株式会社アルファ 有価証券報告書 第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第83期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 51,066 59,060 60,344 60,195 47,612
売上高
（百万円） 2,053 3,118 3,285 1,700 1,050
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 313 2,024 2,161 △ 1,210 224
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 800 3,055 227 △ 1,932 518
包括利益
（百万円） 25,865 28,546 28,315 26,398 26,602
純資産額
（百万円） 54,497 53,610 55,679 56,366 55,741
総資産額
（円） 2,624.97 2,903.22 2,883.53 2,644.46 2,668.80
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 32.87 211.93 226.28 △ 126.77 23.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 46.0 51.7 49.5 44.8 45.7
自己資本比率
（％） 1.2 7.7 7.8 － 0.9
自己資本利益率
（倍） 60.86 8.15 5.85 － 52.23
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,910 3,339 4,526 3,466 3,060
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,020 △ 1,417 △ 4,865 △ 3,404 △ 1,962
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 242 △ 2,968 1,317 412 △ 1,343
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 7,665 6,704 7,596 8,130 7,820
残高
4,527 4,406 4,852 4,516 4,446
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 502 ) ( 466 ) ( 516 ) ( 688 ) ( 636 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第79期、第80期、第81期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。なお、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４． 第82期の自己資本利益率及び 株価収益率 については、親会社株主に帰属する 当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 18,786 18,160 17,948 15,850 13,784
売上高
（百万円） 1,135 1,418 2,344 427 658
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 274 964 2,155 △ 2,095 492
（△）
（百万円） 2,760 2,760 2,760 2,760 2,760
資本金
（千株） 10,200 10,200 10,200 10,200 10,200
発行済株式総数
（百万円） 17,391 18,388 19,030 15,854 16,897
純資産額
（百万円） 35,930 34,025 36,531 34,352 35,026
総資産額
（円） 1,820.58 1,924.95 1,992.22 1,659.72 1,768.95
１株当たり純資産額
30.00 40.00 40.00 40.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 5.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 28.74 100.99 225.63 △ 219.39 51.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 48.4 54.0 52.1 46.2 48.2
自己資本比率
（％） 1.6 5.4 11.5 － 3.0
自己資本利益率
（倍） 69.59 17.10 5.87 － 23.84
株価収益率
（％） 104.4 39.6 17.7 － 48.5
配当性向
455 449 432 422 419
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 178 ) ( 185 ) ( 180 ) ( 181 ) ( 172 )
（％） 185.2 164.0 130.8 96.9 128.1
株主総利回り
（比較指標：東証株価指
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
数）
（円） 2,238 2,574 1,897 1,382 1,259
最高株価
（円） 910 1,714 1,112 785 837
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第79期、第80期、第81期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。なお、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第81期の
期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円
1938年４月
で国産金属工業株式会社（現・株式会社アルファ）を設立
1943年８月 東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）
1944年４月 山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設
1963年11月 群馬県館林市に、群馬工場を建設
1964年１月 コインロッカーの製造・販売を開始
1974年２月 群馬金属工業株式会社を子会社化。（出資比率59％、1989年100％）
1976年10月 株式会社 アルファサービス（出資比率100％）を設立
1982年５月 横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設
1986年12月 群馬アルファ株式会社（出資比率100％）を設立
1987年10月 米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）
1990年４月 群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併 存続会社：群馬アルファ株式会社
12月 社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎
市に移転
1992年２月 株式会社アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立
1993年８月 本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転
1995年４月 九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子
会社)
タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング株式会社
1997年２月
等との合弁にて設立（現・連結子会社）
1998年１月 横浜工場を群馬工場に統合
メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(出資比率51％、2013年61.9％）（現・ALPHA
2002年４月
INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.）を設立（現・連結子会社）
2004年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
中国に製造子会社、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送
10月
機株式会社（現・丸紅オートモーティブ株式会社）と共同出資にて設立（現・連結子会社）
2005年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の
７月
商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)
メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.（現・ALPHA INDUSTRY
2007年４月
QUERETARO, S.A. DE C.V.）の新工場を建設
2009年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設
2010年４月 中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の分公司を設立
10月 タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.の第二工場を建設
メキシコにALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.（現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.）のキー
11月
セット工場を建設
