靜甲株式会社 有価証券報告書 第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第119期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
29,026,606 32,921,933 33,439,348 33,328,140 31,666,615
売上高 （千円）
689,012 865,513 624,954 485,958 895,727
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
410,542 978,268 380,013 268,359
（千円） △ 847,076
に帰属する当期純損失
（△）
493,229 1,030,022 181,609
包括利益 （千円） △ 61,995 △ 359,978
13,130,798 14,190,654 14,192,514 13,995,513 13,532,593
純資産額 （千円）
20,221,088 23,090,344 23,562,973 23,839,026 24,892,252
総資産額 （千円）
2,041.86 2,183.70 2,206.95 2,176.30 2,104.34
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
63.83 152.12 59.09 41.73
は１株当たり当期純損失 （円） △ 131.72
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
64.9 60.8 60.2 58.7 54.4
自己資本比率 （％）
3.2 7.2 2.7 1.9
自己資本利益率 （％） △ 6.2
9.7 5.9 10.4 11.1
株価収益率 （倍） △ 4.7
営業活動による
1,594,269 1,340,696 2,758,736 1,106,029 2,512,208
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,392,984 △ 1,820,385 △ 1,299,732 △ 1,759,222 △ 1,306,703
キャッシュ・フロー
財務活動による
59,332 771,612 399,543 607,723
（千円） △ 219,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,257,969 3,549,893 4,788,947 4,535,298 6,348,526
（千円）
期末残高
700 736 750 776 812
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
( 64 ) ( 84 ) ( 94 ) ( 100 ) ( 99 )
（注） １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第117期の
期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
３ 第115期から第118期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存
在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
４ 第119期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上による
ものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
10,036,682 10,926,044 11,605,763 11,625,242 11,231,429
売上高 （千円）
158,365 414,476 208,317 670,984 181,448
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
177,002 568,443 159,154 620,912
（千円） △ 621,663
（△）
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
6,483,323 6,483,323 6,483,323 6,483,323 6,483,323
発行済株式総数 （株）
9,288,175 9,804,125 9,758,050 9,949,292 9,675,071
純資産額 （千円）
12,455,463 13,752,335 13,379,411 12,924,012 14,524,492
総資産額 （千円）
1,444.32 1,524.56 1,517.39 1,547.11 1,504.49
１株当たり純資産額 （円）
16.00 16.00 16.00 21.00 16.00
１株当たり配当額 （円）
(うち１株当たり
（円） ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 13.00 ) ( 8.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
27.52 88.39 24.75 96.55
１株当たり当期純損失 （円） △ 96.67
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
74.6 71.3 72.9 77.0 66.6
自己資本比率 （％）
1.9 6.0 1.6 6.3
自己資本利益率 （％） △ 6.3
22.5 10.1 24.8 4.8
株価収益率 （倍） △ 6.5
58.1 18.1 64.6 21.7
配当性向 （％） △ 16.6
349 354 360 372 386
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
( 17 ) ( 33 ) ( 33 ) ( 37 ) ( 37 )
114.9 167.9 120.1 96.4 128.6
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
（スタンダード））
最高株価 （円） 640 1,140 999 697 687
最低株価 （円） 507 583 522 452 452
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第117期の
期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
３ 第115期から第118期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存
在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 第119期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。
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２【沿革】
年月 摘要
1939年５月 静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始
1940年６月 現在地に本社を移転
1946年10月 社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始
1947年12月 社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称
1949年10月 株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始
1951年２月 株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始
1952年５月 久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結
〃 三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結
1954年３月 静岡自動車株式会社(1947年９月設立 現・連結子会社)を子会社化
1961年１月 静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に
改称)を子会社化
1965年９月 日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化
1968年６月 静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立 現・連結子会社)を子会社化
1968年12月 静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始
1969年７月 三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡
1970年10月 冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始
1982年５月 山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年７月 静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年８月 社名を靜甲株式会社に改称
1988年５月 静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転
1989年１月 日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区 現・連結子会社)を設立
1989年４月 日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併
1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録
1999年６月 株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併
2001年10月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会
社)を設立
2002年３月 上下水道事業を廃止
2004年３月 車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年８月 株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立 現・連結子会社)を子会社化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年８月 株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年５月 日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化
2018年１月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立
2019年７月 日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大
阪市中央区）を消滅会社として吸収合併
2020年７月 株式会社共和テック（2001年12月設立 現・連結子会社）を完全子会社化
2020年10月 有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機
器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。
産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売してお
ります。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売
を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機
械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。
冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。
電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置
工事を行っております。
車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴが、静岡県内を
中心に車両及びその関連商品を販売しております。
不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、
駐車場経営及び貸自動車業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
（被所有）
名称 住所 関係内容
（千円） の内容
割合（％）
(連結子会社)
日本機械商事㈱ 当社製品の販売
東京都千代田区 産業機械事業
50,000 100
（注）２．３ 役員の兼任 ２名
当社商品の販売
静岡スバル自動車㈱ 同社商品の購入
静岡県静岡市清水区 50,000 車両関係事業 100
（注）２．３ 土地建物の賃貸
役員の兼任 ３名
同社商品の購入
㈱エコノス・ジャパン
静岡県菊川市 産業機械事業 土地建物の賃貸
30,000 100
（注）２
役員の兼任 １名
営業用車両の賃借
静岡自動車㈱
静岡県静岡市葵区 16,000 不動産等賃貸事業 100 資金の貸付
（注）２
役員の兼任 １名
静岡ブイオート㈱ 100 当社商品の販売
静岡県静岡市駿河区 20,000 車両関係事業
同社商品の購入
（注）２ (100)
㈱ＰＵＲＥＳＴ 100
静岡県静岡市駿河区 車両関係事業 当社商品の販売
5,000
（注）３ (100)
㈱共和テック 当社商品の販売
静岡県静岡市清水区 19,500 産業機械事業 100
（注）２ 当社製品製造の外注
(その他の関係会社)
金融業 （被所有）
鈴与ホールディングス㈱ 静岡県静岡市清水区 10,000 ――――
コンサルティング業
28.49
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱ＰＵＲＥＳＴについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日本機械商事㈱ （1）売上高 6,947,025千円
（2）経常利益 536,346千円
（3）当期純利益 346,715千円
（4）純資産額 1,407,735千円
（5）総資産額 4,135,157千円
静岡スバル自動車㈱ （1）売上高 11,325,945千円
（2）経常利益 77,296千円
（3）当期純損失 767,706千円
（4）純資産額 4,519,338千円
（5）総資産額 8,363,848千円
㈱ＰＵＲＥＳＴ （1）売上高 3,985,708千円
（2）経常利益 162,596千円
（3）当期純利益 107,924千円
（4）純資産額 979,292千円
（5）総資産額 1,559,482千円
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
276
産業機械事業 （ 25 ）
57
冷間鍛造事業 （ 9 ）
75
電機機器事業 （ 9 ）
348
車両関係事業 （ 50 ）
3
不動産等賃貸事業 （ 6 ）
53
全社（共通） （ 0 ）
812
合計 （ 99 ）
（注）１ 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グルー
プから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣
会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を( ）外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
386 5,330,094
（ 37 ） 39 歳 5 か月 16 年 1 か月
セグメントの名称 従業員数（名）
191
産業機械事業 （ 16 ）
57
冷間鍛造事業 （ 9 ）
75
電機機器事業 （ 9 ）
10
車両関係事業 （ 3 ）
53
全社（共通） （ 0 ）
386
合計 （ 37 ）
（注）１ 従業員数は、契約社員16名を含み、出向者15名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
(3）労働組合の状況
① 靜甲株式会社労働組合
組合員数 315名(2021年３月31日現在)
労使関係 良好であります。
② 静岡スバル自動車株式会社労働組合
組合員数 261名(2021年３月31日現在)
労使関係 良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したもの
であります。
(1）経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販
売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事
業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを
提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業
活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に 社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し 株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断 常識を身につけることができ 日々成長していく職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2）中期的な経営戦略
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育
成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづく
り」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課
題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の
向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
〔産業機械事業〕
①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上
②予防保全の観点にたった品質向上の取り組みや保守メンテサービスの拡充
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
〔冷間鍛造事業〕
①段取時間の短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上
②作業環境、職場環境の改善
③高付加価値製品の開発による差別化
〔電機機器事業〕
①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す
②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大
〔車両関係事業〕
①お客さまへ価値と鮮度の高い情報を提供する
②企画力の向上と社内教育体制の充実
③店舗のリニューアルなど事業体制の整備とＩＴの導入などによる働きやすい職場づくり
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重
視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各国で
ワクチン接種が開始され、それに伴い緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、不確定要
素が多く、先行きは厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の
減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このよ
うな市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、
製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事
業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められており
ます。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための
「顧客対応力の充実」が重要と考えております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、引き続き販売強化とサービス体制の拡充を図るとともに、製品開発におい
ては、省人化や段取時間の短縮などの市場ニーズに応えるべく、独創性のある機械開発に取り
組んでまいります。また、ＩＴを活用した情報の見える化による生産効率向上、予防保全の観
点にたった品質向上の取り組みや保守メンテサービスの拡充にも努めてまいります。
②冷間鍛造事業では、作業環境の改善と職場衛生の推進を行いつつ、ＩＴの導入やデジタル化の
推進にも取り組んでまいります。また、段取時間短縮、自動化の推進、金型寿命の改善などに
