株式会社大林組 有価証券報告書 第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社大林組(E00055)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 1,872,721 1,900,655 2,039,685 2,073,043 1,766,893
売上高
(百万円) 140,106 143,951 163,054 159,005 128,784
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 94,501 92,662 113,155 113,093 98,780
当期純利益
(百万円) 99,307 116,274 107,691 78,465 136,723
包括利益
(百万円) 644,076 711,525 798,149 850,498 961,979
純資産額
(百万円) 1,999,892 2,129,027 2,214,512 2,230,297 2,272,628
総資産額
(円) 827.77 954.05 1,071.49 1,139.69 1,297.25
１株当たり純資産額
(円) 131.66 129.09 157.65 157.59 137.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 29.7 32.2 34.7 36.7 41.0
自己資本比率
(％) 17.0 14.5 15.6 14.3 11.3
自己資本利益率
(倍) 7.9 9.0 7.1 5.9 7.4
株価収益率
営業活動による
(百万円) 158,892 114,034 44,203 237,628 24,803
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,884 △ 71,289 △ 45,302 △ 47,318 △ 79,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 89,165 △ 54,548 △ 24,823 △ 49,397 △ 8,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 194,195 184,783 157,699 298,945 236,474
期末残高
14,094 14,359 14,739 14,993 15,267
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 4,431 ] [ 4,393 ] [ 4,093 ] [ 3,886 ] [ 3,791 ]
（注）１ 売上高には消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第115期の期首
から適用しており、第114期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 1,304,065 1,294,062 1,398,286 1,416,361 1,230,418
売上高
(百万円) 116,530 117,850 135,714 121,614 103,894
経常利益
(百万円) 84,145 80,677 98,435 88,480 81,237
当期純利益
(百万円) 57,752 57,752 57,752 57,752 57,752
資本金
(千株) 721,509 721,509 721,509 721,509 721,509
発行済株式総数
(百万円) 492,354 568,221 637,248 656,156 748,087
純資産額
(百万円) 1,489,544 1,582,902 1,700,931 1,704,670 1,758,937
総資産額
(円) 685.94 791.59 887.98 914.31 1,042.38
１株当たり純資産額
28 28 32 32 32
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 9 ) ( 14 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 16 )
中間配当額）
(円) 117.23 112.39 137.14 123.29 113.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 33.1 35.9 37.5 38.5 42.5
自己資本比率
(％) 18.4 15.2 16.3 13.7 11.6
自己資本利益率
(倍) 8.9 10.4 8.1 7.5 9.0
株価収益率
(％) 23.9 24.9 23.3 26.0 28.3
配当性向
8,524 8,609 8,753 8,829 8,918
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,067 ] [ 1,011 ] [ 912 ] [ 840 ] [ 836 ]
(％) 96.3 109.9 108.3 94.2 105.1
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,178 1,609 1,266 1,283 1,129
最高株価
(円) 911 1,013 929 772 853
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第115期の期首
から適用しており、第114期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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２【沿革】
1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その
後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12
月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大
林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。
営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、
1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行ってい
た。
また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装
株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。
当社設立後の主な変遷は次のとおりである。
1942年９月 広島支店を設置
1943年３月 内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノ
スに社名変更、現・連結子会社）
1946年６月 仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）
1946年11月 札幌支店を設置
1955年１月 浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）
1958年１月 高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）
1958年12月 大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1960年11月 東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）
1961年３月 福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）
1963年10月 東洋ビルサービス株式会社を設立
1965年７月 神戸支店を設置
1965年12月 東京都清瀬市に技術研究所を開設
1967年２月 東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）
1970年12月 東京支店を東京本社に改める。
1971年４月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1972年１月 ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）
1973年２月 大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年５月 タイ大林を設立（現・連結子会社）
1975年２月 金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）
1987年４月 福岡支店を九州支店に改称
1989年11月 株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）
1990年６月 台湾大林組を設立（現・連結子会社）
1990年11月 大林シンガポールを設立（現・連結子会社）
2002年７月 大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）
2003年７月 オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）
2005年７月 東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ
株式会社に社名変更（現・連結子会社）
2006年６月 大林ベトナムを設立（現・連結子会社）
2008年４月 海外支店を設置
2010年４月 東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。
2011年３月 大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）
2011年６月 新星和不動産株式会社の全株式を取得
2012年４月 京都営業所を京都支店に改める。
2012年７月 株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）
2014年10月 大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変
更（現・連結子会社）
2017年９月 大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2017年９月 大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）
2019年３月 海外支店を廃止
2019年４月 シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置
2020年４月 関東支店を設置
2020年６月 大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社97社、関連会社25社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、
海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。
（国内建築事業）
当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃
貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱
が発注している。
（海外建築事業）
当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が
北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。
（国内土木事業）
当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、そ
の一部は当社が発注している。
（海外土木事業）
当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行って
いる。
（不動産事業）
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事
業を行っている。
（その他）
子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他31社及び関連会社５社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、
建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で
投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
子会社の㈱大林クリーンエナジー他10社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループ
では、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達
を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。
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事業の系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
当社
所有
の内容
当社 執行役員 資金援助 営業上の取引
割合
役員 及び
（％）
（人） 従業員
（人）
(連結子会社)
当社施工工事
株式会社
埼玉県ふじみ野市 150百万円 国内建築事業 の一部を受注
100 － 11 －
内外テクノス
している。
当社から建物
大林ファシリティーズ の設備管理業
東京都千代田区 50百万円 国内建築事業 100 － 8 －
務等を受注し
株式会社
ている。
当社施工工事
オーク設備工業
東京都中央区 300百万円 国内建築事業 100 － 8 － の一部を受注
株式会社
している。
当社設計業務
株式会社
東京都品川区 50百万円 国内建築事業 100 － 5 － の一部を受注
アトリエ・ジーアンドビー
している。
当社施工工事
株式会社
東京都港区 40百万円 国内建築事業 100 － 9 － の一部を受注
特殊構工法計画研究所
している。
当社設計業務
株式会社
東京都港区 50百万円 国内建築事業 の一部を受注
100 － 5 －
大林デザインパートナーズ
している。
米国
大林ＵＳＡ 56,362千US＄ 海外建築事業 100 － 4 － －
(デラウェア）
米国 92
ＥＷハウエル 15,058千US＄ 海外建築事業 － 4 － －
(デラウェア) (92)
米国 98
ウェブコー 海外建築事業
50,609千US＄ － 4 － －
(デラウェア) (98)
米国 51
ＪＥロバーツ大林 200千US＄ 海外建築事業 － 2 － －
(カリフォルニア) (51)
インドネシア
ジャヤ大林 622,500千RP 海外建築事業 85 － 4 － －
(ジャカルタ)
タイ 51.5
タイ大林 10,000千B 海外建築事業 － 4 － －
(バンコック) (18.5)
台湾
台湾大林組 1,040,000千NT＄ 海外建築事業 100 － 5 － －
(台北)
シンガポール
大林シンガポール 16,000千S＄ 海外建築事業 100 － 3 － －
(シンガポール）
ベトナム
大林ベトナム 5,000千US＄ 海外建築事業 100 － 6 － －
(ホーチミン)
当社は事業
カタール 49
大林カタール 200千QAR 海外建築事業 － 1 資金を貸付 －
(ドーハ) [51]
けている。
当社施工工事
大林道路
東京都千代田区 6,293百万円 国内土木事業 の一部を受注
100 － 2 －
株式会社
している。
相馬環境サービス
福島県相馬市 30百万円 国内土木事業
100 － 6 － －
株式会社
100
東洋テックス
東京都千代田区 50百万円 国内土木事業 － 1 － －
株式会社 (100)
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関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有 当社
の内容
当社 執行役員 資金援助 営業上の取引
割合
役員 及び
(％)
（人） 従業員
（人）
カナダ 当社は事業
大林カナダ
(ブリティッシ 41,001千CA＄ 海外土木事業 100 － 3 資金を貸付 －
ホールディングス
けている。
ュコロンビア)
カナダ
100
大林カナダ (ブリティッシ 6,401千CA＄ 海外土木事業 － 1 － －
(100)
ュコロンビア)
カナダ 60
ケナイダン 海外土木事業
20,107千CA＄ － 4 － －
(オンタリオ) (60)
米国
56
クレマー (ウィスコンシ 26,000千US＄ 海外土木事業 － 4 － －
(56)
ン）
当社に工事の
当社は事業
大林新星和不動産 発注及び建物
東京都千代田区 6,170百万円 不動産事業 100 － 8 資金を貸付
の賃貸をして
株式会社
けている。
いる。
当社に工事の
匿名組合みなとみらい
東京都港区 7,010百万円 不動産事業 100 － － － 発注をしてい
５３ＥＡＳＴ
る。
当社に工事の
うめきた開発特定目的会社 東京都千代田区 19,228百万円 不動産事業 100 － 1 － 発注をしてい
る。
英国
不動産事業
大林プロパティズＵＫ 320,000千STG 100 － 1 － －
（ロンドン）
当社は事業
島根あさひソーシャルサポ その他
島根県浜田市 10百万円 48 － 6 資金を貸付 －
ート株式会社
(ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
その他
ＰＦＩ神奈川
横浜市神奈川区 10百万円 資金を貸付
99.5 － 4 －
株式会社 (ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
ＰＦＩ杉並公会堂 その他
東京都杉並区 10百万円 61 － 3 資金を貸付 －
株式会社 (ＰＦＩ関連)
けている。
当社は事業
播磨ソーシャルサポート その他 67
兵庫県加古川市 50百万円 － 4 資金を貸付 －
株式会社 (ＰＦＩ関連) (31)
けている。
当社は事業
神奈川メディカルサービス その他
横浜市神奈川区 100百万円 資金を貸付
55 － 4 －
株式会社 (ＰＦＩ関連)
けている。
その他 当社は事業 当社に工事の
株式会社
東京都港区 10百万円 (再生可能エネ 100 － 7 資金を貸付 発注をしてい
大林クリーンエナジー
ルギー関連) けている。 る。
当社にＩＣＴ
株式会社 その他 機器を賃貸、
東京都品川区 45百万円 100 － 11 －
オーク情報システム 販売してい
(ＩＣＴ関連)
る。
株式会社 その他
東京都港区 500百万円 100 － 4 － －
オーシー・ファイナンス
(金融関連)
その他
茨城グリーン開発 茨城県東茨城郡
20百万円
100 － 4 － －
株式会社 茨城町 (ゴルフ場関連)
当社は事業
その他
ルポンドシエル
大阪市中央区 60百万円 資金を貸付
100 － 5 －
株式会社 (その他)
けている。
その他60社
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関係内容
議決権
役員の兼任
の
主要な事業
会社名 住 所 資本金
所有
当社
の内容
割合 資金援助 営業上の取引
当社 執行役員
（％） 役員 及び
従業員
（人）
（人）
(持分法適用関連会社)
当社施工工事
洋林建設
山口県周南市 150百万円 国内建築事業 50 － 3 － の一部を受注
株式会社
している。
当社は事業
その他
ＰＦＩ大久保テクノリソー
さいたま市桜区 10百万円 20 － 1 資金を貸付 －
ス株式会社
(ＰＦＩ関連)
けている。
柏泉グリーン開発 その他
神戸市北区 20百万円
50 － 4 － －
株式会社 (ゴルフ場関連)
その他22社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社に
ついては、「事業の系統図」における事業内容を（ ）内に記載している。
２ 大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社、匿名組合みなとみらい５３ＥＡＳＴ、うめきた開発特定目
的会社、大林ＵＳＡ及び大林プロパティズＵＫは特定子会社に該当する。
３ 大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であ
るが、実質的に支配しているため子会社としている。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は同意している者の所有割合で外数である。
５ 外貨については、次の略号で表示している。
US＄＝米ドル RP＝インドネシアルピア B＝タイバーツ NT＄＝ニュー台湾ドル S＄＝シンガポールドル
QAR＝カタールリアル CA＄＝カナダドル STG＝スターリング・ポンド
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
7,611 [ 924 ]
国内建築事業
3,100 [ 1,829 ]
海外建築事業
3,273 [ 416 ]
国内土木事業
419 [ 431 ]
海外土木事業
14,403 [3,600]
建設事業 計
286 [ 30 ]
不動産事業
578 [ 161 ]
その他
15,267 [ 3,791 ]
合 計
（注）１ 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
２ 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
３ 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
8,918 [ 836 ] 42.6 17.1 10,320,957
従業員数（人）
セグメントの名称
6,339 [ 571 ]
国内建築事業
146 [ 7 ]
海外建築事業
2,079 [ 228 ]
国内土木事業
91 [ 4 ]
海外土木事業
8,655 [810]
建設事業 計
123 [ 7 ]
不動産事業
140 [ 19 ]
その他
8,918 [ 836 ]
合 計
（注）１ 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
４ 臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
以下、第２ 事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営の基本方針
長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくこと
を目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの
信頼と期待に応えられる経営を目指している。
(2）経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。
② 対処すべき課題
ア 新型コロナウイルス感染症への対応
当社は、業界団体が策定したガイドラインに準拠して、2020年５月に当社としての「新型コロナウイルス感染拡
大予防のための基本行動プログラム」を策定するとともに、工事事務所版として、同年６月に「工事現場における
新型コロナウイルス感染予防行動ガイドライン」を策定した。
これらのプログラムに基づき、３密を回避する執務・作業環境を整備するなど、新型コロナウイルス感染症への
感染予防及び感染者発生時の影響を最小化するための対策を取りつつ、従前と同様の事業活動、成果達成等を維持
していくこととしている。
また、2008年に開発した新型インフルエンザ対応緊急病棟「パンデミック ® エマージェンシーセンター（ＰＥ
Ｃ）」を新型コロナウイルス感染症対応病棟として改良し、スピーディかつ柔軟に医療機関をサポートできる体制
を整備するなど、喫緊の社会課題の解決にも取り組んでいる。
当社グループは、今後も関係者の身体、生命及び生活の安全の確保を最優先に、その時々に応じて必要な安全対
策を講じたうえで、公共インフラの整備や民間事業者の事業継続のために必要な建設需要及びデータセンターや新
しい生活様式に対応するためのリニューアル工事などWithコロナ、Afterコロナの時代に必要とされる新たな建設需
要などに対し、真摯に取り組んでいく。
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イ 「中期経営計画2017」及び「企業変革プログラム」の推進
（ア） 中期経営計画2017
当社グループは、創業150周年（2042年）の「目指す将来像」の実現に向けて、短期的な景気動向に左右されな
い「強固な経営基盤の構築」及び戦略的な投資による「将来への布石」を基本方針とする「大林組グループ中期
経営計画2017」を策定し、2017年度から2021年度の５ヵ年計画として、事業領域の深化・拡大、グローバル化を
推進してきた。
ａ 中期経営計画2017の進捗状況
・主な経営指標目標
中期経営計画2017に
掲げる経営指標目標
2017年度（初年度）末
Ｂ／Ｓ（連結） 2020年度末実績 （2021年度末）
実績
自己資本額 6,848億円 9,310億円 9,000億円
（利益剰余金） （4,048億円） （6,615億円） （7,000億円）
自己資本比率 32.2％ 41.0％ 40％
ネット有利子負債 866億円 74億円 ゼロ
（有利子負債） （2,767億円） （2,659億円） （2,500億円）
（現預金） （1,900億円） （2,585億円） （2,500億円）
Ｐ／Ｌ（連結） 2017年度（初年度）実績 2020年度実績 （2021年度）
売上高 19,006億円 17,668億円 ２兆円程度
営業利益 1,378億円 1,231億円 1,500億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益 926億円 987億円 1,000億円程度
１株当たり当期純利益（ＥＰＳ） 129.09円 137.64円 150円程度
自己資本利益率（ＲＯＥ） 14.5％ 11.3％ 10％超の水準
・投資計画
中期経営計画2017の計画値
（2017～2021計画）
2017～2020年度の
５年間合計
実績累計（４年度分）
建設技術の研究開発 907億円 1,000億円
工事機械・事業用施設 443億円 500億円
不動産賃貸事業 1,530億円 1,000億円
再生可能エネルギー事業ほか 505億円 1,000億円
Ｍ＆Ａほか 322億円 500億円
合計 3,710億円 4,000億円
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「中期経営計画2017」について2021年度に最終年度を迎えるにあたり、これまでの進捗状況は上表のとおりで
あり、Ｂ/Ｓ項目に関しては、自己資本額等は目標水準に到達しているが、Ｐ/Ｌ項目に関しては、目標とする営
業利益や当期純利益の達成は難しい状況となっている。これを踏まえ、当社グループは以下（イ）に記載のとお
り、「企業変革プログラム」を策定し、推進することとした。
（イ） 「企業変革プログラム」の策定・推進
新型コロナウイルスの感染拡大は世界の社会・経済に大きな変容をもたらし、当社グループを取り巻く事業環
境は急激に変化している。
当社グループの現状に目を向けると、「目指す将来像」の実現に向けては、生産性向上や安全・品質管理の強
化、事業領域の深化・拡大など継続して取り組むべき経営課題があり、これらの課題の解決に、より一層力を入
れて取り組む必要がある。
このため、次期中期経営計画の策定を待たず、「中期経営計画2017」の総仕上げとして、事業環境の変化や当
社グループの現状を踏まえ、特に重点的かつ横断的に取り組む経営課題への対応指針を「企業変革プログラム」
として策定した。同プログラムの推進により、目下の経営課題や次の成長フェーズに向けた基盤変革にも取り組
んでいる。
事業環境の変化
・感染拡大によりリーマンショックを超える世界的な経済悪化が引き起こされており、今後の
新型コロナウイルス
収束も未だ不透明
の感染拡大
・個人の働き方や価値観から社会システムに至るまであらゆる常態が激変
デジタル化（ＤＸ） ・ビッグデータ、IoT、ロボティクスなどのデジタル情報・技術の活用により、ビジネスモデ
の推進 ルや業務プロセスを変革する「デジタル変革」の取り組みがあらゆる産業で加速
「企業変革プログラム」の策定・実施
①「中期経営計画2017」の総仕上げとして課題解決への取り組みを加速する
②次の成長フェーズでの飛躍を支える「人財・組織」「業務プロセス」「デジタル」「技術」の各基盤の変革に着
手
ａ 課題解決への取り組み
安全・品質の確保は当社グループの事業における根幹であり、事故及び品質不具合発生
安全・品質の確保
の未然防止に向けた安全・品質管理を徹底する
事業領域の深化・拡大への取り組みを継続し、厳しい事業環境下でも成長を続けられる
業績
よう収益力を向上させる
働き方改革 時間外労働時間の削減や生産性向上に資する技術の開発及び現場への適用に向けた取り
生産性向上 組みを加速させる
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ｂ 基盤変革への取り組み
（ウ） 具体的な取り組み事例
・スマートシティ、スマートファクトリー等の成長が見込まれる分野での異業種協働の加速
・ＤＸによる生産性向上：配筋自動判定システム、複数重機連携の自律施工、クレーン自動運転の適用拡大
・木造建築市場への取り組み強化：当社研修施設（木造高層建築）でのノウハウ蓄積や135年超の歴史を持つ木造
作専門工事会社「㈱築柴」の買収
・エネルギー関連案件の受注促進：グリーンエネルギー本部の新設
・サプライチェーンとの新たな共創関係の構築：デジタル化支援や生産性向上に向けた協働の加速
ウ ＥＳＧ経営の進化
当社は基本理念に「持続可能な社会の実現」を掲げており、この目標に向かって、2050年の「あるべき姿」を「地
球・社会・人」のサステナビリティが実現された状態であると定義し、ＥＳＧの取り組みとＳＤＧｓ達成への貢献を
視野に入れた、「Obayashi Sustainability Vision 2050」を2019年６月に策定している。このビジョンを実現する
最初のステップが「大林組グループ中期経営計画2017」であり、同計画の経営基盤戦略の１つにＥＳＧへの取り組み
を掲げている。
2020年７月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に及ぼ
すリスク・機会を評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策に取り組むなど、ＥＳＧへの
取り組みを更に強化している。
今後もＥＳＧ経営を「進化」させることにより、「環境・社会・経済の統合的向上」と「当社グループの永続的な
企業価値の向上」を実現していく。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 事業に対する法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃
や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、経営成績に影響を及ぼす可
能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、常に法的規制の制定改廃動向を予
め把握し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。
(2) 建設市場の動向
当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工
事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調
達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、
事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。
(3) 施工物等の不具合や重大事故
当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施
工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や
企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得
して厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、安全品質管理本部を設置して、安全と品質の徹底的な管理体
制を敷いている。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。
(4) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延
を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建
設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。
(5) 建設資材価格及び労務単価の変動
当社グループの主要事業である建設事業において、建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技
能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工
キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めている。また、早期購買を徹底するとともに、将来
予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしている。さらに、地域ごとに協力会社の
互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた
自動化技術・機械の開発等を進めている。
(6) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下し
た場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資
計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行う
こととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。
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(7) 長期にわたる事業のリスク
事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が
生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社
グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバラン
スを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた、事業パート
ナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後において
は、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行
い、損失の拡大を防止することとしている。
(8) 海外事業におけるリスク
当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による
政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支
店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応
じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、
現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させるとともに、国内工事に関して海外調達を
行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。
(9) 機密情報漏洩
外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の
発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」を制定し
て、情報管理体制を確立している。また、テレワークの常態化による業務システムへの外部からのアクセス機会やパ
ソコンの社外持ち出し機会の増加、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的
にリスク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施
し、個人情報、機密情報を適正に管理している。
(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関わるリスク
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の景気が後退し建設市場の著しい縮小などが起こった場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「新型コロナウイルス感染拡大予防のための行動プログラム」（柔
軟な働き方の定め、執務環境の整備方針など全社共通の指針を規定）を策定し、これを実践することで、感染予防及
び感染者発生時の影響を最小化するための対策を行っている。また、同感染症に関する最新の動向や景気動向を注視
し、Withコロナ・Afterコロナの社会でも成長が期待される分野における建設需要や、社会課題の解決に資する技術
開発などへ経営資源を柔軟に配分することによって、収益源の確保に努めることとしている。
なお、景気後退に伴う建設市場縮小のリスク及びその対応策については、上記(2)に記載のとおりである。
(11)大規模災害に関するリスク
地震、津波、風水害等の大規模災害が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等によ
り、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、災害種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、発災時に速や
かに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確
保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体
制を構築している。また、定期的にＢＣＰの見直しを実施するとともに、教育・訓練を継続して実施し、有事の際の
備えとしている。
(12)気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
る。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動
や業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」
において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、CO2排出量の削減など「環境に配慮した社会の形
成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めてい
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る。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連の
リスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。
なお、自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(11)に記載のとおりである。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期末にかけて一部で企業収益改善の動きが見られたものの、新型コロナウ
イルスの感染拡大による世界経済への影響を受けて、民間設備投資が減少するなど、景気は総じて先行き不透明な厳
しい状況が続いている。
国内の建設市場においては、公共工事の発注は堅調に推移しているものの、民間工事の発注は新型コロナウイルス
感染症による企業収益悪化の影響を受けて減少していることから、受注環境は引き続き予断を許さない状況にある。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、国内建築事業において
当連結会計年度は着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したこと並びに海外建築事業において前連結
会計年度に大型工事が竣工した反動減及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事中断の影響があったことなどか
ら、売上高は前連結会計年度比約3,061億円（14.8％）減の約１兆7,668億円となった。これに伴い、営業利益は前連
結会計年度比約297億円（19.4％）減の約1,231億円、経常利益は前連結会計年度比約302億円（19.0％）減の約1,287
億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約143億円（12.7％）減の約987億円となった。
セグメント情報
① 建設事業
グループ全体の売上高は、当連結会計年度 は当社の国内建築事業 で 着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計
上が減少したことや海外建築事業で新型コロナウイルスの影響があったことなどから、前連結会計年度比約2,691
億円（13.8％）減の約１兆6,832億円となった。また、営業利益については、国内・海外建築事業における売上高
