社株式
① その他有価証券
31,012 31,012 －
② 関連会社株式
3,248 2,566 △682
(4) 長期貸付金
1,857 1,943 86
資 産 計
143,452 142,856 △595
(1) 支払手形及び買掛金
35,476 35,476 －
(2) 短期借入金
105,905 105,905 －
(3) 未払費用
23,280 23,280 －
(4) 長期借入金
115,333 115,855 522
(5) その他の負債
214 214 －
負 債 計
280,210 280,733 522
デリバティブ取引 (※)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 372 372 －
デリバティブ取引計 372 372 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△（マイナス）で示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
10,986 10,986 －
(2) 受取手形及び売掛金
77,094 77,094 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
36,268 36,268 －
② 関連会社株式
3,584 3,416 △167
(4) 長期貸付金
1,438 1,502 64
資 産 計
129,372 129,269 △103
(1) 支払手形及び買掛金
41,665 41,665 －
(2) 短期借入金
56,326 56,326 －
(3) 未払費用
23,096 23,096 －
(4) 長期借入金
124,481 124,760 278
(5) その他の負債
227 227 －
負 債 計
245,798 246,076 278
デリバティブ取引 (※)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの △114 △114 －
デリバティブ取引計 △114 △114 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△（マイナス）で示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格によっております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
（4）長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用
短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、
（2）短期借入金には１年内返済予定の長期借入金は含まれておりません。
（4）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法に
よっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考
慮）で割り引いて算定される方法によっております。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しており
ます。
（5）その他の負債
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その他の負債は、非支配株主に付与した売建プット・オプションに係る負債であり、将来キャッシュ・フローの見
積金額を現在価値に割り引いた金額を負債として計上していることから、時価は帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
（百万円） （百万円）
非上場株式 1,904 1,808
子会社株式（非連結子会社） 254 296
関連会社株式 29,271 30,685
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について128百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について134百万円の減損処理を行っております。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 27,172 － － －
受取手形及び売掛金 79,962 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①国債 － － － －
②債券
社債 － － － －
その他 － － 300 300
③その他 500 － － －
長期貸付金 135 1,103 599 18
合 計 107,770 1,103 899 318
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,796 － － －
受取手形及び売掛金 77,094 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①国債 － － － －
②債券
社債 － － － －
その他 － 300 － 300
③その他 － 500 － －
長期貸付金 137 827 470 4
合 計 88,027 1,627 470 304
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(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 105,905 － － － － －
長期借入金 14,971 11,677 15,419 12,707 15,468 45,088
リース債務 738 597 479 407 215 1,382
その他の有利子負債 556 － － － － －
合計 122,173 12,275 15,898 13,114 15,683 46,471
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 56,326 － － － － －
長期借入金 12,251 19,112 17,499 15,973 16,288 43,355
リース債務 701 588 502 287 202 1,122
その他の有利子負債 324 － － － － －
合計 69,603 19,700 18,001 16,260 16,491 44,478
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 26,401 12,842 13,559
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 26,401 12,842 13,559
① 株式 3,469 5,038 △1,569
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 547 585 △38
③ その他 594 671 △76
小計 4,611 6,295 △1,684
合計 31,012 19,137 11,874
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて1,707百万円の減損処理を行いました。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失38百万円は営業外費用「雑
支出」に計上しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 31,541 12,389 19,152
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 565 547 18
③ その他 221 172 48
小計 32,328 13,108 19,219
① 株式 3,518 4,320 △801
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
③ その他 420 498 △77