よる生産性向上、並びに製品の高精度化、付加価値向上による競争力向上に努めてまいりま
す。
③電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進する
とともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での
工事領域拡大に取り組むとともに、ＩＴの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてま
いります。
④車両関係事業では、お客さまのライフパートナーとして、従来の電話やメールだけではなくＳ
ＮＳやアプリなども活用し、今まで以上に価値と鮮度の高い情報を提供してまいります。ま
た、お客さま一人ひとりに合わせた商品・サービスを提案・提供できるように、企画力の向上
と社内教育体制の充実を図り、これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続
してまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組むとともに、ＩＴ
の導入などによる働きやすい職場づくりにも取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生
する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項
については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識
したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものでありま
す。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの
経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載してお
りません。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推
進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほ
か、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備および運用し、事前にリスクを把握し、また、
万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。
(1）製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や
品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の
影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会
社ＳＵＢＡＲＵ、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、倉敷化工株式
会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製
品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供
給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行ってお
りますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低
下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行ってお
りますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可
能性があります。
(4）製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ
9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、
全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はあり
ません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績
に影響を与える可能性があります。
(5）環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っておりま
す。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用してお
り、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めておりま
す。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減
に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が
困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理
費用の負担が発生する可能性があります。
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(6）情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適
正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいります
が、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを
損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、そ
の影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を
最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被
害を受ける可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症
拡大のような大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困
難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありま
す。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、お客様、取引先及び従業
員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体等の発表・要請を
踏まえ、従業員の体調管理・確認の徹底およびマスクの着用、テレワークや時差出勤の実施など
による勤務体制の見直し、Web会議の導入や出張の制限などの対応を実施しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に
関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
資産合計は248億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千３百万円増加いたしまし
た。
この内、流動資産は138億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千９百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金の増加18億２千９百万円、仕掛品の増加５億１千１百万
円、売掛債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少４億４千７百万円によるものであり
ます。
固定資産は109億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万円減少いたしまし
た。これは主に、投資有価証券の増加７億１千５百万円、建物及び構築物の減少４億５千９百万
円、機械装置及び運搬具の減少３億３千５百万円によるものであります。
負債合計は113億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千６百万円増加いたしまし
た。これは主に、借入金の増加８億５千万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）
の増加４億８千１百万円によるものであります。
純資産合計は135億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円減少いたしま
した。これは主に、利益剰余金の減少９億４千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億
８千７百万円によるものであります。
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②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活
動が急速に停滞し、景気が悪化しました。第３四半期に入り緩やかな回復の兆しがみえたもの
の、変異株による感染の再拡大がみられるなど事態収束の兆しは見えず、依然として先行き不透
明な状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客
対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点
課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、産業機械事業及び冷間鍛造事業は前連結会計年度の
実績を上回ったものの、電機機器事業及び車両関係事業は前連結会計年度の実績を下回りまし
た。これらの結果、売上高は、前連結会計年度比5.0％減の316億６千６百万円となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減とＩＴ投資効果により、営業利益は前連結会計年度比
94.7％増の７億７千８百万円、経常利益は前連結会計年度比84.3％増の８億９千５百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失は、車両関係事業及び冷間鍛造事業並びに不動産等賃貸事業におい
て「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、土地・建物等
について14億８千１百万円の減損損失を特別損失として計上したため、８億４千７百万円（前連
結会計年度は２億６千８百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
売上高(千円) 構成比(％)
区 分
7,454,026 23.5
産業機械事業
1,554,032 4.9
冷間鍛造事業
5,542,141 17.5
電機機器事業
16,993,974 53.7
車両関係事業
122,439 0.4
不動産等賃貸事業
31,666,615 100.0
合 計
〔産業機械事業〕
包装機械は、期の前半にコロナ禍で出張を伴う改造工事・保守メンテが中止や延期となりました
が、アルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が高まり、医薬品、洗剤メーカーから
の商談、受注がスポット的に増加し、大型の液体充填ラインの売上が増加したことにより、前連
結会計年度の実績を大きく上回りました。さらに、小型・中型機も堅調に推移しました。これら
の結果、売上高は前連結会計年度比18.1％増の74億５千４百万円、営業利益は前連結会計年度比
92.2％増の８億５千４百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
冷間鍛造事業は、期の前半に自動車メーカー各社の生産縮小や工場の停止による影響を受け、第
２四半期までは前連結会計年度の実績を大きく下回りました。第３四半期以降は全ての分野にお
いて受注が回復し、生産高も増加しました。これにより、自動車部品、電動工具部品は前連結会
計年度の実績を上回りました。一方、産業機械部品は、第３四半期以降の売上増が第２四半期ま
での落ち込みをカバーするまでには至らず、前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結
果、売上高は前連結会計年度比3.4％増の15億５千４百万円、営業利益は、前連結会計年度比
84.4％増の１億１千９百万円となりました。
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〔電機機器事業〕
冷熱機器は、新築工事案件が少なかったものの、小口案件の取り込みに注力した結果、前連結会
計年度の実績を大きく上回りました。また、空調機器用部材、設備機器も前連結会計年度の実績
を上回りました。一方、主力のＦＡ関連機器は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影
響により自動車関連などの静岡県内製造業向け設備案件が減少したため、前連結会計年度の実績
を下回りました。また、空調設備工事も前連結会計年度と比較して大型案件が少なかったため、
前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比6.1％減の55億
４千２百万円、営業利益は前連結会計年度比16.4％減の４億１千５百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、第３四半期にスバルＸＶ、インプレッサ、フォレスターのマイナーチェンジが実施
され、それにあわせたキャンペーンや購入支援パッケージを投入するなど増販に努めたほか、新
型レヴォーグも発売され、下期は回復基調となることが期待されました。しかし、第１四半期に
新型コロナウイルス感染症の影響を、また、第４四半期には半導体不足の影響を受けたため、新
車販売、中古車販売で前連結会計年度の実績を大きく下回りました。なお、サービス部門はほぼ
前年同期並みの実績となりました。一方、輸入車販売は前連結会計年度の実績を上回りました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度比12.8％減の169億９千３百万円、営業利益は、前連結会
計年度比30.1％減の１億５千２百万円となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は前連結会計年度比8.6％減の１億２千２百万円、営業利益は前連結会計年度比93.7％減の
１百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少や
仕入債務の増加、短期借入金や長期借入金の増加等による資金の増加により、前連結会計年度末
に比べ18億１千３百万円増加し、当連結会計年度末には63億４千８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億１千２百万円（前年同期は11億６百万円の資金の獲得）と
なりました。これは主に、売上債権の減少や仕入債務の増加、未払消費税等の増加等による資金
の増加、税金等調整前当期純損失の計上や法人税の支払い等による資金の減少によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億６百万円（前年同期は17億５千９百万円の資金の使用）と
なりました。これは主に、車両関係事業における新店舗建設等の有形固定資産の取得による支出
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は６億７百万円（前年同期は３億９千９百万円の資金の使用）とな
りました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えることを目的
とした短期借入金や、長期借入金の増加等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の
減少によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日)
産業機械事業 4,170,748 3.2
冷間鍛造事業 1,591,435 7.2
合計 5,762,183 4.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日)
産業機械事業 2,457,267 21.9
電機機器事業 4,016,094 △7.5
車両関係事業 13,402,624 △24.5
合計 19,875,986 △17.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
産業機械事業 7,620,818 21.4 4,474,164 3.9
冷間鍛造事業 1,805,088 19.5 620,094 68.0
合計 9,425,907 21.0 5,094,258 8.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日)
産業機械事業 7,454,026 18.1
冷間鍛造事業 1,554,032 3.4
電機機器事業 5,542,141 △6.1
車両関係事業 16,993,974 △12.8
不動産等賃貸事業 122,439 △8.6
合計 31,666,615 △5.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
産業機械事業
産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受け
やすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標
準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設
備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みにも努めてまい
ります。
冷間鍛造事業
冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調
整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展な
ど積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧
客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取時間短縮など生産性向上の取り組みを進めて
まいります。
電機機器事業
電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、
また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境
のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望に
お応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進め
てまいります。
車両関係事業
車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入な
どメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。
このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客
さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、
既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績の等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものでありま
す。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び
金融機関からの借入により資金調達を行っており、当社グループの資金需要を踏まえ、調達方法
を決定しております。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本として
おり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、新規借入により手元資金を厚
くし、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億５千４百
万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億４千８百万円となっておりま
す。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業利益は７億７千８百万円、経常利益は８億９千５百万円となり、計画比増益となりました。
これは、売上面では、冷間鍛造事業において電動工具部品が堅調に推移したため計画を上回りま
した。一方、産業機械事業においては、大型案件が延期となったことにより計画を下回りまし
た。また、車両関係事業においても、第3四半期に新型車を投入するなど回復基調ではありました
が、第4四半期に発生した半導体不足の影響を受け、計画を下回りました。これらにより、売上高
は、計画を若干下回りました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減及びＩＴ投資効果により営業利益、経常利益は計画を
