株式会社ヨシタケ 有価証券報告書 第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第78期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ヨシタケ
【英訳名】 Yoshitake Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 哲
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区二野町７番３号
【電話番号】 052―881―7146（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 6,412,394 6,787,922 7,008,188 6,983,838 6,263,503
売上高
(千円) 854,246 847,388 822,906 907,967 777,935
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 621,292 647,271 721,877 721,701 589,044
利益
(千円) 551,346 870,144 799,506 516,822 882,479
包括利益
(千円) 10,062,314 10,730,988 11,316,259 11,606,081 12,261,562
純資産額
(千円) 12,249,155 12,725,061 13,279,650 13,556,119 14,128,750
総資産額
(円) 782.84 835.29 881.03 903.68 955.08
１株当たり純資産額
(円) 48.67 50.71 56.55 56.54 46.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
(％) 81.6 83.8 84.7 85.1 86.3
自己資本比率
(％) 6.3 6.3 6.6 6.3 5.0
自己資本利益率
(倍) 8.1 11.5 8.8 7.8 12.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 722,904 491,197 523,427 1,395,232 1,258,039
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 732,713 △ 559,304 4,998 △ 305,456 △ 850,644
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 215,210 △ 262,398 △ 274,231 △ 288,782 △ 254,658
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,607,751 1,281,861 1,548,734 2,329,569 2,516,671
高
469 475 488 480 469
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 78 〕 〔 96 〕 〔 93 〕 〔 84 〕 〔 76 〕
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 5,305,998 5,666,866 5,918,866 5,973,968 5,383,445
売上高
(千円) 515,959 475,556 408,981 520,805 552,047
経常利益
(千円) 408,463 405,269 442,625 436,779 421,880
当期純利益
(千円) 1,908,674 1,908,674 1,908,674 1,908,674 1,908,674
資本金
(株) 6,967,473 6,967,473 6,967,473 6,967,473 6,967,473
発行済株式総数
(千円) 9,021,458 9,267,695 9,482,512 9,680,708 9,954,402
純資産額
(千円) 10,880,468 11,019,163 11,230,779 11,419,089 11,666,664
総資産額
(円) 706.75 726.04 742.87 758.40 779.84
１株当たり純資産額
30 32 34 34 30
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
(円) 32.00 31.75 34.68 34.22 33.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
(％) 82.9 84.1 84.4 84.8 85.3
自己資本比率
(％) 4.6 4.4 4.7 4.6 4.3
自己資本利益率
(倍) 12.3 18.3 14.3 12.9 17.2
株価収益率
(％) 46.9 50.4 49.0 49.7 45.4
配当性向
198 203 205 189 191
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 60 〕 〔 63 〕 〔 62 〕 〔 61 〕 〔 60 〕
(％) 119.7 178.7 159.1 147.6 188.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
582
（円） 853 1,426 1,347 1,077
最高株価
*1,290
540
（円） 656 750 803 836
最低株価
*853
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、
第78期の株価については株式分割(2021年４月１日付で１株を２株とする)による権利落ち後の最高株価及び
最低株価を示しており、*印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４ 当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【沿革】
年月 事項
1944年２月 「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
1948年１月 株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。
1953年３月 東京営業所を開設。
1965年５月 大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。
1967年７月 本社・第二工場を新設。
1970年９月 本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。
1972年10月 広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。
1973年９月 仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。
1973年11月 本社・第四工場を新設。
1974年３月 札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。
1975年９月 日本水道協会の認定を得る。
1978年７月 日本水道協会検査工場となる。
1979年６月 小牧配送センターを新設。
1979年10月 名古屋営業所を開設。
1980年７月 JIS B 8410 表示許可工場となる。
1982年６月 静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。
1982年12月 本社ビルを完成。
1983年６月 JIS B 8414 表示許可工場となる。
1984年10月 小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
1985年９月 米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。
1985年10月 国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
1985年10月 米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。
1988年２月 TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。
1989年８月 タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。
1990年６月 米国エバーラスティング・バルブに資本参加。
1990年７月 株式会社ヨシタケと社名を変更。
1990年10月 日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1995年４月 小牧工場にてISO 9001 認証取得。
1996年４月 タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。
1999年６月 全事業所にてISO 9001 認証取得。
2002年３月 子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。
2002年４月 CEマーキング認証取得。
2003年５月 本社工場を小牧工場に統合。
2003年８月 日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
2009年１月 宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2016年10月 北陸営業所を開設。
2018年９月 宏洋サンテック㈱を清算。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジ
ア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っておりま
す。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・
アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売
関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っ
ております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
割合
の内容
（％）
（連結子会社）
当社へ材料の供給および
ヨシタケ・ワークス・
タイ国 千バーツ 鋳造品および自動調 当社製品の製造
タイランド
100.0
チョンブリ 整弁の製造販売 役員の兼任３名
745,625
（注）１
資金の貸付け、技術指導
兵庫県 千円 計測器の設計製造お 当社へ材料の供給
カワキ計測工業㈱ 100.0
明石市 よび販売 役員の兼任４名
10,000
当社へ材料の供給
ヨシタケ・アームストロング㈱ 名古屋市 千円 役員の兼任４名
自動調整弁の販売 50.0
瑞穂区 10,000 当社所有の建物の一部を
（注）３
賃貸
（持分法適用関連会社）
米国
千ドル 当社製品の販売
アームストロング・ヨシタケ ミシガン州 自動調整弁の販売 50.0
240 役員の兼任２名
スリーリバース
米国
ニュージャージー州 千ドル 特殊バルブの製造お 当社へ材料の供給
エバーラスティング・バルブ 50.0
サウスプレイン 1,200 よび販売 役員の兼任３名
フィールド
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
209 （ 72 ）
日本
260 （ 4 ）
東南アジア
469 （ 76 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、
外数であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
191 （ 60 ） 41.0 15.4 5,466,897
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、
外数であります。
４ 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」
フェアビジネス
Y’s, a Business of Fair Endeavor
(2）目標とする経営指標
当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標と
しており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事
態宣言が発令される中、工場設備投資や新規建築案件等で縮小や大幅な工期遅延などが相次ぎ、経済活動は低迷い
たしました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開しその中で一部、寒波の影響などもあり寒冷地
向けの戸別給水用減圧弁などが売り上げを伸ばしたものの、前連結会計年度において好調であった空調および衛生
配管向けの減圧弁などが売り上げを落とすなど、販売活動は全体として低調に推移しました。今後は、コロナウイ
ルス感染症拡大防止に向けた予防措置に伴う経済活動への制約など国内経済に与える影響は引き続き大きく残るた
め、建設需要、設備投資需要などの先行きはまだ不透明な状況が続いていくものと思われます。海外においても新
型コロナウイルス感染症の影響は大きく、大都市で相次ぐロックダウンにより経済活動は停滞したため、輸出は低
迷しました。当社グループの輸出関連につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みから
諸外国に先駆けて経済回復を遂げた中国向けの販売は前期を上回る売上を達成いたしましたが、その他のアセアン
地域や北米地域向けの販売は大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。今後につい
ては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うととも
に、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした厳しい
経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては
中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
① 新型コロナ感染症のリスクコントロール
② テレビ会議システム等を活用した遠隔営業やミーティングの推進
③ 取扱い製品の拡充とパッケージ販売の多様化、シェアの向上
④ 主力製品の強力な原価低減推進
⑤ 自動化・省人化・省エネ・安全性向上・環境改善活動の推進
⑥ 開発期間の短縮
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路にお
いて紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおき
ましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハ
ウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場
合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。現状の金属
市況においても大幅な価格上昇の兆候があり、将来的に大幅上昇へと転ずる局面では、仕入先からの価格引き上げ
要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当
社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材確保について
当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠な
ものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続
的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できな
い場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）販売価格について