小計 3,939 4,818 △878
合計 36,268 17,927 18,340
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて９百万円の減損処理を行いました。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益18百万円は営業外収入「雑
収入」に計上しております。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 102 53 0
その他 － － －
合計 102 53 0
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 3,137 1,932 5
その他 － － －
合計 3,137 1,932 5
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
売 建
米ドル 625 － 2
売掛金
ユーロ
673 － 7
カナダドル
8 － 0
為替予約等の
NZドル
8 － 0
振当処理
為替予約取引
買 建
米ドル 買掛金及び未払費用 1,823 － 43
ユーロ 14 － 0
タイバーツ
235 － 1
為替予約取引
売 建
米ドル
638 － 4
売掛金
ユーロ 78 － △0
英ポンド 455 － △11
スウェーデン
170 － △5
為替予約等の
クローナ
原則的処理方
為替予約取引
法
買 建
米ドル 27,534 1,355 531
ユーロ
2 － △0
買掛金及び未払費用
日本円 8 － △0
デンマーク
32 － △0
クローネ
タイバーツ
2,630 － △147
合 計 34,940 1,355 427
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
売 建
米ドル 2,474 － △11
売掛金
ユーロ
8 － 0
豪ドル
45 － 0
為替予約等の
NZドル
10 － 0
振当処理
為替予約取引
買 建
米ドル 買掛金及び未払費用 3,455 － 174
ユーロ 37 － 0
タイバーツ
297 － 23
為替予約取引
売 建
米ドル
992 － 6
ユーロ 500 － 5
売掛金
英ポンド 109 － 4
スウェーデン
117 － 0
クローナ
為替予約等の
豪ドル
37 － 0
原則的処理方
為替予約取引
法
買 建
米ドル 20,736 1,198 △149
ユーロ
217 － 10
買掛金及び未払費用
日本円 23 － △0
デンマーク
72 － △1
クローネ
タイバーツ
2,363 － 45
合 計 31,501 1,198 110
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
契約額
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 等 (百 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 5,500 1,500 △12
合 計 5,500 1,500 △12
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
契約額
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 等 (百 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 3,500 3,500 △13
合 計 3,500 3,500 △13
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年４月に退職一時金制度の一
部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 42,325 44,851
勤務費用 962 1,008
利息費用 770 667
数理計算上の差異の発生額 1,856 2,197
退職給付の支払額 △2,277 △2,582
過去勤務費用の発生額 － 14
外貨換算の影響による増減額 △176 △933
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,128 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 261 －
その他 － △16
退職給付債務の期末残高 44,851 45,206
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 34,432 34,993
期待運用収益 1,211 1,076
数理計算上の差異の発生額 188 2,793
事業主からの拠出額 1,341 1,687
退職給付の支払額 △2,039 △2,223
外貨換算の影響による増減額 △140 △782
年金資産の期末残高 34,993 37,544
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,749 2,469
退職給付費用 521 445
退職給付の支払額 △257 △221
制度への拠出額 △176 △174
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,128 －
確定拠出金制度への移行に伴う減少額 △238 －
その他 － 16
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 2,469 2,536
（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,591百万円を退職給
付に係る資産122百万円と相殺した後の金額であります。
（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債2,766百万円を退職給
付に係る資産229百万円と相殺した後の金額であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 46,109 46,366
年金資産 △37,247 △39,838
8,862 6,528
非積立型制度の退職給付債務 3,465 3,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,328 10,198
退職給付に係る負債 12,450 10,428
退職給付に係る資産 △122 △229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,328 10,198
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 962 1,008
利息費用 770 667
期待運用収益 △1,211 △1,076
数理計算上の差異の費用処理額 △196 533
過去勤務費用の費用処理額 91 73
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 261 －
簡便法で計算した退職給付費用 521 445
特別退職金 － 90
その他 △0 1
確定給付制度に係る退職給付費用 1,199 1,744
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △15 △11
数理計算上の差異 △1,792 1,526
合計 △1,808 1,514
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △184 △196
未認識数理計算上の差異 △5,459 △3,933
合計 △5,644 △4,129
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有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
債券 68 % 67 %
株式 23 % 24 %
現金及び預金 1 % 1 %