上回りました。
2021年３月期 2021年３月期 2021年３月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
営業利益（千円） 450,000 778,100 ＋328,100（72.9％）
経常利益（千円） 490,000 895,727 ＋405,727（82.8％）
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(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下
の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影
響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとに将来の利益計画に基づいた課税所得が
十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産
を計上しております。判断に当たっては、納税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資
産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、繰延税金資産が
減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又
は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、
慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能
性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）仕入等の提携
契約会社名 相手方の名称 主要取扱品目 契約の種類 契約期間
自 1984. 4. 1
靜甲株式会社 三菱電機 販売
同社製の電機機器・冷熱機器全般 至 1985. 3.31
(当社) 株式会社 代理店
以降1年毎の自動更新
自 2014.10. 1
住友ゴム工業
〃 同社製の自動車用タイヤ全般 〃 至 2015. 9.30
株式会社
以降1年毎の自動更新
自 1998. 4. 1
川崎重工業 同社製のガスタービン発電設備、
〃 〃 至 1999. 3.31
株式会社 部品並びに付帯工事
以降1年毎の自動更新
自 2013.11. 5
倉敷化工
〃 同社製の防振架台等の防振機器 〃 至 2014.11. 4
株式会社
以降1年毎の自動更新
自 2003. 4. 1
ペリエ社 同社製のリンサー、
〃 〃 至 2004. 3.31
(フランス) エアークリーナー
以降1年毎の自動更新
株式会社ＳＵＢＡＲＵの製造する
自 2020. 4. 1
静岡スバル自動車
株式会社 自動車及びその附属品並びに部品 販売
株式会社 至 2021. 3.31
ＳＵＢＡＲＵ の売買に関し静岡県下全域を 特約店
(連結子会社)
以降1年毎の自動更新
販売地域とする販売に関する事項
静岡ブイオート ボルボ自動車及びその部品・用品
自 2021. 1. 1
ボルボ・カー・ 販売
株式会社 の売買に関し、静岡県中部を主たる
ジャパン株式会社 特約店 至 2023.12.31
(連結子会社) 販売地域とする販売に関する事項
株式会社 静岡県下を販売地域とするポルシェ
自 2021. 1. 1
ポルシェジャパン
ＰＵＲＥＳＴ 自動車及びその関連製品の販売及び 販売店
株式会社 至 2023.12.31
(連結子会社) それに伴うサービス業務に関する事項
(2）株式売買契約
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得することに
ついて決議し、2020年７月３日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得いたし
ました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまの
ニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部
で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を
行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 研究開発費（千円）
66,812
産業機械事業
1,471
冷間鍛造事業
68,284
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としておりま
す。当連結会計年度は施設の充実による拡販を目的として、車両関係事業を中心に1,449,522千円の設
備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額（千円） 前連結会計年度比（％）
232,802
産業機械事業 52.4
125,216
冷間鍛造事業 19.9
15,684
電機機器事業 △50.9
739,068
車両関係事業 △48.6
322,750
不動産等賃貸事業 94.0
1,435,521
合計 △24.2
14,001
消去又は全社 48.4
1,449,522
連結 △23.9
主な設備投資は、車両関係事業における新店舗の建設費用（312,015千円）及び社用車の取得(582,973
千円)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
三島工場 包装機械 98,119 92
産業機械事業
174,222 100,819 53,538 426,700
(静岡県三島市) 生産設備 （14,611) (11)
清水工場 包装機械 8,630 99
産業機械事業
146,613 150,469 20,913 326,627
(静岡県静岡市清水区) 生産設備 (8,860) (5)
富士川工場 冷間鍛造 89,630 57
冷間鍛造事業
103,400 6,249 14,318 213,597
(静岡県富士市) 製品生産設備 (13,327) (9)
本社 全社的管理 20,771 53
全社 126,644 6,218 54,647 208,282
業務用設備
(静岡県静岡市清水区) (5,094) (-)
本社別館 電機機器事業 販売業務用 10,750 70
24,280 8,606 16,478 60,114
車両関係事業 設備
(静岡県静岡市清水区) (859) (7)
愛染事業所 販売業務用 147,257 -
車両関係事業 1,594 6,019 2,622 157,494
設備
(静岡県静岡市清水区) (2,500) (2)
㈱エコノス・ジャパン
殺菌装置等 48,000
本社工場 産業機械事業 96,000 - 1,292 145,292 -
生産設備
(3,769)
(静岡県菊川市)
静岡スバル自動車㈱
販売業務用 -
静岡物流センター 車両関係事業 183,939 - - 183,939 -
設備 [5,951]
(静岡県静岡市清水区)
141,339
その他
福利厚生 15
全社 他 244,193 3,504 (14,464) 2,046 391,084
(静岡県静岡市清水区 他) 施設 他 (3)
[859]
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社（東京都 販売業務用 － 47
産業機械事業
日本機械商事㈱ 11,386 17,786 3,854 33,027
千代田区） 設備 [875] (4)
2,404,104
本社（静岡県
静岡スバル 販売業務用 290
静岡市清水区）
車両関係事業
2,119,710 165,775 (33,419) 94,983 4,784,573
設備
自動車㈱ (39)
他営業所
[32,400]
㈱エコノス・ 殺菌装置等 24
本社（静岡県
産業機械事業 0 1,008 － 0 1,008
ジャパン 菊川市） 生産設備 (5)
本社（静岡県
不動産等 83,796 3
静岡自動車㈱ 駐車場 181,799 198,593 1,166 465,355
静岡市葵区） 賃貸事業 (2,889) (6)
静岡ブイオート 本社（静岡県
販売業務用 16
車両関係事業 0 53,876 － 0 53,876
㈱ 静岡市駿河区） 設備 (1)
本社（静岡県
販売業務用 32
㈱ＰＵＲＥＳＴ 車両関係事業 16,351 239,887 － 17,805 274,044
静岡市駿河区） 設備 (7)
本社（静岡県 産業機械 － 14
㈱共和テック 産業機械事業 － － 146 146
静岡市清水区） 生産設備
[472] (-)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
３ 臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）
外数で記載しております
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対す
る投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定
しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）当連結会計年度において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、
完成および完了したものは次のとおりであります。
会社名 投資額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名 (千円)
ショールーム及び
静岡スバル自動車㈱
静岡県 2021年
車両関係事業 事務所並びに 458,549千円
三島店 三島市 １月
サービス工場等
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
6,483,323 6,483,323
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
6,483,323 6,483,323
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年８月１日（注） ― 6,483,323 △1,237,000 100,000 ― 1,833,576
（注） 当社は、2015年６月26日開催の第113回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2015
年８月１日にその効力が発生しております。
これにより、資本金の減少額をその他資本剰余金へ振り替えております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
10 18 23 14 1 914 980
－ －
(人)
所有株式数
9,377 118 30,651 1,157 4 23,490 64,797 3,623
－
(単元)
所有株式数
14.47 0.18 47.30 1.79 0.01 36.25
－ 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式52,506株は、「個人その他」に525単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
1,832 28.49
鈴与ホールディングス株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
986 15.34
鈴木 惠子 静岡県静岡市清水区
東京都渋谷区広尾３丁目１－22－405 617 9.60
有限会社テイエムケイ
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
311 4.84
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社)
309 4.81
株式会社清水銀行 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
204 3.17
清水食品株式会社 静岡県静岡市清水区築地町11番26号
145 2.26
靜甲従業員持株会 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
東京都中央区晴海１丁目８-12 135 2.10
株式会社日本カストディ銀行
静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51 104 1.62
鈴与自動車運送株式会社
99 1.55
中島 和信 東京都国分寺市
4,745 73.79
計 ―
（注） 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、135千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,427,200 64,272
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,623
単元未満株式 普通株式 － －
6,483,323
発行済株式総数 － －
64,272
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県静岡市清水区
52,500 52,500 0.81
靜甲株式会社 －
天神二丁目８番１号
52,500 52,500 0.81
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 72 46,728
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（-）
保有自己株式数 52,506 － 52,506 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さ
まには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。（当社は「取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。）
このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり16円（うち中間配当８円）
の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまい
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月23日
51,447 8
取締役会決議
2021年６月25日
51,446 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企
業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備してお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
有価証券報告書提出日現在の取締役は９名で、うち１名が社外取締役、監査役は４名で、うち３
名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月
１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、
各取締役の業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役により構成される経営会議を毎
月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決
定しております。
さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にするこ
とで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、５名の執行役員を選任しております。
監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して
監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。
会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法
に基づく監査を受けております。
なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制
委員会を設置しております。
以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の
監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
代表取締役
◎ ◎ ◎
鈴木 惠子
取締役社長
代表取締役
○ ○ ○
鈴木 武夫
専務取締役
○ ○ ○
取締役 大石 透
○ ○ ○
取締役 鈴木 康之
○ ○ ○
取締役 山下 一弘
○ ○
取締役 鈴木 浩之
○ ○
取締役 伏見 民生
○ ○ ○
取締役 鈴木 孝典
○
社外取締役 小林 和仁
○ ○ ◎
常勤監査役 櫻井 嘉夫
○ ○
社外監査役 戸塚 伸久
○ ○
社外監査役 大津 善敬
○ ○
社外監査役 山口 貴史
○ ○
執行役員 中西 宏
○ ○
執行役員 吉川 範幸
○ ○
執行役員 田代 稔晴
○ ○
執行役員 石神 公宏
○ ○
執行役員 山田 重良
内部統制委員会は、上記に加え、経営企画室 経営企画課長 八木秀行、監査室長 齋藤敏典、
監査室課長 勝山由美子、管理部 経理課長 太田奈穂美、日本機械商事株式会社代表取締役社長
久保和夫で構成しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ内部統制システムの整備の状況
内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事
項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。
取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、
また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況につい
て、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。
業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と
管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、
内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。
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ⅱ企業統治の体制・内部統制システム
ⅲリスク管理体制の整備の状況
当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全
般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が
行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するもの
としております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門
家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社
に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったとき
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠
償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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⑤取締役の定数
当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。
⑥取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦自己の株式の取得を決定する機関
取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可
能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等によ
り自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款
に定めております。
⑨責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役
（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであり
ます。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年６月 日本機械商事㈱(本社：東京都) 監査役
2001年６月 当社 取締役
2002年４月 当社 代表取締役 取締役社長(現)
2004年６月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
2006年５月 日本機械商事㈱(本社：東京都) 取締役会長
代表取締役
2006年６月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