景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価
格競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針でありま
すが、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の制約により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。当社グループの主要顧客である建築業界において感染症の影響により大幅な工期の遅延、計画変更等
が発生しており資材納入も滞る中、当社グループの売上にも影響を及ぼしております。一方原材料の調達に関して
は海外も含めた２社購買を進めており現状においては大きな影響はありません。また当社グループ内においては不
要不急の外出を禁止しテレビ会議などの非接触型の営業活動を進めるなど感染防止に向けた取り組みを強化してお
ります。今後も徹底した原価低減やグローバルな規模での新規顧客獲得を進め企業体力を増強していくものの、感
染症拡大の影響が長期化した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月に緊急事態宣言が
発令され、政府による休業要請や外出自粛の強まりを背景に、巣ごもり関連消費は伸びたものの、感染拡大への懸
念からサービス消費を中心に個人消費は伸び悩みが続きました。企業部門においては、内外需要の急減を受けて企
業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、加えて先行きに対する不確実性の高まりが企業マインドを下押し
し、設備投資は大きく減少しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開とともに感染拡大防止に
最大限配慮しながらの経済活動が進められた結果、政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーンなどの政策
効果も後押しし、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。しかしながらその後、感染第２波、第３波と感染者
は再び急増し、2021年４月の感染第４波による感染者数の爆発的な増加により一部地域で３度目の緊急事態宣言が
発令されるなど、感染再拡大による経済への影響が懸念され、国内のワクチン接種の普及も時間を要する見込みで
あるため先行きは不透明な状況となっております。海外経済においては、ワクチンの普及とともに移動制限は徐々
に解消され、コロナ終息後を見据えたデジタル化・グリーン化投資が各国で本格化し、設備投資を中心に景気は緩
やかな回復傾向で推移すると見込まれるものの、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動抑制の長期化が懸
念されるほか、資源、材料価格は上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動
が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進いたしましたが、建築設備市場に
てコロナ禍による物件改修工事の中止や延期、首都圏の再開発案件の工期遅延などにより国内売上は低調に推移し
ました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みから諸外国に先駆け
て経済回復を遂げた中国向けの販売は前期を上回る売上を達成いたしましたが、その他のアセアン地域や北米地域
向けの販売は大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。今後については、新型コロ
ナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うとともに、引き続き新
規案件と新規販路の獲得のための活動を行い、受注率の向上に取り組みます。また新製品開発をスピーディーに行
い、市場での一層のプレゼンス向上と製品投入量を増やすべく継続的にこのテーマに取り組み持続的な成長を目指
します。生産活動においては、自動化、省人化、工数低減など業務改善を進め、内製化率の向上と主力コア製品の
原価低減を強力に推進してまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結
会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ． 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億72百万円増加し、141億28百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、18億67百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、122億61百万円となりまし
た。
ｂ． 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高62億63百万円（前期比10.3％減）、営業利益４億56百万円（前期比24.9％
減）、 経常利益７億77百万円（前期比14.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円（前期比18.4％
減）となりました。
セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日 本： 58億76百万円（前期比10.8％減)
東南アジア： 18億34百万円（前期比 4.9％減)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したものの、セグメント利益（セグメント間の内部取
引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日 本： ３億28百万円（前期比16.3％減)
東南アジア： １億23百万円（前期比28.0％減)
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②キャッシュ・フローの状況
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億87百
万円増加し、25億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、12億58百万円であり、前連結会計年度に比べ１億37百万
円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、減価償却費が31百万円減少したことやたな卸資産の増減額で
71百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が１億30百万円減少したほか、法
人税等の支払が51百万円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、８億50百万円であり、前連結会計年度に比べ５億45百万
円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の取得による支出が37百万円、投資有価証券の
取得による支出が５億75百万円増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、２億54百万円であり、前連結会計年度に比べ34百万円減
少しました。これは、前連結会計年度に比べて、長期借入金の返済による支出が19百万円、リース債務の返済によ
る支出が15百万円減少したことなどによります。
ｂ． 資本の財源および資金の流動性についての分析
（財務・資本政策）
当社グループは、たな卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成
長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による
自己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資
運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しておりま
す。
（資金調達）
当社グループはこれまで、運転資金並びに設備投資および研究開発活動を自己資金で賄ってきております。2020
年の新型コロナウイルス感染症の拡大期におきましても運転資金の懸念は生じることなく、予定通り事業活動に必
要な資金を投下しております。これらに加えて、国内金融機関と借入枠７億円の当座貸越契約を締結することによ
り、財務の安定性および流動性を補完しております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理して
おり、必要に応じて当社より資金を融通しております。
（株主還元）
当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当
性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。 内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確
保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての
投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを
行い、株主への利益還元をはかる予定であります。当期の配当額につきましては、業績を勘案し、前期の配当金に
比べて４円減配とし、１株当たり30円といたしました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
日本 3,554,822 △9.4
東南アジア 2,489,646 △12.6
合計 6,044,468 △10.7
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
日本 5,801,789 △10.8
東南アジア 461,713 △3.2
合計 6,263,503 △10.3
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱オータケ 778,710 11.2 674,328 10.8
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照
ください。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりで
あります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応
など、非対面型営業を積極的に推進いたしました。その結果、工場設備市場におきましては一部、食品・製薬工場
等向けに新型マグネット式攪拌機等が売上を伸ばしたものの、主力製品である蒸気配管向け減圧弁など主要製品が
軒並み売上を落とし、前期を下回る売上となりました。建築設備市場におきましても、コロナ禍による物件改修工
事の中止や延期、首都圏の再開発案件の工期遅延などにより売上は大きく落ち込み、国内全体の売上高は前期を下
回る推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は58億76百万円(前期比10.8％減)、セグメント利益は３億28百万円(前期比
16.3％減)となりました。
セグメント資産は、売掛債権の減少やたな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億65百万円減少
し75億78百万円となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました
製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫
生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注
活動を継続して展開したものの、新型コロナウイルスの感染拡大によりアセアン地域向けの販売が大きく落ち込
み、販売活動全体としては前期を下回る推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18億34百万円(前期比4.9％減)、セグメント利益は１億23百万円(前期比
28.0％減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加し42億７百万円
となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況 ｂ． 資本の財源および資金の流動性に
ついての分析 」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
出資比率双方50％の合弁
会社を設立。
ヨシタケ・アームストロ
ヨシタケ製品 ング㈱は国内において
㈱ヨシタケ アームストロング・イ 1985年９月２日か
米国 アームストロング アームストロング製品を
（当社） ンターナショナル ら無期限
製品 販売。
アームストロング・ヨシ
タケは米国においてヨシ
タケ製品を販売。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下
に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいた
る商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるため
に研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 187,119 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額 224,373 千円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1）日本 164,924 千円
(2）東南アジア 59,449 千円
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 土地 （名）
リース
その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
本社 36,051
日本 本社機能 81,339 2,826 68,100 85,186 273,504 12(―)
(名古屋市瑞穂区)
(0.7)
265,086
小牧工場
自動調整弁等
日本 140,217 157,698 (9.7) ― 44,136 607,139 123(47)
(愛知県小牧市) 製造設備等
[0.5]
東京営業所 ―
14( 2)
日本 営業事務所 6,389 ― ― 3,407 9,797
(東京都中央区) (― )
名古屋営業所 32,068
11( 3)
日本 営業事務所 14,456 ― ― 1,301 47,826
(名古屋市瑞穂区)
(0.6)
大阪営業所 ―
11( 4)
日本 営業事務所
0 ― ― 14 14
(大阪市西区) (― )
その他営業所
20( 4)
日本 営業事務所 1,077 ― ― ― 1,339 2,416
(札幌市中央区他５ヶ所)
(― )
保養施設 29,102
日本 保養施設
12,428 ― ― ― 41,531 ―
(愛知県犬山市他４ヶ所) (3.7)
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース
その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 及び運搬具
本社工場
計測器等製造 165,230
カワキ計測工業㈱ (兵庫県 日本 133,265 10,317 ― 626 309,439 18(12)
設備等
(1.9)
明石市)
本社
ヨシタケ・アーム 自動調整弁等
(名古屋市 日本 ― ― ― ― 0 0 ―(―)
販売設備等
ストロング㈱
瑞穂区)
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） トの名称 土地 リース （名）
その他 合計
資産
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
本社工場
ヨシタケ・ワーク 自動調整弁等 263,740