代替投資 7 % 6 %
その他 1 % 2 %
合計 100 % 100 %
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として 0.57 % 主として 0.57 %
長期期待運用収益率 主として 2.5 % 主として 2.5 %
予定昇給率 主として 3.7 % 主として 3.7 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,129百万円 、当連結会計年度 1,074百万円
であります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 183 百万円 198 百万円
賞与引当金 1,150 〃 1,213 〃
貸倒引当金 410 〃 350 〃
たな卸資産評価損 577 〃 511 〃
未払費用 1,014 〃 852 〃
たな卸資産に対する未実現利益 694 〃 436 〃
減価償却費 235 〃 195 〃
退職給付に係る負債 3,177 〃 3,101 〃
投資有価証券評価損 1,284 〃 1,956 〃
その他 3,786 〃 2,568 〃
3,524 〃 4,108 〃
税務上の繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計
16,039 百万円 15,495 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △2,614 〃 △3,205 〃
△3,260 〃 △4,046 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,875 〃 △7,251 〃
繰延税金資産合計 10,164 百万円 8,243 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,150 百万円 1,168 百万円
有価証券評価差額金 3,287 〃 4,996 〃
海外連結子会社資産の加速償却 3,362 〃 3,142 〃
2,403 〃 1,118 〃
その他
繰延税金負債合計 10,204 百万円 10,425 百万円
繰延税金資産純額 △40 百万円 △2,182 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 416 117 141 51 139 2,657 3,524
評価性引当額 △416 △115 △130 △51 △139 △1,761 △2,614
繰延税金資産 － 2 10 0 － 896 909
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 213 140 51 140 223 3,338 4,108
評価性引当額 △211 △135 △51 △139 △223 △2,443 △3,205
繰延税金資産 2 4 － 0 － 895 903
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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日本水産株式会社(E00014)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
国内の法定実効税率 29.74 ％ 29.74 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.86 ％ 0.25 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.17 ％ △0.03 ％
住民税均等割額 0.63 ％ 0.48 ％
評価性引当額 4.00 ％ 3.36 ％
のれん等償却額 0.09 ％ 0.02 ％
海外連結子会社の税率差異 △1.73 ％ △1.48 ％
△0.88 ％ 0.27 ％
その他
計 2.80 ％ 2.87 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.54 ％ 32.61 ％
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を
展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事
業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となります。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となります。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となります。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合 計 調整額
表計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 289,589 337,245 27,023 16,596 670,454 19,561 690,016 － 690,016
セグメント間の内部売
14,945 3,859 273 9,725 28,803 1,982 30,785 △ 30,785 －
上高又は振替高
計 304,534 341,104 27,296 26,322 699,257 21,543 720,801 △ 30,785 690,016
セグメント利益 11,850 12,761 2,599 1,986 29,198 413 29,611 △ 6,777 22,834
セグメント資産 198,915 165,537 53,279 25,664 443,398 6,098 449,496 42,037 491,533
その他の項目
減価償却費 6,858 7,632 1,870 1,445 17,807 295 18,103 1,347 19,450
のれんの償却費 79 100 － － 179 83 263 － 263
持分法投資利益又は損
2,870 140 △ 229 39 2,820 － 2,820 － 2,820
失(△）
減損損失
238 19 0 － 258 － 258 0 258
持分法適用会社への投
29,305 2,484 192 1,522 33,504 － 33,504 － 33,504
資額
のれんの未償却残高 80 505 － － 586 83 669 － 669
有形固定資産及び
11,020 9,330 2,304 3,753 26,408 77 26,486 866 27,352
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．（1）セグメント利益の調整額 △6,777百万円 には、セグメント間取引消去 18百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △6,796百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 42,037百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 1,347百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）減損損失の調整額 ０百万円 は、全社資産に係る減損損失であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 866百万円 は、全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合 計 調整額
表計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 262,108 330,037 26,421 16,671 635,239 21,251 656,491 － 656,491
セグメント間の内部売