鈴木 惠子 1950年２月27日 生 （注）３ 986
取締役社長
2009年５月 日本機械商事㈱(本社：東京都) 代表取締役会長
2017年６月 日本機械商事㈱(本社：大阪府) 代表取締役会長
2018年５月 日本機械商事㈱(本社：大阪府) 取締役
2019年７月 日本機械商事㈱ 取締役会長
2021年５月 日本機械商事㈱ 代表取締役 取締役会長（現）
1967年４月 日本輸出入銀行（現 国際協力銀行） 入行
1974年12月 当社 取締役
1980年11月 当社 常務取締役
2000年２月 デンセイ・ラムダ㈱（現ＴＤＫラムダ㈱）
代表取締役社長
2006年６月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
代表取締役
2006年６月 当社 取締役
鈴木 武夫 1944年３月12日 生 （注）３ 30
専務取締役
2011年６月 当社 代表取締役 専務取締役 特命事項担当
2012年６月 当社 代表取締役 専務取締役（現）
2014年５月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
2020年５月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役会長
（現）
2021年５月
日本機械商事㈱ 取締役（現）
1980年４月 当社 入社
2001年６月 当社 富士川工場長
2006年４月 当社 商事部長
2008年４月 当社 三島工場長
2011年４月 当社 包装機械事業部門長 兼務三島工場長
2011年６月 当社 取締役 包装機械事業担当兼務三島工場長
取締役
大石 透 1957年８月15日 生 （注）３ 2
2012年４月 当社 取締役 包装機械事業部門担当
包装機械事業本部長
2012年６月 当社 取締役 生産部門担当
2013年４月 当社 取締役 生産部門担当兼務富士川工場長
2014年４月 当社 取締役 特命事項 ＩＴ所管
2015年４月 当社 取締役 ＩＴ推進室長
2019年４月 当社 取締役 包装機械事業本部長（現）
1981年４月 当社 入社
2003年４月 当社 三島工場長 兼務業務課長
2004年４月 当社 三島工場長
2010年４月 当社 商事事業部長 兼務業務課長
2011年４月 当社 商事事業部長
2012年４月 当社 商事事業部長 兼務電機部長
取締役
2012年６月 当社 執行役員商事事業部長 兼務 電機部長
鈴木 康之 1955年12月３日 生 （注）３ 4
富士川工場長
2013年７月 当社 執行役員商事事業部長
2016年４月 当社 執行役員富士川工場長
2017年４月 当社 執行役員特命事項担当
2017年６月 当社 取締役
2017年10月 当社 取締役 富士川工場長兼務製造部長
2018年４月
当社 取締役 富士川工場長（現）
1984年４月 当社 入社
2014年４月 当社 清水工場長
2015年６月 当社 執行役員 清水工場長
取締役
2018年４月 当社 執行役員 包装機械事業本部 清水工場
山下 一弘 1963年５月25日 生 （注）３ 4
商事事業部長
長
2019年４月 当社 執行役員 商事事業部長
2020年６月
当社 取締役 商事事業部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2004年５月 日本機械商事㈱（本社：東京都） 取締役
2012年６月
当社 取締役（現）
2016年５月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
2017年３月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役会長
取締役 鈴木 浩之 1975年８月30日 生 （注）３ 2
2018年５月 日本機械商事㈱（本社：東京都）
代表取締役 専務取締役
2019年７月 日本機械商事㈱ 代表取締役 副社長（現）
2020年５月 静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長（現）
1980年４月 当社 入社
2001年６月 当社 商事部長
2008年４月 当社 商事事業部長 兼務新規事業課長
2009年４月 当社 商事事業部長
兼務設備部長兼務業務課長
2010年４月 当社 富士川工場長
2012年６月 当社 執行役員富士川工場長
取締役 伏見 民生 1957年８月30日 生 （注）３ 2
2013年４月 日本機械商事㈱（本社：東京都） 顧問
2013年５月
日本機械商事㈱（本社：東京都）
代表取締役社長
2013年６月
当社 取締役（現）
2016年５月
㈱エコノス・ジャパン 代表取締役社長（現）
2021年５月 静岡スバル自動車㈱ 取締役（現）
1998年４月 大成建設㈱ 入社
2017年５月 ㈱エコノス・ジャパン 取締役
2017年５月 静岡自動車㈱ 取締役
2017年５月 ㈱ビルメンテ 取締役
取締役 鈴木 孝典 1973年12月４日 生 （注）３ 2
2017年６月 日本機械商事㈱（本社：大阪府） 取締役
2019年６月
当社 取締役（現）
2020年５月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
（現）
2001年６月 ㈱清水銀行 取締役 経営監理部担当
2003年６月 ㈱清水銀行 常務取締役 支店営業部担当
2003年７月 ㈱清水銀行 常務取締役
総合統括部・総務管理部担当
2004年６月 静岡スバル自動車㈱ 社外監査役
取締役 小林 和仁 1949年４月14日 生 （注）３ 1
2005年４月 ㈱清水銀行 専務取締役
2007年６月 ㈱清水銀行 代表取締役専務
2012年６月 当社 監査役
2013年６月 ㈱清水銀行 常勤監査役
2019年６月 当社 取締役（現）
1980年４月 当社 入社
2011年４月 当社 管理部長
2012年６月 当社 執行役員管理部長
2013年５月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
常勤監査役 櫻井 嘉夫 1957年１月２日 生 （注）４ 2
2015年５月 静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
2018年５月
静岡スバル自動車㈱ 監査役（現）
2020年６月
当社 常勤監査役（現）
2021年５月 株式会社PUREST 監査役（現）
2005年７月 掛川税務署長
2011年７月 名古屋中税務署長
監査役 戸塚 伸久 1952年２月24日 生 （注）４ -
2012年８月
戸塚伸久税理士事務所所長（現）
2016年６月
当社 監査役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年６月 ㈱静岡銀行 執行役員浜松営業部部長
2007年４月 ㈱静岡銀行 常務執行役員西部カンパニー長
2010年４月 静銀リース㈱ 代表取締役副社長
監査役 大津 善敬 1952年12月11日 生
（注）４ -
2011年６月 静銀リース㈱ 代表取締役社長
2016年６月
当社 監査役（現）
2010年４月 平井工業株式会社 入社
2015年４月 同社 常務取締役
監査役 山口 貴史 1973年11月６日 生 （注）４ -
2019年４月 同社 専務取締役（現）
2020年６月 当社 監査役（現）
計 1,037
（注）１ 取締役 小林和仁は、社外取締役であります。
２ 監査役 戸塚伸久、大津善敬、山口貴史は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 専務取締役 鈴木武夫は、取締役社長 鈴木惠子の配偶者であり、取締役 鈴木孝典、鈴木浩之は子であり
ます。
②社外役員の状況
ⅰ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社
との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役小林和仁氏は、株式会社清水銀行の代表取締役専務でありましたが、現在は
業務執行に携わっておりません。同氏は、有価証券報告書提出日現在において、当社株式1,000
株を保有しております。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の
利害関係はありません。
社外監査役大津善敬氏は、株式会社静岡銀行の常務執行役員及び静銀リース株式会社の代表取
締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、
継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。静銀リース株式会社と当社
間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山口貴史氏は、平井工業株式会社の専務取締役であります。なお、同社と当社間に
は、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役戸塚伸久氏、山口貴史氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として指定しております。
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ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方
社外取締役小林和仁氏は、金融機関における役員としての豊富な経験と専門的な知識を有して
おり、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いた
だけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役戸塚伸久氏は、税理士としての専門的な見地からの助言を行っていただくととも
に、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保す
るために社外監査役として選任しております。
社外監査役大津善敬氏は、金融機関における役員の経験を活かした専門的な見地からの助言を
行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当
性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
社外監査役山口貴史氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくとともに、社外の独立した立場
からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役とし
て選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準
又は方針等については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関
する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の
妥当性及び適正性を確保するために社外取締役又は社外監査役を選任しております。また、一
般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすこ
とのできる人材を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当
社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見
交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人
と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されております。
監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して
監査役相互の情報交換を行い、経営監視機能の強化に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は、次のとおりであります。
なお、社外監査役である戸塚伸久氏は、税理士の資格を有しております。
氏 名 開催回数 出席回数
櫻井 嘉夫 10回 10回
戸塚 伸久 13回 13回
大津 善敬 13回 13回
山口 貴史 10回 10回
（注）常勤監査役櫻井嘉夫氏は、2020年６月26日の第118回定時株主総会において監査役に選任
されており、開催回数および出席回数は、就任後の回数であります。
社外監査役山口貴史氏は、2020年６月26日の第118回定時株主総会において監査役に選任
されており、開催回数および出席回数は、就任後の回数であります。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、
内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の
妥当性について検討を実施しております。さらに、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席
し、取締役等から業務執行や営業の状況について報告を受けて必要な意見を述べるほか、決裁書
類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などにより、監査を実施しております。
また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の
状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機
能の充実を図っております。
②内部監査の状況
ⅰ内部監査
内部監査については、社長直属の専任組織である監査室（有価証券報告書提出日現在の人員は
３名）が担当しております。監査室は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施する
ほか、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トッ
プに文書で報告され、監査室が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を
確保しております。
ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められ
た場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査室は、内部統制委員会に出席し
て、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行うほ
か、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査室は、会計監査人による監査
報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。
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③会計監査の状況
ⅰ監査法人の名称
芙蓉監査法人
ⅱ継続監査期間
９年間
ⅲ業務を執行した公認会計士
鈴木潤氏
金田洋一氏
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他１名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。
ⅴ監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門との
コミュニケーションの状況等を検討した結果、芙蓉監査法人を選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ⅵ監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法
人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュ
ニケーションの状況等について検討しており、芙蓉監査法人は適当であると評価しておりま
す。
④監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
24,800 － 24,800 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
24,800 － 24,800 －
合 計
ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監
査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふ
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、
企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付け
るための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
ⅰ 取締役報酬の方針
A 基本的な考え方
・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
B 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容、業績および経営環境を考慮しながら、当社
と同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
C 報酬構成
報酬構成の割合は各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的に
勘案して決定した固定基本報酬および役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めて
おります。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等
を決定しております。
業績連動報酬
固定基本報酬
賞与 株式報酬
100％ － －
D 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
報酬額は、当社が定める役員報酬規則に基づき、株主総会で決議された以下の報酬枠の範
囲内で、取締役会で決定しております。取締役会としては報酬の額の決定を代表取締役取
締役社長に一任することとしており、一任を受けた代表取締役取締役社長が、人事、経理
を担当する執行役員と協議を行い、各人別の報酬額を決定しております。
ⅱ 監査役報酬の方針
A 基本的な考え方
・株主の負託を受けた監査役の業務執行が可能な優秀な人材を登用できる報酬としておりま
す。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正
性」「合理性」の高い報酬体系としております。
B 報酬水準
監査役報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同
規模の主要企業における監査役報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
C 報酬構成
報酬構成の割合は、監査役の役割と独立性の観点から固定基本報酬および役員退職慰労金
で構成し、報酬の額の全部を占めております。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等
を決定しております。
業績連動報酬
固定基本報酬
賞与 株式報酬
100％ － －
D 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
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監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判
断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役取締役社長鈴木惠子が、人事、
経理を担当する執行役員と、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行って
おり、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2020年６月26日開催の取締役会において、代表取締役取締役社長鈴木惠子に対し各取締役の
報酬の額の決定を委任することを決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を
勘案しつつ各取締役の担当職務及び貢献度等の評価を行うには代表取締役取締役社長が適し
ていると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、人事、経理
を担当する執行役員と協議を行いその妥当性等について確認しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
121,720 111,720 10,000 9
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
12,930 12,180 750 2
－ －
（社外監査役を除く。）
12,517 11,580 937 4
社外役員 － －
(注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役９名（うち社外取締役１名を含む）、監査役４名（うち社外監査役
３名を含む）であります。役員の員数及び報酬等の総額には、2020年６月26日開催の第118回定時株主
総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