の減少により完成工事総利益が減少したことなどから、前連結会計年度比約286億円（20.9％）減の約1,085億円と
なった。 内訳は以下のとおり。
（国内建築事業） 売上高は前連結会計年度比約1,742億円（15.3％）減の約9,646億円、営業利益は前連結会
計年度比約227億円（27.5％）減の約599億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前連結会計年度比約941億円（23.6％）減の約3,043億円、営業利益は前連結会計
年度比約73億円（68.0％）減の約34億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前連結会計年度比約５億円（0.1％）減の約3,422億円、営業利益は前連結会計年
度比約57億円（14.6％）増の約453億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前連結会計年度比約２億円（0.3％）減の約720億円、営業損益は約２億円の損失
（前連結会計年度は約42億円の利益）となった。
② 不動産事業
前連結会計年度に子会社における分譲物件の売上計上が多かった反動減などから、グループ全体の売上高は前連
結会計年度比約126億円（22.9％）減の約424億円、営業利益は前連結会計年度比約13億円（9.9％）減の約119億円
となった。
③ その他
前連結会計年度 にＰＦＩ事業に係る大型案件の売上計上があった反動減などから、グループ全体の売上高は前連
結会計年度比約243億円（37.2％）減の約411億円、営業利益は前連結会計年度比約３億円（13.0％）増の約26億円
となった。
(2） 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約423億円（1.9％）増の約２兆2,726億円となった。これ
は、「現金預金」が減少した一方で、保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動
産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約691億円（5.0％）減の約１兆3,106億円となった。これ
は、「長期借入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債
務」の合計）が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約174億円（7.0％）増の
約2,659億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約1,114億円（13.1％）増の約9,619億円となった。これ
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」
が増加したことなどによるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.0％となり、前連結会計年度末より4.3ポイント上昇した。
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(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内の建設事業収支が前連結会計年度に比べて低水準にとどまったことな
どから約248億円のプラス（前連結会計年度は約2,376億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、事業用不動産の取得等により約790億円のマイナス（前連結会計年度は約473億円のマイナス）となった。また、
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの配当金の支払等により約84億円のマイナス（前連結
会計年度は約493億円のマイナス）となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約624億円減少し、約2,364
億円となった。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
る。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸
事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基
本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリ
コース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
また、新型コロナウイルス感染拡大による資金需要に備え、手許流動性を通常時より厚く維持するとともに、コ
ミットメントラインの追加設定により資金調達力を強化している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,659億円となっている。また、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は約2,364億円となっている。
(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」及び「同 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
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(7）生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） （％）
（百万円） （百万円）
国内建築事業 1,250,996 1,174,985 △6.1
海外建築事業 426,034 203,794 △52.2
国内土木事業 327,825 419,366 27.9
海外土木事業 144,932 59,543 △58.9
建設事業 計 2,149,788 1,857,688 △13.6
不動産事業 42,505 48,695 14.6
その他 47,707 42,297 △11.3
合 計 2,240,001 1,948,682 △13.0
（注）セグメント間取引については相殺消去している。
② 売上実績
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
前連結会計年度比
セグメントの名称
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） （％）
（百万円） （百万円）
国内建築事業 1,138,934 964,683 △15.3
海外建築事業 398,564 304,388 △23.6
国内土木事業 342,704 342,203 △0.1
海外土木事業 72,215 72,004 △0.3
建設事業 計 1,952,419 1,683,280 △13.8
不動産事業 55,043 42,426 △22.9
その他 65,580 41,186 △37.2
合 計 2,073,043 1,766,893 △14.8
（注）１ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高（契約高）及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期 別 種類別
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建
1,219,049 1,205,607 2,424,656 1,111,845 1,312,811
建 築
第116期
設
451,000 326,827 777,827 280,979 496,847
土 木
(自 2019年
事
４月１日
1,670,049 1,532,434 3,202,484 1,392,825 1,809,658
計
業
至 2020年
44 23,491 23,536 23,536 －
不動産事業等
３月31日）
1,670,093 1,555,926 3,226,020 1,416,361 1,809,658
合 計
建
1,312,811 1,164,086 2,476,897 926,711 1,550,186
建 築
第117期
設
496,847 345,074 841,922 282,878 559,044
土 木
(自 2020年
事
４月１日
1,809,658 1,509,161 3,318,820 1,209,589 2,109,230
計
業
至 2021年
－ 20,828 20,828 20,828 －
不動産事業等
３月31日）
1,809,658 1,529,989 3,339,648 1,230,418 2,109,230
合 計
（注） 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更
のあるものについても同様に処理している。
② 受注工事高
国 内 海 外
計
期 別 区 分
民 間
(A) (B)
官公庁 (A)／(B)
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
（百万円）
建 築 141,590 1,051,865 12,151 1.0 1,205,607
第116期
(自 2019年４月１日 土 木 110,135 137,178 79,513 24.3 326,827
至 2020年３月31日)
計 251,726 1,189,044 91,664 6.0 1,532,434
建 築 68,495 1,093,668 1,922 0.2 1,164,086
第117期
(自 2020年４月１日 土 木 221,893 115,040 8,140 2.4 345,074
至 2021年３月31日)
計 290,388 1,208,709 10,063 0.7 1,509,161
(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
期 別 区 分 特命（％） 競争（％） 計（％）
建 築 38.6 61.4 100
第116期
土 木 25.9 74.1 100
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
計 35.9 64.1 100
建 築 51.6 48.4 100
第117期
土 木 24.5 75.5 100
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
計 45.4 54.6 100
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③ 売上高
(イ）完成工事高
国 内 海 外
計
期 別 区 分
民 間 (A) (B)
官公庁 (A)／(B)
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
（百万円）
建 築 76,180 1,023,334 12,329 1.1 1,111,845
第116期
(自 2019年４月１日 土 木 160,570 101,599 18,810 6.7 280,979
至 2020年３月31日)
計 236,751 1,124,934 31,139 2.2 1,392,825
建 築 65,480 854,899 6,331 0.7 926,711
第117期
(自 2020年４月１日 土 木 157,568 105,117 20,192 7.1 282,878
至 2021年３月31日)
計 223,049 960,016 26,523 2.2 1,209,589
（注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地 域 第116期（％） 第117期（％）
アジア 33.8 40.1
北 米 33.0 38.2
その他 33.2 21.7
計 100 100
２ 第116期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名称
虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー新築工事
バングラデシュ人民共和国
カチプール・メグナ・グムティ第２橋建設工事及び既存橋
改修事業（バングラデシュ）
道路交通・橋梁省 道路局国道部
新千歳空港ターミナルビルディング㈱ 新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備工事
東京都 東京アクアティクスセンター新築工事
東日本旅客鉄道㈱ 高輪ゲートウェイ駅新築工事
第117期に完成した工事のうち主なもの
発注者 工事名称
㈱みずほフィナンシャルグループ
一般社団法人 全国銀行協会 みずほ丸の内タワー、銀行会館、丸の内テラス新築工事
三菱地所㈱
東日本高速道路㈱ 東京外環自動車道 市川中工事
Ｈ.Ｕ.グループＨＤあきる野プロジェクト
ＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱
Ｈ.Ｕ.グループホールディングス㈱
ラボ棟、Ｒ＆Ｄ棟新築工事
ウェスティン都ホテル京都耐震改修およびリニューアル
近鉄不動産㈱
工事
熊本市 熊本城天守閣復旧整備工事
３ 第116期及び第117期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
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(ロ）不動産事業等売上高
期 別 区 分 売上高（百万円）
不動産販売 416
第116期
不動産賃貸 10,160
（自 2019年４月１日
そ の 他 12,959
至 2020年３月31日）
計 23,536
不動産販売 2,185
第117期
不動産賃貸 8,866
（自 2020年４月１日
そ の 他 9,776
至 2021年３月31日）
計 20,828
④ 繰越工事高（2021年３月31日現在）
国 内 海 外
計
区 分
(B)
官公庁 民 間 (A) (A)／(B)
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
建 築 162,740 1,380,759 6,686 0.4 1,550,186
土 木 287,972 192,860 78,211 14.0 559,044
計 450,712 1,573,620 84,897 4.0 2,109,230
（注）繰越工事のうち主なもの
発注者 工事名称
三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業
三田三・四丁目地区市街地再開発組合
複合棟１施設建築物新築工事
白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業
白金一丁目東部北地区市街地再開発組合
施設建築物新築他工事
㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント
ＥＳ ＣＯＮ ＦＩＥＬＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯ建設工事
三井不動産㈱ 三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ新築工事
平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等
環境省
工事
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
５【研究開発活動】
当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術
や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術のほか、事業領域の拡大を図るための技術開発など多
岐にわたる分野の研究開発活動を実施している。
また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同
開発も積極的に推進している。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は約 136 億円であり、主な研究開発成果は次の
とおりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分
していない。
(1) 当社
① 山岳トンネル統合システム「OTISM™（Obayashi Tunnel Integrated System）」の構成技術として覆工コンクリ
ート打設用に「ホース伸縮式連続打設システム」を開発
ホースを用いることで打ち込み時のコンクリートの落下高を最小限にできる「ホース伸縮式連続打設システム」
を、北陸興産㈱と共同で開発した。
従来の山岳トンネル施工における覆工コンクリート打設作業では、限られた打設口からコンクリートを流し込む
特有の打設方法を採っていたため筒先からの落下高が大きくなり、コンクリートの材料分離（硬化前のコンクリー
トの構成材料が不均一となる現象）や余剰空気を巻き込むリスクに加え、重量物である鋼製配管の切り替え作業や
清掃作業が遅延した場合、所定の時間内に打ち重ねが終わらずにコールドジョイント（コンクリートを打ち重ねる
際、先に打設したコンクリートが上の層のコンクリートと一体化しない状態）が発生するリスクがあった。
今回開発した「ホース伸縮式連続打設システム」は、打ち上がりの高さに応じてホースを引き上げるため、最小
限の落下高での打ち込みが可能となり、前述のリスクが解消されることから、覆工コンクリートの品質向上及び打
設作業に要する人員の削減が可能となった。
② 渋滞を抑制する新たな床版取替工法「DAYFREE™」を開発
橋梁リニューアル工事での工事渋滞を抑制するため、交通量の少ない夜間の車線規制のみで工事が可能な床版取
替工法「DAYFREE ™ 」を、中日本高速道路㈱と共同で開発した。
高速道路のリニューアル工事では、上下線のいずれかを通行止めのうえ対面通行にするといった規制を行うこと
が多く、特に都市部ではう回路を設置する土地の確保が困難なことから交通規制が避けられないため、規制期間を
できる限り短くすることが求められている。
「DAYFREE™」は、トレーラーで運搬できる半断面（２車線道路の１車線）用の移動式床版架設機「ハイウェイス
トライダー™」や、プレキャスト板を床版同士の接合部に設置する「スリムNEOプレート™」を活用することで、限
られた時間内で既設床版の撤去から新たな床版の架設、路面復旧を行えることから、交通量の多い昼間に規制を解
除することができ、１日数万台という交通量がある都市部におけるリニューアル工事においても、渋滞発生の抑制
が可能となった。
③ 既製コンクリート杭の支持層到達確認支援システム「杭番人™」を開発
既製コンクリート杭工事の支持層到達確認指標を遠隔地からもウェブ上でリアルタイムに確認できる支持層到達
確認支援システム「杭番人™」を開発した。
従来、杭工事管理者や元請技術者は現場の施工管理装置モニター画面を見て施工管理に必要なデータを確認して
いたが、「杭番人™」は、支持層到達の判定に用いる掘削時における電流値などの各種指標をウェブ上でリアルタ
イムに表示することで、施工現場の情報を遠隔地からでも確認することを可能とした。これにより、効率的に支持
層到達の確認ができ、作業時間を最大で50％程度低減することが可能になった。
また、杭打ち機の振動を定量化した振動指標や当社独自の新しい指標を複数加えたことにより、地盤の状況に応
じた最適な支持層到達判定が可能となり、杭施工の信頼性が向上した。
④ 「パンデミック®エマージェンシーセンター（PEC）」に新たなラインナップとして新型コロナ対応病棟を追加
新型コロナウイルス感染拡大防止と医療スタッフのための安全・安心な医療環境の実現という社会の要請に応え
るため、新型コロナウイルス感染症対応病棟として患者の症状ごとに求められる機能別にユニット化した３タイプ
を新たにPECシリーズとして追加した。
新たなタイプの中等症患者対応の「PEC Ⅱ」、重症患者対応の「PEC/ICU」、さらに2008年に開発した「PEC
original」と同じ平面図ながら部材を既製品にすることでより短工期での設置を可能とした「PEC quick」は、す
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べて約500m²のプレハブユニットを基本としているため、医療機関ごとに異なるニーズに合わせた組み合わせや、
患者の増加に伴う増築にも対応できる。また、内部間仕切りもアレンジが可能であり、建築や設備の仕様によって
柔 軟に対応することで、医療機関のさまざまな要請に応えることができる。
⑤ 持ち運びサイズの除菌装置「カセットミスト™」を開発し「マルチミスト®」の新たなラインナップとしてシリー
ズ化
利用者の不在時に環境表面を自動で除菌する設備「マルチミスト ® 」の新たなラインナップとして持ち運び可能
な「カセットミスト™」を開発した。
「マルチミスト®」 は、次亜塩素酸水溶液と圧縮空気を混合させた微細なミストを噴射し、室内の手すりや家具
の表面まで細部にわたって自動で効率的に除菌する設備で、配管型やカート型は既に病院や教育施設等に採用され
高い評価を得ている。
今回新たに、小型で持ち運び可能な「カセットミスト™」を開発し、従来型と併せてシリーズ化した。「カセッ
トミスト™」は、圧縮空気の配管が設けられた部屋に適用できる軽量コンパクトなタイプで、タイマーによる自動
運転機能を備えている。
これにより、マルチミストシリーズは、建物の用途や規模に応じた幅広いニーズに対応することが可能となっ
た。
⑥ 排水が少なく環境に優しい「アワビの循環式陸上養殖技術」を開発
海水を浄化しながら再利用することで、排水による海への環境負荷をかけることなく、アワビを育成できる循環
式陸上養殖技術を開発した。
昨今、水産物の安定供給を実現する養殖技術が注目される一方で、フンや残餌を含む養殖排水の海への環境負荷
が問題となっている。これに対し、微生物の力で水槽の飼育水に含まれる有機物や窒素化合物などを分解除去する
ことで清浄な水質を保つことができる、環境負荷が少ない循環式陸上養殖技術を開発した。
特に清浄な海水を好み水質など成育環境を適切に管理することが求められ、かつ近年漁獲量の低下によって養殖
への期待が高まっているアワビについて、技術研究所（東京都清瀬市）において１年間実証を行い、アワビを育成
するのに適切な温度管理や水槽の衛生管理手法を確立した。
⑦ 免震建物へのフェイルセーフ機構「免震フェンダー®」を改良し、初めて中間層免震建物に適用
当社が2017年に開発した「免震フェンダー ® 」において、今回、中間層免震建物にも適用できるように改良し
た。
「免震フェンダー ® 」は免震建物において想定以上の地震が発生した場合に、建物利用者の安全性を向上させる
フェイルセーフ機構であり、開発以来複数の基礎免震建物に採用されてきたが、免震層を１階床より上に設ける中
間層免震建物においては、免震層が擁壁に囲まれていないため適用できなかった。今回、建物内側にバランス良く
配置した束材（つかざい）を免震層上部の建物側から下向きに伸ばし、周囲に構築したストッパー（内側に「免震
フェンダー ® 」を配置）をリング状に配置することで中間層免震建物にも適用できるように改良した。
これにより、想定以上の地震時に免震層上部の建物がどの方向に動いた場合でも、束材が「免震フェンダー ® 」
に接触して可動変形量に制限をかけるため、免震装置及び建物の損傷や家具の転倒といったリスクを抑制して、建
物利用者の安全性を向上させ、かつ建物の近隣への越境を防ぐことが可能になった。
⑧ シールド自動運転「OGENTS/DRIVE®」の基幹となる「シールドAI自動方向制御システム」を開発
AIが掘進実績を学習することで、シールド機の進む方向を制御できる「シールドAI自動方向制御システム」を開
発した。
シールド工法では、周辺地盤の硬さなどさまざまな要因が進む方向に影響を与えるため、状況に応じて適宜力点
を調整する必要がある。また、方向を誤ることで壁面に無理な力がかかり、ひび割れが発生してしまうため、力点
の調整作業には、オペレーターがシールド機の向きや位置、機械負荷など、多くのデータを総合的に評価しながら
判定している。
今回開発した「シールドAI自動方向制御システム」は、オペレーターが評価に用いる多種多様なデータをAIが学
習することで、シールド機の方向修正に必要な力点を自動で判定するシステムである。力点を的確に判定すること
で、オペレーターの技能に大きく左右されることなく、計画線に沿ったトンネルを構築することができ、また、壁
面に無理な力をかけることなく施工できるため、品質の確保を図ることができる。
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(2) 大林道路㈱
耐流動性・耐油性に優れた高耐久アスファルト混合物「タフアスコン 」の開発
TM
重荷重の車両の往来が多い箇所や油漏れが懸念される箇所の舗装に用いるアスファルト混合物「タフアスコン
」を開発した。
TM
「タフアスコン 」は、ポリマー改質アスファルトⅡ型バインダに特殊添加剤を加えた高耐久アスファルト混合
TM
物で、耐流動性・耐油性が高い特徴があり、半たわみ性舗装に近い性能を有している。アスファルトプラントでの
混合時に特殊添加剤をミキサ投入するだけで容易に製造することができ、運搬や施工も一般的なアスファルト混合
物と同様に扱うことができる。
また、従来重交通道路で適用されている半たわみ性舗装と比較すると、施工時のミルク注入工が不要となったた
め、約50%の工期短縮が可能となり、コスト縮減を図ることができる。
(3) ㈱内外テクノス
金属箔を用いた展示施設でのガスバリア技術の開発
展示施設における展示ケース内を良好な状態に保つ空気質対策技術の一つとして、ガス放散抑制アルミ合金箔を
壁紙の下に張り付けることで、下地合板から発生するガスを簡易的に抑制する技術を、当社と共同で開発した。
ガス放散抑制技術としては2018年に当社と「ピクチャープロテクト ® 」を共同開発し、販売を開始しているが、
壁紙だけを更新する既設の展示ケースや展示台の改修には、ガス吸着層とバリア層を一体化して接着する必要があ
り、施工期間や費用面で採用できないケースがあった。
今回共同開発したガスバリア技術は、「ピクチャープロテクト ® 」で開発したガス放散の少ない接着剤を用いて
アルミ合金箔を既存の合板下地に接着し、新しい壁紙も同じ接着剤で施工することで、簡易的にガス放散を抑制
し、展示ケース内に収蔵されている文化財などの劣化を防ぐことができる。
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第３【設備の状況】
以下、第３ 設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度は、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソ
フトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は約 147 億円であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。
（不動産事業）
当連結会計年度は、賃貸事業用不動産の取得等を行い、その投資額は約 276 億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
（その他）
当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は約101億円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。
（注）上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土 地
建物・ 機械、運搬具及び
（所在地） （人）
リース資産 合 計
構築物 工具器具備品
面積（㎡） 金 額
53,900
本社及び東京本店
2,482 2,545 (5,279)
5,929 16 10,974 3,940
（東京都港区）
[6,168]
167,760
大阪本店及び支店
2,371 179 (15,639) 17,506 7 20,063 4,564
（大阪市北区他）
[292]
東日本ロボティクス 79,055
センター
1,914 5,570 8,897 － 16,383 78
（埼玉県川越市）
西日本ロボティクス 77,648
センター 2,156 2,141 (320) 9,878 － 14,175 67
（大阪府枚方市）
69,930
技術研究所
6,450 660 9,460 － 16,572 167
（東京都清瀬市）
2,160,687
開発事業本部
33,432 215 (2,619) 121,443 － 155,091 102
（東京都港区）
[46,174]
2,608,982
8,918
計 48,808 11,312 (23,858) 173,116 23 233,260
[836]
[52,634]
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(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械、
事業所名 セグメント 土 地 従業員数
運搬具
会社名
（所在地） の名称 （人）
建物・ リース
合 計
及び工
構築物 資産
面 積
具器具
金 額
（㎡）
備品
本店他
405,853
大林道路 国内土木
1,141
（東京都
5,308 2,480 (220,391) 14,694 34 22,518
[187]
株式会社 事業
千代田区）
大林新星和 本店他
4,715,714
不動産
161
（東京都
51,028 564 (1,088) 131,356 22 182,971
不動産
[23]
事業
[84,033]
株式会社 千代田区）
大月バイオ
株式会社
その他
65,608
マス発電所
大林クリーン 27
（再生可能
(2,685,586)
他 2,192 34,374 1,410 111 38,087
[6]
エネルギー
エナジー
（山梨県
関連）
他８社
大月市）
(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械、
事業所名 セグメント 土 地 従業員数
運搬具
会社名
（所在地） の名称 （人）
建物・ リース
合 計
及び工
構築物 資産
面 積
具器具
金 額
（㎡）
備品
本店他 171,923
海外建築 1,291
タイ大林
（タイ 975 480 (143,435) 17,107 － 18,563
[547]
他２社
事業
バンコック）
3,488
不動産
大林プロパ （英国 2
10,276 － 28,103 － 38,380
ティズＵＫ ロンドン） [ － ]
事業
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,448百万円であり、土地の面積について
は、（ ）内に外書きで示している。
３ 土地（賃借中のものを含む。）の面積中［ ］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。
４ 提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括
して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事
業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。
５ 国内子会社のうち、国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメン
トの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設であ
る。
６ 在外子会社のうち、海外建築事業セグメントの子会社の施設は事務所、不動産事業セグメントの子会社の施
設は賃貸事業用施設である。
７ 従業員数のうち［ ］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、765億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
（建設事業）
設備投資計画額は250億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。
（不動産事業）
設備投資計画額は490億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
（その他）
設備投資計画額は25億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
721,509,646 721,509,646 （市場第一部）
普通株式
式であり、単元株
福岡証券取引所
式数は100株であ
る。
721,509,646 721,509,646 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日 摘 要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
利益による自己株式買
△6,305 － － － － －
入消却による減少
2001年４月１日～
2002年３月31日
転換社債の株式転換に
1 721,509 0 57,752 0 41,694
よる増加
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区 分 外国法人等
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
（株）
機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
2 121 42 507 777 27 49,650 51,126 －
（人）
所有株式数
544 2,603,561 340,831 550,202 2,532,202 199 1,183,100 7,210,639 445,746
（単元）
所有株式数
の割合 0.01 36.10 4.73 7.63 35.12 0.00 16.41 100 －
（％）
（注）１ 自己株式3,462,540 株は、「個人その他」に34,625単元を、「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載して
いる。なお、自己株式3,462,540株は、株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有高は
3,461,540株である。
また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式372,318株は含まれ
ていない。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住 所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
72,924 10.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 60,586 8.44
20,905 2.91
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
16,944 2.36
大林 剛郎 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８－12 16,602 2.31
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 13,877 1.93
JPモルガン証券株式会社
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A. 13,483 1.88
505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都港区港南２丁目15－２ 11,795 1.64
大林グループ従業員持株会
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
MA 02171, U.S.A. 10,810 1.51
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－12 9,630 1.34
－ 247,560 34.48
計
（注）１ 2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者他４社が2021年３月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況
には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
2,250
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 0.31
4.28
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 30,899
1.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 7,660
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
0.66
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,764
会社
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・インベスター
Towers Sydney, 300 Barangaroo
0.13
ズ・リアルインデックス・ピーティーワ 908
Avenue, Barangaroo, NSW 2000,
イ・リミテッド
Australia
46,483 6.44
計 －
（注）２ 2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
36,103
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5.00
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,461,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 717,602,400 7,176,024 －
普通株式
一単元（100株）未満
445,746 －
単元未満株式 普通株式
の株式
721,509,646 － －
発行済株式総数
－ 7,176,024 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式372,300株（議決権3,723個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式40株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式18株が含まれている。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
3,461,500 － 3,461,500 0.48
２丁目15番２号
株式会社大林組
－ 3,461,500 － 3,461,500 0.48
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式372,318株（議決権3,723個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という）へのインセンティ
ブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。本制度は当社
の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを主たる目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを
採用している。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランである。
本制度では、信託期間中、役位や毎事業年度における業績目標の達成度に応じて、取締役等にポイントが付与さ
れる。当社は、受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続を行
うことにより、退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に相当する
数の当社株式をＢＩＰ信託から交付する（但し、単元未満株式については、ＢＩＰ信託内で換価した上で換価処分
相当額の金銭を給付する）。
なお、2021年６月24日開催の定時株主総会において、株式報酬制度の改正が決議された。これに伴い、現行制度
から信託金の上限額等を次表の通り変更し、契約期間を延長する予定としている。
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(ＢＩＰ信託契約の内容）
項目 現行制度 改正制度
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付及び金銭の給付をす
・信託の目的
ることで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
・委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2015年８月７日
・信託契約日 （2018年５月15日付で信託期間の延長契約 2021年８月６日（予定）
を締結）
2018年９月１日～ 2021年８月６日（予定）～
・延長後の信託期間
2021年８月５日（予定） 2024年８月31日（予定）
2015年８月７日
・制度開始日 （2016年５月末日からポイントの付与を開 2021年８月６日（予定）
始）
・議決権 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
対象期間（連続する３事業年度）に対し300
百万円（信託報酬・信託費用を含む。） 1,000百万円（予定）
・信託金の上限額
※2018年５月15日付の信託期間の延長契約 （信託報酬・信託費用を含む。）
に伴い約285百万円を追加拠出
当初契約時：2015年８月10日～
2015年８月18日 2021年８月10日（予定）～
・株式の取得時期
延長時 ：2018年11月14日～ 2021年８月31日（予定）
2018年11月26日
・株式の取得方法 取引所市場より取得
・帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