13,773 1,705 241 9,730 25,449 2,181 27,631 △ 27,631 －
上高又は振替高
計 275,881 331,742 26,663 26,402 660,689 23,433 684,122 △ 27,631 656,491
セグメント利益 5,984 14,005 2,397 2,202 24,590 734 25,324 △ 7,245 18,079
セグメント資産 194,266 170,311 56,706 24,455 445,739 7,262 453,002 22,413 475,415
その他の項目
減価償却費 6,996 7,714 1,700 1,800 18,211 230 18,441 1,198 19,640
のれんの償却費 26 120 － － 147 83 231 － 231
持分法投資利益又は損
2,590 198 △ 52 34 2,770 － 2,770 － 2,770
失(△）
減損損失
76 325 － 151 553 － 553 － 553
持分法適用会社への投
30,748 2,638 112 1,556 35,056 － 35,056 － 35,056
資額
のれんの未償却残高 54 397 － － 452 － 452 － 452
有形固定資産及び
10,106 9,429 999 1,029 21,564 76 21,641 972 22,613
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．（1）セグメント利益の調整額 △7,245百万円 には、セグメント間取引消去 38百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △7,284百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 22,413百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 1,198百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 972百万円 は、全社資産に係る設備投資額でありま
す。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
474,110 90,030 88,397 37,477 690,016
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
105,668 15,851 26,521 148,042
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社SCI 76,180 食品事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
449,833 89,610 88,334 28,712 656,491
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 その他 合計
102,197 15,287 29,943 147,428
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
流動資産そ
関連
㈱マルサ笹谷 北海道
直接 20.0
98 水産事業 商品の仕入 資金の貸付 5,870 の他（短期 4,505
商店 釧路市
会社
貸付金）等
(注) １．上記の取引金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
流動資産そ
関連
㈱マルサ笹谷 北海道
直接 20.0
98 水産事業 商品の仕入 資金の貸付 5,232 の他（短期 4,006
商店 釧路市
会社
貸付金）等
(注) １．上記の取引金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 492円23銭 545円02銭
１株当たり当期純利益金額 47円47銭 46円45銭
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数および１株当たり純資産額の算
定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度330,500株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,768 14,452
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,768 14,452
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,143,760 311,139,338
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 172,300 187,926
純資産の部の合計額から控除する金額
19,148 18,352
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 19,148 ) ( 18,352 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 153,152 169,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた
311,141,214 311,133,890
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるデルマール株式会社を吸収合併するこ
とを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は、2021年７月１日付でデルマール株
式会社を吸収合併いたします。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 デルマール株式会社
事業の内容 水産調理冷凍食品の製造・販売
（2）企業結合日
2021年７月１ 日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、デルマール株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
日本水産株式会社
（5）企業結合の目的
当社グループにおける経営資源の集約及び業務の統合により、更なる経営の効率化を図ることを目的として、
吸収合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 105,905 56,326 0.49 ―
短期借入金(１年以内に返済予定
14,971 12,251 0.58 ―
の長期借入金)
１年以内に返済予定のリース債務 738 701 ― ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
100,361 112,230 0.58
のものを除く。)
2040年９月
リース債務(１年以内に返済予定 2022年４月～
3,082 2,703 ―
のものを除く。) 2026年８月
その他有利子負債
関係会社預り金（１年以内に返済 556 324 0.10 ―
予定）
合計 225,616 184,536 ― ―
(注) １．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 19,112 17,499 15,973 16,288
リース債務 588 502 287 202
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
売上高 (百万円)
162,254 320,819 497,200 656,491
税金等調整前
(百万円)
5,006 8,023 19,927 22,561
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
3,189 5,034 13,177 14,452