２ 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1990年６月18日であり、取締役の報酬限度額は年額
150,000千円以内（使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は
11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は９名。）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内
（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。有価証券報告書提出日現在は４名。）と決議されてお
ります。
３ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
４ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達な
ど経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
保有の合理性については、上記保有方針に基づき、取締役会等において、経営戦略及び事業の
円滑な推進のための必要性を総合的に判断し、検証を行っております。
なお、取締役会等における検証の結果、当事業年度において保有する全ての銘柄について、保
有の合理性があるものと判断しております。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 105,205
非上場株式
27 1,816,878
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 2,529
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ⅲ特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
102,014 102,014
富士急行㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
599,842 284,313
470,449 470,449
㈱静岡銀行 金融取引関係の維持と強化 有
409,290 309,084
182,850 182,850
いすゞ自動車㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
217,408 130,792
38,528 38,005
円滑な取引関係等の維持と強化
㈱マキタ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
182,819 125,986
21,210 21,210
㈱村上開明堂 円滑な取引関係等の維持と強化 無
67,978 43,692
38,740 38,740
㈱清水銀行 金融取引関係の維持と強化 有
65,664 71,552
19,000 19,000
キユーピー㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
47,880 41,059
17,400 17,400
㈱マンダム 円滑な取引関係等の維持と強化 無
36,331 36,035
33,000 33,000
ヨシコン㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
34,749 25,047
33,880 33,880
焼津水産化学工業
円滑な取引関係等の維持と強化 有
㈱
33,981 32,423
8,000 8,000
ブルドックソース
円滑な取引関係等の維持と強化 無
㈱
21,608 8,832
20,000 20,000
アイダエンジニア
円滑な取引関係等の維持と強化 無
リング㈱
19,880 13,820
三井住友トラス
5,023 5,023
ト・ホールディン
金融取引関係の維持と強化 無
19,383 15,691
グス㈱
㈱みずほフィナン
7,543 75,430
シャルグループ 金融取引関係の維持と強化 無
12,061 9,323
（注２）
2,645 2,588
円滑な取引関係等の維持と強化
㈱Ｊ－オイルミル
無
取引先持株会を通じた株式の取得
ズ
10,554 11,831
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（千円） （千円）
4,000 4,000
三菱電機㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 有
6,746 5,340
㈱三菱ＵＦＪフィ
9,500 9,500
ナンシャルグルー 金融取引関係の維持と強化 無
5,621 3,828
プ
1,000 1,000
東京海上ホール
円滑な取引関係等の維持と強化 無
ディングス㈱
5,265 4,950
4,000 4,000
住友ゴム工業㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 有
5,220 4,076
1,000 1,000
澁谷工業㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
3,550 2,542
1,100 1,100
はごろもフーズ㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
3,481 3,033
3,969 3,969
豊和工業㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
3,441 2,472
1,000 1,000
第一生命ホール
円滑な取引関係等の維持と強化 無
ディングス㈱
1,902 1,295
2,632 2,632
㈱スルガ銀行 金融取引関係の維持と強化 無
1,123 931
2,000 2,000
㈱秀英予備校 円滑な取引関係等の維持と強化 無
848 800
121 121
㈱東京自働機械製
円滑な取引関係等の維持と強化 無
作所
215 167
90 90
㈱ＪＦＬＡホール
円滑な取引関係等の維持と強化 無
ディングス
32 30
（注１）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性
や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判
断しております。
（注２）㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ってお
ります。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の
財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、外部専門研修に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,658,105 6,487,543
現金及び預金
3,544,911 2,813,519
受取手形及び売掛金
399,670 683,704
電子記録債権
1,977,108 1,926,615
商品及び製品
1,082,650 1,594,575
仕掛品
26,765 31,455
原材料及び貯蔵品
708,019 382,052
その他
△ 18,913 △ 21,342
貸倒引当金
12,378,317 13,898,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,599,501 8,369,175
建物及び構築物
△ 4,710,000 △ 4,939,038
減価償却累計額
※２ 3,889,500
3,430,137
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,529,827 4,242,695
△ 3,235,306 △ 3,283,882
減価償却累計額
1,294,520 958,812
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,358,323
土地 3,052,399
12,011 26,691
リース資産
△ 2,399 △ 8,814
減価償却累計額
9,611 17,876
リース資産（純額）
建設仮勘定 160,267 69,390
872,875 937,474
その他
△ 702,161 △ 740,965
減価償却累計額
170,714 196,509
その他（純額）
8,882,939 7,725,126
有形固定資産合計
無形固定資産
87,022
のれん -
208,509 204,870
その他
208,509 291,892
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,857,151 ※１ 2,572,240
投資有価証券
170,853 80,344
繰延税金資産
350,615 333,909
その他
△ 9,360 △ 9,386
貸倒引当金
2,369,260 2,977,108
投資その他の資産合計
11,460,709 10,994,126
固定資産合計
23,839,026 24,892,252
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,092,620
3,221,051
支払手形及び買掛金
352,671
電子記録債務 -
1,519,996 2,541,004
短期借入金
3,304 6,135
リース債務
174,945 124,442
未払法人税等
1,775,956 1,554,350
前受金
489,862 509,329
賞与引当金
43,864 34,469
製品保証引当金
6,700
資産除去債務 －
916,879 1,200,782
その他
8,017,429 9,550,936
流動負債合計
固定負債
935,015 765,005
長期借入金
7,901 14,048
リース債務
130,947 246,850
繰延税金負債
269,296 262,001
役員退職慰労引当金
121,878 141,320
退職給付に係る負債
141,983 153,135
資産除去債務
219,059 226,360
その他
1,826,083 1,808,721
固定負債合計
9,843,513 11,359,658
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,151,288 3,151,288
資本剰余金
10,148,239 9,198,268
利益剰余金
△ 28,593 △ 28,640
自己株式
13,370,934 12,420,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
624,578 1,111,676
その他有価証券評価差額金
624,578 1,111,676
その他の包括利益累計額合計
13,995,513 13,532,593
純資産合計
23,839,026 24,892,252
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
33,328,140 31,666,615
売上高
※１ ,※２ 26,806,127 ※１ ,※２ 25,067,391
売上原価
6,522,013 6,599,223
売上総利益
※２ ,※３ 6,122,380 ※２ ,※３ 5,821,122
販売費及び一般管理費
399,632 778,100
営業利益
営業外収益
1,400 1,382
受取利息
67,227 50,561
受取配当金
35,647
助成金収入 -
10,576 9,938
仕入割引
19,664 20,803
受取賃貸料
5,773 25,079
保険解約返戻金
42,545 36,858
その他
147,187 180,272
営業外収益合計
営業外費用
10,323 15,609
支払利息
42,080 37,767
売上割引
8,458 9,268
その他
60,862 62,645
営業外費用合計
485,958 895,727
経常利益
特別利益
※４ 2,701 ※４ 1,609
固定資産売却益
2,701 1,609
特別利益合計
特別損失
※５ 1,077 ※５ 54
固定資産売却損
※６ 12,944 ※６ 13,062
固定資産除却損
12,802 41,543
投資有価証券評価損
3,675
ゴルフ会員権評価損 -
※７ 1,481,290
-
減損損失
30,500 1,535,950
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
458,159
△ 638,613
失（△）
法人税、住民税及び事業税 235,209 233,180
△ 45,409 △ 24,716
法人税等調整額
189,799 208,463
法人税等合計
268,359
当期純利益又は当期純損失（△） △ 847,076
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
268,359
△ 847,076
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
268,359
当期純利益又は当期純損失（△） △ 847,076
その他の包括利益
487,098
△ 330,355
その他有価証券評価差額金
※１ △ 330,355 ※１ 487,098
その他の包括利益合計
包括利益 △ 61,995 △ 359,978
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 61,995 △ 359,978
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,151,285 10,014,927 △ 28,631 13,237,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,047 △ 135,047
親会社株主に帰属する当期純利益 268,359 268,359
自己株式の処分 3 38 41
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 3 133,312 38 133,353
当期末残高 100,000 3,151,288 10,148,239 △ 28,593 13,370,934
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 954,933 954,933 14,192,514
当期変動額
剰余金の配当
△ 135,047
親会社株主に帰属する当期純利益 268,359
自己株式の処分 41
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 330,355 △ 330,355 △ 330,355
（純額）
当期変動額合計 △ 330,355 △ 330,355 △ 197,001
当期末残高 624,578 624,578 13,995,513
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,151,288 10,148,239 △ 28,593 13,370,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,894 △ 102,894
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 847,076 △ 847,076
（△）
自己株式の取得 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 949,971 △ 46 △ 950,017
当期末残高 100,000 3,151,288 9,198,268 △ 28,640 12,420,917
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 624,578 624,578 13,995,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,894
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 847,076
（△）
自己株式の取得 △ 46
株主資本以外の項目の当期変動額
487,098 487,098 487,098
（純額）
当期変動額合計 487,098 487,098 △ 462,919
当期末残高 1,111,676 1,111,676 13,532,593
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
458,159
△ 638,613
損失（△）
869,798 849,901
減価償却費
1,481,290
減損損失 -
15,356
のれん償却額 -
846 1,105
貸倒引当金の増減額（△は減少）
25,434 19,466
賞与引当金の増減額（△は減少）
162
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 9,395
12,590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,294
5,877 19,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 68,628 △ 51,944
10,323 15,609
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,623 △ 1,555
12,944 13,062
固定資産除却損
12,802 41,543
投資有価証券評価損益（△は益）
3,675
ゴルフ会員権評価損 -
524,468 340,856
売上債権の増減額（△は増加）
184,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 83,357
429,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 505,897
275,954
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 162,058
△ 68,549 △ 71,734
その他
1,314,558 2,639,641
小計
利息及び配当金の受取額 68,628 51,916
利息の支払額 △ 11,498 △ 15,637
△ 265,658 △ 163,712
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,106,029 2,512,208
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
64,961
定期預金の純増減額（△は増加） △ 12,509
有形固定資産の取得による支出 △ 1,734,592 △ 1,119,738
有形固定資産の除却による支出 △ 5,334 △ 4,625
6,830 1,185
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 72,279 △ 88,771
投資有価証券の取得による支出 △ 14,737 △ 35,406
子会社株式の取得による支出 - △ 3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 56,611
-
支出
12,774
△ 4,069
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,759,222 △ 1,306,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
530,000 910,500
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000 120,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 293,330 △ 313,270
41
自己株式の処分による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 46
配当金の支払額 △ 134,975 △ 103,013
△ 2,192 △ 6,446
リース債務の返済による支出
399,543 607,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,813,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 253,648
4,788,947 4,535,298
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,535,298 ※１ 6,348,526
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
日本機械商事㈱
静岡スバル自動車㈱
㈱エコノス・ジャパン
静岡自動車㈱
静岡ブイオート㈱
㈱ＰＵＲＥＳＴ
㈱共和テック
当連結会計年度において㈱共和テックの株式を100%取得し、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
㈲清水久米タイヤサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
㈲清水久米タイヤサービス
関連会社の名称
㈱サープス