2011年３月 インドに製造子会社、Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited(出資比率90％、
2015年95.7％)を設立（現・連結子会社）
メキシコに製造子会社、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連
11月
結子会社)
2012年７月 インドネシアに製造子会社、PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA（出資比率97％、2015年98.2％）を
設立
中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）
11月
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）
2013年６月 韓国に販売子会社、ALPHA KOREA Co., Ltd.（出資比率100％）を設立
中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKER EQUIPMENT CO.,
LTD.を設立
８月 フランスにパリ事務所を開設
11月 ALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.の商号をALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.に変更
12月 タイ国のC.I.TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHA
HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.に変更(現・連結子会社)
2015年４月 タイ国にバンコクオフィスを開設
10月 中国上海にALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD（出資比率100％）を設立
群馬アルファ株式会社を吸収合併
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年月 事項
2016年９月 スウェーデンのASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得
し、同日付で商号をAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.（出資比率100％）、
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.（出資比率100％）、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY
SOLUTIONS CO., LTD.（出資比率100％）（以上、現・連結子会社）、Alpha Vehicle Security
Solutions Switzerland Sagl（出資比率100％）に変更
2018年10月 フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALT SAS (出資比率
75％、2019年100％)の株式を取得。Societe de Peinture de Pieces Plastiques SAS (間接出資比
率75％、2019年100％)及びSPPP Slovakia s.r.o. (間接出資比率75％、2019年100％)を連結子会社
化
2019年７月 中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE
PARTS CO.,LTD.(間接出資比率52.8％)の株式を取得、連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社18社及び非連結子会社２社
により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機
器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にそ
の業容を拡大してまいりました。
各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）
当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリ
ジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドド
アハンドル等であります。
自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHA
TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE
C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand)
CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.、インド の Alpha Security Instruments (India) Private Limited及びイ
ンドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlpha Vehicle Security
Solutions Czech s. r. o.、フランスのSociété de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP
Slovakia s.r.o. で す。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。
セキュリティ機器事業（日本・海外）
当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売
機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向
けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。
セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッ
カーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイ
の ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. が住宅用ロックの製造・販売を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(１) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
アルファブランドの自動車
九州アルファ
千円
自動車部品事業
部品を製造している他、同
福岡県行橋市
株式会社 100.0
製品を販売している。
(日本）
60,000
(注)２
役員の兼任１名あり。
コインロッカー等の製造・
株式会社
販売・賃貸・保守管理をし
千円
神奈川県横浜市
アルファロッカー セキュリティ
ている。
100.0
役員の兼任２名あり。
金沢区
システム 機器事業(日本）
300,000
債務保証及び資金の借入あ
(注)２
り。
ALPHA TECHNOLOGY
アルファブランドの自動車
千米ドル
Michigan
自動車部品事業
部品を販売している。
100.0
CORPORATION
U.S.A
(北米）
2,079
債務保証あり。
(注)２
アルファブランドの自動車
ALPHA INDUSTRY
部品を製造している他、同
千メキシコペソ
Queretaro
QUERETARO, 自動車部品事業 100.0
製品を販売している。
Mexico
S.A. DE C.V. (北米） (38.1)
433,256
債務保証及び資金の貸付あ
(注)２、３
り。
アルファブランドの自動車
Alpha Industry
千メキシコペソ
Jalisco
自動車部品事業
部品を製造している他、同
Jalisco,S.A.DE C.V. 100.0
製品を販売している。
Mexico
(北米)
611,650
(注)２
債務保証あり。
アルファブランドの自動車
部品を製造している他、同
千メキシコペソ
ALPHA INDUSTRY Puebla
自動車部品事業
製品を販売している。
100.0
Mexico
PUEBLA,S.A. DE C.V. (北米)
19,408
役員の兼任１名あり。
債務保証あり。
ALPHA
アルファブランドの自動車
千タイバーツ
Prachinburi
INDUSTRY(Thailand) 自動車部品事業
部品を製造している他、同
98.3
製品を販売している。
Thailand
CO.,LTD. (アジア）
580,000
債務保証あり。
(注)２
ALPHA HOUSING
アルファブランドの住宅用
千タイバーツ
Ayutthaya
HARDWARE (THAILAND) セキュリティ 100.0
ロックを製造している他、
同製品を販売している。
Thailand
機器事業(海外） (10.0)
CO.,LTD.
97,177
債務保証あり。
(注)２、３
ALPHA (GUANGZHOU)
アルファブランドの自動車
千米ドル
中華人民共和国
AUTOMOTIVE PARTS
自動車部品事業
部品を製造している他、同
90.0
製品を販売している。
広東省広州市
(アジア)
CO.,LTD.
22,000
役員の兼任２名あり。
(注)２、４
ALPHA (XIANGYANG)
アルファブランドの自動車
千中国元
中華人民共和国
AUTOMOTIVE PARTS
自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
製品を販売している。
湖北省襄陽市
CO.,LTD. (アジア) (75.0)
35,000
役員の兼任２名あり。
(注)２、３
ALPHA (SUZHOU)
VEHICLE SECURITY
千中国元
中華人民共和国
自動車部品事業
アルファブランドの自動車
SOLUTIONS 100.0
部品を販売している。
江蘇省蘇州市
(アジア)
38,569
CO.,LTD.