(タイ国 260( 4)
東南アジア 752,616 1,166,652 18,499 20,863 2,222,372
ス・タイランド 製造設備等 (179.0)
チョンブリ)
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ ［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
４ 小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
５ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
６ 名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社へ
の生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個
別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行ってお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,665,878
計 22,665,878
（注） 2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、 発行
可能株式総数は22,665,878株増加し、45,331,756株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
6,967,473 13,934,946
普通株式
あります。
（スタンダード）
6,967,473 13,934,946 ― ―
計
（注） 2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は6,967,473株増加し、13,934,946株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2003年４月１日～
2004年３月31日 △238,600 6,967,473 ― 1,908,674 ― 2,657,539
（注）１、２
（注） １ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。
３ 2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行い、発行済株式総数は6,967,473株増加し、13,934,946株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 4 12 65 17 1 1,416 1,515 －
(人)
所有株式数
－ 1,890 103 30,118 8,569 1 28,970 69,651 2,373
(単元)
所有株式数
－ 2.7 0.1 43.2 12.3 0.0 41.6 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式585,134 株については、「個人その他」に5,851単元および「単元未満株式の状況」に34株を含めて
記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市昭和区田面町２丁目45－３ 2,250 35.26
(有)プラスファイブ
DAIWA CM SINGAPORE LTD- ７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD. TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 697 10.93
（常任代理人 大和証券(株)） （東京都千代田区丸の内１丁目９－１）
小牧市入鹿出新田宮前955－５
395 6.19
ワイズ共栄会
㈱ヨシタケ内
東京都中央区晴海１丁目８－12 115 1.80
(株)日本カストディ銀行
東芳工業(株) 東京都目黒区中央町１丁目２－４ 103 1.61
87 1.37
吉田 均 愛知県一宮市
87 1.37
島 亜紀 名古屋市中区
名古屋市瑞穂区二野町７－３
87 1.37
ヨシタケ社員持株会
㈱ヨシタケ内
東京都板橋区小豆沢２丁目26－10 84 1.32
(株)昭和螺旋管製作所
82 1.29
山田 進 名古屋市昭和区
― 3,992 62.55
計
（注）１ 当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記(株)日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、115千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 585,100 －
普通株式 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 6,380,000 63,800
普通株式 同上
2,373 － －
単元未満株式 普通株式
6,967,473 － －
発行済株式総数
－ 63,800 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
合計（株）
又は名称
（株） （株） 式数の割合(％)
名古屋市瑞穂区二野町
585,100 － 585,100 8.40
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７番３号
― 585,100 － 585,100 8.40
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 585,134 ― 1,170,268 ―
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株
式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以
上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第78期）につきましては、１株当たり30円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等
の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月28日
191 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の
透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役
２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重
要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮し
ております。当該体制を採用することにより適切な意思決定および監督機能の強化がはかれるものと判断します。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 山田 哲 ◎
取締役 山田 進 ○
取締役 島 勝彦 ○
取締役 吉野 幸司 ○
取締役 早川 健二 ○
取締役 浅田 幸男 ○
社外取締役 加藤 敦 ○
常勤監査役 古平 篤彦 ○ ◎
社外監査役 林 宏忠 ○ ○
社外監査役 水谷 博之 ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、
委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部
門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクに
ついては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとと
もに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視
するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合
は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。
子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、
重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社か
ら取締役または監査役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取
るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィード
バックされ、代表取締役および監査役に適宜報告されます。
④ 取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
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b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録され
た株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができ
る旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、監査役とも会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ
重大な過失がなかった時に限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1996年３月 当社入社
1998年４月 アームストロング・ヨシタケ代表取締役
就任（現任）
エバーラスティング・バルブ取締役就任
（現任）
1999年12月 当社退社
2001年10月 当社入社
当社社長室長
2002年６月 当社取締役社長室長兼営業本部副本部長
就任
2002年９月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締
役就任
代表取締役社長 山田 哲 1969年７月28日 生 (注）４ 56
2003年10月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取
締役就任
2004年４月 当社代表取締役副社長就任
2006年４月 カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任
（現任）
2006年６月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締
役社長就任（現任）
2006年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2009年１月 宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任
2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取
締役社長就任（現任）
1966年１月 当社東京営業所長として入社
1972年10月 当社代表取締役社長就任
1985年10月 ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締
役就任（現任）
1985年10月 アームストロング・ヨシタケ代表取締役
就任（現任）
1990年７月 エバーラスティング・バルブ取締役就任
（現任）
取締役
山田 進 1942年10月14日 生 1996年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取 (注）４ 165
相談役
締役就任
1997年２月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取
締役会長就任（現任）
2006年４月 カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任
（現任）
2006年６月 当社代表取締役会長就任
2012年８月 宏洋サンテック㈱代表取締役就任
2016年６月
当社取締役相談役就任（現任）
1985年４月 当社入社
2004年12月 当社経理部長
2006年４月 カワキ計測工業㈱監査役就任
2006年10月 エバーラスティング・バルブ取締役就任
（現任）
2009年１月 宏洋サンテック㈱監査役就任
取締役
島 勝彦 1962年７月23日 生 2010年６月 当社取締役経理部長就任
(注）４ 18
総務部長兼経理部長
2011年５月 ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就
任（現任)
2014年４月 当社取締役総務部長兼経理部長就任（現
任）
2014年５月 カワキ計測工業㈱取締役就任（現任）
2014年５月 宏洋サンテック㈱取締役就任
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2004年12月 当社技術部長
2011年４月 当社執行役技術部長兼購買部、品質保証
部担当
取締役
2014年４月 当社執行役エンジニアリング事業本部長
エンジニアリング事業本部 吉野 幸司 1963年３月30日 生 (注）４ 3
兼品質保証部担当
長兼品質保証部長
2014年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部担当就任
2018年４月 当社取締役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部長就任（現任）
1984年10月 当社入社
2011年11月 当社執行役製造部長
2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド出向
取締役
2012年４月 ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取
早川 健二 1962年12月17日 生 (注）４ 12
生産本部長
締役就任（現任）
2015年４月 当社執行役生産本部長
2018年６月 当社取締役生産本部長就任（現任）
1991年１月 当社入社
2014年４月 当社執行役エンジニアリング事業本部部
取締役
長
エンジニアリング事業本部 浅田 幸男 1967年８月13日 生 2015年１月 ヨシタケ・アームストロング㈱取締役就
(注）４ 6
任（現任）
営業本部長
2018年６月 当社取締役エンジニアリング事業本部営
業本部長就任（現任）
1992年４月 ㈱セーシン入社
2010年４月
取締役 加藤 敦 1970年３月25日 生 同社代表取締役就任（現任） (注）４ －
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1989年１月 当社入社
2003年12月 当社総務部長
2006年６月 当社取締役総務部長兼経理部担当就任
2010年６月 当社取締役総務部長就任
常勤監査役 古平 篤彦 1954年２月18日 生
(注）５ 9
2011年11月 当社取締役総務部長兼製造部担当就任
2014年５月
カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）
2014年５月 宏洋サンテック㈱監査役就任
2014年６月
当社常勤監査役就任（現任）
1994年５月 シミズ工業㈱入社
2004年４月 ㈱名古屋熱錬工業所（現㈱メイネツ）入
社
2009年10月 同社専務取締役就任
監査役 林 宏忠 1969年10月７日 生 (注）６ －
2011年４月 同社代表取締役社長就任（現任）
2013年４月
デルタ㈱設立 代表取締役就任（現任）
2015年６月
当社監査役就任（現任）
1990年６月 名古屋市弁護士会登録
2004年４月 名古屋市弁護士会副会長
2008年４月 名古屋家庭裁判所調停委員（現任）
2011年５月 株式会社カーマ（現 ＤＣＭカーマ株式
監査役 水谷 博之 1952年１月３日 生 会社）社外監査役（現任）
(注）６ －
2011年６月 愛知県収用委員会委員
2012年11月 愛知県公害審査会委員
2017年６月 株式会社丸順社外監査役（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計
270