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円)
10.25 16.18 42.35 46.45
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
10.25 5.93 26.17 4.10
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,591 71
※2 49,632 ※2 47,343
売掛金
商品及び製品 34,116 35,198
仕掛品 4,347 3,995
原材料及び貯蔵品 10,409 10,562
前渡金 32 250
※2 630 ※2 665
前払費用
※2 ,4 25,499 ※2 ,4 27,549
短期貸付金
※2 8,196 ※2 6,750
未収入金
その他 356 376
△ 41 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 151,772 132,739
固定資産
有形固定資産
建物 14,044 13,788
構築物 3,052 2,891
機械及び装置 9,669 9,980
船舶 2 1
車両運搬具 11 12
工具、器具及び備品 563 696
土地 8,831 8,831
リース資産 281 173
56 401
建設仮勘定
有形固定資産合計 36,513 36,777
無形固定資産
ソフトウエア 1,379 1,370
594 664
電話加入権その他
無形固定資産合計 1,973 2,034
投資その他の資産
※1 30,363 ※1 35,335
投資有価証券
※1 85,684 ※1 87,878
関係会社株式
関係会社出資金 1,413 1,413
※2 15,900 ※2 13,520
長期貸付金
※2 ,4 33,009 ※2 ,4 33,168
破産更生債権等
その他 1,332 1,233
△ 12,689 △ 13,038
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,015 159,512
固定資産合計 193,502 198,324
資産合計 345,274 331,064
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 19,423 ※2 21,286
買掛金
短期借入金 81,900 40,530
※1 10,117 ※1 9,178
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 134 100
※2 1,849 ※2 2,072
未払金
未払法人税等 559 1,575
未払事業所税 74 74
未払消費税等 － 90
※2 13,806 ※2 13,553
未払費用
※2 50 ※2 378
前受金
※2 27,392 ※2 32,074
預り金
1,228 1,225
賞与引当金
流動負債合計 156,536 122,141
固定負債
※1 91,018 ※1 98,397
長期借入金
リース債務 144 72
退職給付引当金 3,576 3,832
役員株式給付引当金 58 50
繰延税金負債 1,648 2,983
※2 1,472 ※2 1,266
その他
固定負債合計 97,919 106,603
負債合計 254,456 228,744
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金
資本準備金 12,955 12,955
7,758 7,758
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,714 20,714
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 696 675
30,625 37,221
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,322 37,897
自己株式 △ 459 △ 460
株主資本合計 82,263 88,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,347 13,175
208 307
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8,555 13,483
純資産合計 90,818 102,319
負債純資産合計 345,274 331,064
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※2 390,977 ※2 370,547
売上高
※2 318,532 ※2 296,590
売上原価
売上総利益 72,444 73,957
※1 69,521 ※1 70,080
販売費及び一般管理費
営業利益 2,922 3,876
営業外収益
※2 496 ※2 493
受取利息
※2 8,249 ※2 6,108
受取配当金
為替差益 － 392
※2 133 ※2 208
雑収入
営業外収益合計 8,879 7,202
営業外費用
※2 993 ※2 938
支払利息
為替差損 208 －
関係会社貸倒引当金繰入額 1,896 335
※2 205 ※2 66
雑支出
営業外費用合計 3,302 1,340
経常利益 8,499 9,739
特別利益
固定資産売却益 0 43
投資有価証券売却益 53 1,883
関係会社株式売却益 6 －
関係会社清算益 5 －
－ 3
災害保険金収入
特別利益合計 65 1,930
特別損失
固定資産処分損 155 113
減損損失 20 －
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券評価損 1,694 132
関係会社株式評価損 1 99
－ 70
出資金評価損
特別損失合計 1,872 416
税引前当期純利益 6,692 11,253
法人税、住民税及び事業税
1,079 2,024
174 5
法人税等調整額
法人税等合計 1,253 2,030
当期純利益 5,438 9,222
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 30,685 12,955 7,758 20,714 665 27,711 28,376
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
52 △ 52 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 20 20 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,492 △ 2,492
当期純利益 5,438 5,438
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 31 2,914 2,945
当期末残高 30,685 12,955 7,758 20,714 696 30,625 31,322
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 456 79,320 10,431 110 10,542 89,862
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 2,492 △ 2,492
当期純利益 5,438 5,438
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,084 97 △ 1,986 △ 1,986
額）
当期変動額合計 △ 2 2,943 △ 2,084 97 △ 1,986 956
当期末残高 △ 459 82,263 8,347 208 8,555 90,818
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 30,685 12,955 7,758 20,714 696 30,625 31,322