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅰ 商品
Ａ 車両関係事業
個別法
Ｂ その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
Ａ 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
Ｂ 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
④ 製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しており
ます。
⑤ 製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品（包装機械の一部）及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確
実性が認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、そ
の他の場合については、工事完成基準を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 80,344
繰延税金負債 246,850
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産および繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって
見積もっております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響予測額を一部加味しており
ますが、本感染症の再拡大等、様々な要因による経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がありま
す。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の財務諸表において、
繰延税金資産及び繰延税金負債の積立及び取崩し金額に重要な影響を与える可能性があります。
本感染症の影響予測額については当社グループでは外部の情報等に基づき2022年３月期の第２四半期までにわ
たり本感染症の影響が継続すると仮定し、見積りを行っております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48,318千円
は、「保険解約返戻金」5,773千円、「その他」42,545千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 32,161千円 65,161千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物（純額） 72,025千円 ―
土地 41,720千円 ―
計 113,746千円 ―
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金 160,000千円 ―
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
32,250 千円 1,169 千円
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
39,980 千円 68,284 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与 1,770,918 千円 1,803,775 千円
貸倒引当金繰入額 987 千円 3,752 千円
賞与引当金繰入額 246,811 千円 262,018 千円
製品保証引当金繰入額 24,997 千円 18,135 千円
役員退職慰労引当金繰入額 31,052 千円 29,765 千円
退職給付費用 100,013 千円 102,649 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,651千円 1,609千円
―
その他（工具、器具及び備品） 49千円
計
2,701千円 1,609千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,077千円 ―
土地 ― 54千円
計 1,077千円 54千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4,170千円 6,585千円
機械装置及び運搬具 678千円 1,689千円
その他（工具、器具及び備品） 509千円 1,179千円
無形固定資産 201千円 ―
その他（解体撤去費用他） 7,384千円 3,607千円
計 12,944千円 13,062千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失1,481,290千円として特別損失に計上しております。
事業の種類 用 途 主な種類 場 所
産業機械事業 事業用資産 機械装置等 ㈱エコノス・ジャパン（菊川市）
機械装置
冷間鍛造事業 事業用資産 富士川工場（富士市）
建物及び土地等
営業所
車両関係事業 建物及び土地等 静岡市葵区他
遊休資産
不動産賃貸事業 賃貸資産 建物及び土地等 静岡市清水区他
当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行い、車両関係事業については営業拠点を最小単
位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っておりま
す。
産業機械事業、車両関係事業の一部の営業拠点、不動産等賃貸事業については、収益性が低下している資産グ
ループ、冷間鍛造事業については、市場価格が著しく下落している資産グループ、車両関係事業の一部の営業拠
点については、経営資源の集中による経営効率化を目的とした統廃合及び経営環境の著しい変化への対応を検討
した資産グループに該当し減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物791,305千円、機械装置及び運搬具251,481千円、土地305,923千円、その他132,579
千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に不動
産鑑定評価額に基づき評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △511,005千円 676,682千円
組替調整額 12,802千円 41,543千円
税効果調整前
△498,203千円 718,225千円
税効果額 167,847千円 △231,127千円
その他有価証券評価差額金
△330,355千円 487,098千円
その他の包括利益合計
△330,355千円 487,098千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,483 ― ― 6,483
合計 6,483 ― ― 6,483
自己株式
普通株式 （注） 52 ― 0 52
合計 52 ― 0 52
（注） 普通株式の自己株式数の減少70株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月26日
普通株式 51,446 8 2019年３月31日 2019年６月27日
第117回定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 83,600 13 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注） 2019年10月25日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額13円には、創業80周年記念配当５円を含んでおり
ます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 51,447 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月29日
第118回定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,483 ― ― 6,483
合計 6,483 ― ― 6,483
自己株式
普通株式 （注） 52 0 ― 52
合計 52 0 ― 52
（注） 普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
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２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 51,447 8 2020年３月31日 2020年６月29日
第118回定時株主総会
2020年10月23日
普通株式 51,447 8 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 51,446 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月28日
第119回定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,658,105千円 6,487,543千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △122,806千円 △139,016千円
現金及び現金同等物 4,535,298千円 6,348,526千円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱共和テックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱共和テック
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 212,328 千円
固定資産 6,455
のれん 102,379
流動負債 △108,662
固定負債 △84,268
㈱共和テック株式の取得価額
128,232
㈱共和テック現金及び現金同等物 △71,620
差引：㈱共和テック取得のための支出
56,611
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
産業機械事業における産業用コンピュータ（工具、器具及び備品）、電機機器事業における車両運搬具でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 5,700 5,700
１年超 25,175 19,475
合計 30,875 25,175
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
デリバティブ取引は、行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については毎月末ごとに時価の把握し、継続的に保有の妥当性
を検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的とした借入であり、固定金利で借入を実施しておりま
す。
営業債務及び借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを
管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,658,105 4,658,105 ―
(2）受取手形及び売掛金 3,544,911
(3）電子記録債権 399,670
貸倒引当金 △18,913
3,925,668 3,925,668 ―
(4）投資有価証券 1,710,696 1,710,696 ―
資産計 10,294,469 10,294,469 ―
(1）支払手形及び買掛金 3,092,620 3,092,620 ―
(2）電子記録債務 ― ― ―
(3）短期借入金 1,519,996 1,524,467 4,471
(4）長期借入金 935,015 931,107 △3,907
負債計 5,547,631 5,548,195 563
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,487,543 6,487,543 ―
(2）受取手形及び売掛金 2,813,519
(3）電子記録債権 683,704
貸倒引当金 △21,342
3,475,882 3,475,882 ―
(4）投資有価証券 2,392,784 2,392,784 ―
資産計 12,356,210 12,356,210 ―
(1）支払手形及び買掛金 3,221,051 3,221,051 ―
(2）電子記録債務 352,671 352,671 ―
(3）短期借入金 2,541,004 2,544,389 3,385
(4）長期借入金 765,005 763,114 △1,890
負債計 6,879,732 6,881,227 1,494
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)短期借入金、（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算
定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 146,455 179,455
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価
証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,658,105 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,544,911 ― ― ―
電子記録債権 399,670 ― ― ―
合計 8,602,686 ― ― ―
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,487,543 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,813,519 ― ― ―
電子記録債権 683,704 ― ― ―
合計 9,984,768 ― ― ―
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４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,250,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 269,996 269,996 142,519 120,000 120,000 282,500
1,519,996 269,996 142,519 120,000 120,000 282,500
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,230,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 311,004 187,727 136,218 126,240 126,240 188,580
2,541,004 187,727 136,218 126,240 126,240 188,580
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,573,998 552,538 1,021,459
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3）その他 ― ― ―
の
小計 1,573,998 552,538 1,021,459
(1）株式 136,698 187,271 △50,573
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3）その他 ― ― ―
もの
小計 136,698 187,271 △50,573
合計 1,710,696 739,809 970,886
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,265,348 568,409 1,696,939
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3）その他 ― ― ―
の
小計 2,265,348 568,409 1,696,939
(1）株式 127,436 135,263 △7,827
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3）その他 ― ― ―
もの
小計 127,436 135,263 △7,827
合計 2,392,784 703,672 1,689,112
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について12,802千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について41,543千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定
拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 116,001千円 121,878千円
退職給付費用 25,752千円 31,198千円
退職給付の支払額 △19,875千円 △11,757千円
退職給付に係る負債の期末残高 121,878千円 141,320千円
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 121,878千円 141,320千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 121,878千円 141,320千円
退職給付に係る負債 121,878千円 141,320千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 121,878千円 141,320千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 25,752千円 31,198千円
確定給付制度に係る退職給付費用 25,752千円 31,198千円
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３ その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日）158,530千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）163,504千円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,500千
円、当連結会計年度4,803千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 9,497百万円 9,827百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
10,573百万円 10,626百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △1,076百万円 △799百万円
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.5％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,227百万円、当連結
会計年度4,899百万円）、剰余金（前連結会計年度4,151百万円、当連結会計年度4,100百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度 11年９ヶ月、当連結会計年度
10年９ヶ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度
2,543千円、当連結会計年度2,715千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 191,364千円 199,957千円
役員退職慰労引当金 91,891千円 89,436千円
退職給付に係る負債 42,018千円 48,714千円
長期未払金 29,926千円 32,576千円
減損損失 326,304千円 785,765千円
繰越欠損金（注）１ 39,724千円 38,452千円
固定資産に係る未実現利益 131,052千円 137,903千円
278,281千円 198,109千円
その他
繰延税金資産小計 1,130,562千円 1,530,915千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△39,724千円 △36,842千円
△532,926千円 △934,659千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △572,650千円 △971,501千円
繰延税金資産合計 557,911千円 559,413千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △115,523千円 △113,499千円
その他有価証券評価差額金 △368,069千円 △599,197千円
△34,413千円 △13,221千円
その他
繰延税金負債合計 △518,005千円 △725,918千円
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 39,906千円 △166,505千円