（注）１ 取締役加藤 敦は、社外取締役であります。
２ 監査役林 宏忠および水谷 博之は、社外監査役であります。
３ 取締役相談役山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。
４ 2020年６月29日開催の定時株主総会から2022年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
５ 2018年６月25日開催の定時株主総会から2022年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
６ 2019年６月20日開催の定時株主総会から2023年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
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７ 2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行なっており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役加藤 敦、社外監査役林 宏忠および水谷 博之は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要
件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。
いずれの社外取締役および社外監査役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段
の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監督をはかる観点により、社外取
締役を選任し、取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ
公正性の高い経営を担保するため、社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、適宜内部監査室および内部統制部門との会合を持ち、相互に連携して監督、監
査の実効性を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっておりま
す。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締
役の職務執行について監督機能を発揮しております。監査役会は原則毎月開催されており、主に月次決算に関する
監査の状況、重要な社内手続きにおける稟議決裁および取締役会決議にかかる監査の状況、会計監査人からの報告
事項や監査の妥当性等、内部統制監査の状況などに関して検討、審議しております。
なお、常勤監査役古平 篤彦は、当社の経理責任者として2006年６月から2010年６月まで在籍し、通算４年にわ
たり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。当期の活動状況としては主に、監査役会の議長と
して議事の進行・運営、取締役会への出席および発言、子会社・営業所への監査などがありいずれも 客観的で公正
な立場から発言、提言等を行っており、監督機能を発揮しております。また、当期においては新型コロナウイルス
感染症の影響により一部の営業所において実地での監査を実施できない状況となりましたが、テレビ会議システム
等を活用した代替手続きにより監査の実効性を確保しております。
当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
古 平 篤 彦 13回 13回
林 宏 忠 13回 12回
水 谷 博 之 13 回 13 回
② 内部監査の状況
当社における 内部監査体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査
室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施すると
ともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
なお、監査役会は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、
情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
３年
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 寛尚
吉川 雄城
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたりその独立性や専門性、効率性などを重要視し、過去の監査実績や監査報酬
等も鑑み総合的な見地から監査法人を選定しております。
三優監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並
びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の評価については、随時、監査役会において報告される監査内容や監査意見などからその適
正性、独立性および専門性について審議、検討を行っており、その職務執行に問題はないと評価しておりま
す。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,000 － 19,000 －
提出会社
800 － 800 －
連結子会社
19,800 － 19,800 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管
理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会での協議に基づき決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等から提出される報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理
由は、過去の監査実績や監査計画、監査工数および監査報酬見積書等を総合的に勘案した結果、適当と判断し
たためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、各取締役の役位、職責に応じて、従
業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定することを基本方針とする。具体的には、固定報
酬としての確定報酬（金銭報酬）および役員退職慰労金により構成するものとする。
２．確定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の確定報酬の支給時期は月例支給とし、役員退職慰労金の支給時期については株主総会の決議
により取締役会において社内規定に基づき決議するものとする。個人別の確定報酬は1988年12月23日開催の定
時株主総会において決議された月額20,000千円以内にて、透明性及び公平性を確保するため、各取締役の役
位、職責、在任年数に応じて従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定する。退職慰労金
については社内規定の定めに基づき決定するものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額に対する割合については、確定報酬である基本報酬が個人別の報酬等の額の全部
を占めるものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の確定報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長 山田 哲がその具体的内容について委
任を受けるものとする。
なお、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会から委任を受けた代表取締役社
長 山田 哲が決定しております。なお、委任に先だって取締役会による審議を行い、代表取締役社長が当該権限
を適切に行使するものと判断し、委任を決議いたしました。また、代表取締役社長に委任した理由は、当社グルー
プを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定
できると判断したためであります。
また、1988年12月23日開催の第45期定時株主総会において監査役の報酬月額については3,000千円以内と決議さ
れております。監査役の報酬額についても、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に準じた内容で決定
されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
役員退職慰 左記のう
（千円）
業績連動報
（人）
固定報酬 労引当金繰 ち、非金銭
酬
入額 報酬等
取締役
113,424 102,024 － 11,400 － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
11,100 9,600 － 1,500 － 1
（社外監査役を除く。）
6,450 5,700 － 750 － 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、安定的な営業取引に資するため純投資目的以外の目的である
投資株式を保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、配当等のリターンも勘案しつ
つ、業務の円滑な推進や経営戦略に即したビジネス上のメリットがある場合に限り保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについての検証は取締役会において客観的な指標、すなわちROEや
PERなどに基づき適宜行っており、その保有方針の妥当性、合理性について審議しております。審議の結果保有の
妥当性が認められない場合は縮減を検討いたします。議決権行使にかかわる対応については特段の基準を設けてお
りませんが、取締役会において議案、財務内容等を十分に吟味した上で、銘柄ごとの保有方針に沿った形での意思
表明を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 11,412
非上場株式
5 226,854
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 1,811
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：営業取引、特に関東圏および中
77,000 77,000
部圏での物件獲得・市場シェア確保のため
㈱オータケ 有
の関係強化
126,357 117,040
定量的な保有効果：（注）
保有目的：営業取引、特にボイラをはじめ
10,740 10,563
とした蒸気配管向け製品市場における安定
三浦工業㈱ 取引のための関係強化
有
定量的な保有効果：（注）
64,225 40,720
株式数が増加した理由：持株会による買付
保有目的：営業取引、特に関西圏および関
5,867 5,724
東圏における建築設備物件獲得のための関
ダイダン㈱ 係強化
無
定量的な保有効果：（注）
17,383 16,633
株式数が増加した理由：持株会による買付
保有目的：営業取引、特に関東圏および関
5,288 5,117
西圏での物件獲得・市場シェア確保のため
ユアサ商事㈱ の関係強化
有
定量的な保有効果：（注）
16,498 14,624
株式数が増加した理由：持株会による買付
保有目的：営業取引、特に温水器をはじめ
1,100 1,100
とした水配管向け製品市場における安定取
㈱長府製作所 無
引のための関係強化
2,390 2,799
定量的な保有効果：（注）
（注）当社は、特定投資株式についてその保有目的に主眼を置いた上での定量的な保有効果の測定を行うことが困難であ
るため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個々の銘柄についてのリスクおよびリ
ターンについて客観的な指標 、すなわちROEやPERなど に基づき適宜行っており、必要な場合、取締役会にてその保
有方針の妥当性、合理性について審議しております。こうした検証により、現状保有している特定投資株式につい
ては、いずれも保有方針に沿ったものであると判断いたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 90,625 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2,709 － 14,742
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報
交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等
による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,364,750 2,551,856
現金及び預金
2,528,268 2,362,551
受取手形及び売掛金
1,225,993 1,025,363
商品及び製品
682,100 712,810
仕掛品
817,955 805,649
原材料及び貯蔵品
128,639 158,345
その他
△ 160 △ 11,226
貸倒引当金
7,747,548 7,605,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,948,593 ※２ 3,019,553
建物及び構築物
△ 1,770,788 △ 1,877,762
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,177,804 1,141,790
3,548,888 3,682,055
機械装置及び運搬具
△ 2,137,318 △ 2,344,560
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,411,570 1,337,495
※２ 777,389 ※２ 792,290
土地
134,920 139,318
リース資産
△ 26,040 △ 52,718
減価償却累計額
リース資産（純額） 108,879 86,600
建設仮勘定 19,291 102,956
1,102,068 1,119,972
その他
△ 1,019,429 △ 1,066,052
減価償却累計額
その他（純額） 82,639 53,920
3,577,574 3,515,052
有形固定資産合計
無形固定資産
72,821 61,540
その他
72,821 61,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,696,184 ※１ 2,510,594
投資有価証券
971 18
長期貸付金
165,448 132,344
繰延税金資産
※２ 295,569 ※２ 339,208
その他
- △ 35,360
貸倒引当金
2,158,174 2,946,806
投資その他の資産合計
5,808,570 6,523,400
固定資産合計
13,556,119 14,128,750
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
568,927 550,198
支払手形及び買掛金
28,665 26,431
リース債務
95,609 103,742
未払法人税等
67,715 42,297
未払消費税等
163,966 154,137
賞与引当金
※２ 202,314 ※２ 180,524
その他
1,127,198 1,057,331
流動負債合計
固定負債
89,080 67,950
リース債務
288,371 302,021
役員退職慰労引当金
415,332 409,779
退職給付に係る負債
30,053 30,105
資産除去債務
822,838 809,856
固定負債合計
1,950,037 1,867,188
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金
7,292,526 7,664,571
利益剰余金
△ 454,777 △ 454,777
自己株式
11,404,329 11,776,375
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,791 94,604