・残余財産
費用準備金の範囲内とする。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
現行制度：上限450,000株
改正制度：上限990,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,508 3,371,170
当期間における取得自己株式 257 265,721
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,461,540 － 3,461,797 －
（注）１ 当期間の保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質
の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、
業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。
なお、当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金
の配当を行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
（※）当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月９日
11,488 16
取締役会決議
2021年６月24日
11,488 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、経営の
透明性、健全性を高めることが重要であると考えている。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバ
ナンス・コードの各原則を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び
会計監査人を設置するとともに、執行役員、経営会議並びに推薦委員会及び報酬委員会を設置している。
＜概要＞
各機関の概要は、「③内部統制システムの整備の状況」等に記載しているほかは、以下のとおりである。
また、取締役会、監査役会及び執行役員の構成員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載のとおりである。
ア 取締役及び取締役会
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内取締役７名、社外取締役５名を選任してい
る。
経営監督機能を担う取締役会の議長は、業務執行機能のトップである社長ではなく、会長（代表取締役会長大
林剛郎）が務めており、相互のけん制機能を確保している。
イ 監査役及び監査役会
当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めており、現状、社内監査役２名、社外監査役３名を選任してい
る。
監査役会は上記のとおり社外監査役が過半数を占める形で構成されており、議長は社内監査役（常勤）の上野
晃が務めている。
ウ 執行役員
当社は、取締役会の決議によって、取締役から業務執行権限の委譲を受け、専ら業務執行を担任する執行役員
を置くことができる旨を定款に定めており、現状、58名の執行役員を選任している。
エ 経営会議
詳細かつ迅速な意思決定を図るため、取締役及び執行役員の中から選任した以下のメンバーで構成される経営
会議を設置し、取締役会から権限移譲を受けた事項について経営会議規程に付議基準等を定め、経営上の重要事
項の審議等を行っている。
（経営会議の構成）
議長 蓮輪賢治（代表取締役社長）
構成員 大林剛郎、佐藤健人、小寺康雄、村田俊彦、笹川淳、佐藤俊美、大塚二郎、野平明伸、大川勝義、
梶田直揮、 山本裕一
オ 推薦委員会及び報酬委員会
取締役会の諮問機関として、推薦委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれ役員人事、役員報酬等に関する審
議を行い、結果を取締役会に上程している。
推薦委員会及び報酬委員会は、それぞれ過半数を社外取締役が占める形で構成されており、各委員長も社外取
締役が務めている。
（推薦委員会及び報酬委員会の構成）
委員長 小泉愼一（社外取締役）
委員 大林剛郎（代表取締役会長）、蓮輪賢治（代表取締役社長）、泉谷直木（社外取締役）、
小林洋子（社外取締役）、折井雅子（社外取締役）、加藤広之（社外取締役）
＜現状の体制を採用している理由＞
当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に発揮して
おり、これに加えて、経営会議や執行役員制度による詳細かつ迅速な意思決定を実現している。また、社外取締役
５名及び社外監査役３名を選任し、推薦委員会及び報酬委員会は社外取締役が過半数を占める構成にするなど、経
営の透明性及び客観性の確保を図っている。このように、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・
ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。
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③ 内部統制システムの整備の状況
ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置
当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設
置する。
取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締
役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。 但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上の
ための助言、経営全般の監督を行う。
監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要
綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等
に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保
するため、会計監査を実施する。
会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。
(イ) 内部監査の実施
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別
に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。
(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用
企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵
守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。
企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運
用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。
(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用
独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ
確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。
(オ) 内部通報制度の整備・運用
法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社グループの役職員、派遣職員、出向受入社員、パート
タイマー及び当社グループの協力会社の関係者が直接通報するための通報制度を設ける。
通報制度のグループ共通の内部窓口を当社監査役及び企業倫理委員会事務局、外部窓口を委託先の弁護士事
務所とする。
上記に加え、各子会社においても自社の事業に係る通報窓口を設ける。
(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用
反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反
社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。
(キ) 「大林グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用
国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適
正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的
にモニタリングし改善する。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用
法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保
存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。
文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、
これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。
(イ) 定期的な内部監査の実施
業務管理室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。
ウ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化
重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。また、
各種リスクを含む案件については、「重要な又は特殊な条件の伴う工事請負契約等の処理についての規程」や
「技術関連リスク審査会規程」等の当該リスクに対応する個別規定に基づき、取締役会、経営会議、投資委員
会その他の専門委員会及び各担当部門においてリスク審査を厳密に行う。
本部長・本支店長等の業務執行者は予め委譲された権限及び責任において本支店等の損益やリスクを管理す
るとともに、その状況を取締役会、経営会議、支店長会議等において適宜報告する。
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(イ) 各部門におけるリスク管理
各部門は、業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するため、当該リスクを把握し、必要な回避策や低
減策を講じたうえで業務を遂行する。業務管理室は、各部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査する。
(ウ) 「危機管理対策規程」の整備・運用
危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、
迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策
規程」を整備、運用する。
(エ) 災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用
万一、大地震等の自然災害が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継
続するための計画を整備、運用する。
(オ ) 財務報告に係る内部統制の整備・運用
業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報
告に係る内部統制を整備、運用する。
エ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定
取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。
(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行
業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。
オ 当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グローバル経営戦略室による指導・管理
グローバル経営戦略室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。
(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議
当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会
社の経営に関する重要事項を審議、決定する。
(ウ) グループ会社への役員派遣
グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社
役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそ
れがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査
役に報告する。
(エ) グループ会社に対する内部監査の実施
当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である業務管理室がグループ会社を対象に内部統制
監査を実施する。
カ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置
監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及
び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のス
タッフを置く。
(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保
監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監
査役が行う。
また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。
(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保
監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。
キ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効
的に行われることを確保するための体制
(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築
業務管理室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令
もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役
に報告する。
上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報
告を求めることができる。
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(イ) 重要な会議への監査役の出席
監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることが
できる。
(ウ) 監査役と取締役との定期的会合の実施
監査役は、取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取
り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。
(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備
上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請する
ことができる。
(オ) 監査役への報告者の保護
当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを
行わない。
ク 監査費用等の処理に係る方針に関する事項
(ア) 監査役の監査費用または債務の負担
監査役の職務の執行について生じる費用また は債務は当社が負担する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役５名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を
限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。
⑤ 補償契約の内容の概要
該当する事項はない。
⑥ 役員等賠償責任保険（Ｄ&Ｏ保険）契約の概要等
ア 被保険者の範囲
当社及び対象子会社（※） の取締役、監査役、執行役員及び会社法上の重要な使用人
イ 保険契約の内容の概要
（ア）保険料の負担
全額を当社及び対象子会社で負担している。
（イ） 補償内容
被保険者が行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしている。
（ウ） 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けている。
（※）当該保険契約の対象子会社：
北米、UAE及び英国所在の法人を除く当社出資比率50％超の法人。但し、当社が代表企業のPFI事業のSPCは
出資比率にかかわらず対象
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい
る。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ア 自己の株式の取得
機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めている。
イ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ウ 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間
配当をすることができる旨を定款に定めている。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1977年３月 慶應義塾大学経済学部卒
1977年４月 当社入社
1983年６月 当社取締役
1985年６月 当社常務取締役
1987年６月 当社専務取締役
１
代表取締役会長 大 林 剛 郎 1954年６月９日 生 16,944,095
(※１)
1989年６月 当社代表取締役副社長
1997年６月 当社代表取締役副会長
2003年６月 当社代表取締役会長
2007年６月 当社取締役
2009年６月 当社代表取締役会長（現任）
1977年３月 大阪大学工学部土木工学科卒
1977年４月 当社入社
2007年６月 当社土木本部本部長室長
2010年４月 当社執行役員 東京本店土木事業部担任副
事業部長
代表取締役 １
蓮 輪 賢 治 1953年11月15日 生 2011年４月 当社技術本部副本部長
19,600
社長 (※１)
2012年10月 当社常務執行役員
2014年10月 当社テクノ事業創成本部長
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社専務執行役員
2018年３月
当社代表取締役 社長（現任）
1975年３月 東京大学工学部都市工学科卒
1975年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員 東京本店土木事業部担任副
事業部長
2015年４月 当社四国支店長
代表取締役 １
2016年４月 当社常務執行役員
佐 藤 健 人 1952年９月６日 生 8,359
副社長執行役員 (※１)
2018年３月 当社専務執行役員 土木本部長
2018年６月 当社取締役
2019年４月
当社代表取締役 副社長執行役員（現任）
2020年４月
当社安全品質管理本部長（現任）
担当：土木全般・安全品質管理本部長
1977年３月 神戸大学法学部卒
1977年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 本社経理部長
2012年４月 当社常務執行役員
取締役 １
2015年４月 当社専務執行役員
小 寺 康 雄 1953年９月12日 生 25,637
副社長執行役員 (※１)
2017年４月 当社開発事業本部長
2018年６月
当社取締役（現任）
2020年４月
当社副社長執行役員（現任）
担当：事務全般
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1977年３月 九州大学工学部建築学科卒
1977年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 大阪本店建築事業部担任副
事業部長
2015年４月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部副
事業部長
取締役 １
2017年４月 当社建築本部長
村 田 俊 彦 1955年２月７日 生 6,600
副社長執行役員
(※１)
2018年３月 当社専務執行役員
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年４月 当社東京本店長
2021年４月
当社副社長執行役員（現任）
大阪本店長（現任）
担当：大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長
1980年３月 大阪大学工学部建築工学科卒
1980年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員 横浜支店長
2018年３月 当社常務執行役員 大阪本店建築事業部長
2019年４月 当社専務執行役員
取締役 １
2021年１月
当社営業総本部長（現任）
笹 川 淳 1958年４月１日 生 6,737
副社長執行役員 (※１)
2021年４月 当社副社長執行役員（現任）
東京本店長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
担当：建築全般・営業総本部長 兼 東京本店長
兼 東京本店建築事業部長
1985年３月 早稲田大学政治経済学部卒
1985年４月 当社入社
2011年１月 当社海外支店北米統括事務所副所長
2013年４月 当社本社財務部長
2015年５月 当社本社経営企画室長
2017年４月 当社執行役員
取締役 １
2018年６月
当社取締役（現任）
佐 藤 俊 美 1960年４月６日 生
4,300
常務執行役員
(※１)
2019年４月 当社常務執行役員（現任）
担当：グローバル経営戦略室・デジタル推進室・
人事部・財務部・経理部・
ビジネスイノベーション推進室担当
兼 グローバル経営戦略室長
兼 東京本店統括部長（生産事務担当）
1971年３月 慶應義塾大学経済学部卒
1971年４月 東レ㈱入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
2007年６月 同社専務取締役
2008年６月 同社代表取締役副社長
１
2013年６月 同社相談役
取締役 小 泉 愼 一 1948年２月29日 生 －
(※１)
㈱東レ経営研究所取締役会長
2015年６月 東レ㈱顧問
当社社外取締役（現任）
2016年６月
㈱国際協力銀行社外取締役（現任）
2017年６月 ㈱ディー・エヌ・エー社外監査役（現任）
2019年４月
㈱Preferred Networks社外取締役（現任）
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1972年３月 京都産業大学法学部卒
1972年４月 アサヒビール㈱入社
2000年３月 同社執行役員
2003年３月 同社取締役
2004年３月 同社常務取締役
2006年３月 同社常務取締役 兼 常務執行役員
2009年３月 同社専務取締役 兼 専務執行役員
2010年３月 同社代表取締役社長
2011年７月 アサヒグループホールディングス㈱代表取
締役社長 兼 ＣＯＯ
１
2012年６月
㈱ニュー・オータニ社外取締役（現任）
取締役 泉 谷 直 木 1948年８月９日 生
－
(※１)
2014年３月 アサヒグループホールディングス㈱代表取
締役社長 兼 ＣＥＯ
2016年３月
同社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
2018年３月 同社代表取締役会長
2018年６月 ㈱リクルートホールディングス社外取締役
（現任）
当社社外取締役（現任）
2019年３月 アサヒグループホールディングス㈱取締役
会長 兼 取締役会議長
2021年３月
同社特別顧問（現任）
1978年３月 早稲田大学法学部卒
日本電信電話公社入社
1978年４月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
2008年６月
㈱取締役
エヌ・ティ・ティ・コム チェオ㈱代表取締
2010年６月
役社長
１
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
2014年６月
取締役 小 林 洋 子 1955年５月24日 生
－
(※１)
㈱監査役
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役 監査等
2018年６月
委員（現任）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監
2018年９月
事（現任）
当社社外取締役（現任）
2020年６月
1983年３月 東京大学文学部卒
1983年４月 サントリー㈱入社
2012年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
2016年４月 サントリーウエルネス㈱専務取締役
１
2019年４月 サントリーホールディングス㈱顧問（現
取締役 折 井 雅 子 1960年10月10日 生
－
(※１)
任）
公益財団法人サントリー芸術財団
サントリーホール総支配人（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
2021年５月
東宝㈱社外取締役 監査等委員（現任）
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1979年３月 慶応義塾大学商学部卒
1979年４月 三井物産㈱入社
2010年４月 同社執行役員
2012年４月 同社常務執行役員
2014年６月 同社代表取締役専務執行役員
１
取締役 加 藤 広 之 1956年４月28日 生
－
2016年４月 同社代表取締役副社長執行役員
(※１)
2018年４月 同社取締役
2018年６月 同社顧問
2018年11月
Sims Limited（豪州）社外取締役（現任）
2020年７月
三井物産㈱アドバイザー（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1977年３月 慶應義塾大学経済学部卒
1977年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 本社人事部長
４
2012年４月 当社常務執行役員
常勤監査役 上 野 晃 1954年８月12日 生 25,300
(※２)
2015年４月 当社札幌支店長
2018年３月 当社顧問
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年３月 一橋大学社会学部卒
1981年４月 当社入社
2014年４月 当社東京本店建築事業部統括部長（営業担
当）
４
常勤監査役 齋 藤 正 博 1956年７月31日 生 13,800
(※３)
2016年４月 当社執行役員 開発事業本部副本部長
2018年３月 大林新星和不動産㈱代表取締役社長
2020年４月 当社顧問
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
1970年３月 東京大学法学部卒
1970年４月 通商産業省入省
1999年９月 同省生活産業局長
2000年７月 日本貿易振興会理事
2002年８月 大阪瓦斯㈱顧問
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社代表取締役 専務取締役
2008年６月 同社代表取締役 取締役副社長
４
監査役 横 川 浩 1947年６月21日 生 2009年６月 同社代表取締役 副社長執行役員
2,700
(※４)
2011年４月 同社取締役
2011年７月 一般社団法人日本商事仲裁協会理事長
2013年６月 公益財団法人日本陸上競技連盟会長
2014年12月 一般社団法人電気自動車普及協会会長
2015年６月 一般財団法人素形材センター会長
当社社外監査役（現任）
2019年11月 一般財団法人生涯学習開発財団理事長（現
任）
1976年３月 東京大学法学部卒
1976年４月 建設省入省
2006年７月 国土交通省大臣官房審議官（鉄道局担当）
４
監査役 中 北 哲 雄 1952年７月15日 生
－
(※２)
2007年７月 財団法人首都圏不燃建築公社専務理事
2013年６月 西日本住宅産業信用保証㈱代表取締役社長
2018年６月 当社社外監査役（現任)
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任 期 所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
（年） （株）
1982年３月 神戸大学経営学部卒
1982年３月 プライス・ウォーターハウス公認会計士共
同事務所入所
1986年９月 公認会計士登録
1998年７月 青山監査法人代表社員 兼 プライスウォー
ターハウスクーパース（ＰｗＣ）パート
４
監査役 中 村 明 彦 1957年５月14日 生 ナー －
(※２)
2000年４月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現 ＰｗＣあらた有限責
任監査法人）代表社員
2017年７月 公認会計士中村明彦会計事務所所長（現
任）
2018年６月 当社社外監査役（現任)
計 17,057,128
（注）１ 取締役小泉愼一、取締役泉谷直木、取締役小林洋子、取締役折井雅子及び取締役加藤広之は、社外取締役であ
る。
２ 監査役横川浩、監査役中北哲雄及び監査役中村明彦は、社外監査役である。
３ ※１は2021年６月24日開催の第117回定時株主総会にて、※２は2018年６月26日開催の第114回定時株主総会に
て、※３は2020年６月24日開催の第116回定時株主総会にて、※４は2019年６月25日開催の第115回定時株主総会
にて、それぞれ選任された後の任期である。
４ 2021年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。
（※印は取締役兼務者である。）
役職名 氏 名 担 当
※ 社 長
蓮 輪 賢 治
※副社長執行役員 佐 藤 健 人 土木全般・安全品質管理本部長
※副社長執行役員 小 寺 康 雄 事務全般
大阪本店長 兼 夢洲開発推進本部長
※副社長執行役員 村 田 俊 彦
建築全般・営業総本部長 兼 東京本店長 兼 東京本店建築事業部長
※副社長執行役員 笹 川 淳
専務執行役員 大 塚 二 郎 開発事業本部長
専務執行役員 野 平 明 伸 土木本部長
大阪本店建築事業部長 兼 営業総本部副本部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
専務執行役員 秀 高 誠
専務執行役員 大 川 勝 義 建築本部長
常務執行役員 引 田 守 九州支店長
常務執行役員 梶 田 直 揮 技術本部長
常務執行役員 村 上 考 司 名古屋支店長
常務執行役員 小野崎 寛 和 北米支店長
常務執行役員 松 本 伸 土木本部生産技術本部長
常務執行役員 瀨古口 芳 実 横浜支店長
グリーンエネルギー本部長 兼 ＰＰＰ事業部担当
常務執行役員 山 本 裕 一
常務執行役員 長谷川 仁 営業総本部営業担任本部長
常務執行役員 清 見 敏 郎 営業総本部営業担任本部長
グローバル経営戦略室・デジタル推進室・人事部・財務部・経理部・ビジネス
※ 常務執行役員 イノベーション推進室担当 兼 グローバル経営戦略室長 兼 東京本店統括部長
佐 藤 俊 美
（生産事務担当）
常務執行役員 多尾田 望 関東支店長
常務執行役員 野 村 一 成 東京本店土木事業部長
常務執行役員 永 井 靖 二 広島支店長
常務執行役員 賀 持 剛 一 設計本部長
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役職名 氏 名 担 当
執行役員 塔 本 均 神戸支店長
執行役員 川 口 晋 設計本部副本部長
執行役員 和 國 信 之 東京本店建築事業部担任副事業部長（営業担当）
技術研究所長 兼 技術本部副本部長
執行役員 勝 俣 英 雄
執行役員 川 上 宏 伸 東京本店建築事業部担任副事業部長（生産担当）
執行役員 佐々木 嘉 仁 四国支店長
営業総本部営業担任本部長 兼 土木本部再エネ営業推進室長
執行役員 東 出 明 宏
安全品質管理本部副本部長 兼 安全品質管理本部土木安全管理室長
執行役員 池 田 恭 二
建築本部副本部長（海外担当） 兼 営業総本部営業担任本部長
執行役員 嘉 藤 洋 光
東京本店建築事業部担任副事業部長（建築設備・リニューアル担当）
執行役員 後 藤 和 幸
兼 エンジニアリング本部副本部長
執行役員 佐 藤 公 彦 北陸支店長
営業総本部営業担任本部長
兼 東京本店土木事業部担任副事業部長（営業担当）
執行役員 佐 野 功
兼 東京本店品川エリア総合工事事務所総括所長
執行役員 髙 橋 太 開発事業本部副本部長
執行役員 種 田 裕 大阪本店建築事業部担任副事業部長（建築設備・リニューアル担当）
大阪本店建築事業部担任副事業部長（営業担当） 兼 開発事業本部副本部長
執行役員 新 田 浩二郎
（大阪担当） 兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員 森 田 康 夫 東北支店長
執行役員 矢 野 基 札幌支店長
執行役員 今 塚 善 勝 原子力本部長
執行役員 枝 常 茂 安全品質管理本部副本部長
執行役員 渋 谷 仁 ロボティクス生産本部長
執行役員 竹 内 淳 エンジニアリング本部長
執行役員 松 田 勝 彦 東京本店建築事業部担任副事業部長（営業担当）
執行役員 安 井 雅 明 京都支店長
執行役員 岡 野 英一郎 デジタル推進室長
執行役員 鬼 頭 俊 郎 大阪本店建築事業部担任副事業部長（営業担当）
執行役員 山 中 司 信 アジア支店長
執行役員 小平田 浩 司 土木本部副本部長
土木本部副本部長 兼 営業総本部営業担任本部長
執行役員 吉 﨑 収
執行役員 安 藤 賢 一 グリーンエネルギー本部副本部長
建築本部副本部長（建築設備・リニューアル担当） 兼 技術本部副本部長
執行役員 小野島 一
大阪本店土木事業部長 兼 夢洲開発推進本部副本部長
執行役員 北 岡 隆 司
東京本店建築事業部担任副事業部長（生産担当） 兼 東京本店品川駅北周辺地
執行役員 近 藤 宏
区総合工事事務所総括所長
執行役員 貞 利 光 昭 名古屋支店副支店長
執行役員 三 井 和 俊 営業総本部営業担任本部長
執行役員 柳 川 隆 一 大阪本店建築事業部担任副事業部長（生産担当）
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② 社外取締役及び社外監査役に関する事項
当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下の
とおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。
＜社外役員候補者の選定要件＞
ア 当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場
から指摘、意見することができる人材であること
イ 当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ウ 現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属して
いた者でないこと
エ 出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でな
いこと
オ 過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、
または過去に所属していた者でないこと
カ 過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を
現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する 人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利
害関係はない。
なお、各社外役員の選任理由等は以下のとおりである。
区 分 氏 名 選任理由・期待される役割
長年にわたり東レ㈱の経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人
格を有している。同氏には、グローバル企業の経営経験者としての視点と
豊富な国際的知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決
小 泉 愼 一 定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役会メンバー及び推薦委
員会・報酬委員会委員長として第三者的な立場から当社のコーポレート・
ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待し、社外取締役として
選任している。
長年にわたりアサヒグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、
識見、人格を有している。同氏には、CEO等を歴任した企業経営経験者と
しての視点と事業戦略構築の豊富な知見等に基づき、当社の経営方針や事
泉 谷 直 木 業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、取締役
会メンバー及び推薦委員会・報酬委員会委員として第三者的な立場から当
社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを期待
し、社外取締役として選任している。
エヌ・ティ・ティグループの経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識
見、人格を有している。同氏には、社会基盤を構築する企業の経営経験者
としての視点と新規事業への進出、撤退戦略に関する豊富な知見等に基づ
社外取締役 小 林 洋 子 き、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をい
ただくとともに、取締役会メンバー及び推薦委員会・報酬委員会委員とし
て第三者的な立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄
与いただくことを期待し、社外取締役として選任している。
サントリーグループにおいて経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識
見、人格を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経
験者としての視点とESG経営に関する豊富な知見等に基づき、当社の経営
折 井 雅 子 方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくととも
に、取締役会メンバー及び推薦委員会・報酬委員会委員として第三者的な
立場から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくこ
とを期待し、社外取締役として選任している。
三井物産㈱において経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見、人格
を有している。同氏には、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者とし
ての視点とエネルギー分野における豊富な知見等に基づき、当社の経営方
加 藤 広 之 針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、
取締役会メンバー及び推薦委員会・報酬委員会委員として第三者的な立場
から当社のコーポレート・ガバナンスの運営・監督に寄与いただくことを
期待し、社外取締役として選任している。
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区 分 氏 名 選任理由
長年経済産業行政に携わった後、大阪瓦斯㈱にて企業経営にも携わった経
験がある。 また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れており、その豊富
横 川 浩
な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役とし
て選任している。
長年国土交通行政に携わった後、西日本住宅産業信用保証㈱にて企業経営
にも携わった経験がある。また、同氏は、能力、識見、人格ともに優れて
社外監査役 中 北 哲 雄
おり、その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、
社外監査役として選任している。
過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士
としての専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識
中 村 明 彦
見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映し
ていただくため、社外監査役として選任している。
（注） 上記の社外役員８名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。