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 12,764 26,959 39,724
損金(※１)
評価性引当額 － － － － △12,764 △26,959 △39,724
繰延税金資産 － － － － － － －
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 6,968 9,366 22,117 38,452
損金(※２)
評価性引当額 － － － △6,968 △9,366 △20,507 △36,842
繰延税金資産 － － － － － 1,609 (※３)1,609
※２ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※３ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等を考慮した結果、回収可能
と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
33.9％ 税金等調整前当期純
（調整） 損失であるため、注
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 記を省略しておりま
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 す。
4.4
住民税等均等割額
評価性引当額の増減額 3.9
△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.4
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得することについて決議し、
2020年７月３日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社共和テック（本社：静岡県静岡市清水区）
事業の内容 産業機械事業（産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売）
②企業結合を行う主な理由
電機機器事業との相乗効果により、当社グループの業績の拡大のため、同社の株式を取得し、連結子会社と
することといたしました。
③企業結合日
2020年７月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価の内訳につきましては、相手先である個人との取引における守秘義務に基づき非開示とさせて
いただいております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,400千円
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
102,379千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 212,328千円
固定資産 6,455千円
資産合計 218,783千円
負債合計 192,930千円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 89,219千円
営業損失 10,100千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書に
おける売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,758千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,830千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は43,065千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 510,559 565,110
期中増減額 54,550 △184,388
期末残高 565,110 380,721
期末時価 853,000 701,084
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、浜松初生店の移転に伴う遊休不動産の増
加（63,202千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、事業用資産への振替（145,251千円）及び減
損損失（43,065千円）であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点
から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されてお
り、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」
の５つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・ＦＡ生産システム等を製造販売
しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機
器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、
車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車
業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,311,448 1,503,420 5,900,322 19,478,966 133,983 33,328,140
セグメント間の内部
2,485 46,825 189,545 206,666 445,522
-
売上高又は振替高
計
6,313,933 1,503,420 5,947,147 19,668,511 340,650 33,773,663
セグメント利益
444,430 64,651 497,530 218,287 23,104 1,248,004
セグメント資産
6,156,285 1,152,533 2,064,696 10,078,114 637,100 20,088,730
その他の項目
減価償却費
129,152 86,272 21,576 459,376 161,896 858,275
有形固定資産及び無形
152,749 104,442 31,939 1,438,906 166,387 1,894,424
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
7,454,026 1,554,032 5,542,141 16,993,974 122,439 31,666,615
セグメント間の内部
27,295 82,770 302,982 256,734 669,783
-
売上高又は振替高
計
7,481,322 1,554,032 5,624,912 17,296,957 379,173 32,336,398
セグメント利益
854,294 119,230 415,753 152,627 1,453 1,543,358
セグメント資産
6,251,510 758,730 2,112,707 9,755,659 822,308 19,700,917
その他の項目
減価償却費
131,806 91,027 25,099 389,429 204,857 842,219
有形固定資産及び無形
232,802 125,216 15,684 739,068 322,750 1,435,521
固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,773,663 32,336,398
セグメント間取引消去 △445,522 △669,783
連結財務諸表の売上高 33,328,140 31,666,315
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,248,004 1,543,358
セグメント間取引消去 △2,614 90,138
全社費用（注） △845,757 △855,396
連結財務諸表の営業利益 399,632 778,100
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
報告セグメント計 20,088,730 19,700,917
セグメント間取引消去 △303,730 △443,385
全社資産（注） 4,054,027 5,634,720
連結財務諸表の資産合計 23,839,026 24,892,252
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
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（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 全社 セグメント間取引消去
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 858,275 842,219 42,393 50,461 △30,870 △42,779 869,798 849,901
有形固定資産及び無
1,894,424 1,435,521 52,760 92,712 △43,328 △78,711 1,903,856 1,449,522
形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
不動産等
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 全社・消去 合計
賃貸事業
減損損失
15,431 547,605 858,909 75,772 1,481,290
- △ 16,427
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
不動産等
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 全社・消去 合計
賃貸事業
当期償却額
15,356 15,356
- - - - -
当期末残高
87,022 87,022
- - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
静岡ブイ
重要な
オート㈱ （被所有） 営業上の 新車販売 15,944
子会社の 社本 一宏
－ － － －
代表取締役 取引 中古車仕入
0.0% 16,745
役員
社長
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
静岡ブイ
重要な
オート㈱ （被所有） 営業上の 新車販売 16,145
子会社の 社本 一宏 － － － ー
代表取締役 取引 中古車仕入
0.0％ 15,813
役員
社長
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 新車販売については、社内規定に基づき価格を決定しております。
２ 中古車仕入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
３ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,176円30銭 2,104円34銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
41円73銭 △131円72銭
損失（△）
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) 268,359 △847,076
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に (千円) 268,359 △847,076
帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,430 6,430
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,250,000 2,230,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 269,996 311,004 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,304 6,135 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
935,015 765,005 0.5 2022年～2030年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
7,901 14,048 ― 2022年～2025年
ものを除く)
その他有利子負債
128,753 128,382 0.7 ―
預り保証金（固定負債 その他）
合計 2,594,970 3,454,574 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 187,727 136,218 126,240 126,240
リース債務 4,937 4,937 4,085 87
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,274,138 13,699,909 22,038,681 31,666,615
税金等調整前四半期純利益又は税金等
28,432 111,870 314,142 △638,613
調整前当期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 △65,528 △33,576 135,525 △847,076
期）純損失（△）（千円）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△10.19 △5.22 21.07 △131.72
四半期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△10.19 4.97 26.30 △152.80
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,880,740 2,762,333
現金及び預金
※２ 441,697
525,676
受取手形
264,421 305,877
電子記録債権
※２ 1,766,988 ※２ 1,772,270
売掛金
368,642 459,589
商品及び製品
1,002,050 1,529,687
仕掛品
17,266 20,554
原材料及び貯蔵品
34,881 40,425
前払費用
150,000
関係会社短期貸付金 -
※２ 247,581 ※２ 103,005
その他
△ 2,056 △ 14,565
貸倒引当金
6,106,192 7,570,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,057,933 862,518
建物
96,249 54,431
構築物
433,235 243,073
機械及び装置
48,627 42,735
車両運搬具
73,168 117,896
工具、器具及び備品
1,004,498 724,003
土地
10,327 18,449
リース資産
12,044 33,883
建設仮勘定
2,736,084 2,096,991
有形固定資産合計
無形固定資産
164,452 145,080
ソフトウエア
15,148 18,926
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
179,601 164,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,293,409 1,922,084
投資有価証券
2,461,626 2,623,358
関係会社株式
151,228 151,304
その他
△ 4,130 △ 4,130
貸倒引当金
3,902,134 4,692,617
投資その他の資産合計
6,817,819 6,953,616
固定資産合計
12,924,012 14,524,492
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
398,457 67,532
支払手形
352,671
電子記録債務 -
※２ 542,199 ※２ 1,075,478
買掛金
129,996 1,320,004
短期借入金
3,304 6,135
リース債務
※２ 304,341 ※２ 288,762
未払金
89,782 95,156
未払費用
10,747 20,930
未払法人税等
22,327 8,298
未払消費税等
486,990 575,061
前受金
14,680 14,780
預り金
251,342 261,719
賞与引当金
43,864 34,469
製品保証引当金
2,298,034 4,120,999
流動負債合計
固定負債
152,515 72,505
長期借入金
7,901 14,048
リース債務
162,934 296,465
繰延税金負債
17,208 19,487
退職給付引当金
122,000 125,937
役員退職慰労引当金
33,255 33,427
資産除去債務
180,869 166,549
その他
676,686 728,421
固定負債合計
2,974,720 4,849,421
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,833,576 1,833,576
資本準備金
1,237,010 1,237,010
その他資本剰余金
3,070,587 3,070,587
資本剰余金合計
利益剰余金
211,715 211,715
利益準備金
その他利益剰余金
189,000 185,055
買換資産圧縮積立金
7,500
オープンイノベーション促進積立金 -
4,316,000 4,316,000
別途積立金
1,666,978 938,865
繰越利益剰余金
6,383,693 5,659,135
利益剰余金合計
自己株式 △ 28,593 △ 28,640
9,525,687 8,801,082
株主資本合計
評価・換算差額等
423,604 873,988
その他有価証券評価差額金
423,604 873,988
評価・換算差額等合計
9,949,292 9,675,071
純資産合計
12,924,012 14,524,492
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 11,625,242 ※１ 11,231,429
売上高
※１ 9,616,441 ※１ 9,192,776
売上原価
2,008,800 2,038,652
売上総利益
※１ ,※２ 1,960,195 ※１ ,※２ 1,957,529
販売費及び一般管理費
48,604 81,123
営業利益
営業外収益
※１ 1,514 ※１ 1,480
受取利息
※１ 616,828 ※１ 87,785
受取配当金
※１ 45,042 ※１ 51,278
その他
663,385 140,544
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,782
2,497
支払利息
38,507 34,437
その他
41,005 40,219
営業外費用合計
670,984 181,448
経常利益
特別利益
※１ 796 ※１ 1,309
固定資産売却益
796 1,309
特別利益合計
特別損失
※１ 319
固定資産売却損 -
※１ 9,244 ※１ 5,088
固定資産除却損
3,675
ゴルフ会員権評価損 -
37,809
投資有価証券評価損 -
※３ 807,317
-
減損損失
13,239 850,215
特別損失合計
658,541
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 667,456
14,581 33,498
法人税、住民税及び事業税
23,048
△ 79,290
法人税等調整額
37,629
法人税等合計 △ 45,792
620,912
当期純利益又は当期純損失（△） △ 621,663
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
金 合計 買換資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100,000 1,833,576 1,237,007 3,070,584 211,715 193,573 4,316,000 1,176,540 5,897,828
当期変動額
買換資産圧縮
△ 4,573 4,573 -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 135,047 △ 135,047
当期純利益 620,912 620,912
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 3 3 - △ 4,573 - 490,438 485,865
当期末残高
100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 189,000 4,316,000 1,666,978 6,383,693
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,631 9,039,780 718,269 718,269 9,758,050
当期変動額
買換資産圧縮
- -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 135,047 △ 135,047
当期純利益 620,912 620,912