(注)２
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
ALPHA
ADVANCED
アルファブランドの自動車
千中国元
中華人民共和国
自動車部品事業 52.9
部品を製造している他、同
AUTOMOTIVE
広東省清遠市
(アジア) (52.9)
85,046
製品を販売している。
PARTS CO.,LTD.
(注)２、３
Alpha Security
アルファブランドの自動車
千インドルピー
Tamil Nadu
Instruments(India)
自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
製品を販売している。
INDIA
(アジア) (4.3)
Private Limited
439,000
資金の貸付あり。
(注)２、３
アルファブランドの自動車
PT.ALPHA AUTOMOTIVE
千インドネシアルピア
PURWAKARTA
自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
INDONESIA
製品を販売している。
INDONESIA
(アジア) (1.8)
56,960,142
(注)２、３
役員の兼任１名あり。
千ウォン
ALPHA 大韓民国
自動車部品事業
アルファブランドの自動車
100.0
部品を販売している。
忠清北道槐山郡
KOREA CO., LTD. (アジア)
360,000
Alpha Vehicle
アルファブランドの自動車
千ユーロ
Hradec Kralove
Security Solutions
自動車部品事業
部品を製造している他、同
100.0
Czech Republic
(欧州)
Czech s. r. o.
7,458
製品を販売している。
(注)２、５
Société de
アルファブランドの自動車
千ユーロ
Saint-Berthevin
Peinture de Pièces 100.0
自動車部品事業
部品を製造している他、同
France
Plastiques SAS (欧州) (100.0)
700
製品を販売している。
(注)３
SPPP
Bánovce nad
アルファブランドの自動車
千ユーロ
100.0
Slovakia
自動車部品事業
Bebravou 部品を製造している他、同
(欧州) (100.0)
s. r. o.
2,554
製品を販売している。
Slovakia Republic
(注)２、３
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。
8,748
（1）売上高 百万円 （2）経常利益 693 百万円 （3）当期純利益 724 百万円
（4）純資産額 7,373 百万円 （5）総資産額 10,802 百万円
５．Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等 (単体) は以下のとおりで ありま す。
6,317
（1）売上高 百万円 （2）経常利益 50 百万円 （3）当期純利益 27 百万円
（4）純資産額 2,223 百万円 （5）総資産額 3,880 百万円
また、連結財務諸表におけるのれんの償却等を考慮した経常利益及び当期純損失は、それぞれ２百万円
及び20百万円であります。
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５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
自動車部品事業（日本） 337 ( 182 )
自動車部品事業（北米） 1,320 ( 1 )
自動車部品事業（アジア） 1,695 ( 217 )
自動車部品事業（欧州） 507 ( 153 )
セキュリティ機器事業（日本） 116 ( 71 )
セキュリティ機器事業（海外） 441 ( － )
全社（共通） 30 ( 13 )
4,446 ( 636 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）
は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
419 ( 172 ) 42.3 18.5 5,462,024
従業員数（人）
セグメントの名称
自動車部品事業（日本） 326 ( 147 )
自動車部品事業（北米） － ( － )
自動車部品事業（アジア） － ( － )
自動車部品事業（欧州） － ( － )
セキュリティ機器事業（日本） 63 ( 12 )
セキュリティ機器事業（海外） － ( － )
全社（共通） 30 ( 13 )
419 ( 172 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は、年間平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＡＣＥと称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2021年３月31日現在にお
ける組合員数は373人であります。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2021年６月24日)現在における当社グル
ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの
要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(１) 当社グループの現状認識
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代におい
て、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、
事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があ
ります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。
①自動車部品事業
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられつつありますが、長期化に伴う世界経済の活動の停滞は依然と
して続いており、感染拡大前の水準に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。加えて、世界的な半導体や
原材料の供給不足と価格の高騰等により当社グループ事業にも多大な影響が及んでおります。
②セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率により長期的
な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触、抗ウイル
ス、在宅等に関連した新たなニーズや市場が顕在化してきました。また、近年、家事支援・福祉等のサービス事業者
やIoT機器との連携による居住者への新たな価値提供が求められてきております。
(２) 会社 の経営の 基本方針
当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、
「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。
(３) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の中期経営計画において、成長・
安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を３つの基本方針に掲げ、
計画目標を達成させるべく推進してまいります。
(４) 中長期的な会社の経営戦略
2021年は、2019～22年中期経営計画の３年目となります。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様
に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるす
べての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さ
らに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for
Access」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブラン
ド』の確立を目指します。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①自動車部品事業
当社グループの自動車部品事業では、当社グループとして総力を挙げた合理化活動を徹底し、事業への影響を極小
化していくとともに、将来に向けた投資の継続により中期経営計画に基づく成長戦略の具現化に全力を挙げてまいり
ます。
②セキュリティ機器事業
住設機器部門では、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、今後も成長が見込まれる電気錠市場にお
いて国内シェアを拡大させてまいります。更には、過去に販売した電気錠の代替需要に基づくストックビジネスの成
長を目指します。海外市場においてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を
行ってまいります。
ロッカーシステム部門では、引き続き製品のIoT化を積極的に進め旧機種から入替促進を図ると共に、省人・省力
化に加え、非対面でモノの受け渡しができるロッカーの開発を行ってまいります。