③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携
監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより
高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を
行っている。
また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人
の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、
計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施している。なお、社外監査役中村明彦は公認会計士資格を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回
開催され、主に監査計画の審議や監査結果の報告等が行われた。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制
システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っ
ている。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
氏 名 出席回数
17回／17回（出席率100％）
上 野 晃
13回／13回（出席率100％）
齋 藤 正 博
17回／17回（出席率100％）
横 川 浩
17回／17回（出席率100％）
中 北 哲 雄
17回／17回（出席率100％）
中 村 明 彦
（注） 監査役齋藤正博は、2020年６月24日開催の第116回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数
を記載している。
また、監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に、執行部門から独立して、監査役室を
設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する部門として、法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行ってい
る。同室には、専従のスタッフ３名を置いている。
② 内部監査の状況
「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内
部統制の有効性及び各業務執行の監査を行っており、監査の実効性をより高めるため、それぞれ情報交換や意見交
換などの連携を適宜行っている。また、監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバック
されている。同室には、専従のスタッフ19名を置いている。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の 名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1959年以降
なお、1958年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性がある。
ウ 業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
EY新日本有限責任監査法人 ３年
業務執行社員 金 子 秀 嗣
業務執行社員 佐 藤 賢 治 同上 ６年
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他20名である。
オ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関し、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目など
に則り評価を行い、監査法人が独立性・専門性を有することを確認したうえで選定する方針としている。監査法人
が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任に関
する方針」に基づき、監査役会が監査法人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしている。
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カ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経理部門や監査法人から監査法人の監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の評価につい
て報告を受けたうえで、日本監査役会協会の指針に例示されている会計監査人の評価基準項目などに則り評価を
行っている。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
107 1 107 0
提出会社
81 3 82 －
連結子会社
189 4 190 0
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務、海外における税務申告等に関する各種証明
書発行業務である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務である。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
財務デューデリジェンスの実施に関する業務である。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
2 25 3 28
提出会社
24 9 29 22
連結子会社
26 35 33 50
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。
（当連結会計年度）
海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務、海外における補助金申請に関するコンサルティング
業務等である。
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ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
エ 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と
協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。
オ 監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意している。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜2020年度の報酬制度＞
ア 基本方針
取締役及び執行役員（以下「取締役等」という）の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向
上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、
事業年度毎に基本報酬（固定報酬）及び業績連動型株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。報酬等
の内容についての決定方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定している。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するた
めに必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動型株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員としており、経営監督を担う社外取締役及び
監査役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしている。
イ 基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針
（ア）取締役等
基本報酬（固定報酬）については、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを報酬委員会の審議を
経て取締役会が定め、これに基づいて個人別の報酬等の額を決定することとしている。毎事業年度終了時に、
報酬委員会が個々の取締役等の業績貢献度を査定し、当該テーブルに当てはめることにより、2005年６月29日
開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額60百万円以内を限度に、次年度の報酬額を決定する。なお、当該
株主総会決議時における取締役は11名である 。
（イ）監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、
2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定
している。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名である。
ウ 業績連動型株式報酬（業績連動の非金銭報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定方針
（ア）概要
業績連動型株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるこ
とを目的とし、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて取締役等（社外取締役及び海外居住者を除く）に当
社株式を支給するものとしている。
支給制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称さ
れる仕組みを採用しており、具体的には、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて当社株式を取得し、
業績目標の達成度等に応じて付与されるポイントに相当する株式を取締役等に交付する。
信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間毎に合計300百万円を上限とする金員を拠出し、信託を
設定する。信託された金員を原資として、信託期間内の上限数を450,000株として、株式市場から当社株式を取
得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計300百万円の範囲内で追加
拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。但し、追加拠出を行う場合におい
て、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出さ
れる金員の合計で300百万円の範囲内とする。
当該報酬制度は、2015年６月26日開催の第111回定時株主総会において、連続する３事業年度を対象として信
託に対し300百万円を上限とする金員を拠出することが決議されており、その後、2018年５月14日開催の取締役
会決議により、2019年３月31日で終了する事業年度からの３事業年度について期間を延長し、2018年11月に約
285百万円を信託へ追加拠出している。
なお、当該株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は９名、執行役員が43名の計52名であ
る。
（イ）個人別の業績連動型株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限
・ポイントの付与及び算定方法
信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取
締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、業績に応じてポイン
トを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する１年当たりのポイント総数の上限は200,000ポイントとす
る。
ポイントの算定に当たっては「中期経営計画2017」で掲げている主な経営指標の１つである連結営業利益を
業績指標として採用している。
なお、取締役等へ付与されるポイントの算定方法は後掲のとおりである。
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・付与される株式数の算定方法
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続きを行うこと
により、退任時（または死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社
株式を信託から交付する（但し、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を
給付する）。
株式支給基準については、あらかじめ報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定する。
＜参考＞ポイントの算定方法
各取締役等の役位ポイント（注２）
・個人別ポイント数 ＝ 年間合計ポイント数（注１） ×
制度の対象となる取締役等の
役位ポイントの総和（注３）
（注１）年間合計ポイント数 ※１
※１ 年間合計ポイント数の上限は200,000ポイント
年間合計ポイント数のうち、１に満たない部分は、これを切り捨てる。
※２ 当期の連結営業利益：123,161百万円
※３ 連結営業利益基準値：150,640百万円
＝ 前年度（2019年度）の連結営業利益×50％
＋ 前々年度（2018年度）の連結営業利益×30％
＋ 前々々年度（2017年度）の連結営業利益×20％
※４ ＢＩＰ信託による会社株式のうち個人別ポイントが付与されていない株式に係る取得価格の平均
価格
（注２）役位ポイント
代表取締役 代表取締役 代表取締役 取締役 取締役 取締役
会長 社長 副社長執行役員 副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員
35 40 25 22 18 16
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、
小数点以下を四捨五入する。
取締役を兼務しない執行役員に対して毎年５月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法によ
り算出するものとする。
個人別業績連動型株式報酬額の算定式は次のとおり。
個人別業績連動型株式報酬額 ＝ 個人別ポイント数×平均取得株価
（注３）当期の制度の対象となる取締役等の役位ポイントの総和：807
上記（注１）のとおり、当社の業績連動型株式報酬は、「中期経営計画2017」で掲げている主な経営
指標の１つである連結営業利益を業績指標として採用しており、対象事業年度の連結営業利益が、前
３ヶ年度の連結営業利益の加重平均を上回った場合にのみ支給される制度である。なお、2020年度は連
結営業利益が150,640百万円を上回ると業績連動型株式報酬が支給される状況であったが、結果は
123,161百万円となり業績連動型株式報酬は支給されない。
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エ 取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内
容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
各取締役等の業績貢献度の査定を含めた基本報酬の決定については、取締役会から委任された報酬委員会におい
て決定している。また、業績連動型株式報酬に係る各事業年度のポイント算定についても報酬委員会が行ってい
る。
各取締役の基本報酬（固定の金銭報酬）に係る報酬額テーブル及び業績連動型株式報酬に係る各事業年度のポイ
ント算定式は、報酬等の決定方針に沿って、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会において決定している
ことから、その算定結果についても報酬等の決定方針に沿うものと判断している。
なお、報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成しており、同委
員会に委任することにより、公正性・客観性を確保している。
（当事業年度に係る報酬決定時（2020年３月11日）の報酬委員会の構成）
委員長 大竹伸一（社外取締役）
委 員 大林剛郎（代表取締役会長）
委 員 蓮輪賢治（代表取締役社長）
委 員 小泉愼一（社外取締役）
委 員 泉谷直木（社外取締役）
＜2021年度以降の報酬制度＞
当社を取り巻く経営環境が急速に変化する中、創業150周年（2042年）の「目指す将来像」の実現に向けて、経営
層として優秀な人材を確保するとともに、その成果と経営責任に基づく公平かつ公正な処遇を実施すること、加え
て、その報酬として付与される当社株式の比重を重くすることを通じて、中長期にわたって当社の企業価値向上へ
の貢献を促すことを目的に、2021年度以降の報酬制度を改正している。
具体的には、目標達成に向けた動機付けをより一層強化し、柔軟かつ機動的な報酬制度の活用を実現するため、
2021年6月24日開催の株主総会決議により、取締役の報酬額を、月額60百万円以内から年額720百万円以内に改め
た。これにより、月額を年額に換算した現行の金銭報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く）に対し、これ
までの月額支給の基本報酬に加えて、各事業年度における事業環境を踏まえた経営努力を正当に評価した結果とし
て、短期業績連動金銭報酬（賞与）を支給することを可能としている。
また、既に導入している退任時交付型のＢＩＰ信託の仕組みを利用した株式報酬制度（取締役及び執行役員（定
員60名）を対象とし、社外取締役及び海外居住者を除く）について、株式報酬枠を現行の「３年間・３億円」から
「３年間・10億円」に拡充している。枠の拡充により、業績が向上した際に十分な水準のインセンティブを支給す
ることができ、中長期的な当社の企業価値向上への動機付けをより強化することを企図している。支給基準とし
て、①短期業績に連動して支給額が変動する部分②中長期業績に連動して支給額が変動する部分③役位毎の職責に
応じてあらかじめ決めた金額を毎年支給する部分、を組み合わせており、短期・中長期の業績目標達成への動機付
けのバランスをとりつつ、①～③ともに退任時交付型の株式報酬であることで、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することとなり、退任時まで中長期的な企業価値増大へのイン
センティブ効果が持続する。
報酬制度の改定は、上記の報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定したものであり、改定後の当社取締役報
酬における固定金銭報酬、短期業績連動報酬（金銭及び株式報酬）、中長期業績連動報酬（株式報酬・固定支給部
分を含む）の割合は、社長で概ね60：25：15となる予定である。
このように、経営層の報酬と業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブプランを
より深化させることで、創業150周年（2042年）の「目指す将来像」の実現に向けて、すべてのステークホルダーの
期待に応える企業グループに進化するべく経営を推進していく。
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ア 基本方針
取締役等の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等
へのインセンティブ効果が発揮されるよう、役位毎の職責に応じてあらかじめ定めた固定額が支給される基本報酬
に加え、業績への貢献実績等に応じて、事業年度毎に業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬の額等
を決定することを基本方針としている。
業績連動型報酬は、短期業績連動型報酬（ＳＴＩ）としての金銭報酬（賞与）及び株式報酬、中長期業績連動型
報酬（ＬＴＩ）としての株式報酬で構成する。
また、監査役の報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材を確保するた
めに必要な水準の額とすることを基本方針としている。
なお、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬の支給対象は、社内取締役及び執行役員とし、経営
監督を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定の金銭報酬）のみを支払うことと
する。
イ 基本報酬（固定の金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
（ア）取締役等
基本報酬（固定の金銭報酬）については、役位に応じた報酬額のテーブル（「役員報酬テーブル」）を定
め、これに基づいて毎事業年度終了時に報酬委員会が次年度の個人別の報酬等の額（年額）を決定する。当該
テーブルは、報酬委員会の審議を経て、取締役会が定める。
基本報酬（固定の金銭報酬）は、定められた報酬額（年額）を12等分した額を毎月金銭で支払う。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会決議により、取締役に対する金銭報酬である基本報酬（固
定の金銭報酬）及び賞与の総額は、年額720百万円以内とされている。上記の株主総会決議時における取締役は
12名である。
（イ）監査役
監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準をあらかじめ策定し、当該基準に沿って、
2005年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定
している。なお、当該株主総会決議時における監査役は５名である。
ウ 業績連動型金銭報酬（賞与）の内容及びその額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
（ア）業績連動型金銭報酬（賞与）制度の目的及び概要
業績連動型金銭報酬（賞与）は、事業年度毎の業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目
的に、あらかじめ定めた全社業績指標及び個人目標に基づき、各事業年度の当該業績指標及び個人目標の
達成度等に応じて取締役等（社外取締役を除く。以下本項において同じ。）に対し、年１回、金銭にて支
給する。
取締役に対する業績連動型金銭報酬（賞与）については、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会
において、基本報酬と合わせて年額720百万円以内で支給することが決議されている。
なお、上記の株主総会決議時における本報酬の支給対象となる取締役は７名である。
（イ）個人別の業績連動型金銭報酬（賞与）の算定方法
ａ 全社業績指標に基づく業績連動型金銭報酬（賞与）
業績連動型金銭報酬（賞与）の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げ
る経営指標の中から、報酬委員会における審議及び取締役会における決議を経て対象となる事業年度開始
前までにあらかじめ決定する。対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値
150％から最小値０％の間であらかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等
の報酬額を決定する。なお、係数の決定については業績指標の達成度100%を基準とする。
ｂ 個人目標に基づく業績連動型金銭報酬（賞与）
個人目標については、各取締役等の担当職務等に基づき毎事業年度期初に個別に設定し、対象となる事業年
度終了後、当該目標の達成度を報酬委員会が査定し、報酬委員会における審議を経て取締役会における決議に
よりあらかじめ定めた評価テーブルに当てはめることにより、個々の取締役等の報酬額を決定する。
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エ 株式報酬（業績連動型非金銭報酬）の内容及びその額若しくは数又は算定方法並びに業績指標の内容の決定方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
（ア）株式報酬制度の目的及び概要
株式報酬制度については、特に中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めるこ
とを主たる目的として、役位に応じた職責及びあらかじめ定めた業績指標の達成度等に基づき、取締役等（社
外取締役及び海外居住者を除く。以下本項において同じ。）に当社株式を報酬として支給するものとする。
具体的には、ＢＩＰ信託を採用し、当社が拠出した金員を原資として信託を通じて取得された当社株式を、
各事業年度で算定・付与されるポイントに応じて、取締役等に交付する。株式報酬の内訳としては、役位に応
じた職責に基づきあらかじめ定めた数の株式を支給する「固定支給株式報酬」（固定支給部分）と、業績指標
の達成度等に応じて支給する株式数が変わる（変動支給部分）で構成され、さらに変動支給部分については、
短期業績指標の達成度に応じて支給される「短期業績連動型株式報酬」と、中長期業績指標の達成度に応じて
支給される「中長期業績連動型株式報酬」に分かれる。なお、株式報酬はすべて退任時交付型であり、固定支
給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取り価値が増減することから、中長期業
績連動型報酬（ＬＴＩ）に位置付けるものとする。
信託の対象期間は連続する３事業年度とし、対象期間ごとに1,000百万円を上限とする金員を拠出し、信託を
設定する。信託された金員を原資として、対象期間内の上限数を990,000株として、株式市場から当社株式を取
得する。
信託期間の満了時において信託契約を延長する場合には、期間は３年間とし、合計1,000百万円の範囲内で追
加拠出を行い、延長された期間中、取締役等へのポイントの付与を継続する。但し、追加拠出を行う場合にお
いて、延長前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式があるときは、残存株式等の金額と追加拠出
される金員の合計で1,000百万円の範囲内とする。
なお、2021年６月24日開催の第117回定時株主総会において、３事業年度を対象とした信託の上限金額300百
万円以内としていた株式報酬制度（2015年６月26日開催の第111回定時株主総会において決議）を改定し、信託
の上限金額を1,000百万円に増額すること等が決議されている。
第117回株主総会決議時における株式報酬制度の支給対象となる取締役は７名、執行役員は52名の計59名であ
る。
（イ）個人別の株式報酬（付与される株式数）の算定方法及び上限
ａ ポイントの付与及び算定方法
信託期間内の毎年５月に、前年４月１日から同年３月末日までの期間を対象として、対象期間中に当社の取
締役等として在任していた者（対象期間中に新たに取締役等になった者を含む）に対し、下記に定める算定方
法に従い算出された数のポイントを付与する。信託期間内に、取締役等に付与する１年あたりのポイント総数
の上限は、短期業績連動型株式報酬、中長期業績連動型株式報酬及び固定支給株式報酬を合わせて330,000ポイ
ントとする。
・固定支給株式報酬のポイント算定
対象期間中における役位毎の職責に応じた付与ポイント数のテーブルを、報酬委員会の審議を経て取締役会
であらかじめ定め、当該テーブルに基づいて報酬委員会が取締役等へ付与するポイントを算定する。
・業績連動型株式報酬のポイント算定
業績連動型株式報酬の算定の基礎とする全社業績指標については、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の
中から、報酬委員会における審議及び取締役会における決議を経て対象となる事業年度開始前までにあらかじ
め決定し、対象となる事業年度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150％から最小値０％の間であ
らかじめ定めた係数（インセンティブカーブ）に基づき、個々の取締役等の報酬額を決定する。なお、係数の
決定については業績指標の達成度100%を基準とする。
ポイントの算定の基礎とする全社業績指標については、原則として、短期業績連動型株式報酬制度および中
長期業績連動型株式報酬制度ともに、「中期経営計画」等で掲げる経営指標の中から、報酬委員会における審
議を経て取締役会における決議により対象となる事業年度開始前までにあらかじめ決定し、対象となる事業年
度終了後、当該業績指標の達成度に応じて、最大値150％から最小値０％の間であらかじめ定めた係数（インセ
ンティブカーブ）に基づき、取締役等へ付与するポイントを算定する。なお、係数の決定については業績指標
の達成度100%を基準とし、また、短期業績連動型株式報酬制度に関しては事業年度毎の業績の向上と企業価値
の増大への貢献意識を高めることを目的に、中長期業績連動型株式報酬制度に関しては中長期的な業績向上と
企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にそれぞれ別個で全社業績指標及び係数（インセンティブ
カーブ）の設定を行うものとする。
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ｂ 付与される株式数の算定方法
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合（または死亡した場合）、所定の受益者確定手続きを行うこと
により、退任時（または死亡時）までに付与されていた累計ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社
株式を信託から交付する（但し、単元未満株式については、信託内で換価したうえで換価処分相当額の金銭を
給付する）。
オ 基本報酬、業績連動型報酬及び株式報酬の個人別の報酬等の額に対する割合に関する決定方針
基本報酬、業績連動型金銭報酬（賞与）及び株式報酬の種類別の割合については、上位の役位ほど業績連動部
分及び株式報酬のウェイトが高まる構成とし、業績指標の達成度１００％における代表取締役社長の報酬構成
「基本報酬：短期業績連動型報酬（賞与・短期業績連動型株式報酬）：中長期業績連動型報酬（固定支給株式報
酬・中長期業績連動型株式報酬）＝60：25：15」を目安に、報酬委員会の審議を経て取締役会が定める。
カ 取締役等の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
（個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項を含む）
基本報酬（固定の金銭報酬）に関する役員報酬テーブル及び業績連動型報酬に関する各業績指標、インセン
ティブカーブ、個人評価テーブル、株式報酬に係るポイントの算定方法並びに役位毎の報酬の種類及びその割合
等、株主総会からの授権範囲内で役員報酬制度及び支給基準を定める事項については、報酬委員会の審議を経て
取締役会が定める。
個人目標の達成度評価及び取締役会で定めた算定方法に基づく個人別報酬額の決定（株式報酬に係るポイント
の付与を含む）については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定する。
・取締役会から報酬委員会への委任事項
①取締役会で定めた基本報酬（固定報酬）の報酬額テーブルに基づく個々の取締役等の報酬額の決定
②業績連動型金銭報酬（賞与）に係る個々の取締役等の報酬額の算定
（取締役会で定めた全社業績指標及び個人目標並びに各全社業績指標の達成度に応じた支給金額の算定方法を
用いて算定する。また、報酬額の算定に必要となる個々の取締役等の個人目標の達成度評価を含む。）
③株式報酬に係る個々の取締役等へのポイント（付与株式数）の算定
（取締役会で定めたポイントの算定方法を用いて算定する。）
なお、当社の報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めるとともに、委員の過半数を社外取締役で構成してお
り、同委員会で審議を行うことにより、公正性・客観性を担保している。
（株式報酬の算定式）
2021年度の取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬は、短期業績連動株式報酬、中長期業績連動
株式報酬及び固定支給株式報酬により構成され、付与されるポイントの算定式は以下ア～ウのとおりである。なお、
１ポイントは当社株式１株と し、 2021年度に付与される業績連動型株式報酬のポイント数の上限は330,000ポイント
である。
また、固定支給株式報酬は取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く）も対象としている。
ア 短期業績連動株式報酬
2021年度（以下「対象事業年度」という）の取締役（社外取締役を除く）へ付与される個人別ポイントの算定方
法は、次のとおりである。なお、１ポイント未満の端数は切り捨てる。
個人別ポイント数 ＝ 対象者の役位ポイント（注１）× 短期業績連動係数（注２ ）
（注１）役位ポイント
役 位 役位ポイント
11,800
代表取締役会長
15,700
代表取締役社長
8,600
代表取締役副社長執行役員
7,800
取締役副社長執行役員
6,100
取締役専務執行役員
5,600
取締役常務執行役員
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四
捨五入する。
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（注２）短期業績連動係数
（対象事業年度の連結営業利益額 － 500億円）
＝
短期業績連動係数
（連結営業利益基準値（※） － 500億円）
※ 連結営業利益基準値 ＝ 対象事業年度の前年度の連結営業利益×50％
＋ 対象事業年度の前々年度の連結営業利益×30％
＋ 対象事業年度の前々々年度の連結営業利益×20％
短期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が、連結営業利益基準値と同額となった場合に100%と
なる。また、上限は150%とし、対象事業年度の連結営業利益額が500億円以下となった場合は、短期業績連動
係数は下限の0%とする。
短期業績連動係数は、小数点第２位未満を四捨五入する。
イ 中長期業績連動株式報酬
2021年度（以下「対象事業年度」という）の取締役（社外取締役を除く）へ付与される個人別ポイントの算定方
法は、次のとおりである。なお、１ポイント未満の端数は切り捨てる。
個人別ポイント数 ＝ 対象者の役位ポイント（注１） × 中長期業績連動係数（注２）
（注１）役位ポイント
役 位 役位ポイント
5,900
代表取締役会長
15,700
代表取締役社長
4,300
代表取締役副社長執行役員
3,900
取締役副社長執行役員
3,100
取締役専務執行役員
2,800
取締役常務執行役員
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四
捨五入する。
（注２）中長期業績連動係数
（対象事業年度の連結営業利益額 － 500億円）
＝
中長期業績連動係数
1,000億円
中長期業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益額が1,500億円（中期経営計画2017に定めた連結営業利益
目標値）となった場合に100%となる。また、上限は150%とし、連結営業利益が500億円以下となった場合は、中長
期業績連動係数は下限の0%とする。
中長期業績連動係数は、小数点第２位未満を四捨五入する。
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ウ 固定支給株式報酬
2021年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与される個人別ポイントは、役位別に下表のとおりとする。
役 位 役位ポイント
5,900
代表取締役会長
7,900
代表取締役社長
4,300
代表取締役副社長執行役員
3,900
取締役副社長執行役員
3,100
取締役専務執行役員
2,800
取締役常務執行役員
対象事業年度中に役位の異動があった者の役位ポイントは、在位月数により期間按分し、小数点以下を四捨
五入する。
また、取締役を兼務しない執行役員に対して毎年５月に付与される固定支給株式報酬に係る個人別ポイントは、
取締役に準じた方法により算出するものとする。
（役員報酬改定のイメージ図（代表取締役社長の場合））
ア 報酬の内訳
＜現行＞
種 別 報酬内容 比率
月額金銭報酬
固定報酬 95％
(社外取締役は固定報酬のみ)
ＬＴＩ
業績連動報酬 中長期業績連動株式報酬 5％
(中長期インセンティブ)
＜改定後＞
種 別 報酬内容 比率
月額金銭報酬
固定報酬 60％
(社外取締役は固定報酬のみ)
短期業績連動金銭報酬（賞与）
ＳＴＩ(短期インセンティブ) 25％
短期業績連動株式報酬
業績連動報酬
中長期業績連動株式報酬
ＬＴＩ(中長期インセンティブ) 15％
固定支給株式報酬※
※株式報酬は退任時交付型であり、固定支給株式報酬についても中長期業績に応じて株価が変動し退任時の受け取
り価値が増減することから、業績連動報酬に位置付けている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
497 497 － － － 12
取締役
（うち社外取締役） （ 50 ） （ 50 ） （ － ） （ － ） （ － ） （ 5 ）
90 90 － － － 6
監査役
（うち社外監査役） （ 31 ） （ 31 ） （ － ） （ － ） （ － ） （ 3 ）
（注）１ 上記には、2020年６月24日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名の分が含ま
れている。
２ 報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該
株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の
指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希
薄化した株式については適宜売却している。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
138 11,196
非上場株式
123 311,278
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
8 2,633
非上場株式
すると判断したため。
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資
6 59
非上場株式以外の株式
すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 93
非上場株式
11 7,570
非上場株式以外の株式
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ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指
標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と
の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。
以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略
している。
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業における
501,000 501,000
㈱ヤクルト本社 収益の維持・向上のため保有してい 有
2,805 3,201
る。
600,000 866,800
アサヒグループホー
同上 無
ルディングス㈱
2,799 3,042
517,530 517,530
㈱ニップン 同上 有
857 873
275,000 275,000
㈱ニチレイ 同上 無
783 840
147,000 147,000
信越化学工業㈱
同上 有
2,735 1,577
3,275,000 3,275,000
小野薬品工業㈱
同上 有
9,464 8,141
1,036,997 1,136,997
武田薬品工業㈱
同上 無
4,132 3,761
240,000 240,000
日本新薬㈱
同上 無
1,975 2,035
525,491 525,491
日東紡績㈱
同上 無
2,115 2,509
614,099 614,099
日本碍子㈱
同上 有
1,242 870
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,853,253 1,853,253
㈱神戸製鋼所 土木事業における収益の維持・向上の 無
1,386 618
ため保有している。
254,400 254,400
大同特殊鋼㈱
同上 有
1,299 885
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業における
544,500 544,500
住友電気工業㈱
収益の維持・向上のため保有してい 有
902 619
る。
1,113,136 1,113,136
㈱ダイフク 同上 有
12,066 7,624
5,154,547 5,154,547
ＮＴＮ㈱
同上 無
1,757 974
669,000 669,000
㈱クボタ 同上 有
1,685 924
16,527,607 16,527,607
キヤノン㈱
同上 有
41,360 38,988
1,000,000 1,000,000
三菱電機㈱
同上 有
1,686 1,335
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,105,800 1,105,800