その他有価証券評価差額金
105,072 320,247
為替換算調整勘定
130,863 414,852
その他の包括利益累計額合計
70,888 70,334
非支配株主持分
11,606,081 12,261,562
純資産合計
13,556,119 14,128,750
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,983,838 6,263,503
売上高
※１ 4,208,222 ※１ 3,801,974
売上原価
2,775,615 2,461,529
売上総利益
※２ ,※３ 2,167,495 ※２ ,※３ 2,004,914
販売費及び一般管理費
608,120 456,614
営業利益
営業外収益
41,350 40,309
受取利息
3,639 6,248
受取配当金
341,036 242,830
持分法による投資利益
- 29,138
為替差益
14,490 21,339
その他
400,517 339,866
営業外収益合計
営業外費用
2,327 2,218
支払利息
10,972 11,340
売上割引
674 983
固定資産除売却損
81,136 -
為替差損
5,557 4,003
その他
100,669 18,545
営業外費用合計
907,967 777,935
経常利益
特別損失
1,449 2,098
会員権評価損
1,449 2,098
特別損失合計
906,517 775,836
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,542 174,264
25,612 3,080
法人税等調整額
174,154 177,345
法人税等合計
732,362 598,491
当期純利益
10,661 9,446
非支配株主に帰属する当期純利益
721,701 589,044
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
732,362 598,491
当期純利益
その他の包括利益
△ 22,960 68,812
その他有価証券評価差額金
1,375 －
繰延ヘッジ損益
△ 168,216 219,689
為替換算調整勘定
△ 25,738 △ 4,513
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 215,540 ※１ ,※２ 283,988
その他の包括利益合計
516,822 882,479
包括利益
（内訳）
506,160 873,033
親会社株主に係る包括利益
10,661 9,446
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,908,674 2,657,905 6,787,825 △ 454,777 10,899,628
当期変動額
剰余金の配当
△ 216,999 △ 216,999
親会社株主に帰属する当期
721,701 721,701
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 504,701 - 504,701
当期末残高 1,908,674 2,657,905 7,292,526 △ 454,777 11,404,329
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 48,751 △ 1,375 299,027 346,404 70,226 11,316,259
当期変動額
剰余金の配当
△ 216,999
親会社株主に帰属する当期
721,701
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 22,960 1,375 △ 193,955 △ 215,540 661 △ 214,878
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 22,960 1,375 △ 193,955 △ 215,540 661 289,822
当期末残高 25,791 - 105,072 130,863 70,888 11,606,081
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,908,674 2,657,905 7,292,526 △ 454,777 11,404,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 216,999 △ 216,999
親会社株主に帰属する当期
589,044 589,044
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 372,045 - 372,045
当期末残高
1,908,674 2,657,905 7,664,571 △ 454,777 11,776,375
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
25,791 - 105,072 130,863 70,888 11,606,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 216,999
親会社株主に帰属する当期
589,044
純利益
株主資本以外の項目の当期
68,812 - 215,175 283,988 △ 553 283,435
変動額（純額）
当期変動額合計 68,812 - 215,175 283,988 △ 553 655,480
当期末残高 94,604 - 320,247 414,852 70,334 12,261,562
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
906,517 775,836
税金等調整前当期純利益
459,232 427,701
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 462 △ 9,829
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,712 13,650
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 123 46,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38,797 △ 8,180
△ 44,989 △ 46,557
受取利息及び受取配当金
2,327 2,218
支払利息
為替差損益（△は益） 53,580 △ 51,527
持分法による投資損益（△は益） △ 104,164 △ 73,264
- 2,098
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） 32,815 146,933
たな卸資産の増減額（△は増加） 168,249 239,364
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,248 △ 14,788
182,208 △ 43,627
その他
1,475,782 1,406,455
小計
利息及び配当金の受取額 37,866 21,048
△ 2,327 △ 2,218
利息の支払額
△ 116,088 △ 167,246
法人税等の支払額
1,395,232 1,258,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 35,162 △ 35,164
定期預金の預入による支出
35,160 35,162
定期預金の払戻による収入
△ 186,872 △ 224,029
有形固定資産の取得による支出
519 2,404
有形固定資産の売却による収入
△ 33,940 △ 3,340
無形固定資産の取得による支出
△ 51,864 △ 627,695
投資有価証券の取得による支出
△ 43,697 △ 26,410
その他の支出
10,400 28,427
その他の収入
△ 305,456 △ 850,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,120 -
長期借入金の返済による支出
△ 216,999 △ 216,999
配当金の支払額
△ 10,000 △ 10,000
非支配株主への配当金の支払額
△ 42,662 △ 27,658
リース債務の返済による支出
△ 288,782 △ 254,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,158 34,365
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 780,835 187,102
1,548,734 2,329,569
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,329,569 ※ 2,516,671
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド
カワキ計測工業㈱
ヨシタケ・アームストロング㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
アームストロング・ヨシタケ
エバーラスティング・バルブ
(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
② 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によってお
ります。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しておりま
す。
(ハ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結
子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地
国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(6） 重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料
(ハ）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
(8） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（たな卸資産の評価）
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,025,363千円
仕掛品 712,810千円
原材料及び貯蔵品 805,649千円
(2） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
たな卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切
り下げております。また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産については、収益性の低下を
鑑み期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げております。なお、想定される通常の営業循環から外れて過
剰に保有するたな卸資産についても、処分見込価額まで簿価を切下げております。
(3） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっており、将来の販売見込みについては過去の販売実績
および主要ユーザーである製造業、建築業における市況等に基づき見積りを行い、保有期間が長期に亘る
たな卸資産は、将来の販売見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。当社グループのたな卸資産
評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じ過去の販売実績と廃棄実績を
組み合わせた評価減率を利用した計算方法のほか、 営業循環から外れた過剰在庫については将来の販売見
込み等を予測し、個別に評価減額を算出する方法を組み合わせています。 たな卸資産の正味売却価額は、
様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出して
おります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されます
が、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度
以降における影響は限定的であると仮定して、販売計画およびたな卸資産の収益性の低下に係る会計上の
見積りを行っています。
(4） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末日現在のたな卸資産で、現在までに市況の変化等により営業サイクルの見直しを要す
るものや、連結貸借対照表計上額に比べその正味売却額が取得原価よりも下落しているものはありません
が、実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要
となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の
見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要
素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 789,591千円 852,430千円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 169,401千円 160,092千円
土地 322,855 322,855
投資その他の資産（その他） 8,309 8,806
計 500,565 491,753
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債その他 7,001千円 7,592千円
３ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 700,000 700,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による
戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,782 千円 △ 3,924 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 147,904 千円 147,970 千円
13,649 13,650
役員退職慰労引当金繰入額
828,484 808,409
給料
99,615 95,250
賞与引当金繰入額
48,085 41,915
退職給付費用
163,057 163,014
法定福利費・福利厚生費
- 46,426
貸倒引当金繰入額
125,571 126,039
荷造費・運賃
100,152 96,398
賃借料
102,261 57,176
旅費交通費・通信費
83,117 72,636
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
211,400 千円 187,119 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △33,017千円 99,228千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,977 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △168,216 219,689
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △25,738 △4,513
税効果調整前合計
△224,994 314,404
税効果額 9,454 △30,415
その他の包括利益合計
△215,540 283,988
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △33,017千円 99,228千円
税効果額 10,057 △30,415
税効果調整後