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 21 21 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,648 △ 2,648
当期純利益 9,222 9,222
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 21 6,595 6,574
当期末残高 30,685 12,955 7,758 20,714 675 37,221 37,897
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 459 82,263 8,347 208 8,555 90,818
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 2,648 △ 2,648
当期純利益 9,222 9,222
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,828 99 4,927 4,927
額）
当期変動額合計 △ 1 6,572 4,828 99 4,927 11,500
当期末残高 △ 460 88,836 13,175 307 13,483 102,319
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置、車両運搬具 ３～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により当事
業年度から費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）によ
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る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理
を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適
用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建営業取引及び借入金等
(3) ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップにより為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引について
は、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。尚、その結果は定期的に取締役会に報告しており
ます。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
（養殖事業を行う国内関係会社への投融資評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金5,123百万円、関係会社株式2,847百万円、長期貸付金480百万円、破産更生債権等14,415百万円、
貸倒引当金△5,493百万円 （貸借対照表合計17,373 百万円）
関係会社貸倒引当金繰入額880百万円、関係会社株式評価損99百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、帳簿価額の実質価額を超過した額
を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社
の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。またそれらの関係会社に対する融資額は個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
養殖事業を行う国内関係会社は、養殖仕掛魚の評価ならびに固定資産の減損検討における回収可能価額の評価に
おいて、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をそれらの見積り
の基礎としております。そのため、翌事業年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの
基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少することとなる結果、追加の評価損や
引当が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記
においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については
記載しておりません。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）について）
当社は、取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。詳細については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※１ このうち、担保に供している資産およびその対象債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 24,704 百万円 30,047 百万円
関係会社株式 262 〃 262 〃
計 24,967 〃 30,310 〃
(2) 対象債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 3,397 百万円 1,658 百万円
長期借入金 12,069 〃 13,467 〃
計 15,466 〃 15,125 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 38,312 百万円 38,642 百万円
長期金銭債権 48,357 〃 46,118 〃
短期金銭債務 42,675 〃 48,203 〃
〃
長期金銭債務 24 24 〃
３ 偶発債務
(前事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っております。
債務保証金額
保証先
(百万円)
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.
13,075
NORDIC SEAFOOD A/S
7,175
日水物流㈱ 3,800
AUSTRALIAN LONGLINE VESSEL
2,541
PTY LTD
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL
1,605
MAR S.L.
その他7社 3,857
計 32,056
(1) 上記には外貨建てによるもの27,725百万円(166,458千米ドル、47,030千ユーロ、50,147千デンマーククロー
ネ、20,000千ノルウェークローネ、130,000千タイバーツ、14,946千英ポンド、20,000千スウェーデンクローネ)
が含まれています。
(2) 当事業年度の保証債務 32,056百万円 のうち1,726百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受
けております。
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(当事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っております。
債務保証金額
保証先
(百万円)
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.
10,758
NORDIC SEAFOOD A/S
6,472
日水物流㈱ 3,000
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL
1,450
MAR S.L.
FLATFISH LTD.