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③財務上の課題
当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当
社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全
性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
当連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の急激な変化を踏まえ、守りの財務を前提として
手許資金の確保を優先いたしましたが、財務健全性を向上させる施策を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもその
ようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につき
ましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、
これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下
記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(１) 当社グループの各事業のリスク
当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにお
けるリスクは以下のとおりです。
① 自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）について
ａ．主要な販売先について
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で83.4％、当連結会計年度で
80.8％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連
結会計年度で41.8％、当連結会計年度で38.5％となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針で
すが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等
によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．自動車部品の品質について
当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等
の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② セキュリティ機器事業（日本・海外）について
ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について
住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性が
あります。当社グループは住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生
産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。
ｂ．ロッカーシステム分野における市場動向について
ロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設
数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等
の検討を適時に行っております。
(２) 全社的リスク
① 世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることか
ら、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米および欧州など世界の主要市場での、予測
を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を与える可能
性があります。
当社グループは世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新
等による産業構造等の変化が、当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのよ
うに影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。
② 為替および金利変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で73.8％、当連結会計年度で71.7％
となっております。
従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本
円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、
為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図ると
ともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。
③ 原材料価格の上昇
当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材
料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価
格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与
える可能性があります。 当社グループでは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体におい
て、その影響度の確認を適時に行っております。
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④ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため様々なカントリーリスクにさらされています。これ
らのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが
あげられます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流
通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性
があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは世界各国の動向について各拠点から情報を入手し、モニタリングした上で適時に必要な措
置を取れる体制を整えております。
⑤ 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として
法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する
制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが
これらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟
等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グ
ループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特
許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社
グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・
地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境
に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触した
と当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して下記の基本方針を定め、感染予防対策に取り組んでお
ります。具体的な対応として、個室での10名以上の会議、国内外の出張、イベント等の開催を原則禁止とし、
在宅勤務、時差通勤の促進等の安全対策を施しております。また、海外拠点においても在宅勤務を推進し、適
宜、各国の状況に合わせた対応を行っております。
１．従業員の安全確保
２．Cashの確保
３．サプライチェーン・得意先対応
今後有効な治療薬・ワクチンの開発・普及により状況が改善することが期待されますが、ワクチン接種の遅
れや変異種の蔓延等により、コロナ禍の影響が悪化・長期化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑨ 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされており
ます。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っ
ておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下
した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの
財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染の影響により、上期においては、都市封鎖（ロックダウ
