株式会社オプトエレクトロニクス 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
５月31日 ５月31日 11月30日
3,305,189 4,556,339 6,549,633
売上高 （千円）
728,364
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 302,363 △ 356,730
親会社株主に帰属する四半期純利
564,020
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,266,783 △ 1,254,282
期(当期)純損失(△)
851,968
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,196,132 △ 1,039,496
4,141,970 5,150,574 4,298,606
純資産額 （千円）
12,588,532 13,545,910 12,471,289
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
91.30
（円） △ 205.05 △ 203.03
当たり四半期(当期)純損失(△)
32.9 38.0 34.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 201,881 △ 14,360 △ 66,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 211,613 △ 220,760 △ 274,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
387,011 1,109,992
（千円） △ 215,550
現金及び現金同等物の四半期末
4,909,380 5,511,166 4,397,188
（千円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益又は
64.78
（円） △ 4.46
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第45期第２四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年５月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
のワクチン接種率の増加により景況感が改善する一方、変異株の感染拡大によりロックダウンが継続する等、先行き
が不透明な状況が続いております。また、製造業においては半導体部品の需給逼迫や原材料価格の高騰等により、生
産停止、納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受けております。
このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて増収増益となり
ました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、45億56百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億５百万円（前年同期比1.5％増）、米国は17億88百万円（前年同期
比151.2％増）、欧州・アジア他は12億62百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
日本では、モジュール製品・スキャナ製品を中心に計画通り推移いたしました。
海外においては、米国では第１四半期に引き続き、２次元ハンディスキャナ「L-22X」が新型コロナウイルス感染
症の検査装置に採用された案件が寄与し、大幅な売上増となりました。ただし、当該案件は一過性の特需案件であ
り、当第２四半期をもって終了しております。欧州・アジア他では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の
増加等による景況感の改善を受け、売上増となりました。
利益面では、営業利益が７億56百万円（前年同期は２億80百万円の営業損失）、経常利益が７億28百万円（前年同
期は３億２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億64百万円（前年同期は12億66百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟が2021年２月
10日に和解となり、訴訟費用が大幅に減少したことが主な要因であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝105.57円、１ユーロ＝126.48円で算出してお
ります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は135億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億74百万円増加い
たしました。主な要因は、現金及び預金の増加13億13百万円等により流動資産が12億６百万円増加したことによるも
のです。
負債は83億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億22百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形
及び買掛金の減少４億33百万円等により流動負債合計が７億56百万円減少したものの、長期借入金の増加９億81百万
円等により固定負債合計が９億79百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は51億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億51百万円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金の増加５億64百万円等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により14百万円減少、投資活動により２億20
百万円減少、財務活動により11億９百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物の残高は55億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億13百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出（前年同期は２億１百万円の支出）となりました。
主な要因は、たな卸資産の減少６億20百万円及び訴訟和解金の支払４億67百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億20百万円の支出（前年同期は２億11百万円の支出）となりました。
主な要因は、拘束性預金の預入による支出２億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億９百万円の収入（前年同期は３億87百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入26億20百万円及び長期借入金の返済による支出14億91百万円等によるもので
す。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、186百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2021年６月24日） 認可金融商品取引業協会名
（2021年５月31日）
東京証券取引所 （注）
6,578,000 6,578,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数 100株
6,578,000 6,578,000
計 － －
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 6,578,000 － 942,415 － 219,136
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,180,100 19.10
俵 政美 埼玉県川口市
埼玉県川口市芝中田1-5-11 613,600 9.93
株式会社俵興産
東京都港区六本木1-6-1 258,474 4.18
株式会社SBI証券
東京都世田谷区玉川1-14-1 198,500 3.21
楽天証券株式会社
QUINTET PRIVATE BANK （EUROPE） S.A.
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
107704
159,600 2.58
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ターシティA棟）
営業部）
120,000 1.94
神尾 尚秀 オランダ ホーフドルフ
JPMBL RE DEUTSCHE BANK AG-LONDON COLL TAUNUSANLAGE 12, FRANKFURT, 60325,
114,100 1.85
EQUITY GERMANY
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH- 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
FIRM EQUIY （POETS） LOBBY, SINGAPORE 039393
110,200 1.78
（常任代理人 クレディ・スイス証券株 （東京都港区六本木１丁目６番１号 泉
式会社） ガーデンタワー）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
70,802 1.15
CLIENT ACCTS M ILM FE 1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
60,100 0.97
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
2,885,476 46.71
計 －
（注）2021年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン ユーシッツ
（SAMARANG UCITS）が2021年５月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、上記大株主第５位のQUINTET PRIVATE BANK （EUROPE） S.A. 107704は、当該株主の預託先である
QUINTET PRIVATE BANK （EUROPE） S.A.の資金管理口座であります。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）
住所 11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
保有株券等の数 株式 258,900株
株券等保有割合 3.94％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,166,000 61,660
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,578,000
発行済株式総数 － －
61,660
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県蕨市塚越４－12
株式会社オプトエレクト
400,000 400,000 6.08
－
－17
ロニクス
400,000 400,000 6.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,407,188 5,721,166
現金及び預金
1,534,660 2,027,927
受取手形及び売掛金
1,979,125 1,529,397
商品及び製品
219,691 195,925
仕掛品
820,147 735,062