1,045
その他8社 4,288
計 27,013
(1) 上記には外貨建てによるもの23,606百万円(130,072千米ドル、40,357千ユーロ、56,865千デンマーククロー
ネ、20,000千ノルウェークローネ、95,000千タイバーツ、13,397千英ポンド、5,000千スウェーデンクローネ)が
含まれています。
(2) 当事業年度の保証債務 27,013百万円 のうち870百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受け
ております。
※４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく貸出未実行残
高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸付限度額の総額 79,590 百万円 84,820 百万円
貸出実行残高 51,915 〃 49,938 〃
差引額 27,674 百万円 34,881 百万円
５ 貸出コミットメント（借入側）
当社は金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しま
した。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 － 百万円 27,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売手数料 30,004 百万円 29,871 百万円
〃 〃
発送費 12,052 12,218
〃 〃
貸倒引当金繰入差額 △ 0 △ 5
〃 〃
賞与引当金繰入額 984 965
〃 〃
退職給付費用 123 638
〃 〃
減価償却費 888 811
おおよその割合
販売費 70 % 70 %
一般管理費 30 % 30 %
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 34,508 百万円 31,356 百万円
〃 〃
仕入高 201,063 175,629
〃 〃
営業取引以外の取引による取引高 4,961 6,182
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末( 2020年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 298 百万円 14,854 百万円 14,555 百万円
②関連会社株式 2,057 百万円 2,565 百万円 507 百万円
合計 2,356 百万円 17,420 百万円 15,063 百万円
当事業年度末( 2021年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 298 百万円 12,045 百万円 11,747 百万円
②関連会社株式 2,057 百万円 3,416 百万円 1,358 百万円
合計 2,356 百万円 15,461 百万円 13,105 百万円
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 70,488 百万円 72,682 百万円
関連会社株式 12,840 百万円 12,840 百万円
合計 83,328 百万円 85,522 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 359 百万円 364 百万円
〃 〃
たな卸資産評価損 175 98
〃 〃
減価償却費 △25 △15
〃 〃
退職給付引当金 1,063 1,139
〃 〃
貸倒引当金 3,786 3,884
〃 〃
関係会社株式評価損 595 616
〃 〃
投資有価証券評価損 1,109 1,172
〃 〃
1,457 1,218
その他
〃 〃
繰延税金資産小計 8,521 8,478
〃 〃
評価性引当額 △6,616 △6,587
〃 〃
繰延税金資産合計 1,904 1,890
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △88 百万円 － 百万円
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △295 △286
〃 〃
△3,170 △4,587
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △3,553 △4,873
〃 〃
繰延税金資産の純額 △1,648 △2,983
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.74 ％ 29.74 ％
(調整項目）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.46 ％ 0.59 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.20 ％ △12.94 ％
住民税均等割額 0.81 ％ 0.50 ％
評価性引当額 16.43 ％ △0.85 ％
0.49 ％ 1.00 ％
その他
計 △11.01 ％ △11.70 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.73 ％ 18.04 ％
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
有形固定
建物 14,044 953 67 1,141 13,788 21,432
資産
構築物 3,052 109 3 267 2,891 4,395
機械及び装置 9,669 2,879 52 2,515 9,980 38,799
船舶 2 － － 0 1 13
車両運搬具 11 11 0 10 12 136
工具、器具及び備品 563 432 0 299 696 3,783
土地 8,831 0 0 － 8,831 －
リース資産 281 35 － 143 173 551
建設仮勘定 56 670 325 － 401 －
計 36,513 5,091 449 4,379 36,777 69,111
無形固定
ソフトウエア 1,379 544 － 553 1,370 －
資産
電話加入権その他 594 87 13 4 664 －
計 1,973 631 13 557 2,034 －
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 食品工場 607百万円
ファイン工場 208百万円
機械及び装置 食品工場 2,316百万円
ファイン工場 431百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,730 1,012 680 13,062
賞与引当金 1,228 1,225 1,228 1,225
役員株式給付引当金 58 － 8 50
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nissui.co.jp
毎年３月末現在の当社株主名簿に記録された株主を対象に、所有株式数に応じて当社
商品を下記の通り進呈。
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 3,000円相当の当社商品
1,000株以上 5,000円相当の当社商品
(注) 単元未満株式についての権利
2006年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元未満株式について、その権利を次
のとおり制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第105期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
第106期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月13日 関東財務局長に提出