ン）が各国随所で実施され経済活動が停止し、その結果、個人消費、企業業績ともに国内消費の急減、輸出の大幅な
減少や海外生産の急速な低下の影響により著しく低迷しました。下期に入るに従いワクチンの開発・治験も進み、接
種を開始してからは一部の地域で日常生活に落ち着きを取り戻してきた結果、企業業績を回復する産業も見られ、通
期での業績見通しを見直す業界も出てくるようになりました。
わが国経済においても、世界における状況と概ね同様に推移し、上期は経済活動が大きく停滞しましたが、下期は
経済活動の本格的な再開の動きから緩やかながらも回復途上の状況となりました。しかしながら、その回復のスピー
ドはウイルス変異種の出現もあり、非常に不透明な状況であります。
当社グループの属する自動車市場は、国内外ともに上期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受
け、生産拠点の閉鎖・休業を余儀なくされ、生産、販売ともに前期に比べ大きく減少いたしました。しかしながら、
生産拠点の再開により、生産、販売ともに回復する動きとなりました。
また、セキュリティ機器事業の主力市場において、2020年度の住宅着工戸数は前年度を約８％（約７万戸）下回る
結果となりました。これは賃貸住宅に関して、前年度から継続している金融庁による融資の監視強化に伴う着工数の
減少が大きく影響しました。戸建住宅については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業自粛などが見ら
れ、結果として前年度を下回りました。
コインロッカーのオペレーション収入は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛・インバウンド減の影響
を受け、大幅な減収となりました。
この他、太陽光発電事業において、2016年12月より２基での稼働となった南アルプス太陽光発電所・群馬太陽光発
電所の発電量は堅調に推移いたしました。なお、この太陽光発電は、当社の使用電力の約35％に相当します。
② 定性的成果
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの４ヶ年中期経営計画の２年目を迎
えました。基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、当社グループ一丸となっ
て着実に取り組みました。具体的な成果は下記のとおりであります。
「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、北米/メキシコで VW SUV向けのインサイドハンドルを
投入、また当社製品を採用したホンダ新型SUV、日産新型SUVが立ち上がりました。セキュリティ機器事業では、商品
を非対面で受け渡しするロッカーSTLシリーズを発売いたしました。ウイルス等への感染リスクを抑制して受け渡し
ができることから、複数の処方箋薬局で採用されています。 また、賃貸住宅向けに開発された日本初テンキー内蔵
プッシュプル電気錠ePPHが、その高いセキュリティ性とデザイン性によりハイクラスの賃貸物件に納入され、新たな
市場を開拓しました。さらに、ePPHは大手賃貸住宅メーカーへの採用も決まり、今後、納入が開始される予定です。
「収益基盤の強化」では、 スケールメリットによる利益獲得を目指す方針から、利益の質を重視した方針への転換
を徹底し、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、在庫削減等を積極的に進めました。また、同時に、固定費と変
動費の抜本的な見直しを行い、昨年度実施いたしました自動車部品事業（日本）の固定資産減損処理、その他固定費
の削減・抑制を実施した結果、2019年度の売上高水準から約20％低下しても利益が出る水準まで損益分岐点売上高を
下げることができました。
「人材育成」では、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を 継続して実施いたしま
した。
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③ 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 625百万円減少し、55,741百万円となりました。 当
連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ 1,489百万円増加 したものの、短期借入金
が 1,087 百万円減少、支払手形及び買掛金が 294 百万円減少、社債の償還により450百万円減少、リース債務が341
百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 829百万円減少 し、 29,138百万円となりました。当連結
会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、26,602百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 47,612 百万円と前年同期に比べ 12,582 百万円（ 20.9％）の減
収 となりました。利益につきましては、営業利益は 867 百万円と前年同期に比べ 944 百万円（ 52.1％）の減益 とな
りました。経常利益は 1,050 百万円と前年同期に比べ 649 百万円（ 38.2％）の減益 となりました。親会社株主に帰
属する当期純 利益は224 百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 1,210 百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）は、 下期から回復基調に転じたものの、上期における主要得意先での生産台数の減
少により 、 売上高は 7,351 百万円と前年同期に比べ 1,869 百万円（ 20.3％）の減収 、 営業損失は220百万円 （前
年同期は 営業損失260 百万円）となりました。
自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）は、 主要得意先での一定期間の生産停止等の影響により、売上高は 9,157 百万円と
前年同期に比べ 4,556 百万円（ 33.2％）の減収 となりました。また、原材料費の増加等により、 営業利益は258
百万円 と前年同期に比べ 348 百万円（ 57.4％）の減益 となりました。
自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）は、 中国での生産販売の回復は早かったものの、ASEANでの回復の遅れ等の影響
により、 売上高は 15,191 百万円と前年同期に比べ 4,315 百万円（ 22.1％）の減収 、 営業利益は584百万円 と前年
同期に比べ 272 百万円（ 31.8％）の減益 となりました。
自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）は、３月から４月にかけての主要得意先での一定期間の生産停止、また、その後の
生産調整が続いたこと等の影響により、 売上高は 9,509 百万円と前年同期に比べ 2,118 百万円（ 18.2％）の減収
となり、 営業損失は198百万円 （前年同期は営業損失 153 百万円）となりました。
セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）は、年度を通して旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売上
が減少したこと等により、売上高は 8,058 百万円と前年同期に比べ 958 百万円（ 10.6％）の減収 、 営業利益は
753百万円 と前年同期に比べ 463 百万円（ 38.1％）の減益 となりました。
セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は 4,550 百万円と前年同期に比べ 80 百万円（ 1.7％）の減収 、 営業
利益は389百万円 と前年同期に比べ 0 百万円（ 0.1％）の減益 となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 7,820 百万円（前期比 3.8%減 ）と
なり、前連結会計年度末に比べ 310百万円減少 しました。また、当連結会計年度における「営業活動による
キャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは
1,097百万円の収入 となり、前年同期の61百万円の収入に対して1,035百万円の増加となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,060百万円の収入（前期と比べて406百万円収入が減少）となりまし
た。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、売上債権の増加額です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,962百万円の支出（前期と比べて1,441百万円支出が減少）となりまし
た。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,343百万円の支出（前期は412百万円の収入）となりました。主な支出
要因は、長期借入金の返済による支出です。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自動車部品事業（日本）（百万円） 5,441 80.6