△22,960 68,812
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 1,977 －
税効果額 △602 －
税効果調整後
1,375 －
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △168,216 219,689
税効果額 － －
税効果調整後
△168,216 219,689
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △25,738 △4,513
税効果額 － －
税効果調整後
△25,738 △4,513
その他の包括利益合計
税効果調整前 △224,994 314,404
税効果額 9,454 △30,415
税効果調整後
△215,540 283,988
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,967 ― ― 6,967
合計 6,967 ― ― 6,967
自己株式
普通株式 585 ― ― 585
合計 585 ― ― 585
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 216,999 34 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 216,999 利益剰余金 34 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,967 ― ― 6,967
合計 6,967 ― ― 6,967
自己株式
普通株式 585 ― ― 585
合計 585 ― ― 585
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 216,999 34 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 191,470 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（注） 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,364,750 千円 2,551,856 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △35,180 △35,184
現金及び現金同等物 2,329,569 2,516,671
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
全社的な情報システムに係る機能拡張（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時
的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式、債券および匿名組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を
目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長５年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式、債券および匿名組合出資金については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況
等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等
に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,364,750
(1）現金及び預金 2,364,750 ―
(2）受取手形及び売掛金 2,528,268 2,528,268 ―
845,180
(3）投資有価証券 845,180 ―
(4）長期貸付金 971 979 7
資産計 5,739,171 5,739,179 7
(1）支払手形及び買掛金 (568,927) (568,927) ―
( 28,665) ( 28,716)
(2）リース債務（流動負債） △51
( 95,609) ( 95,609)
(3）未払法人税等 ―
( 67,715) ( 67,715)
(4）未払消費税等 ―
( 89,080) ( 89,537)
(5）リース債務（固定負債） △457
負債計 (849,998) (850,506) △508
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
2,551,856
(1）現金及び預金 2,551,856 ―
(2）受取手形及び売掛金 2,362,551 2,362,551 ―
1,566,762
(3）投資有価証券 1,566,762 ―
(4）長期貸付金 18 18 0
資産計 6,481,188 6,481,188 0
(1）支払手形及び買掛金 (550,198) (550,198) ―
( 26,431) ( 26,465)
(2）リース債務（流動負債） △34
(3）未払法人税等 (103,742) (103,742) ―
( 42,297) ( 42,297)
(4）未払消費税等 ―
( 67,950) ( 68,209)
(5）リース債務（固定負債） △259
負債計 (790,619) (790,912) △293
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示され
た価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）リース債務（流動負債）、(5）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式
11,412 11,412
関連会社株式 789,591 852,430
匿名組合出資 金 50,000 79,989
合計 851,004 943,832
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社
株式については開示を省略し、非上場株式および匿名組合出資金については「（3）投資有価証券」に含め
ておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
2,324,123
現金及び預金 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,528,268 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
181,500
債券 ― ― 517,660
長期貸付金 ― 971 ― ―
合計 4,852,392 182,471 ― 517,660
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
2,547,206
現金及び預金 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,362,551 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
222,600
債券 ― ― 1,021,420
長期貸付金 ― 18 ― ―
合計 4,909,758 222,618 ― 1,021,420
４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 28,665 24,711 20,727 17,872 15,584 10,183
合計 28,665 24,711 20,727 17,872 15,584 10,183
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 26,431 22,349 19,411 15,923 10,266 ―
合計 26,431 22,349 19,411 15,923 10,266 ―
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
① 株式 191,818 123,801 68,016
連結貸借対照表計上
99,791
② 債券 97,947 1,844
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
るもの
小計 291,609 221,748 69,861
① 株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 債券 553,570 586,342 △32,771
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
ないもの
小計 553,570 586,342 △32,771
845,180
合計 808,091 37,089
（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあ
ると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）および匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 50,000
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
① 株式 317,480 201,496 115,983
連結貸借対照表計上
1,027,195
② 債券 1,006,861 20,334
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
るもの
小計 1,344,676 1,208,358 136,317
① 株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
② 債券 222,085 222,085 ―
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
ないもの
小計 222,085 222,085 ―
1,566,762
合計 1,430,444 136,317
（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあ
ると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）および匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 79,989
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計
算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給さ
れる金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法
を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
455,954千円
退職給付費用 76,004
退職給付の支払額 △68,719
制度への拠出額 △47,906
退職給付に係る負債期末残高 415,332
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 406,560千円
年金資産 △406,560
―
非積立型制度の退職給付債務 415,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 415,332
退職給付に係る負債 415,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 415,332
（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型とし
て記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 76,004千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,121千円であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計
算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給さ
れる金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法
を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
415,332千円
退職給付費用 72,439
退職給付の支払額 △32,047
制度への拠出額 △45,944
退職給付に係る負債期末残高 409,779
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 451,478千円
年金資産 △451,478
―
非積立型制度の退職給付債務 409,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 409,779
退職給付に係る負債 409,779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 409,779
（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型とし
て記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 72,439千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,813千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10,232千円 8,146千円
50,872 47,842
賞与引当金
役員退職慰労引当金 88,241 92,418
退職給付に係る負債 123,903 121,311
資産にかかる未実現利益消去 32,532 32,481
資産除去債務 9,196 9,212
会員権評価損 17,706 18,348
在庫評価損 19,423 26,930
減損損失 8,827 8,827
貸倒引当金 － 14,187
7,031 9,204
その他
繰延税金資産小計
367,967 388,911
△35,883 △47,414
評価性引当額
繰延税金資産合計
332,083 341,497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,297 △41,713
固定資産圧縮積立金 △2,985 △2,808
在外関係会社の留保利益 △150,911 △163,323
△1,442 △1,307
その他
繰延税金負債合計 △166,635 △209,152
繰延税金資産の純額 165,448 132,344
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.1
△10.0 △8.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等 1.3 1.5
試験研究費の税額控除 △3.0 △3.2
評価性引当額の増減 △0.2 1.5
在外子会社の特別減税 △0.8 △0.5
外国法人税 0.4 1.1
留保金課税 0.1 1.2
在外関係会社の留保利益 1.5 1.6
在外子会社の適用税率差異 △1.0 △0.5
受取配当金消去 10.4 8.7
持分法投資損益 △11.5 △9.6
その他 0.5 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.2 22.9
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将
来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などで
あります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.304％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 30,002千円 30,053千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 49