原材料及び貯蔵品
511,204 477,681
その他
△ 44,304 △ 53,054
貸倒引当金
9,427,714 10,634,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,496,917 1,469,235
建物及び構築物（純額）
101,851 127,532
機械装置及び運搬具（純額）
157,932 167,670
工具、器具及び備品（純額）
554,178 554,178
土地
12,531 10,741
リース資産（純額）
102,034 5,276
建設仮勘定
2,425,445 2,334,636
有形固定資産合計
無形固定資産
285,573 273,924
その他
285,573 273,924
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,081 3,616
投資有価証券
186,193 156,368
繰延税金資産
143,279 143,257
その他
332,555 303,242
投資その他の資産合計
3,043,575 2,911,802
固定資産合計
12,471,289 13,545,910
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
966,326 532,328
支払手形及び買掛金
200,000 183,335
短期借入金
2,446,885 2,594,112
1年内返済予定の長期借入金
28,777 71,466
未払法人税等
60,057
賞与引当金 －
932,085 376,031
その他
4,574,074 3,817,331
流動負債合計
固定負債
3,557,822 4,539,160
長期借入金
9,999 8,046
リース債務
30,786 30,797
繰延税金負債
3,598,608 4,578,003
固定負債合計
8,172,682 8,395,335
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
219,136 219,136
資本剰余金
3,953,559 4,517,580
利益剰余金
△ 212,441 △ 212,441
自己株式
4,902,669 5,466,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118
その他有価証券評価差額金 △ 458
△ 603,605 △ 316,233
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 604,063 △ 316,115
4,298,606 5,150,574
純資産合計
12,471,289 13,545,910
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
3,305,189 4,556,339
売上高
2,106,992 2,517,229
売上原価
1,198,196 2,039,109
売上総利益
※ 1,478,976 ※ 1,282,846
販売費及び一般管理費
756,262
営業利益又は営業損失（△） △ 280,779
営業外収益
2,629 578
受取利息
7,733 10,086
受取賃貸料
345 766
その他
10,708 11,430
営業外収益合計
営業外費用
7,681 18,128
支払利息
24,427 3,181
為替差損
472
固定資産除却損 －
17,545
支払手数料 －
183 1
その他
32,292 39,328
営業外費用合計
728,364
経常利益又は経常損失（△） △ 302,363
特別損失
981,540
－
訴訟和解金
981,540
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
728,364
△ 1,283,903
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 159,350
△ 8,582
4,993
△ 8,538
法人税等調整額
164,344
法人税等合計 △ 17,120
564,020
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,266,783
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
564,020
△ 1,266,783
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
564,020
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,266,783
その他の包括利益
576
その他有価証券評価差額金 △ 434
71,085 287,372
為替換算調整勘定
70,651 287,948
その他の包括利益合計
851,968
四半期包括利益 △ 1,196,132
（内訳）
851,968
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,196,132
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
728,364
△ 1,283,903
期純損失（△）
99,453 95,380
減価償却費
3,516 6,612
貸倒引当金の増減額（△は減少）
57,475 60,057
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,789 △ 688
7,681 18,128
支払利息
3,715
為替差損益（△は益） △ 20,079
472
固定資産除売却損益（△は益） －
981,540
訴訟和解金 －
66,263
売上債権の増減額（△は増加） △ 450,459
569,555 620,236
たな卸資産の増減額（△は増加）
32,696
仕入債務の増減額（△は減少） △ 436,428
△ 237,357 △ 37,300
その他
297,846 584,296
小計
利息及び配当金の受取額 2,789 688
利息の支払額 △ 7,640 △ 18,290
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 73,106 △ 162,619
69,000 49,340
補助金の受取額
△ 490,770 △ 467,775
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 201,881 △ 14,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 211,540 △ 20,423
無形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 337
－ △ 200,000
拘束性預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,613 △ 220,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 16,665
1,800,000 2,620,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,411,124 △ 1,491,435
リース債務の返済による支出 △ 1,863 △ 1,907
△ 0 －
配当金の支払額
387,011 1,109,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,148 239,107
現金及び現金同等物に係る換算差額
20,665 1,113,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,888,714 4,397,188
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,909,380 ※ 5,511,166
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
従業員給与 363,946 千円 368,221 千円
236,365 186,831
研究開発費
4,041 6,895
貸倒引当金繰入額
17,598 18,846
賞与引当金繰入額
259,177 182,827
支払手数料及び業務委託料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金 4,919,380千円 5,721,166千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
拘束性預金 － △200,000
現金及び現金同等物 4,909,380 5,511,166
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注）1 計上額
日本 米国 合計
他
(注）2
売上高
1,482,853 712,057 1,110,278 3,305,189 3,305,189
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
552,674 8,105 83,885 644,665
△ 644,665 －
上高又は振替高
2,035,528 720,163 1,194,163 3,949,855 3,305,189
計 △ 644,665
28,931
セグメント利益又は損失（△） △ 155,230 △ 128,935 △ 255,234 △ 25,545 △ 280,779
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注）1 計上額
日本 米国 合計
他
(注）2
売上高
1,505,820 1,788,422 1,262,096 4,556,339 4,556,339
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売
787,757 38,849 690,659 1,517,266
△ 1,517,266 －
上高又は振替高
2,293,578 1,827,272 1,952,755 6,073,605 4,556,339
計 △ 1,517,266
156,506 466,041 116,042 738,590 17,672 756,262
セグメント利益
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△205円05銭 91円30銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△1,266,783 564,020
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,266,783 564,020
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,177,953 6,177,953
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月24日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 印
増 田 涼 恵
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 印
川 村 啓 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
トエレクトロニクスの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月
１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2021年５月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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