パナソニック㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
1,574 912
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
321,000 *
㈱明電舎 収益の維持・向上のため保有してい 無
772 *
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
5,204,144 5,204,144
トヨタ自動車㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
44,838 33,832
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
51,627 51,627
㈱シマノ 収益の維持・向上のため保有してい 無
1,361 797
る。
433,000 *
ＮＯＫ㈱
同上 有
649 *
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
221,500 *
川崎重工業㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
607 *
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
400,000 400,000
理研計器㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
1,102 816
る。
275,000 275,000
㈱島津製作所 同上 無
1,101 782
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,071,532 1,071,532
大阪瓦斯㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
2,311 2,181
ため保有している。
845,260 845,260
電源開発㈱
同上 有
1,634 1,840
960,590 960,590
関西電力㈱
同上 無
1,150 1,156
500,430 500,430
中部電力㈱
同上 無
713 762
929,300 929,300
東海旅客鉄道㈱
同上 無
15,379 16,095
918,736 918,736
京阪ホールディング
同上 有
ス㈱
4,226 4,409
501,600 501,600
東日本旅客鉄道㈱
同上 無
3,932 4,101
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
941,326 939,142
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京成電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
3,407 2,930 一層の強化のため、保有株数が2,184
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業における
399,610 399,610
日本通運㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
3,292 2,113
る。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,312,154 1,312,154
相鉄ホールディング
土木事業における収益の維持・向上の 有
ス㈱
3,252 3,638
ため保有している。
500,000 500,000
西日本旅客鉄道㈱
同上 無
3,067 3,698
2,171,100 2,171,100
㈱西武ホールディン
同上 無
グス
2,648 2,579
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
1,474,091 1,467,179
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京浜急行電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
2,463 2,665 一層の強化のため、保有株数が6,912
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
908,249 908,249
南海電気鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 有
2,308 2,234
ため保有している。
429,234 429,234
近鉄グループホール
同上 有
ディングス㈱
1,811 2,146
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
233,344 231,419
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
京王電鉄㈱
無
・当事業年度において、事業関係のより
1,736 1,478 一層の強化のため、保有株数が1,925
株増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
625,000 625,000
九州旅客鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
1,608 1,937
ため保有している。
351,872 915,630
阪急阪神ホールディ
同上 無
ングス㈱
1,247 3,328
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
392,297 388,277
土木事業における収益の維持・向上の
ため保有している。
西日本鉄道㈱
有
・当事業年度において、事業関係のより
1,160 1,031 一層強化のため、保有株数が4,020株
増加している。
・同社株式は主に国内建築事業及び国内
398,128 398,128
名古屋鉄道㈱
土木事業における収益の維持・向上の 無
1,048 1,206
ため保有している。
・同社株式は主に国内建築事業における
358,601 358,601
ＡＮＡホールディン
収益の維持・向上のため保有してい 無
グス㈱
922 946
る。
360,080 360,080
松竹㈱
同上 無
4,940 4,364
1,742,400 2,434,800
ＴＩＳ㈱
同上 無
4,601 4,350
700,000 700,000
㈱ＴＢＳホールディ
同上 無
ングス
1,520 1,052
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は主に国内建築事業における
204,000 204,000
日本電信電話㈱
収益の維持・向上のため保有してい 無
579 525
る。
1,296,100 1,296,100
㈱近鉄百貨店 同上 無
4,212 3,258
5,261,040 5,261,040
㈱三菱ＵＦＪフィナ
同上 有
ンシャル・グループ
3,112 2,120
705,903 705,903
㈱紀陽銀行 同上 有
1,169 1,126
1,395,992 1,395,992
㈱千葉銀行 同上 有
1,012 660
5,060,310 6,084,410
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
同上 有
ングス
7,216 5,378
16,422,796 16,422,796
三菱地所㈱
同上 有
31,737 26,194
7,090,589 7,090,589
住友不動産㈱
同上 有
27,695 18,683
2,609,200 2,609,200
三井不動産㈱
同上 有
6,558 4,880
500,000 500,000
日本空港ビルデング
同上 無
㈱
2,720 2,087
608,989 608,989
ダイビル㈱
同上 有
869 543
238,900 238,900
平和不動産㈱
同上 無
825 668
1,000,000 1,000,000
㈱テーオーシー 同上 有
788 587
（注）１ 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
３ 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会
社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
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前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はない。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第117期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりで
ある。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財
団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。
② 会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加
入している。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※６ ,※11 315,027 ※６ ,※11 258,549
現金預金
※11 773,694 ※11 744,473
受取手形・完成工事未収入金等
12,680 21,327
電子記録債権
※７ 7,103 ※７ 4,401
有価証券
11,937 12,160
販売用不動産
※９ 38,141 ※９ 69,198
未成工事支出金
15,171 22,826
不動産事業支出金
※１ ,※11 53,500 ※１ ,※11 38,095
ＰＦＩ等たな卸資産
※２ 8,744 ※２ 8,206
その他のたな卸資産
75,125 64,501
未収入金
22,749 25,812
その他
△ 118 △ 147
貸倒引当金
1,333,757 1,269,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ ,※10 ,※11 120,866 ※６ ,※10 ,※11 117,083
建物・構築物（純額）
※６ ,※10 ,※11 55,274 ※６ ,※11 50,846
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※５ ,※６ 367,701 ※５ ,※６ 385,157
土地
リース資産（純額） 236 1,081
※10 28,112 ※10 55,087
建設仮勘定
※３ 572,190 ※３ 609,256
有形固定資産合計
無形固定資産 6,367 6,437
投資その他の資産
※４ ,※７ 290,719 ※４ ,※６ ,※７ 340,079
投資有価証券
2,109 1,769
長期貸付金
1,846 2,126
繰延税金資産
※７ 23,496 ※７ 43,730
その他
△ 191 △ 177
貸倒引当金
317,981 387,528
投資その他の資産合計
896,539 1,003,222
固定資産合計
2,230,297 2,272,628
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
536,863 466,213
支払手形・工事未払金等
118,976 106,456
電子記録債務
※６ 54,823 ※６ 54,634
短期借入金
※11 7,631 ※11 7,445
1年内返済予定のノンリコース借入金
839 740
リース債務
27,209 13,415
未払法人税等
109,216 127,845
未成工事受入金
121,611 121,289
預り金
4,313 2,975
完成工事補償引当金
※９ 12,694 ※９ 13,551
工事損失引当金
4,145 －
独占禁止法関連損失引当金
91,845 78,357
その他
1,090,170 992,925
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
※６ 78,104 ※６ 101,722
長期借入金
※11 67,993 ※11 62,151
ノンリコース借入金
442 296
リース債務
5,336 21,229
繰延税金負債
18,893 18,644
再評価に係る繰延税金負債
433 401
役員株式給付引当金
239 26
環境対策引当金
52,598 47,758
退職給付に係る負債
25,584 25,493
その他
289,627 317,723
固定負債合計
1,379,798 1,310,648
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,825 42,641
資本剰余金
587,012 661,512
利益剰余金
△ 2,121 △ 2,090
自己株式
685,469 759,816
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,775 138,542
その他有価証券評価差額金
6,837 7,471
繰延ヘッジ損益
※５ 19,076 ※５ 20,379
土地再評価差額金
1,306 1,349
為替換算調整勘定
426 3,449
退職給付に係る調整累計額
132,422 171,191
その他の包括利益累計額合計
32,606 30,970
非支配株主持分
850,498 961,979
純資産合計
2,230,297 2,272,628
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 1,952,419 ※１ 1,683,280
完成工事高
120,623 83,612
不動産事業等売上高
2,073,043 1,766,893
売上高合計
売上原価
※２ 1,720,769 ※２ 1,479,959
完成工事原価
96,726 61,149
不動産事業等売上原価
1,817,495 1,541,108
売上原価合計
売上総利益
231,650 203,321
完成工事総利益
23,897 22,463
不動産事業等総利益
255,547 225,784
売上総利益合計
※３ ,※４ 102,675 ※３ ,※４ 102,622
販売費及び一般管理費
152,871 123,161
営業利益
営業外収益
1,385 865
受取利息
8,202 6,123
受取配当金
1,490 1,916
その他
11,078 8,904
営業外収益合計
営業外費用
1,800 1,866
支払利息
1,294 －
為替差損
1,849 1,414
その他
4,944 3,281
営業外費用合計
159,005 128,784
経常利益
特別利益
5,161 5,362
投資有価証券売却益
※５ 165 ※５ 1,356
固定資産売却益
2,096 1,026
独占禁止法関連損失引当金戻入額
479 246
その他
7,902 7,992
特別利益合計
特別損失
※６ 511 ※６ 1,188
減損損失
※７ 202 ※７ 607
固定資産除却損
※８ 115 ※８ 231
固定資産売却損
3,575 175
その他
4,405 2,204
特別損失合計
162,503 134,573
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,241 34,437
△ 4,900 △ 708
法人税等調整額
45,340 33,728
法人税等合計
117,162 100,844
当期純利益
4,068 2,063
非支配株主に帰属する当期純利益
113,093 98,780
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
117,162 100,844
当期純利益
その他の包括利益
△ 45,357 33,765
その他有価証券評価差額金
5,971 △ 46
繰延ヘッジ損益
2,693 △ 1,526
為替換算調整勘定
△ 1,753 3,019
退職給付に係る調整額
△ 250 666
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 38,697 ※１ 35,878
その他の包括利益合計
78,465 136,723
包括利益
（内訳）
73,065 136,246
親会社株主に係る包括利益
5,399 476
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 42,540 498,195 △ 2,132 596,355
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,413 △ 24,413
親会社株主に帰属する
113,093 113,093
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 138 138
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分 16 16
非支配株主との取引に
285 285
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 285 88,817 10 89,113
当期末残高 57,752 42,825 587,012 △ 2,121 685,469
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 150,115 1,113 19,214 △ 33 2,178 172,588 29,204 798,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,413
親会社株主に帰属する
113,093
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 138
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 16
非支配株主との取引に
285
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 45,339 5,723 △ 138 1,340 △ 1,752 △ 40,165 3,401 △ 36,764
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45,339 5,723 △ 138 1,340 △ 1,752 △ 40,165 3,401 52,349
当期末残高 104,775 6,837 19,076 1,306 426 132,422 32,606 850,498
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 57,752 42,825 587,012 △ 2,121 685,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,977 △ 22,977
親会社株主に帰属する
98,780 98,780
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 1,302 △ 1,302
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
33 33
非支配株主との取引に
△ 183 △ 183
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 183 74,500 30 74,346
当期末残高 57,752 42,641 661,512 △ 2,090 759,816
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 104,775 6,837 19,076 1,306 426 132,422 32,606 850,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,977
親会社株主に帰属する
98,780
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 1,302
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
33
非支配株主との取引に
△ 183
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
33,766 633 1,302 42 3,023 38,769 △ 1,635 37,133
当期変動額（純額）
当期変動額合計
33,766 633 1,302 42 3,023 38,769 △ 1,635 111,480
当期末残高 138,542 7,471 20,379 1,349 3,449 171,191 30,970 961,979
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
162,503 134,573
税金等調整前当期純利益
19,880 20,038
減価償却費
511 1,188
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 17
工事損失引当金の増減額（△は減少） 10,743 891
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,179 △ 4,145
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） △ 993 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 788 △ 424
△ 9,588 △ 6,988
受取利息及び受取配当金
1,800 1,866
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 50 △ 1,124
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,717 △ 5,312
売上債権の増減額（△は増加） 84,441 14,647
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,772 △ 31,141
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,421 △ 5,653
ＰＦＩ等たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,391 15,404
その他の資産の増減額（△は増加） 15,370 4,645
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,922 △ 77,678
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 7,472 20,284
その他の負債の増減額（△は減少） 26,292 △ 12,868
8,744 1,454
その他
281,781 69,676
小計
利息及び配当金の受取額 9,698 7,827
△ 1,777 △ 1,830
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 47,991 △ 47,753
△ 4,083 △ 3,118
課徴金等の支払額
237,628 24,803
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,901 △ 38,801
定期預金の預入による支出
33,359 32,044
定期預金の払戻による収入
△ 47,471 △ 57,431
有形及び無形固定資産の取得による支出
504 2,726
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 5,369 △ 4,973
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
10,859 11,971
収入
△ 408 △ 79
貸付けによる支出
224 168
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 6,671
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 113 －
支出
－ △ 18,028
その他
△ 47,318 △ 79,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,700 －
△ 344 △ 883
リース債務の返済による支出
10,212 41,161
長期借入れによる収入
△ 17,879 △ 17,464
長期借入金の返済による支出
3,302 1,605
ノンリコース借入金の借入れによる収入
△ 16,835 △ 7,632
ノンリコース借入金の返済による支出
10,000 －
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 24,413 △ 22,977
配当金の支払額
△ 1,370 △ 1,754
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 364 △ 534
よる支出
△ 5 △ 3
その他
△ 49,397 △ 8,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
332 285
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 141,245 △ 62,470
157,699 298,945
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 298,945 ※１ 236,474
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ 97 社）を連結している。
主要な子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
大林プロパティズＵＫ他２社については新規設立等のため、うめきた開発特定目的会社については出資持分を
取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
㈱ユーレップについては清算したため、連結の範囲から除外した。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社（ 25 社）について持分法を適用している。
主要な関連会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
20 Gracechurch (General Partner) Limited他１社については出資持分を取得したため、㈱リグドロップに
ついては関連会社のＴＭＳライナー㈱及び日本スナップロック㈱の新設合併により設立したため、当連結会計
年度から持分法を適用している。
ＴＭＳライナー㈱及び日本スナップロック㈱については上記の合併に伴い解散したため、ＨＯＲ会館ＰＦＩ
㈱他１社については清算したため、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社（１社）及び在外連結子会社（36社）の決算日は12月31日、国内連結子会社（１社）の決算日
は１月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ＰＦＩ等たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産
その他事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備
を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用している。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する
将来の見積補償額を計上している。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額を計上している。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ
廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。
なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特
例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を
行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスク
を、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代
え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比
較して有効性を判定している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいもの
は、発生年度に一括償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関す
る取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資
産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
④建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
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（重要な会計上の見積り）
１ 工事進行基準の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 1,517,425百万円
(2) 連結 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、原価比例法により進
捗度を見積ることにより、工事進行基準を適用している。具体的には、工事進行基準の適用にあたって、工
事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を
算定している。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状
況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っている。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理
的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「工事損失」という。）のうち、当
該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理
し、工事損失引当金を計上している。
②主要な仮定
工事進行基準計算における工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りや工事損失引当金の計上
における工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっ
ての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの
仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議
状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当連結会計
年度末における見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動
は想定していない。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 540百万円
なお、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額（当連結会計年度末残高）は、411,386百万円である。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
賃貸等不動産の減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定のために用いた主要な仮定は、各賃貸等不
動産の運営状況や不動産賃貸の市況を前提とした、将来キャッシュ・フローや還元利回り、割引率などであ
る。それぞれの仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で各賃貸等不動産の直近複数年の年
間平均純収益や外部専門機関より入手した還元利回りなどに基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
各物件の運営状況や不動産賃貸の市況等により、減損の兆候判定や減損損失の認識判定及び測定に関する
市場価格（時価）や回収可能価額などの見積りが増減する可能性があるものの、当連結会計年度末における
見積りに際し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与えるような仮定の変動は想定していな
い。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１ 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲ
Ｓ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する連
結会計年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された
ものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされてい
る。
２ 適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際
的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであ
る。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされ
ている。
２ 適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度から独立掲記することとした。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた644百万円
は、「固定資産売却益」165百万円及び 「その他」479百万円 として組み替えている。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「固定資産売却損」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。 この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
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この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた333百万円
は、「固定資産除却損」202百万円、「固定資産売却損」115百万円及び 「その他」15百万円 として組み替えて
いる。
前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」及び 「投資有価証券売却損」
は、 金額的重要性が乏しくなったため、 当連結会計年度から 特別損失の「その他」に含めて表示することとし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に 表示していた
3,116百万円及び「投資有価証券売却損」に表示していた 444 百万円は、特別損失の「その他」として組み替え
ている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損益
（△は益）」 は、 金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書 において、 営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」 に表示していた5,565百万円は、「 固定資産売却損益（△は益） 」 △50 百万円 及び 「その他」
5,616 百万円として組み替えている。
前連結会計年度において独立掲記していた 営業活動によるキャッシュ・フローの 「有価証券及び投資有価証
券評価損益 （△は益） 」 は、 金額的重要性が乏しくなったため、 当連結会計年度から 営業活動によるキャッ
シュ・フローの 「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の 連結キャッシュ・フロー計算書 において 、 営業活動によるキャッシュ・フロー
の 「有価証券及び投資有価証券評価損益 （△は益） 」 に 表示していた3,128百万円 は、 営業活動によるキャッ
シュ・フロー の「その他」として組み替えている。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していない。
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（追加情報）
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を新たに適用することにより、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則
及び手続について、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４ 会計方針に関する事
項」に、「建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法」が、「主として構成員の出
資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。」ことを記載した。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という）へのインセ
ンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入している。
本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績
との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び
403,901株、当連結会計年度末400百万円及び372,318株である。
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（連結貸借対照表関係）
※１ ＰＦＩ等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ＰＦＩ事業支出金 53,500 百万円 38,095 百万円
※２ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他事業支出金 4,423 百万円 4,102 百万円
4,320 4,103
材料貯蔵品
8,744 8,206
計
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
184,058 百万円 183,074 百万円
※４ 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,458百万円 7,138百万円
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再
評価差額金」を純資産の部に計上している。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示
価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用
している。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金預金 1,621百万円 1,560百万円
建物・構築物（純額） 4,239 4,033
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 27 38
土地 10,981 10,981
投資有価証券 － 143
計 16,869 16,757
上記資産に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 300百万円 300百万円
長期借入金 600 300
計 900 600
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※７ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 154百万円 56百万円
投資有価証券 349 293
投資その他の資産（その他） 392 538
計 896 888
８ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員住宅購入借入金 52百万円 従業員住宅購入借入金 35百万円
※９ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
221百万円 11,771百万円
※10 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物・構築物（純額） 42百万円 46百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 0 －
建設仮勘定 27 7
計 70 54