自己株式の処分
38 41 41
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 294,664 △ 294,664 △ 294,664
額（純額）
当期変動額合計 38 485,906 △ 294,664 △ 294,664 191,241
当期末残高
△ 28,593 9,525,687 423,604 423,604 9,949,292
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 オープン
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産 イノベー 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 ション促 剰余金
進積立金
当期首残高 100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 189,000 - 4,316,000 1,666,978
当期変動額
買換資産圧縮
△ 3,945 3,945
積立金の取崩
オープンイノ
ベーション促進 7,500 △ 7,500
積立金の積立
剰余金の配当 △ 102,894
当期純損失
△ 621,663
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 3,945 7,500 - △ 728,113
当期末残高 100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 185,055 7,500 4,316,000 938,865
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,383,693 △ 28,593 9,525,687 423,604 423,604 9,949,292
当期変動額
買換資産圧縮
- - -
積立金の取崩
オープンイノ
ベーション促進 - - -
積立金の積立
剰余金の配当 △ 102,894 △ 102,894 △ 102,894
当期純損失
△ 621,663 △ 621,663 △ 621,663
（△）
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
株主資本以外の
項目の当期変動 450,384 450,384 450,384
額（純額）
当期変動額合計 △ 724,558 △ 46 △ 724,604 450,384 450,384 △ 274,220
当期末残高 5,659,135 △ 28,640 8,801,082 873,988 873,988 9,675,071
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品
移動平均法
② 包装機械 製品・仕掛品
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
③ 冷間鍛造 製品・仕掛品
総平均法
④ 原材料
移動平均法
⑤ 未成工事支出金
個別法
⑥ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。
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(4)製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しておりま
す。
(5)製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。
なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品(包装機械の一部)及び重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が
認められる場合において、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。また、その他の
場合については、工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金負債 296,465
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
計算書類利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上
の見積り）」において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立
掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取手形」に表示していた790,097千円は、「受取手形」525,676
千円、「電子記録債権」264,421千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社の仕入及び経費等に係る債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱ＰＵＲＥＳＴ 69,885千円 122,882千円
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 620,594千円 713,776千円
短期金銭債務 17,548千円 92,612千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 3,452,405千円 3,334,895千円
仕入高 78,197千円 134,896千円
販売費及び一般管理費 36,705千円 70,520千円
営業取引以外の取引高 654,687千円 137,922千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与 622,341 千円 621,803 千円
賞与引当金繰入額 95,736 千円 100,500 千円
貸倒引当金繰入額 251 千円 12,509 千円
製品保証引当金繰入額 24,997 千円 18,135 千円
退職給付費用 36,123 千円 36,462 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,500 千円 11,687 千円
減価償却費 74,117 千円 87,188 千円
※３ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失807,317千円として特別損失に計上しております。
事業の種類 用途 主な種類 場所
機械装置
冷間鍛造事業 事業用資産 富士川工場（富士市）
建物及び土地等
不動産等賃貸事業 賃貸不動産 建物及び土地等 静岡市清水区他
事業の種類別に資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産の
グルーピングを行っております。
冷間鍛造事業については、市場価格が著しく下落している資産グループ、不動産等賃貸事業については、収益性が
低下している資産グループに該当し減損損失を計上しております。
その内訳は、建物197,327千円、構築物45,028千円、機械及び装置224,679千円、工具器具及び備品10,010千円、土
地280,494千円、ソフトウェア49,776千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に不動産
鑑定評価額に基づき評価しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,461,626千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,593,358千円、関連会社株式30,000千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 98,232千円 102,746千円
退職給付引当金 5,833千円 6,606千円
役員退職慰労引当金 41,358千円 42,692千円
製品保証引当金 14,870千円 11,685千円
長期未払金 29,926千円 25,796千円
たな卸資産評価損否認額 9,990千円 360千円
減損損失 128,843千円 401,028千円
投資有価証券評価損 22,472千円 35,289千円
資産除去債務 11,273千円 11,331千円
37,317千円 38,852千円
その他
繰延税金資産小計
400,118千円 676,390千円
△227,030千円 △427,554千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 173,088千円 248,835千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △96,930千円 △94,907千円
その他有価証券評価差額金 △231,475千円 △444,297千円
△7,616千円 △6,096千円
その他
繰延税金負債合計 △336,022千円 △545,301千円
繰延税金負債の純額 △162,934千円 △296,465千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
33.9％ 税引前当期純損失で
あるため注記を省略
（調整）
しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.1％
住民税等均等割額 1.4％
評価性引当額の増減額 △0.1％
その他 △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.7％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
197,729
建物 1,057,933 69,195 66,880 862,518 1,948,306
(197,327)
45,028
構築物 96,249 13,838 10,628 54,431 254,065
(45,028)
243,251
機械及び装置 433,235 156,494 103,405 243,073 2,289,275
(224,679)
車両運搬具 48,627 16,858 0 22,749 42,735 105,812
有形
11,177
固定
工具、器具及び備品 73,168 94,649 38,743 117,896 407,203
(10,010)
資産
280,494
土地 1,004,498 - - 724,003 -
(280,494)
リース資産 10,327 14,680 - 6,557 18,449 8,957
建設仮勘定 12,044 98,086 76,248 - 33,883 -
853,930
計 2,736,084 463,803 248,965 2,096,991 5,013,622
(757,540)
49,776
ソフトウエア 164,452 81,764 51,358 145,080 -
(49,776)
無形
ソフトウエア仮勘定 15,148 24,003 20,226 - 18,926 -
固定
その他 0 - - - 0 -
資産
70,002
計 179,601 105,768 51,358 164,007 -
(49,776)
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「当期増加額」うち、主なものは次のとおりです。
区分 内容
ＣＮＣ旋盤 27,870千円
立型マシニングセンタ 24,000千円
機械及び装置 金型加工用ＮＣ旋盤 20,045千円
標準ＢＴＷデモ機 18,820千円
ワイヤー放電加工機 18,205千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 6,186 14,565 2,056 18,696
賞与引当金 251,342 261,719 251,342 261,719
製品保証引当金 43,864 34,469 43,864 34,469
役員退職慰労引当金 122,000 11,687 7,750 125,937
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
――
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.seiko-co.com/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日東海財務局長に提出
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日東海財務局長に提出
(3)
四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月12日東海財務局長に提出
（第119期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月13日東海財務局長に提出
（第119期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月12日東海財務局長に提出
(4)
臨時報告書
2020年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2021年５月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる靜甲株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲
株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、会社及び連結子会社が実施した有形固定
固定資産を7,725,126千円計上しており、総資産の31.0%を 資産の各資産グループの減損の兆候の有無の判定に関する
占めている。 網羅性及び適時性、並びに、減損損失の認識及び測定を検
注記事項（連結損益計算書関係）減損損失 に記載されて 討するため、主に以下の手続を実施した。
いるとおり、会社は、会社及び連結子会社の事業の種類別 (1)決算財務諸表作成プロセスにおける減損損失計上プロ
に資産のグルーピングを行い、車両関係事業については営 セスに関する内部統制の評価
業拠点を最小単位として、賃貸資産及び遊休資産について 固定資産の減損損失計上プロセスに関する内部統制
は個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っ の整備状況及び運用状況を評価した。
ている。 (2)減損の兆候の有無の判定に関する網羅性及び適時性の
会社は、減損の兆候が認められた資産又は資産グループ 検討
について、減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ 営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスと
きであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで なっている資産グループの有無の判定について、各事
減額し、減損損失を計上している。 業部門別損益計算書、拠点別損益計算書及び賃貸資産
当連結会計年度においては、収益性が低下している資産 別収支計算書等、関連資料を検証した。
グループ、市場価格が著しく下落している資産グループ、 使用範囲又は方法について回収可能価額が著しく低
経営資源の集中による経営効率化を目的とした統廃合及び 下している資産グループの有無の判定について、経営
経営環境の著しい変化への対応を検討した資産グループに 者とのディスカッションを実施し、経営資源の集中に
ついて、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失 よる経営効率化を目的とした統廃合計画、取締役会議
1,481,290千円を特別損失に計上している。 事録、経営会議議事録その他関連資料を検証した。
減損損失の計上に当たっては、減損の兆候を網羅的かつ 経営環境が著しく変化している資産グループの有無
適時に把握し、減損の兆候が認められた資産又は資産グ の判定について、経営者とディスカッションを実施
ループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失 し、取引先の公表した記者発表資料等、経営環境が著
の認識が必要な資産又は資産グループについて、回収可能 しく変化している根拠資料、将来の経営環境の変化へ
価額を算定し、減損損失を測定することになるが、減損の の対応計画、取締役会議事録、経営会議議事録その他
兆候の有無の網羅的かつ適時な判定、減損損失の認識の判 関連資料を検証した。
定、減損損失の測定には、経営者の主観的な判断が含まれ 市場価格が著しく下落している資産グループの有無
ている。 の判定について、各社の所有する土地明細表、含み損
以上から、当監査法人は、固定資産の減損に関して、経 益計算表等の関連資料を検証した。
営者の主観的な判断を伴う、減損の兆候の有無の判定の網 (3)減損損失の認識及び測定の検討
羅性及び適時性の検討、並びに、減損損失の認識及び測定 減損損失の認識及び測定について、回収可能価額の
の検討について、監査上の主要な検討事項に該当すると判 算定資料、算定の根拠資料等、関連資料を検証した。
断した。 経営資源の集中による経営効率化を目的とした統廃
合及び経営環境の著しい変化への対応については、経
営者とディスカッションを実施し、統廃合及び対応計
画等と、回収可能価額の算定資料等との整合性を検証
した。
回収可能価額のうち、土地、建物等の不動産の正味
売却価額については、不動産鑑定評価書等の関連資料
を検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、靜甲株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、靜甲株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる靜甲株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲株式
会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の各資産グ
資産を2,096,991千円計上しており、総資産の14.4%を占め ループの減損の兆候の有無の判定に関する網羅性及び適時
ている。 性、並びに、減損損失の認識及び測定を検討するため、主
注記事項（損益計算書関係）減損損失 に記載されている に以下の手続を実施した。
とおり、会社は、事業の種類別に資産のグルーピングを行 (1)決算財務諸表作成プロセスにおける減損損失計上プロ
い、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、 セスに関する内部統制の評価
それぞれ資産のグルーピングを行っている。 固定資産の減損損失計上プロセスに関する内部統制
会社は、減損の兆候が認められた資産又は資産グループ の整備状況及び運用状況を評価した。
について、減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ (2)減損の兆候の有無の判定に関する網羅性及び適時性の
きであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで 検討
減額し、減損損失を計上している。 営業活動から生ずる営業損益が継続してマイナスと
当事業年度においては、収益性が低下している資産グ なっている資産グループの有無の判定について、各事
ループ及び市場価格が著しく下落している資産グループに 業部門別損益計算書及び賃貸資産別収支計算書等、関
ついて、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失 連資料を検証した。
807,317千円を特別損失に計上している。 使用範囲又は方法について回収可能価額が著しく低
減損損失の計上に当たっては、減損の兆候を網羅的かつ 下している資産グループの有無の判定について、経営
適時に把握し、減損の兆候が認められた資産又は資産グ 者とのディスカッションを実施し、取締役会議事録、
ループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失 経営会議議事録その他関連資料を検証した。
の認識が必要な資産又は資産グループについて、回収可能 経営環境が著しく変化している資産グループの有無
価額を算定し、減損損失を測定することになるが、減損の の判定について、経営者とディスカッションを実施
兆候の有無の網羅的かつ適時な判定、減損損失の認識の判 し、取締役会議事録、経営会議議事録その他関連資料
定、減損損失の測定には、経営者の主観的な判断が含まれ を検証した。
ている。 市場価格が著しく下落している資産グループの有無
以上から、当監査法人は、固定資産の減損に関して、経 の判定について、会社の所有する土地明細表、含み損
営者の主観的な判断を伴う、減損の兆候の有無の判定の網 益計算表等の関連資料を検証した。
羅性及び適時性の検討、並びに、減損損失の認識及び測定 (3)減損損失の認識及び測定の検討
の検討について、監査上の主要な検討事項に該当すると判 減損損失の認識及び測定について、回収可能価額の
断した。 算定資料、算定の根拠資料等、関連資料を検証した。
回収可能価額のうち、土地、建物等の不動産の正味
売却価額については、不動産鑑定評価書等の関連資料
を検証した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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