自動車部品事業（北米）（百万円） 9,013 66.7
自動車部品事業（アジア）（百万円） 14,762 78.8
80.9
自動車部品事業（欧州）（百万円） 9,141
セキュリティ機器事業（日本）（百万円） 7,983 88.9
セキュリティ機器事業（海外）（百万円） 1,093 111.3
合計（百万円） 47,436 78.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品事業（日本） 5,752 93.0 1,277 132.7
自動車部品事業（北米） 9,531 77.0 2,919 120.6
自動車部品事業（アジア） 15,064 83.4 4,287 107.6
77.0 88.3
自動車部品事業（欧州） 8,905 2,661
セキュリティ機器事業（日本） 8,254 91.5 2,122 111.5
セキュリティ機器事業（海外） 1,144 115.6 297 123.1
合計 48,651 83.6 13,564 108.3
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
自動車部品事業（日本）（百万円） 5,437 80.4
自動車部品事業（北米）（百万円） 9,032 67.1
自動車部品事業（アジア）（百万円） 14,763 78.7
82.5
自動車部品事業（欧州）（百万円） 9,256
セキュリティ機器事業（日本）（百万円） 8,035 89.4
セキュリティ機器事業（海外）（百万円） 1,088 110.6
合計（百万円） 47,612 79.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額 （百万円） 割合(％) 金額 （百万円） 割合(％)
日産自動車株式会社グループ 25,153 41.8 18,307 38.5
The Volkswagen Group
8,963 14.9 6,802 14.3
※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先
につきましては記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ⅰ． 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております
が、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社
グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グロー
バル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新
事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの
想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ａ．財政状態及び経営成績等
１)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、 55,741 百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少しまし
た。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、17,548百万円となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、受取手形及び売掛金が887百万円増加しましたが、現金及び預金が463百万円減少、原材料及び
貯蔵品が758百万円減少、商品及び製品が133百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ568百万円減
少し、28,708百万円となりました。
固定資産は、証券市場における株価の上昇により投資有価証券が 1,009百万円増加しましたが、 有形固定資産
が 627百万円減少 、無形固定資産も 362百万円減少 しました。これは設備投資の増加に比べ、減価償却が進んだ
ことによるものであります。以上の結果、 前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、27,021百万円となりまし
た。
なお、設備投資につきましては厳しい経営環境の中でも、メキシコ・中国において今後の技術革新に対応し
た新規設備の戦略的な導入を進めております。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が1,087百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,726百万円減少し、
16,921百万円となりました。
固定負債は、 リース債務が399百万円減少した一方、 長期借入金が1,489百万円増加 したことにより前連結会
計年度末に比べ897百万円増加し、12,217百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、為替換算調整勘定が543百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が837百万円増加したこ
とにより前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、26,602百万円となりました。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末の44.8％から 0.9ポイント改善し 45.7％となりました。
２)経営成績
（売 上 高）
当連結会計年度の売上高は、市場の減速並びに主要得意先の減産等により、前連結会計年度に比べ12,582百
万円減少し、47,612百万円となりました。
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（売 上 原 価）
当連結会計年度の売上原価は、原材料費等の減少により、前連結会計年度に比べ 10,692百万円減少 し、
40,150 百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 945百万円減少 し、 6,594 百万円となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 944百万円減少 し、 867 百万円となりまし
た。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ 232百万円増加 し、 657 百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び社債利息を 238 百万円計上したことから前連結会計年度に比べ
62百万円減少 し、 474 百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 649百万円減少 し、 1,050 百万円となりま
した。
（特 別 損 益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ 302百万円増加 し、 333百万円 となりました。
当連結会計年度の特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づ
き、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮化した期間に該当する固定費部分を臨時損失として
814 百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ 735百万円減少 し、 860百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 1,435百万円増加
し、 224 百万円となりました。
ｂ． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）は、 下期から回復基調に転じたものの、上期における主要得意先での生産台数の減
少により 、 売上高は 7,351 百万円と前年同期に比べ 1,869 百万円（ 20.3％）の減収 、 営業損失は220百万円 （前
年同期は営業損失 260 百万円）となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ349百万円減少の 7,625百万円 となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）は、 主要得意先での一定期間の生産停止等の影響により、売上高は 9,157 百万円と
前年同期に比べ 4,556 百万円（ 33.2％）の減収 となりました。また、原材料費の増加等により、 営業利益は258
百万円 と前年同期に比べ 348 百万円（ 57.4％）の減益 となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ998百万円減少の10,691百万円となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）は、 中国での生産販売の回復は早かったものの、ASEANでの回復の遅れ等の影響
により、 売上高は 15,191 百万円と前年同期に比べ 4,315 百万円（ 22.1％）の減収 、 営業利益は584百万円 と前年