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※11 (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業
又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を
担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産
現金預金 17,299百万円 18,450百万円
受取手形・完成工事未収入金等 8,871 9,926
ＰＦＩ等たな卸資産 35,872 35,543
固定資産
建物・構築物（純額） 3,861 3,654
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 24,284 22,245
計 90,190 89,821
12 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約極度額 50,000百万円 180,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 180,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,785,320百万円 1,517,425百万円
※２ 完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,992百万円 3,114百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 40,847 百万円 40,642 百万円
1,202 1,383
退職給付費用
13,734 13,661
調査研究費
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
13,734 百万円 13,661 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 11百万円 1,134百万円
その他 153 222
計 165 1,356
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※６ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用 途 種 類 場 所 件 数
アスファルトプラント設備 土地及び建物等 北海道 １件
販売目的に用途を変更した不動産 他 土地及び建物等 神奈川県 他 ２件
減損損失を認識したアスファルトプラント設備及び販売目的に用途を変更した不動産他は、それぞれ個
別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（511百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
（うち土地18、建物・構築物207、機械、運搬具及
アスファルトプラント設備 393
び工具器具備品167）百万円
販売目的に用途を変更した不動産 他 118 （うち土地60、建物・構築物57）百万円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づい
て算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用 途 種 類 場 所 件 数
開発目的に用途を変更した不動産 土地 神奈川県 １件
開発事業用不動産 土地 東京都 １件
賃貸事業用不動産 建物等 東京都 １件
農業関連設備 構築物等 千葉県 １件
減損損失を認識した開発目的に用途を変更した不動産、開発事業用不動産、賃貸事業用不動産及び農業
関連設備は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（1,188百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。
開発目的に用途を変更した不動産 498 （うち土地498）百万円
開発事業用不動産 289 （うち土地289）百万円
（うち建物・構築物251、機械、運搬具及び工具器
賃貸事業用不動産 251
具備品0）百万円
（うち建物・構築物99、機械、運搬具及び工具器具
農業関連設備 149
備品50）百万円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づい
て算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
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※７ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物・構築物 89百万円 272百万円
解体撤去費 100 306
その他 11 28
計 202 607
※８ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 22百万円 227百万円
その他 93 4
計 115 231
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △63,708百万円 53,710百万円
組替調整額 △1,477 △5,191
税効果調整前
△65,186 48,518
税効果額 19,828 △14,752
その他有価証券評価差額金
△45,357 33,765
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5,649 △146
組替調整額 341 85
税効果調整前
5,991 △61
税効果額 △19 15
繰延ヘッジ損益
5,971 △46
為替換算調整勘定
当期発生額 2,693 △1,526
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
2,693 △1,526
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,565 4,801
組替調整額 △953 △444
税効果調整前
△2,518 4,357
税効果額 765 △1,337
退職給付に係る調整額
△1,753 3,019
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △256 659
組替調整額 6 6
持分法適用会社に対する持分相当額
△250 666
その他の包括利益合計
△38,697 35,878
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 721,509,646 － － 721,509,646
自己株式
普通株式 3,872,160 4,689 14,916 3,861,933
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ418,817株及び403,901株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加4,689株は、単元未満株式の買取による増加である。
３ 普通株式の自己株式数の減少14,916株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 12,925 18 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 11,488 16 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１ 2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれている。
２ 2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 11,488 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注） 2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれている。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 721,509,646 － － 721,509,646
自己株式
普通株式 3,861,933 3,508 31,583 3,833,858
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式がそれぞれ403,901株及び372,318株含まれている。
２ 普通株式の自己株式数の増加3,508株は、単元未満株式の買取による増加である。
３ 普通株式の自己株式数の減少 31,583 株は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 11,488 16 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 11,488 16 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１ 2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれている。
２ 2020年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 11,488 利益剰余金 16 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注） 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 315,027百万円 258,549百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,082 △22,074
236,474
現金及び現金同等物 298,945
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 3,253 3,338
１年超 6,370 5,841
計 9,624 9,179
貸主側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 6,403 6,507
１年超 44,237 41,076
計 50,640 47,583
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により
行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリ
バティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差
益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあ
るが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する
体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握し
ている。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
る。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノ
ンリコース借入金は、ＰＦＩ事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利
の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効
性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定
に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有
効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。ま
た、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。
営業債務や借入金等の流動性リスクについては、当社グループでは、各社が年度及び四半期の資金計画、月次の資
金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注）２参照）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結貸借対 連結貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
(1)現金預金 315,027 315,027 － 258,549 258,549 －
(2)受取手形・完成工事
773,694 773,807 112 744,473 744,638 165
未収入金等
(3)電子記録債権 12,680 12,680 － 21,327 21,327 －
(4)有価証券及び投資有価証券 274,052 274,061 8 317,544 317,548 4
(5)未収入金 75,125 75,125 － 64,501 64,501 －
資産合計 1,450,581 1,450,702 120 1,406,396 1,406,566 170
(1)支払手形・工事未払金等 536,863 536,863 － 466,213 466,213 －
(2)電子記録債務 118,976 118,976 － 106,456 106,456 －
(3)短期借入金 54,823 54,823 － 54,634 54,634 －
(4)1年内返済予定のノンリコー
7,631 7,631 － 7,445 7,445 －
ス借入金
(5)預り金 121,611 121,611 － 121,289 121,289 －
(6)社債 40,000 40,375 375 40,000 40,230 230
(7)長期借入金 78,104 78,870 765 101,722 102,377 654
(8)ノンリコース借入金 67,993 71,016 3,023 62,151 64,313 2,161
負債合計 1,026,004 1,030,168 4,164 959,912 962,960 3,047
デリバティブ取引 ※ 7,105 7,105 － 7,043 7,043 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示している。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)電子記録債権
回収が１年以内の予定のものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格等によっている。また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記参照。
(5)未収入金
未収入金は短期間で入金するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
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負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定のノンリコース借入金
及び(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(6)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いて算定する方法によっている。
(7)長期借入金及び(8)ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られ
る利率で割り引いて算定する方法によっている。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっている。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算
定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
種 類
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 （百万円） 17,312 19,798
関連会社株式 （百万円） 6,458 7,138
合 計 23,770 26,937
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年超 ５年超 １年超 ５年超
１年以内 10年超 １年以内 10年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
－
預金 314,880 － － 258,432 － － －
受取手形・完成工事
675,907 94,809 1,846 1,131 651,298 90,565 1,846 761
未収入金等
電子記録債権 12,680 － － － 21,327 － － －
有価証券
及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 154 319 30 － 56 293 － －
社債 － 10 － 180 － 10 － 180
未収入金 75,125 － － － 64,501 － － －
合 計 1,078,748 95,138 1,877 1,311 995,616 90,869 1,846 941
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４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 38,210 － － － － －
社債 － － － 20,000 10,000 10,000
14,091
長期借入金 16,613 14,678 10,875 2,426 36,032
ノンリコース借入金 7,631 7,439 7,079 6,218 5,936 41,319
リース債務 839 245 140 35 18 2
合 計 63,294 21,776 21,899 37,129 18,381 87,353
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 38,210 － － － － －
社債 － － 20,000 10,000 － 10,000
18,563
長期借入金 16,424 14,759 9,310 13,468 45,620
ノンリコース借入金 7,445 8,570 6,202 5,924 5,977 35,476
リース債務 740 209 49 30 6 0
合 計 62,819 27,343 41,010 25,266 19,452 91,097
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
種 類
連結貸借対 連結貸借対
時 価 差 額 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1)国債・地方債 504 512 8 350 355 4
(2)社債 － － － － － －
小 計 504 512 8 350 355 4
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1)国債・地方債 － － － － － －
(2)社債 190 190 － 190 190 －
小 計 190 190 － 190 190 －
合 計 694 702 8 540 545 4
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
種 類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差 額 取得原価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 248,393 92,682 155,711 299,325 96,670 202,654
(2)その他 721 709 11 － － －
小 計 249,115 93,392 155,722 299,325 96,670 202,654
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 17,505 22,228 △4,722 12,668 15,884 △3,215
(2)その他 6,737 6,737 － 5,009 5,009 －
小 計 24,243 28,965 △4,722 17,678 20,894 △3,215
合 計 273,358 122,358 151,000 317,003 117,565 199,438
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 17,312百 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 19,798百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握する 万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「そ ことが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。 の他有価証券」には含めていない。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
種 類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 9,263 5,037 439 7,702 5,198 42
(2)その他 1,438 123 4 3,905 164 8
合 計 10,702 5,161 444 11,607 5,362 50
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難 （注）(1)株式には、時価を把握することが極めて困難
と認められる非上場株式（売却額23百万円、売却 益４ と認められる非上場株式（売却額93百万円、売却 益１
百万円 ）を含めている。 百万円、売却損37百万円 ）を含めている。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券の株式について3,116百万円減損処理 その他有価証券の株式について49百万円減損処理を
を行っている。（このうち、時価を把握することが極め 行っている。（このうち、時価を把握することが極めて
て困難と認められる非上場株式０百万円） 困難と認められる非上場株式49百万円）
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ヘッジ
会計 取引の種類 主なヘッジ対象
うち うち
契約額等 時 価 契約額等 時 価
の方法
１年超 １年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
輸入資材代金
39,201 38,585
米ドル 38,585 7,614 37,881 6,679
（予定取引）
原則的
輸入資材代金
ユーロ 1,675 120 △86 214 26 14
処理方法
（予定取引）
固定資産取得支出
ポンド 70 － △3 － － －
（予定取引）
輸入資材代金
カナダドル 6,687 6,687 324 6,687 6,534 1,063
（予定取引）
合 計 47,634 45,393 7,848 45,486 44,442 7,757
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっている。
（2）金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ヘッジ
会計 取引の種類 主なヘッジ対象
うち うち
契約額等 時 価 契約額等 時 価
の方法
１年超 １年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
ノンリコース
金利スワップ取引
原則的
借入金
受取変動・ 22,789 22,194 △742 21,945 21,620 △713
処理方法
（予定取引）
支払固定
長期借入金 8,754 7,164 (*) 7,164 5,571 (*)
金利
金利スワップ取引
スワップ 受取変動・
ノンリコース
支払固定 29,625 26,810 (*) 26,810 24,204 (*)
の特例処理
借入金
合 計 61,169 56,168 △742 55,919 51,397 △713
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格によっている。
（*） 当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又は ノンリコース
借入金 と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関
する事項」の当該長期借入金又は ノンリコース借入金 の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（当社及び一部の連結子会社は
キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度等を採用している。また、当社及び一部の連結子会社は、確
定拠出年金制度を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 100,757百万円 99,256百万円
勤務費用 5,214 5,066
利息費用 613 602
数理計算上の差異の発生額 △329 △212
退職給付の支払額 △7,062 △7,020
その他 62 △57
退職給付債務の期末残高 99,256 97,634
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 49,960百万円 46,658百万円
期待運用収益 1,207 1,123
数理計算上の差異の発生額 △1,892 4,586
事業主からの拠出額 1,486 1,474
退職給付の支払額 △4,103 △3,966
年金資産の期末残高 46,658 49,875
（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 47,552百万円 45,634百万円
年金資産 △46,658 △49,875
894 △4,241
非積立型制度の退職給付債務 51,703 51,999
連結貸借対照表に計上された
52,598 47,758
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 52,598 47,758
連結貸借対照表に計上された
52,598 47,758
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 5,214百万円 5,066百万円
利息費用 613 602
期待運用収益 △1,207 △1,123
数理計算上の差異の費用処理額 △954 △445
過去勤務費用の費用処理額 0 1
確定給付制度に係る退職給付費用 3,668 4,100
（注）一部の連結子会社は、簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 0百万円 △1百万円
数理計算上の差異
2,518 △4,355
合 計 2,518 △4,357
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 19百万円 18百万円
未認識数理計算上の差異 △764 △5,120
合 計 △745 △5,102
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 29.3％ 26.2％
株式 22.6 28.4
債券 25.3 23.4
現金及び預金 5.9 7.3
その他 16.9 14.7
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0％ ～ 0.8％ 0％ ～ 0.8％
長期期待運用収益率 1.8％ 又は 2.5％ 1.8％ 又は 2.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は前連結会計年度4,256百万円、当連結会計年度3,779百
万円であった。
（注）上記拠出額には、中小企業退職金共済制度及び海外子会社の複数事業主制度の拠出額を含む。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 16,101百万円 14,620百万円
未成工事支出金（仕入割戻） 10,443 12,463
減損損失 10,199 5,300
固定資産未実現利益 4,767 4,827
未払費用（賞与） 5,215 4,780
工事損失引当金 3,655 4,064
譲渡損益調整資産 2,542 2,551
その他 11,676 11,430
繰延税金資産小計
64,602 60,038
評価性引当額（注１） △16,536 △11,738
繰延税金資産合計
48,066 48,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,969 △60,719
譲渡損益調整資産 △3,730 △3,738
固定資産圧縮積立金 △1,185 △1,157
その他 △670 △1,787
繰延税金負債合計
△51,556 △67,403
繰延税金資産（負債）の純額 △3,490 △19,102
（注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少である。
２ 上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
△18,893百万円 △18,644百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.5
税務上の繰越欠損金の利用 △0.8 △1.0
評価性引当額の減少 △0.5 △4.2
研究開発費の税額控除 △0.9 △0.5
その他 0.3 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 25.1
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（資産除去債務関係）
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、事業用施設の不動産賃借契約に基づく退去時における
原状回復義務である。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっている。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み期間は、次のとおりである。
１ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,389百万円 4,481百万円
２ 使用見込み期間
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
不動産賃借契約の開始日から 不動産賃借契約の開始日から
９年10ヶ月～38年 ９年10ヶ月～38年
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、再開発事業
用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,118百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高
に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は118百万円（特別損失に計上）であり、当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,111百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産
事業等売上原価に計上）、減損損失は540百万円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 369,570 380,410
期中増減額 10,839 30,976
期末残高 380,410 411,386
期末時価 622,673 650,764
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得
（17,820百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,444百万円）である。また、当連結会計年度の主
な増加額は賃貸用オフィスビル（土地を含む。）等の取得（36,549百万円）であり、主な減少額は減価償
却費（4,134百万円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）である。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業
及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については
地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞ
れ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」
及び「不動産事業」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
海外建築事業：海外における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
海外土木事業：海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 ：不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注１）
国 内 海 外 国 内 海 外
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
1,138,934 398,564 342,704 72,215 55,043 2,007,462 65,580 2,073,043
外部顧客への売上高
セグメント間の
54,200 679 18,702 － 1,023 74,605 8,181 82,787
内部売上高又は振替高
1,193,135 399,244 361,406 72,215 56,066 2,082,068 73,762 2,155,830
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
82,680 10,773 39,602 4,217 13,256 150,531 2,340 152,871
営業利益（注２）
セグメント間の
△ 1,463 － △ 81 △ 1 △ 118 △ 1,664 △ 104 △ 1,768
内部営業利益又は振替高
81,217 10,773 39,520 4,216 13,137 148,866 2,236 151,103
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営
業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
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当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
（注１）
国 内 海 外 国 内 海 外
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
964,683 304,388 342,203 72,004 42,426 1,725,707 41,186 1,766,893
外部顧客への売上高
セグメント間の
47,871 32 17,767 － 1,072 66,743 9,053 75,796
内部売上高又は振替高
1,012,555 304,421 359,971 72,004 43,498 1,792,450 50,239 1,842,690
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△）
59,956 3,445 45,389 △ 210 11,937 120,517 2,644 123,161
（注２）
セグメント間の
61 － 106 － △ 38 130 △ 103 26
内部営業利益又は振替高
セグメント利益又は損失(△) 60,017 3,445 45,496 △ 210 11,899 120,647 2,540 123,188
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
３ 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。
４ 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
報告セグメント計 2,082,068 1,792,450
「その他」の区分の売上高 73,762 50,239
セグメント間取引消去 △82,787 △75,796
連結損益計算書の売上高 2,073,043 1,766,893
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
利 益 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
報告セグメント計 148,866 120,647
「その他」の区分の利益 2,236 2,540
セグメント間取引消去 1,768 △26
連結損益計算書の営業利益 152,871 123,161
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
1,600,355 333,008 127,851 11,827 2,073,043
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は312,594百万円である。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えて
いるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
1,389,338 270,079 100,555 6,918 1,766,893
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 北米のうち、米国は253,057百万円である。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 北 米 アジア その他 合 計
540,372 4,522 26,502 37,859 609,256
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがな
いため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
－ － 393 － 118 － 511
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
－ － － － 540 648 1,188
減損損失
（注）「その他」の金額には、報告セグメントに配分していない開発目的に用途を変更した不動産498百万円が
含まれている。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
－ － － 73 － 62 136
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
（注）「その他」の金額は、再生可能エネルギー事業等に係るものである。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内建築 海外建築 国内土木 海外土木 不動産 その他 合 計
－ － － － 125 － 125
当期償却額
－ － － － 711 － 711
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
会社等の
取引金額
資本金
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者と 期末残高
種 類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 (百万円) 科 目
又は職業 の関係
(百万円)
割合
出資金 （注１）
氏 名
（％）
大林ファシ
役員が議決権の 保有不動産 建設工事の請 リティーズ
㈲ 大林興産
㈱による建
過半数を所有し 東京都港区 ５百万円 の管理、運 負 49 ― ―
―
（注２）
ている会社等 営 役員の兼任 設工事の請
負（注３）
大林新星和
大林新星和 不動産㈱に
重要な子会社の 販売用不動産
美濃部 宗雄
不動産㈱ よる販売用 12 ― ―
― ― ―
役員 の販売
不動産の販
取締役
売（注４）
（注１） 取引金額には消費税等を含めていない。
（注２） ㈲大林興産は、当社代表取締役会長大林剛郎が議決権の100％を直接所有している。
（注３） 取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。
（注４） 販売用不動産の販売価格については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
会社等の
取引金額
資本金
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者と 期末残高
種 類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 (百万円) 科 目
又は職業 の関係
(百万円)
割合
出資金
（注１）
氏 名
（％）
重要な子会社の
759 Winston
不動産の取 ケナイダン
役員及びその近 カナダ 建設工事の請
による建設
Churchill 得、開発、 完成工事
親者が議決権の （オンタリ 100CA＄ 負 368 260
―
管理、運 工事の請負 未収入金
GP Inc.