第106期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月13日 関東財務局長に提出
第106期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月12日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 第105期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月25日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2020年７月２日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月６日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 川 朋 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本水産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本水産株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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養殖仕掛魚の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 重要な会計上の見積りに関する注記 に記載さ 当監査法人は、養殖仕掛魚の評価を検討するにあた
れているとおり、当連結会計年度末現在、連結財務諸表 り、養殖業における会計慣行、業界慣行を理解し、内部
に仕掛品として20,627百万円の養殖仕掛魚を計上し、総 統制の整備・運用状況を把握したうえで、主に以下の監
資産に占める割合は4.3％に相当する。養殖仕掛魚は、国 査手続を実施した。
内子会社では収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より評価され、国際財務報告基準（IFRS）を採用する南 （1）海外養殖会社の仕掛魚の評価
米の鮭鱒養殖事業会社ではIAS第41号「農業」に従い売却 ・予想販売価格については、過去の取引実績価格又は契
コスト控除後の公正価値により評価されている。 約価格等と比較し評価した。
養殖仕掛魚の評価は、上記いずれの場合においても、 ・尾数及び魚体重については、養殖池への投入数量につ
魚種及び養殖地域ごとの成長予測・予想斃死率等の生物 き、生産報告書との一致を確認すると共に、出荷数量の
的な要素に基づく販売時予想魚体重を見積ったうえで、 実績及び理論値の比較分析、仕掛魚の重量のサンプルテ
売却コスト控除後の予想販売価格、当連結会計年度末の ストを実施した。
尾数及び魚体重に対応する累積製造原価及び予想追加コ
・予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予
スト等の一定の係数に基づいている。このような養殖仕
測や予想斃死率等の項目については、過去の実績と比較
掛魚の評価には、経営者の主観的判断を伴う複数の仮定
し、経営管理者の仮定を評価した。
が使用されるが、育成期間が長期にわたる魚種について
・公正価値の評価技法について検証すると共に、使用さ
は、特に見積りの不確実性が高い。また、IAS第41号に基
れた計算方法を検証した。
づく会計処理では、養殖仕掛魚の公正価値評価により評
（2）国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評
価損益が発生するため、当該仕掛魚の公正価値の変動が
価
会社の損益に重要な影響を与える可能性がある。
・予想販売価格については、過去の取引実績価格若しく
以上より、当監査法人は、仕掛品に計上される養殖仕
は観察可能な市場価格と比較し、経営管理者の仮定を評
掛魚のうち、海外養殖会社の仕掛魚の評価及び国内養殖
価した。
会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価を監査上の主
・予想販売価格や予想追加コスト、販売時予想魚体重の
要な検討事項と決定した。
基となる成長予測、予想斃死率について過去の予測と実
績を比較し、経営者の見積プロセスを評価した。
・予想追加コスト及び予想斃死率は過去の実績と比較
し、経営管理者の仮定を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本水産株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本水産株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
日本水産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 川 朋 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本水産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本水
産株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
養殖事業を行う国内関係会社への投融資評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度末現在、養殖事業を行う国内関係会 当監査法人は、養殖仕掛魚評価にかかる連結財務諸表
社に対して投融資を行っている。貸借対照表の残高は の監査報告書に記載の監査手続を行ったうえで、関係会
重要な会計上の見積りに関する注記 に記載されていると 社への投融資の評価に関する内部統制の整備・運用状況
おり、関係会社株式、短期貸付金、長期貸付金及び破産 を把握するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
更生債権等の合計17,373百万円であり、総資産に占める ・養殖仕掛魚の評価を基礎とする会計処理が国内関係会
割合は5.3％に相当し、監査上金額的重要性があるもの 社の純資産額に反映されているか再計算を行い、会社に
と判断している。 よる計算結果と監査人の計算結果との一致を確認した。
上記の国内関係会社が保有する養殖仕掛魚は予想販売 ・財政状態の悪化により純資産額が著しく減少した国内
価格、予想追加コストや販売時予想魚体重といった経営 関係会社については、投資の評価損及び貸倒引当金の計
者による重要な判断や主要な仮定に基づき評価されてお 上額の再計算を行い、会社による計算結果と監査人の計
り、多額の評価損が計上される不確実性を有している。 算結果との一致を確認した。
そのような状況においては、仕掛魚を保有する国内関係
会社の純資産額が大きく減額される可能性があり、結果
として会計上の見積に関する注記に記載の会計方針に従
い、対象国内関係会社投融資につき相当の評価損の計上
又は貸倒引当金の計上を行い、当期の損失として処理し
なければならない可能性がある。
以上の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であることから、養殖事業を行う国内関係会社への
投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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日本水産株式会社(E00014)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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