同期に比べ 272 百万円（ 31.8％）の減益 となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ879百万円減少の 17,834百万円 となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）は、３月から４月にかけての主要得意先での一定期間の生産停止、また、その後の
生産調整が続いたこと等の影響により、 売上高は 9,509 百万円と前年同期に比べ 2,118 百万円（ 18.2％）の減収
となり、 営業損失は198百万円 （前年同期は営業損失 153 百万円）となりました。
資産は 前連結会計年度末に比べ50百万円増加の 8,382百万円 となりました。
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⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）は、年度を通して旅行者減少・外出規制等によりコインロッカー関係の売上
が減少したこと等により、売上高は 8,058 百万円と前年同期に比べ 958 百万円（ 10.6％）の減収 、 営業利益は
753百万円 と前年同期に比べ 463 百万円（ 38.1％）の減益 となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ205百万円減少の 6,558百万円 となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）は、売上高は 4,550 百万円と前年同期に比べ 80 百万円（ 1.7％）の減収 、 営業
利益は389百万円 と前年同期に比べ 0 百万円（ 0.1％）の減益 となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ131百万円増加の 2,837百万円 となりました。
Ⅱ． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」の項目をご
参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 49.5% 44.8% 45.7 %
時価ベースの自己資本比率 22.7% 15.5% 21.1 %
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 3.14年 5.20年 5.73 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 27.2倍 14.4倍 12.6 倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリテ
ィ機器事業に係わる製造原価、販売費及び一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能
力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始め
とする無形固定資産投資等があります。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子
会社のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コ
ストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金
調達での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は17,548百万円となりました。
また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や
外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。
Cash（手元流動性）の確保
当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有
する方針の下で、2021年３月期末時点において約79億円（2.0ヶ月分）の現預金を保有しております。また、
単体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約 10億円を未使用額としているほ
か、短期借入枠として57億円、合計で66億円を備え、手元流動性を確保しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2019～22年度中期経営計画の連結売上高、同営
業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROEを重要な指標と位置づけております。
当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は 47,612百万円 、「同営業利益率」は 1.8％ 、
「新商品売上高比率」は17.4％、「自己資本比率」は 45.7％ 、「ROE」は 0.9％ となりました。
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Ⅰ． 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に詳細は記載いたしましたが、主要
得意先の減産、新型コロナウイルス感染症の影響など中期経営計画策定時に予想し得なかった外部環境の変化
の影響を受け中期経営計画スタート２年目としては厳しい結果となりました。しかしながら、最終年度2022年
度 に 達成できるよう、 基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を強力に推
進してまいります。
Ⅲ． 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・
費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財
務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に
より継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うた
め、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり
ます。
・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額
有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成
単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しておりま
す。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期
間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条
件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損
失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・引当金の測定
各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて
測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的
に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変
動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
・法人税等の見積り
法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判
断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異
なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。ま
た、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識
しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の
課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件
の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
自動車部品事業
合弁契約
契約会社名 締結年月 契約の名称 相手先 契約期間 契約の概要
ALPHA (GUANGZHOU)
自2004年４月
AUTMOTIVE
丸紅オートモー
株式会社アルファ 2004年９月 合弁契約書
至営業許可取得
ティブ株式会社
PARTS Co.,LTD. の設立の
後50年間
ための合弁契約
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５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開
発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・
新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開
発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費