時の経過による調整額 51 52
資産除去債務の履行による減少額 － △50
期末残高 30,053 30,105
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およ
びヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイラ
ンドが担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で
生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタ
ケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案
し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグ
メントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は
市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
6,506,861 476,976 6,983,838
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
84,250 1,451,938 1,536,189
又は振替高
6,591,112 1,928,914 8,520,027
計
392,362 171,026 563,388
セグメント利益
8,143,982 4,065,582 12,209,565
セグメント資産
その他の項目
191,602 267,629 459,232
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
210,434 127,767 338,201
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
売上高
5,801,789 461,713 6,263,503
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
74,743 1,372,792 1,447,536
又は振替高
5,876,533 1,834,506 7,711,040
計
328,492 123,105 451,597
セグメント利益
7,578,603 4,207,935 11,786,539
セグメント資産
その他の項目
157,246 270,455 427,701
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
164,924 59,449 224,373
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 563,388 451,597
棚卸資産の調整額 44,731 5,017
連結財務諸表の営業利益 608,120 456,614
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
12,209,565 11,786,539
報告セグメント計
△535,201 △404,266
セグメント間取引消去
全社資産（注） 1,881,755 2,746,478
連結財務諸表の資産合計 13,556,119 14,128,750
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア その他 合計
5,341,349 1,292,472 350,016 6,983,838
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
1,269,491 2,308,082 3,577,574
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社オータケ 778,710 日本
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
日本 アジア その他 合計
4,757,074 1,268,608 237,821 6,263,503
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
日本 アジア 合計
1,292,680 2,222,372 3,515,052
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社オータケ 674,328 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ アームストロング・ヨシタケ
当連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,346,524千円 727,835千円
固定資産合計 65,125 64
流動負債合計 86,478 83,605
固定負債合計 116,736 ―
純資産合計 1,208,434 644,295
売上高 1,497,537 739,317
税引前当期純利益 553,095 288,028
当期純利益 459,249 228,278
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ アームストロング・ヨシタケ
当連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,410,477千円 768,789千円
固定資産合計 63,658 21
流動負債合計 89,715 67,331
固定負債合計 111,941 ―
純資産合計 1,272,477 701,479
売上高 1,095,016 736,895
税引前当期純利益 297,758 301,865
当期純利益 249,118 236,542
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 903円68銭 955円８銭
１株当たり当期純利益 56円54銭 46円15銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、 「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は株式分
割後の数値を表示しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,606,081 12,261,562
純資産の部の合計額から控除する金額
70,888 70,334
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (70,888) (70,334)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,535,193 12,191,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,764,678 12,764,678
期末の普通株式の数（株）
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
721,701 589,044
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
721,701 589,044
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 12,764,678 12,764,678
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
１. 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大と当社株式の流動
性を高めることを目的とするものです。
２. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 6,967,473株
② 今回の分割により増加する株式数 6,967,473 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 13,934,946 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 45,331,756 株
(3) 日程
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2021年３月16日（火）
(1) 基準日公告日
2021年３月31日（水）
(2) 基準日
2021年４月１日（木）
(3) 効力発生日
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３. 定款の一部変更
(1) 変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年４月１日
（木）をもって当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
22,665,878 株とする。 45,331,756 株とする。
(3) 日程
定款変更の効力発生日 2021年４月１日（木）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 28,665 26,431 3.13 ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 89,080 67,950 1.79 2022年～2025年
合計 117,746 94,381 ― ―
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
22,349 19,411 15,923 10,266
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,486,532 3,008,236 4,586,613 6,263,503
税金等調整前四半期（当期）
163,464 310,234 490,402 775,836
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
589,044
130,864 239,608 375,309
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.25 18.77 29.40 46.15
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
10.25 8.52 10.63 16.74
（円）
(注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,568,229 1,432,026
現金及び預金
※３ 455,805
358,288
受取手形
※３ 645,076
617,252
電子記録債権
※３ 1,288,978 ※３ 1,188,163
売掛金
790,077 730,986
製品
353,787 326,227
仕掛品
409,030 407,175
原材料及び貯蔵品
30,613 31,299
前払費用
60,000 -
関係会社短期貸付金
※３ 112,664 ※３ 132,591
その他
- △ 11,003
貸倒引当金
5,686,441 5,240,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 264,438 ※１ 250,300
建物
6,368 5,608
構築物
152,063 154,589
機械及び装置
9,414 5,935
車両運搬具
60,034 33,458
工具、器具及び備品
※１ 362,308 ※１ 362,308
土地
84,003 68,100
リース資産
13,399 101,927
建設仮勘定
952,031 982,230
有形固定資産合計
無形固定資産
85 25
商標権
61,838 51,602
ソフトウエア
6,895 6,895
電話加入権
68,818 58,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
906,593 1,658,164
投資有価証券
3,205,323 3,205,323
関係会社株式
971 18
従業員に対する長期貸付金
60,000 -
関係会社長期貸付金
19,482 12,270
長期前払費用
259,747 234,475
繰延税金資産
36,548 34,449
会員権
180,766 198,784
保険積立金
42,364 76,951
その他
- △ 35,360
貸倒引当金
4,711,798 5,385,079
投資その他の資産合計
5,732,648 6,425,832
固定資産合計
11,419,089 11,666,664
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
94,548 84,262
支払手形
※３ 266,635 ※３ 251,335
電子記録債務
※３ 216,186 ※３ 244,916
買掛金
17,079 17,063
リース債務
※３ 60,091 ※３ 48,750
未払金
63,368 62,179
未払費用
64,580 96,380
未払法人税等
57,294 38,598
未払消費税等
260 91
前受金
※３ 9,246
9,711
預り金
146,180 136,448
賞与引当金
995,936 989,273
流動負債合計
固定負債
75,110 58,046
リース債務
348,908 332,815
退職給付引当金
288,371 302,021
役員退職慰労引当金
30,053 30,105
資産除去債務
742,445 722,989
固定負債合計
1,738,381 1,712,262
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,674 1,908,674
資本金
資本剰余金
2,657,539 2,657,539
資本準備金
366 366
その他資本剰余金
2,657,905 2,657,905
資本剰余金合計
利益剰余金
142,525 142,525
利益準備金
その他利益剰余金
6,134 5,734
固定資産圧縮積立金
5,394,453 5,599,733
繰越利益剰余金
5,543,113 5,747,994
利益剰余金合計
△ 454,777 △ 454,777
自己株式
9,654,916 9,859,797
株主資本合計
評価・換算差額等
25,791 94,604
その他有価証券評価差額金
25,791 94,604
評価・換算差額等合計
9,680,708 9,954,402
純資産合計
11,419,089 11,666,664
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 5,973,968 ※２ 5,383,445
売上高
※２ 3,897,735 ※２ 3,470,024
売上原価
2,076,233 1,913,421
売上総利益
※１ 1,849,783 ※１ 1,701,686
販売費及び一般管理費
226,449 211,735
営業利益
営業外収益
※２ 4,098 ※２ 1,423
受取利息
40,683 39,914
有価証券利息
※２ 310,431 ※２ 225,716
受取配当金
- 57,757
為替差益
※２ 3,287 ※２ 3,269
受取賃貸料
※２ 18,240 ※２ 27,880
その他
376,741 355,961
営業外収益合計
営業外費用
722 817
支払利息
10,223 10,684
売上割引
65,873 -
為替差損
5,566 4,146
その他
82,386 15,649
営業外費用合計
520,805 552,047
経常利益
特別損失
1,449 2,098
会員権評価損
1,449 2,098
特別損失合計
519,355 549,948
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,943 133,211
631 △ 5,143
法人税等調整額
82,575 128,067
法人税等合計
436,779 421,880
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 1,908,674 2,657,539 366 2,657,905 142,525 6,558 5,174,248 5,323,333