過半数を所有し オ） 役員の兼任
営、分譲
（注３）
（注２）
ている会社等
（注１） 取引金額には消費税等を含めていない。
（注２） 759 Winston Churchill GP Inc.は、ケナイダン取締役Aidan Flatley及びその近親者が議決権の100％を直
接所有するM.I.S. Investments Limitedの子会社である。
（注３） 取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,139円69 銭 1,297円25 銭
１株当たり当期純利益 157円59銭 137円64銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 850,498 961,979
純資産の部の合計額から
（百万円） 32,606 30,970
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (32,606) (30,970)
普通株式に係る連結会計
（百万円） 817,892 931,008
年度末の純資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた連結会計年度
（千株） 717,647 717,675
末の普通株式の数
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,861千株、当連結会計年度
3,833千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度403千
株、当連結会計年度372千株である。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 113,093 98,780
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主
（百万円） 113,093 98,780
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 717,644 717,664
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,865千株、当連
結会計年度3,845千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結
会計年度410千株、当連結会計年度385千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利 率
会社名 銘 柄 発行年月日 担 保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2013年 2023年
10,000 10,000 年0.970
当社 第20回無担保社債 なし
５月９日 ５月９日
2018年 2028年
10,000 10,000 年0.385
当社 第22回無担保社債 なし
９月13日 ９月13日
2018年 2023年
10,000 10,000 年0.130
当社 第23回無担保社債 なし
10月25日 10月25日
2019年 2024年
10,000 10,000 年0.110
当社 第24回無担保社債 なし
６月20日 ６月20日
－ － 40,000 40,000 － － －
合 計
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 20,000 10,000 －
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 38,210 38,210 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 16,613 16,424 0.39 －
１年以内に返済予定のノンリコース借入金 7,631 7,445 1.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 839 740 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 78,104 101,722 0.58 2022年～2038年
ノンリコース借入金
67,993 62,151 1.41 2022年～2039年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 442 296 － 2022年～2027年
合 計 209,834 226,990 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年 内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 18,563 14,759 9,310 13,468
8,570 6,202 5,924
ノンリコース借入金 5,977
209 30
リース債務 49 6
３ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については「平
均利率」の欄の記載を省略している。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 415,109 852,681 1,276,904 1,766,893
税金等調整前
24,884 60,300 94,485 134,573
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
22,758 47,155 71,161 98,780
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり
31.71 65.71 99.16 137.64
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 31.71 34.00 33.45 38.48
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第116期 第117期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
183,648 141,431
現金預金
1,609 2,293
受取手形
10,324 18,818
電子記録債権
※３ 604,250 ※３ 581,160
完成工事未収入金
※３ 8,349 ※３ 4,476
不動産事業等未収入金
※２ 154 ※２ 16
有価証券
3,512 3,611
販売用不動産
33,765 62,968
未成工事支出金
4,144 3,995
不動産事業等支出金
2,199 2,147
材料貯蔵品
※３ 79,583 ※３ 61,964
短期貸付金
※３ 1,789 ※３ 2,133
前払費用
※３ 71,619 ※３ ,※６ 62,148
未収入金
※３ 17,598 ※３ 18,815
その他
△ 76 △ 72
貸倒引当金
1,022,474 965,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
110,777 88,500
建物
△ 50,983 △ 41,310
減価償却累計額
建物（純額） 59,793 47,190
構築物 5,639 5,578
△ 3,886 △ 3,960
減価償却累計額
構築物（純額） 1,753 1,617
38,676 39,099
機械及び装置
△ 28,660 △ 31,153
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 10,016 7,945
車両運搬具 603 669
△ 488 △ 502
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 115 167
工具器具・備品 13,331 13,818
△ 10,642 △ 10,618
減価償却累計額
※５ 2,688
工具器具・備品（純額） 3,200
土地 198,186 173,116
23 34
リース資産
△ 15 △ 11
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 23
※５ 8,960 ※５ 18,585
建設仮勘定
281,520 251,845
有形固定資産合計
無形固定資産
1,889 1,922
ソフトウエア
22 22
借地権
412 412
電話加入権
1,226 1,550
その他
3,551 3,908
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
第116期 第117期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※２ 278,000 ※１ ,※２ 326,421
投資有価証券
45,988 88,684
関係会社株式
272 275
出資金
14,556 34,833
関係会社出資金
636 646
従業員に対する長期貸付金
47,991 75,620
関係会社長期貸付金
※３ 1,865 ※３ 2,982
破産更生債権等
5,733 6,453
敷金及び保証金
※２ 3,025 ※２ 2,962
その他
△ 945 △ 1,609
貸倒引当金
397,124 537,272
投資その他の資産合計
682,195 793,026
固定資産合計
1,704,670 1,758,937
資産合計
負債の部
流動負債
10,327 11,338
支払手形
119,469 103,571
電子記録債務
388,886 338,368
工事未払金
1,149 803
不動産事業等未払金
39,729 40,394
短期借入金
4 7
リース債務
※６ 18,854
3,573
未払金
17,880 16,343
未払費用
24,588 11,610
未払法人税等
72,956 104,989
未成工事受入金
1,276 3,247
不動産事業等受入金
115,711 119,133
預り金
119 128
前受収益
3,867 2,593
完成工事補償引当金
11,881 13,220
工事損失引当金
4,145 －
独占禁止法関連損失引当金
26,439 27,226
従業員預り金
1,075 946
その他
858,362 797,494
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
69,443 80,039
長期借入金
3 17
リース債務
12,000 25,624
繰延税金負債
15,555 15,305
再評価に係る繰延税金負債
45,293 44,665
退職給付引当金
433 401
役員株式給付引当金
2,068 2,157
関係会社事業損失引当金
213 －
環境対策引当金
6 6
資産除去債務
5,134 5,137
その他
190,152 213,355
固定負債合計
1,048,514 1,010,850
負債合計
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(単位：百万円)
第116期 第117期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
資本剰余金
41,694 41,694
資本準備金
41,694 41,694
資本剰余金合計
利益剰余金
14,438 14,438
利益準備金
その他利益剰余金
2,463 2,414
固定資産圧縮積立金
315,000 315,000
別途積立金
105,861 163,088
繰越利益剰余金
437,763 494,941
利益剰余金合計
△ 2,121 △ 2,090
自己株式
535,088 592,297
株主資本合計
評価・換算差額等
104,712 138,326
その他有価証券評価差額金
△ 16 11
繰延ヘッジ損益
16,370 17,451
土地再評価差額金
121,067 155,789
評価・換算差額等合計
656,156 748,087
純資産合計
1,704,670 1,758,937
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（イ）【損益計算書】
(単位：百万円)
第116期 第117期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 1,392,825 ※１ 1,209,589
完成工事高
23,536 20,828
不動産事業等売上高
1,416,361 1,230,418
売上高合計
売上原価
1,213,460 1,048,878
完成工事原価
18,799 15,727
不動産事業等売上原価
1,232,259 1,064,606
売上原価合計
売上総利益
179,365 160,710
完成工事総利益
4,736 5,101
不動産事業等総利益
184,101 165,812
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
558 588
役員報酬
1,424 1,513
執行役員報酬
68 －
役員株式給付引当金繰入額
26,962 26,377
従業員給料手当
36 30
退職金
898 1,082
退職給付費用
4,074 4,079
法定福利費
3,428 2,898
福利厚生費
839 1,050
修繕維持費
515 574
事務用品費
2,469 1,762
通信交通費
197 171
動力用水光熱費
13,457 13,311
調査研究費
775 1,415
広告宣伝費
1 2
貸倒損失
680 386
交際費
187 439
寄付金
3,940 4,483
地代家賃
1,850 2,209
減価償却費
3,969 3,589
租税公課
87 360
保険料
4,657 6,044
雑費
71,082 72,371
販売費及び一般管理費合計
113,019 93,441
営業利益
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(単位：百万円)
第116期 第117期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
1,028 914
受取利息
15 13
有価証券利息
※２ 10,525 ※２ 10,377
受取配当金
695 1,629
その他
12,266 12,935
営業外収益合計
営業外費用
640 731
支払利息
160 159
社債利息
1,213 －
為替差損
1,656 1,589
その他
3,672 2,481
営業外費用合計
121,614 103,894
経常利益
特別利益
5,034 5,181
投資有価証券売却益
※３ 104 ※３ 1,285
固定資産売却益
－ 1,026
独占禁止法関連損失引当金戻入額
515 231
その他
5,655 7,724
特別利益合計
特別損失
※４ 24 ※４ 3,472
固定資産売却損
118 787
減損損失
※５ 123 ※５ 668
関係会社事業損失
3,581 315
その他
3,848 5,244
特別損失合計
123,420 106,375
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,961 26,526
△ 5,022 △ 1,388
法人税等調整額
34,939 25,138
法人税等合計
88,480 81,237
当期純利益
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（ロ）【完成工事原価報告書】
第116期 第117期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区 分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 89,048 7.3 96,587 9.2
労務費 122,248 10.1 121,871 11.6
（うち労務外注費） (122,248) (10.1) (121,871) (11.6)
外注費 825,674 68.0 663,361 63.3
経費 176,488 14.6 167,059 15.9
（うち人件費） (64,093) (5.3) (63,810) (6.1)
計 1,213,460 100 1,048,878 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
（ハ）【不動産事業等売上原価報告書】
第116期 第117期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区 分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
47 1,481
土地代 0.3 9.4
建築・土地造成費 4 0.0 2 0.0
経費 18,747 99.7 14,242 90.6
計 18,799 100 15,727 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 57,752 41,694 14,438 2,545 240,000 119,533 376,516 △ 2,132 473,831
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 81 81 － －
取崩
別途積立金の積立 75,000 △ 75,000 － －
剰余金の配当 △ 24,413 △ 24,413 △ 24,413
当期純利益 88,480 88,480 88,480
土地再評価差額金の
△ 2,820 △ 2,820 △ 2,820
取崩
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分
16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 81 75,000 △ 13,672 61,246 10 61,257
当期末残高 57,752 41,694 14,438 2,463 315,000 105,861 437,763 △ 2,121 535,088
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 149,866 0 13,549 163,416 637,248
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 24,413
当期純利益
88,480
土地再評価差額金の
△ 2,820
取崩
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△ 45,153 △ 16 2,820 △ 42,349 △ 42,349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45,153 △ 16 2,820 △ 42,349 18,907
当期末残高 104,712 △ 16 16,370 121,067 656,156
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第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 57,752 41,694 14,438 2,463 315,000 105,861 437,763 △ 2,121 535,088
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 48 48 － －
取崩
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当
△ 22,977 △ 22,977 △ 22,977
当期純利益 81,237 81,237 81,237
土地再評価差額金の
△ 1,080 △ 1,080 △ 1,080
取崩
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 33 33
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 48 － 57,226 57,178 30 57,208
当期末残高 57,752 41,694 14,438 2,414 315,000 163,088 494,941 △ 2,090 592,297
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
104,712 △ 16 16,370 121,067 656,156
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 22,977
当期純利益 81,237
土地再評価差額金の
△ 1,080
取崩
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 33
株主資本以外の項目の
33,613 27 1,080 34,722 34,722
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,613 27 1,080 34,722 91,931
当期末残高 138,326 11 17,451 155,789 748,087
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用している。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見
積補償額を計上している。
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(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。
(4) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、当該支払見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、 給付
算定式 基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理している。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末におけ
る株式給付債務の見込額を 計上している。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社
が負担することとなる損失見込額を計上している。
(8) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣ
Ｂ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
７ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の
見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引
を行っている。
借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスク
を、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。
なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。
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９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連
結財務諸表と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(5) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。
（重要な会計上の見積り）
１ 工事進行基準の適用
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 1,130,519百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略している。
２ 賃貸等不動産の減損
(1) 当期の財務諸表に計上した金額
減損損失 289百万円
なお、賃貸等不動産の個別貸借対照表計上額（当期末残高）は、165,613百万円である。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略している。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前期において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当期
から独立掲記することとした。 この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行ってい
る。
この結果、前期の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた620百万円は、「固定資産売
却益」104百万円及び 「その他」515百万円 として組み替えている。
前期において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」、「減損損失」及び「関係会社事業損
失」は、金額的重要性が増したため、当期から独立掲記することとした。 この表示方法の変更を反映させるた
め、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた292百万円は、「固定資産売
却損」24百万円、「減損損失」118百万円、「関係会社事業損失」123百万円及び 「その他」25百万円 として組
み替えている。
前期において独立掲記していた特別損失の「投資有価証券評価損」及び 「投資有価証券売却損」 は、 金額的
重要性が乏しくなったため、当期 から 特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変
更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前期の損益計算書において、特別損失の「投資有価証券評価損」に 表示していた3,116百万円及
び「投資有価証券売却損」に表示していた 439 百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。
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（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当期末に係る財務
諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前期に係
る内容については記載していない。
（追加情報）
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を新たに適用することにより、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則
及び手続について、「（重要な会計方針）」の「９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に、「建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法」が、「主として構成員の出資の
割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。」ことを記載した。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注
記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
第116期 第117期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 －百万円 143百万円
なお、上記資産に対応する担保付債務はない。
※２ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおり
である。
第116期 第117期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 154百万円 16百万円
投資有価証券 159 143
投資その他の資産（その他） 216 362
計 530 522
※３ 関係会社に対する債権は資産の総額の100分の５を超えており、その金額は次のとおりである（区分表示
したものを除く）。
第116期 第117期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期貸付金 79,583百万円 61,964百万円
完成工事未収入金 20,398 17,707
その他（資産） 16,474 17,737
４ 偶発債務
下記の会社等の借入金等について保証を行っている。
第116期 第117期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
大林プロパティズＵＫ
ＰＦＩ八木駅南市有地活用 ㈱ 3,527百万円 15,223百万円
ウェブコー 2,720 ＰＦＩ八木駅南市有地活用 ㈱ 3,351
大林神栖バイオマス発電㈱
624 大林シンガポール 2,286
大林神栖バイオマス発電㈱
ジャヤ大林 550 552
㈱オーク香取ファーム 188 ジャヤ大林 541
大月バイオマス発電㈱ 大月バイオマス発電㈱
148 121
従業員住宅購入借入金 52 従業員住宅購入借入金 35
その他 7 その他 7
計 7,820 計 22,119
上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。
第116期 第117期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（子会社） （子会社）
㈱オーシー・ファイナンス 11,480百万円 ㈱オーシー・ファイナンス 10,542百万円
大林新星和不動産㈱ 5,360 大林新星和不動産㈱ 5,500
㈱内外テクノス 3,270 ㈱内外テクノス 3,053
オーク設備工業㈱ 1,163 オーク設備工業㈱ 1,879
大林道路㈱ 700 大林道路㈱ 700
子会社計 21,973 子会社計 21,675
その他（１社） 162 その他（１社） 88
計 22,136 計 21,763
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。
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第116期 第117期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
工具器具・備品（純額）
0百万円 －百万円
建設仮勘定 27 7
計 27 7
※６ 第116期は、未納付の消費税及び地方消費税を未払金に含めて表示し、第117期は、未還付の消費税及び地
方消費税を未収入金に含めて表示している。
７ 当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。
また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付さ
れている。
第116期 第117期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約極度額 50,000百万円 180,000百万円
借入実行残高 － －
50,000 180,000
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高
第116期 第117期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,313,777百万円 1,130,519百万円
※２ 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりであ
る。
第116期 第117期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,367百万円 4,192百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
第116期 第117期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 23百万円 149百万円
66 1,130
土地
15 5
その他
104 1,285
計
※４ 固定資産売却損の内訳
第116期 第117期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 7百万円 843百万円
7 2,253
土地
9 374
その他
24 3,472
計
※５ 関係会社事業損失の内訳
第116期 第117期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額 123百万円 574百万円
89
関係会社事業損失引当金繰入額 －
5
関係会社株式評価損 －
123 668
計
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
（単位：百万円）
第116期 第117期
種 類
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 43,676 86,063
関連会社株式 2,311 2,620
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第116期 第117期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 13,814百万円 13,622百万円
未成工事支出金（仕入割戻）
10,443 12,463
未払費用（賞与）
4,513 4,049
工事損失引当金 3,623 4,032
減損損失 7,523 2,572
譲渡損益調整資産 2,542 2,532
貸倒損失及び貸倒引当金 2,071 2,269
関係会社出資評価損 2,112 2,112
8,498 7,681
その他
繰延税金資産小計
55,144 51,336
△17,101 △12,096
評価性引当額
繰延税金資産合計
38,042 39,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45,953 △60,704
譲渡損益調整資産 △2,554 △2,588
固定資産圧縮積立金 △1,081 △1,059
△454 △511
その他
繰延税金負債合計 △50,042 △64,864
△12,000 △25,624
繰延税金資産（負債）の純額
（注）上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
△15,555百万円 △15,305百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第116期 第117期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
△1.0 △1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.7 △5.2
評価性引当額の減少
△1.2 △0.7
研究開発費の税額控除
0.7 0.8
その他
28.3 23.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘 柄
（百万円）
㈱ヤクルト本社 501,000 2,805
アサヒグループホールディングス㈱ 600,000 2,799
㈱ニップン 517,530 857
㈱ニチレイ 275,000 783
信越化学工業㈱ 147,000 2,735
小野薬品工業㈱ 3,275,000 9,464
武田薬品工業㈱ 1,036,997 4,132
日本新薬㈱ 240,000 1,975
日東紡績㈱ 525,491 2,115
日本碍子㈱ 614,099 1,242
㈱神戸製鋼所 1,853,253 1,386
大同特殊鋼㈱ 254,400 1,299
投資有価証券 その他有価証券
住友電気工業㈱
544,500 902
㈱ダイフク 1,113,136 12,066
ＮＴＮ㈱ 5,154,547 1,757
㈱クボタ 669,000 1,685
キヤノン㈱ 16,527,607 41,360
三菱電機㈱ 1,000,000 1,686
パナソニック㈱ 1,105,800 1,574
㈱明電舎 321,000 772
トヨタ自動車㈱ 5,204,144 44,838
㈱シマノ 51,627 1,361
ＮＯＫ㈱ 433,000 649
川崎重工業㈱ 221,500 607
理研計器㈱ 400,000 1,102
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貸借対照表計上額