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 424 424 -
取崩
剰余金の配当 △ 216,999 △ 216,999
当期純利益 436,779 436,779
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 424 220,204 219,780
当期末残高 1,908,674 2,657,539 366 2,657,905 142,525 6,134 5,394,453 5,543,113
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 454,777 9,435,136 48,751 △ 1,375 47,376 9,482,512
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 216,999 △ 216,999
当期純利益 436,779 436,779
株主資本以外の項目の
△ 22,960 1,375 △ 21,584 △ 21,584
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 219,780 △ 22,960 1,375 △ 21,584 198,195
当期末残高 △ 454,777 9,654,916 25,791 - 25,791 9,680,708
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
1,908,674 2,657,539 366 2,657,905 142,525 6,134 5,394,453 5,543,113
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 399 399 -
取崩
剰余金の配当 △ 216,999 △ 216,999
当期純利益
421,880 421,880
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 399 205,280 204,881
当期末残高
1,908,674 2,657,539 366 2,657,905 142,525 5,734 5,599,733 5,747,994
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 454,777 9,654,916 25,791 - 25,791 9,680,708
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 216,999 △ 216,999
当期純利益
421,880 421,880
株主資本以外の項目の
68,812 - 68,812 68,812
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 204,881 68,812 - 68,812 273,693
当期末残高
△ 454,777 9,859,797 94,604 - 94,604 9,954,402
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に
基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料
(3）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（たな卸資産の評価）
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品 730,986千円
仕掛品 326,227千円
原材料及び貯蔵品 407,175千円
(2） 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「 注記事項 （重要な会計上の見積り） （たな卸資産の評
価） 」の内容と同一であります。
(3） 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
(1）の金額の 算出に用いた主要な仮定 は、連結財務諸表「 注記事項 （重要な会計上の見積り） （たな
卸資産の評価） 」の内容と同一であります。
(4） 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の財務諸表に与える影響は、 連結財務諸表「 注記事項 （重要な会計上の見積り） （たな卸
資産の評価） 」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを
会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多
く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 169,401千円 160,092千円
土地 322,855 322,855
計 492,256 482,947
前事業年度末および当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 700,000 700,000
※３ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 187,009千円 137,199千円
短期金銭債務 129,952 150,186
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度56％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 116,976 千円 117,324 千円
13,649 13,650
役員退職慰労引当金繰入額
728,043 710,927
給料
95,417 91,216
賞与引当金繰入額
45,840 39,061
退職給付費用
147,716 147,568
法定福利費・福利厚生費
87,580 79,475
荷造費・運賃
83,288 82,199
賃借料
83,057 47,211
旅費交通費・通信費
60,079 47,655
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 401,985千円 283,784千円
仕入高 1,602,292 1,477,240
材料有償支給高 113,620 107,549
営業取引以外の取引による取引高 333,080 250,053
（有価証券関係）
子会社および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,641,177千円、関連会社株式564,146
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,641,177千円、関連会社株式564,146千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,107千円 7,754千円
賞与引当金 44,731 41,753
退職給付引当金 106,766 101,841
役員退職慰労引当金 88,241 92,418
貸倒引当金 ― 14,187
資産除去債務 9,196 9,212
会員権評価損 17,706 18,348
在庫評価損 19,423 25,407
減損損失 8,827 8,827
その他 8,356 7,968
繰延税金資産小計
311,356 327,719
評価性引当額 △35,883 △47,414
繰延税金資産合計
275,472 280,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,297 △41,713
固定資産圧縮積立金 △2,985 △2,808
その他 △1,442 △1,307
繰延税金負債合計
△15,724 △45,829
繰延税金資産の純額
259,747 234,475
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △17.4 △11.8
住民税均等割等 2.1 2.0
試験研究費の税額控除 △2.6 △3.2
評価性引当額の増減 △0.4 2.1
外国法人税 0.7 1.5
留保金課税 0.2 1.7
その他 1.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.9 23.3
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (重要な後
発事象) （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省
略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 264,438 3,539 251 17,425 250,300 1,304,852
有形固定資産
構築物 6,368 ― ― 760 5,608 40,197
機械及び装置 152,063 35,266 1,973 30,767 154,589 845,955
車両運搬具
9,414 ― ― 3,478 5,935 67,596
工具、器具及び備品 60,034 24,534 42 51,068 33,458 997,058
土地
362,308 ― ― ― 362,308 ―
リース資産 84,003 ― ― 15,902 68,100 28,922
建設仮勘定
13,399 100,112 11,583 ― 101,927 ―
計
952,031 163,452 13,850 119,403 982,230 3,284,582
商標権 85 ― ― 60 25 575
無形固定資産
ソフトウエア 61,838 8,600 ― 18,836 51,602 42,836
電話加入権 6,895 ― ― ― 6,895 ―
計
68,818 8,600 ― 18,896 58,522 43,411
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
― ―
貸倒引当金(流動) 11,003 11,003
― ―
貸倒引当金(固定) 35,360 35,360
賞与引当金 146,180 136,448 146,180 136,448
―
役員退職慰労引当金 288,371 13,650 302,021
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.yoshitake.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
その添付書類並びに （第77期） 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出
確認書
(2） 2020年６月29日東海財務局長に提出
内部統制報告書及び
その添付書類
(3） （第78期第１四半期）
四半期報告書 自 2020年４月１日 2020年８月12日
及び確認書 至 2020年６月30日 東海財務局長に提出
（第78期第２四半期）
自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 東海財務局長に提出
（第78期第３四半期）
自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 東海財務局長に提出
(4） 臨時報告書 2020年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛 尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 川 雄 城 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ヨシタケの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヨシタケ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ヨシタケの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原
計上されているたな卸資産残高は以下の通りである。 材料及び貯蔵品」の評価の合理性を検証するため、主に以
商品及び製品 1,025百万円 下の監査手続を実施した。
仕掛品 712百万円 (1)内部統制の評価
原材料及び貯蔵品 805百万円 「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵
品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
これらの合計金額は2,543百万円となっており、総資産
を評価した。評価にあたり、特に滞留品又は過剰品の抽出
の18％を占めている。
及び廃棄実施までの統制に焦点を当てた。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.
(2)滞留品又は過剰品に関する評価計算の合理性の評価
（1）（ハ） に記載の通り、 たな卸資産の貸借対照表価額
・過年度における廃棄検討対象のたな卸資産のうち廃棄を
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
実施しなかったものについて、その後の販売状況や廃棄状
いる。具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載の通
況を確認した。また、過年度における過剰品についての販
り、以下のようにたな卸資産の評価減額を算出している。
売見込とその後の販売状況を比較し、その差異原因を検討
・営業循環過程にあるたな卸資産について、直近の販売実
した。これらの手続により、経営者による見積りの精度を
績等を基に正味売却価額を算定し、取得原価と正味売却価
評価した。
額の差額を算出する。
・当連結会計年度における廃棄検討対象のたな卸資産のう
・滞留しているたな卸資産について、過去の販売実績と廃
ち、廃棄を実施しなかったものについて、合理的な裏付け
棄実績を組み合わせて計算される廃棄率に基づきたな卸資
があるかを確認した。
産評価損を算出する。
・過去の廃棄実績と当連結会計年度の廃棄実績とを比較す
・過剰な状態のたな卸資産について、将来の販売見込み等
ることにより廃棄の傾向を検討し、合理性を確認した。
を予測し、個別に評価減額を算出する。
・将来の販売見込み等の予測により評価減を実施しなかっ
このうち、滞留又は過剰な状態のたな卸資産の評価計算
たたな卸資産について、当該販売見込み等に合理的な裏付
は、廃棄又は将来の販売見込みに関する経営者の判断によ
けがあるかを確認した。
り影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、経営
者の主観的な判断が「商品及び製品」、「仕掛品」及び
「原材料及び貯蔵品」の貸借対照表価額に重要な影響を及
ぼす。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛
品」及び「原材料及び貯蔵品」のうち、滞留又は過剰な状
態のたな卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨシタケが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛 尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 川 雄 城 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ヨシタケの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケの２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「たな卸資産の評価」と同一内容であるため、
記載を省略している。
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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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