株式数（株）
銘 柄
（百万円）
㈱島津製作所 275,000 1,101
ＡＰＢ㈱ 40,000 2,004
大阪瓦斯㈱ 1,071,532 2,311
電源開発㈱ 845,260 1,634
関西電力㈱ 960,590 1,150
中部電力㈱ 500,430 713
日本原燃㈱ 66,664 666
東海旅客鉄道㈱ 929,300 15,379
京阪ホールディングス㈱ 918,736 4,226
東日本旅客鉄道㈱ 501,600 3,932
京成電鉄㈱ 941,326 3,407
日本通運㈱ 399,610 3,292
相鉄ホールディングス㈱ 1,312,154 3,252
西日本旅客鉄道㈱ 500,000 3,067
㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,648
投資有価証券 その他有価証券
京浜急行電鉄㈱ 1,474,091 2,463
南海電気鉄道㈱ 908,249 2,308
近鉄グループホールディングス㈱ 429,234 1,811
京王電鉄㈱ 233,344 1,736
九州旅客鉄道㈱ 625,000 1,608
阪急阪神ホールディングス㈱ 351,872 1,247
392,297
西日本鉄道㈱ 1,160
名古屋鉄道㈱ 398,128 1,048
ＡＮＡホールディングス㈱ 358,601 922
松竹㈱
360,080 4,940
ＴＩＳ㈱ 1,742,400 4,601
㈱ＴＢＳホールディングス 700,000 1,520
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貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（百万円）
㈱ＭＢＳメディアホールディングス 842,048 681
日本電信電話㈱ 204,000 579
㈱近鉄百貨店 1,296,100 4,212
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 5,261,040 3,112
㈱紀陽銀行 705,903 1,169
㈱千葉銀行 1,395,992 1,012
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 5,060,310 7,216
三菱地所㈱ 16,422,796 31,737
投資有価証券 その他有価証券
住友不動産㈱ 7,090,589 27,695
三井不動産㈱ 2,609,200 6,558
日本空港ビルデング㈱ 500,000 2,720
ダイビル㈱ 608,989 869
平和不動産㈱ 238,900 825
関西国際空港土地保有㈱ 16,360 818
㈱テーオーシー 1,000,000 788
その他（194銘柄） 25,870,421 16,356
合 計 131,114,877 322,474
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
（百万円） （百万円）
国債（２銘柄）
16 16
満期保有目的
有価証券
の債券
小 計 16 16
国債（８銘柄） 144 143
満期保有目的
社債（２銘柄） 190 190
投資有価証券
の債券
小 計
334 333
合 計 351 350
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
ニッセイプライベートリート投資法人
1,930 1,950
不動産投資法人投資証券
USPO Miami,LLC
1,150 1,248
投資有価証券 その他有価証券
不動産投資信託
USPO Chicago 1,LLC
1,150 413
不動産投資信託
合 計 4,230 3,613
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
（百万円）
有形固定資産
建物 110,777 1,126 23,403 88,500 41,310 2,777 47,190
構築物 5,639 43 104 5,578 3,960 173 1,617
機械及び装置 38,676 2,058 1,635 39,099 31,153 4,029 7,945
車両運搬具 603 132 66 669 502 79 167
工具器具・備品 13,331 2,342 1,855 13,818 10,618 1,579 3,200
土地 198,186 12,376 37,446 173,116 － － 173,116
[32,778] [1,649] [818] [33,609] [33,609]
(787)
リース資産 23 23 11 34 11 6 23
建設仮勘定 8,960 10,999 1,374 18,585 － － 18,585
有形固定資産計 376,198 29,102 65,898 339,402 87,556 8,645 251,845
[32,778] [1,649] [818] [33,609] [33,609]
(787)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 14,380 12,457 753 1,922
借地権 － － － 22 － － 22
電話加入権 － － － 412 － － 412
その他 － － － 2,895 1,344 184 1,550
無形固定資産計 － － － 17,710 13,802 937 3,908
（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額である。
２ [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）による再評価差額である。当期増
加額は権利変換によるものである。当期減少額は売却及び減損によるものである。
３ 建物の当期減少額23,403百万円は売却等によるものである。
４ 土地の当期増加額12,376百万円は購入等によるものである。当期減少額37,446百万円は売却等によるもので
ある。
５ 無形固定資産については、資産総額の１％以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区 分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,021 677 14 4 1,681
完成工事補償引当金 3,867 2,593 3,867 － 2,593
工事損失引当金 11,881 3,069 1,730 － 13,220
独占禁止法関連損失引当金 4,145 － 3,118 1,026 －
役員株式給付引当金 433 － 32 － 401
関係会社事業損失引当金 2,068 89 － － 2,157
環境対策引当金 213 － 213 － －
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、特定の債権に対する回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率
洗替額である。
２ 独占禁止法関連損失引当金の当期減少額（その他）は、公正取引委員会から独占禁止法に基づいて3,118百万
円の課徴金納付命令を受けたことに伴い、期首残高4,145百万円との差額1,026百万円を特別利益に計上したこ
とによるものである。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 単元株式数当たりの売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式数で按
分した額及びこれにかかる消費税額等の合計額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（公告掲載ＵＲＬ）
https://www.obayashi.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使する
ことができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
自 2019年４月１日
事業年度 2020年６月25日
及びその添付書類
（第116期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第117期第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月４日
及び確認書 関東財務局長に提出
至 2020年６月30日
2020年11月10日
第117期第２四半期 自 2020年７月１日
関東財務局長に提出
至 2020年９月30日
2021年２月９日
第117期第３四半期 自 2020年10月１日
関東財務局長に提出
至 2020年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2020年６月25日
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2020年６月26日
２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2020年８月５日
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2021年３月15日
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（株券、 2020年12月18日
社債券等） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(6) 訂正発行登録書 2021年３月15日
関東財務局長に提出
（注） 上記提出書類のうち、(6)の訂正発行登録書は、2020年12月18日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る
ものである。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大林組の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大林組及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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「(重要な会計上の見積り) １ 工事進行基準の適用」 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、工
事進行基準計算の適用における工事収益総額及び工事原
に記載のとおり、会社は完成工事高の計上基準として、
価総額の見積りを評価した。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性
が認められる工事について、原価比例法により進捗度を
(1)内部統制の評価
見積ることにより、工事進行基準を適用している。な
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する会社
お、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を
の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる工事予算書が専門
ることができる場合には、その超過すると見込まれる額
（以下「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に 知識を有する工事担当者により作成され、工事部等の
関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事 必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価
損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当 した。
金を計上している。 ・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された標
当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した売
準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
上高の金額は1,517,425百万円であり、連結売上高の
より詳細に積上げて計算していることを確認するため
85.9%を占めている。なお、当連結会計年度の工事損失引
の統制を評価した。
当金繰入額は3,114百万円である。
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の
礎として期末までの既発生原価に応じた工事進捗度に工
見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行われ
事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収
ていることを確認するための統制を評価した。
益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事
・ 工事収益総額の見積り部分について、工事指示書や見
進捗度を合理的に見積る必要がある。
積書等により積上げて計算され、必要な承認により信
会社が請け負う工事契約は、案件ごとに仕様や工期等
頼性を確保するための統制を評価した。
が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわた
・ 発注者との協議状況等に応じて、適時に工事収益総額
る契約が多く、工事着手後に判明する事実の存在や現場
の見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行わ
の状況の変化によって工事内容等が変更される可能性が
れていることを確認するための統制を評価した。
高い。
ここで、工事進行基準による収益計上の基礎となる工
(2)工事収益総額の見積りの評価
事収益総額は、工事請負契約金額を基礎としつつも、工
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工
の内容に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性が
事内容及び契約の変更が行われる傾向にあり、工事内容
金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実
の変更に伴う追加請負金の見積りに関しては、発注者と
施した。
の最終的な合意まで不確実性を伴う。
・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる原契約部分の
また、工事進行基準による収益計上の基礎となる工事
工事請負金について、工事請負契約書との照合を実施
原価総額については、工事契約ごとの実行予算を基礎と
した。
しつつ、工事内容の変更や建設資材価格、労務単価の変
・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる追加工事請負
動に伴う工事予算の見直しを通じて見積られるが、工事
金のうち、既契約部分に関しては工事請負契約書との
等の完成のために必要となる作業内容や工数、建設資材
照合を実施し、未契約部分に関してはその内容及び金
や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現可能性
額根拠について、現場責任者等へのヒアリング及び発
において、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺
注者との協議議事録の閲覧などを実施したうえ、工事
度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことか
指示書や発注者に提出した見積書などその根拠となる
ら、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理
資料との照合を実施した。
に直接的又は間接的に責任を有する者による判断が介入
・ 四半期毎に工事収益総額の見積りの変移を分析し、当
する。
該見積りの精度及び当連結会計年度の期間帰属を評価
さらに主にアジアや北米で実施される海外工事につい
した。
ては、特に工事規模が大きく、工期が長期にわたる傾向
があることから、進出国における政情、経済情勢や為替
(3)工事原価総額の見積りの評価
相場の変動等も考慮する必要があるため、工事原価総額
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
を見積る上でより不確実性が存在するほか、当連結会計
の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
年度においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実
い、国内及び海外の工事で施工中断等による影響を加味
施した。
した工事原価総額の見積りの不確実性も相対的に高まっ
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
ている。
る工事予算書と照合し、見積原価内容の工事目的物と
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用に関連
の整合性、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げに
する工事原価総額及び工事収益総額の見積りが、当連結
より計算されているか、工事予算書の中で将来の不確
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
実性に対応することを理由として金額的に重要な調整
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
項目が入っていないかどうかの検討を行った。
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・ 四半期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期の工
事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が
金額的に重要なものについては、現場責任者への質問
や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等に
より、その変動内容の適時な反映を評価した。
・ 工事部及び現場責任者から工事の進捗状況を聴取した
うえで、工事原価総額の見直し要否に関する判断につ
いて四半期毎に質問し、見直しが必要と会社が判断し
た工事について、当該判断及び工事予算の見直し内容
の適時性・適切性を評価した。
・ 工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価につい
て、見積書などその根拠となる積算資料との照合を実
施した。また、各工種の見積原価に対する実際原価の
発生状況を確認し、見積原価を超過していないこと及
び工事進捗状況との整合性を検証した。
・ 一部については現場視察を実施し、工事の施工状況が
工事部ないし現場責任者より事前に聴取した工事の進
捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と
整合しているかを検証した。
・ 四半期毎に最新の工事原価総額の見積りと直前期の工
事原価総額の見積りとの比較及び変動理由についての
検討を実施し、継続的な工事予算の見積り精度及び工
事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
(4)工事損失引当金計上額の評価
一定金額以上の工事損失引当金計上額については、上
記（1）～（3）の手続に加え、会社が作成した工事損失
引当金明細を入手し、計上すべき工事損失引当金金額を
再計算した上、会社が計上した金額との一致を検証し
た。
賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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「(重要な会計上の見積り) ２ 賃貸等不動産の減損」 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、賃
貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性を検証した。
に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、賃
貸等不動産411,386百万円について、事業環境の変化に伴
(1)内部統制の評価
い収益性が低下したことや不動産価格が下落したことな
賃貸等不動産を含む固定資産の減損損失計上に係る内
どにより減損損失を540百万円計上している。なお、賃貸
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
等不動産の用途はオフィスビルや物流施設等多様であ
り、英国やタイなど海外にも所有し、地理的にも多様で
(2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検証
ある。
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、金額的重要性
賃貸等不動産の減損の兆候判定を行うにあたり、市場
価格の算定に用いる個々の賃貸等不動産の純収益及び還 の観点で抽出した物件について物件別損益及び帳簿価
元利回りの見積りについては、経済環境や金利の変動、 額を会計帳簿と突合するなど、減損の兆候判定の妥当
不動産市場における競合状況や新型コロナウイルス感染 性を評価した。
症の拡大等により影響を受けることから見積りの不確実 ・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、会社が
性が存在する。
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ見積った前
また、賃貸等不動産の連結総資産に占める割合は約
提条件に従い、過年度実績との比較及び所管部署への
18％と重要性が高く、賃貸等不動産の市場価格が著しく
質問により、時価の算定に用いる各物件の純収益の見
低下した場合等から減損損失の計上に至ることで会社の
積りを評価した。なお、金額的に重要な純収益の見積
業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
額については、根拠証憑との突合を実施した。
以上より、当監査法人は賃貸等不動産に関する減損の
・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、外部機
兆候判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項と
関から入手した情報との比較により、時価の算定に用
判断した。
いる還元利回りを評価した。
・ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各
種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施
し、把握された事象の減損検討資料への反映を評価し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大林組の２０２１
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大林組が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社大林組の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１１７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大林組の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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有価証券報告書
「(重要な会計上の見積り) １ 工事進行基準の適用」 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、工
事進行基準計算の適用における工事収益総額及び工事原
に記載のとおり、会社は完成工事高の計上基準として、
価総額の見積りを評価した。
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事について、原価比例法により進捗度を見積
(1)内部統制の評価
ることにより、工事進行基準を適用している。なお、工
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する会社
事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過す
の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
る可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ること
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる工事予算書が専門
ができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下
「工事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して 知識を有する工事担当者により作成され、工事部等の
既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が 必要な承認により信頼性を確保するための統制を評価
見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計 した。
上している。 ・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された標
当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高
準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
の金額は1,130,519百万円であり、売上高の91.9%を占め
より詳細に積上げて計算していることを確認するため
ている。なお、当事業年度の工事損失引当金繰入額は
の統制を評価した。
3,069百万円である。
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の
礎として期末までの既発生原価に応じた工事進捗度に工
見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行われ
事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収
ていることを確認するための統制を評価した。
益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗
・ 工事収益総額の見積り部分について、工事指示書や見
度を合理的に見積る必要がある。
積書等により積上げて計算され、必要な承認により信
会社が請け負う工事契約は、案件ごとに仕様や工期等
頼性を確保するための統制を評価した。
が異なり、個別性が強いことに加え、工期が長期にわた
・ 発注者との協議状況等に応じて、適時に工事収益総額
る契約が多く、工事着手後に判明する事実の存在や現場
の見積りの改訂を行う体制及び適時適切に改訂が行わ
の状況の変化によって工事内容等が変更される可能性が
れていることを確認するための統制を評価した。
高い。
ここで、工事進行基準による収益計上の基礎となる工
(2)工事収益総額の見積りの評価
事収益総額は、工事請負契約金額を基礎としつつも、工
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
事の進行途上において当事者間の新たな合意によって工
の内容に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性が
事内容及び契約の変更が行われる傾向にあり、工事内容
金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実
の変更に伴う追加請負金の見積りに関しては、発注者と
施した。
の最終的な合意まで不確実性を伴う。
・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる原契約部分の
また、工事進行基準による収益計上の基礎となる工事
工事請負金について、工事請負契約書との照合を実施
原価総額については、工事契約ごとの実行予算を基礎と
した。
しつつ、工事内容の変更や建設資材価格、労務単価の変
・ 工事収益総額の見積りに織り込んでいる追加工事請負
動に伴う工事予算の見直しを通じて見積られるが、工事
金のうち、既契約部分に関しては工事請負契約書との
等の完成のために必要となる作業内容や工数、建設資材
照合を実施し、未契約部分に関してはその内容及び金
や労務の調達単価の見積り、原価低減活動の実現可能性
額根拠について、現場責任者等へのヒアリング及び発
において、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺
注者との協議議事録の閲覧などを実施したうえ、工事
度はないこと、工期が長期にわたる契約が多いことか
指示書や発注者に提出した見積書などその根拠となる
ら、一定の仮定ないし工事契約の原価管理又は進捗管理
資料との照合を実施した。
に直接的又は間接的に責任を有する者による判断が介入
・ 四半期毎に工事収益総額の見積りの変移を分析し、当
する。
該見積りの精度及び当事業年度の期間帰属を評価し
さらに主にアジアや北米で実施される海外工事につい
た。
ては、特に工事規模が大きく、工期が長期にわたる傾向
があることから、進出国における政情、経済情勢や為替
(3)工事原価総額の見積りの評価
相場の変動等も考慮する必要があるため、工事原価総額
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
を見積る上でより不確実性が存在するほか、当事業年度
の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国
金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実
内及び海外の工事で施工中断等による影響を加味した工
施した。
事原価総額の見積りの不確実性も相対的に高まってい
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
る。
る工事予算書と照合し、見積原価内容の工事目的物と
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用に関連
の整合性、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げに
する工事原価総額及び工事収益総額の見積りが、当事業
より計算されているか、工事予算書の中で将来の不確
年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
実性に対応することを理由として金額的に重要な調整
主要な検討事項に該当すると判断した。
項目が入っていないかどうかの検討を行った。
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・ 四半期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前期の工
事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が
金額的に重要なものについては、現場責任者への質問
や現場担当者が作成した見直し根拠資料との照合等に
より、その変動内容の適時な反映を評価した。
・ 工事部及び現場責任者から工事の進捗状況を聴取した
うえで、工事原価総額の見直し要否に関する判断につ
いて四半期毎に質問し、見直しが必要と会社が判断し
た工事について、当該判断及び工事予算の見直し内容
の適時性・適切性を評価した。
・ 工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価につい
て、見積書などその根拠となる積算資料との照合を実
施した。また、各工種の見積原価に対する実際原価の
発生状況を確認し、見積原価を超過していないこと及
び工事進捗状況との整合性を検証した。
・ 一部については現場視察を実施し、工事の施工状況が
工事部ないし現場責任者より事前に聴取した工事の進
捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工事進捗度と
整合しているかを検証した。
・ 四半期毎に最新の工事原価総額の見積りと直前期の工
事原価総額の見積りとの比較及び変動理由についての
検討を実施し、継続的な工事予算の見積り精度及び工
事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
(4)工事損失引当金計上額の評価
上記（1）～（3）の手続に加え、会社が作成した工事
損失引当金明細を入手し、計上すべき工事損失引当金金
額を再計算した上、会社が計上した金額との一致を検証
した。
賃貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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「(重要な会計上の見積り) ２ 賃貸等不動産の減損」 当監査法人は、主として次に掲げる手続を実施し、賃
貸等不動産の減損の兆候判定の妥当性を検証した。
に記載のとおり、会社は、当事業年度において、賃貸等
不動産165,613百万円について、事業環境の変化に伴い収
(1)内部統制の評価
益性が低下したことや不動産価格が下落したことなどに
賃貸等不動産を含む固定資産の減損損失計上に係る内
より減損損失を289百万円計上している。なお、賃貸等不
部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
動産の用途は主にオフィスビル等である。
賃貸等不動産の減損の兆候判定を行うにあたり、市場
(2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検証
価格の算定に用いる個々の賃貸等不動産の純収益及び還
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、金額的重要性
元利回りの見積りについては、経済環境や金利の変動、
不動産市場における競合状況や新型コロナウイルス感染 の観点で抽出した物件について物件別損益及び帳簿価
症の拡大等により影響を受けることから見積りの不確実 額を会計帳簿と突合するなど、減損の兆候判定の妥当
性が存在する。 性を評価した。
また、賃貸等不動産の総資産に占める割合は約10％と ・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、会社が
重要性が高く、賃貸等不動産の市場価格が著しく低下し
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ見積った前
た場合等から減損損失の計上に至ることで会社の業績及
提条件に従い、過年度実績との比較及び所管部署への
び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
質問により、時価の算定に用いる各物件の純収益の見
以上より、当監査法人は賃貸等不動産に関する減損の
積りを評価した。なお、金額的に重要な純収益の見積
兆候判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項と
額については、根拠証憑との突合を実施した。
判断した
・ 金額的重要性の観点で抽出した物件について、外部機
関から入手した情報との比較により、時価の算定に用
いる還元利回りを評価した。
・ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各
種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施
し、把握された事象の減損検討資料への反映を評価し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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