の総額は、 1,637 百万円となっております。
(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）
当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組ん
でおります。
製品開発においては、各得意先様要求に基き新デザイン・加飾を施した10車種14製品に及ぶハンドル類とキー
セット製品を市場に投入いたしました。また、一昨年（19年）に20年ぶりに新製品を市場投入した二輪車向け
バーロック製品においても、ユーザー様の携帯性向上を狙い防盗性を維持し更なる軽量化を実現しました。 この
開発は、自動車で培った防盗性能をコア技術（開発技術・評価技術・製造技術）として非自動車への適用拡大を
実現した成果のひとつとなります。
先行開発では、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発に着手
いたしました。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした新たな取り組みであります。
実用化研究の取組みとしては、昨年同様に従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉
え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行って
おります。近未来に必要となる認証技術・加飾技術における市中の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要
素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を行ってまいります。
開発体制面では、中国トラックOEMとの連携強化を目的に中国開発拠点のエンジニアの補強を行いました。これ
により、中国トラックビジネス（リモートキーレスエンジン始動システム）の開発体制はチェコＲ＆Ｄ：主開
発、中国Ｒ＆Ｄ：アプリケーション、日本Ｒ＆Ｄ：統括の体制が整い、拡販に向けた活動を開始しています。
またドアハンドルの欧州受注製品も、今年度市場投入を開始しており、次なる受注に向けた取り組みをチェコ
Ｒ＆Ｄ中心に開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指
し、開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより
高い様々な外部の影響を受けにくい性質とコスト競争力を加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値
の創造をグローバルに実践してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具
現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,280百万円となっております。
(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込ん
だメカトロニクス製品の開発を継続しております。
2020年度の新製品開発としては『edロックPLUS-OTP（ワンタイムパスワード）』が上げられます。好評頂いて
いる住戸玄関用電池錠『edロックPLUS』の追加機種となります。従来からのICカード認証とタッチパネル式テン
キー認証に加え、ワンタイムパスワード（一定時間/期間中だけ有効になる暗証番号）機能を付加することで、
賃貸住宅管理の省人化ニーズに対応いたします。
12月には株式会社ビットキー様と同社のデジタルプラットフォームである「bitkey platform」と連携した次
世代型スマートロック（『edロックPLUS-BT』及び『ePPH-BT』）を開発し、両社で販売することに合意しまし
た。スマートフォンや専用のリモコンキーによる施解錠、デジタルキーの発行・削除、入退去履歴の取得、ス
マート家電や住宅設備メーカー・暮らしのサービス事業者との連携が可能となります。現在開発を進めており、
2021年９月の発売を予定しております。
また、インターネット環境の発展に伴いネットワーク接続のセキュリティ性確保も重要な案件となっていま
す。重要生活機器連携セキュリティ協議会（略称 CCDS）に加入し、ユーザー・サービス視点を踏まえたセキュ
リティ確保のための基準作りに参画いたしました。今後も継続してセキュリティ性向上の取組みに注力してまい
ります。
YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いた電気錠（スマートコントロールキー）は、IC
カード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングド
ア（引戸）用機種、さらには『戸締り安心システム「ミモット」（YKKAP様商品名）』対応電気錠操作盤ユニッ
トでスマートフォンとの連動と、着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。これからも常に時代をリー
ドする製品の開発を継続して取り組む計画であります。
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今後もさらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、
これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・
利 便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。
② ロッカーシステム部門
「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生
かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロック
アクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2020年度の取り組みとして、ロッカー製品の特長である非対面での効果を活かした、受け渡しロッカー「STL
シリーズ」を開発いたしました。本製品は、オンラインで注文した商品を店舗で受け取るBOPIS（Buy Online
Pickup In Store）を目的に、ロッカーシステムのプラットフォームであるIoTシステムとお客様のシステムを連
動させることで実現し、処方箋医薬品等をQRコード認証を用いて非対面・非接触で店頭受け渡しするロッカーと
して採用されました。今後においても、業務の効率化を含めて、店舗で安全・安心・スピーディーに受け取りが
できる商品として期待されます。
先を見据えた対応として、環境への対応を配慮し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、
今後予測できる付加価値機能実現に向けたロッカーシステムのプラットフォームを更に構築し、ニューノーマル
時代を意識した上で潜在的な荷物預かりニーズを掘り起こす新たなサービスや多様な決済方法等の拡充を実現し
てまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、357百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、生産設備については、設備の拡充、合理化並びに更新等を
実施し、生産設備以外については研究開発施設の充実・強化等を実施し、支出総額で 2,726 百万円の設備投資を実施
いたしました。
その主な内訳として、自動車部品事業においては、ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.での新製品
プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に715百万円の支出、ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.での増産
対応のため製造設備の新設等を中心に248百万円の支出、セキュリティ事業においては、ALPHA HOUSING HARDWARE
(THAILAND)CO.,LTD.での新製品プロジェクトのための製造設備の新設等を中心に285百万円の支出となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
自動車部品事業 販売・一般
本社
(日本） 管理・設計 547 187
（神奈川県横浜市 442 42 315 2 1,348
セキュリティ機 業務施設及
(9,878) (42)
金沢区）
び設備
器事業(日本）
キーセッ
群馬工場 ト・ドアハ
自動車部品事業 4 221
ンドル生産 85 127 582 176 974
（日本） (69,613) (129)
（群馬県館林市） 設備・太陽
光発電設備
山梨物流センター
事務所・太
セキュリティ機
238 6
（山梨県 陽光発電設 8 21 334 46 647
器事業(日本）
(20,891) (1)
南アルプス市） 備
(２) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
（所在地） 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
本社工場 自動車部品 キーセット・
九州アルファ 156 11
（福岡県 事業
ドアハンドル 14 16 － 3 189
株式会社 (16,026) (35)
行橋市） (日本） 生産設備
コインロッ
本社 カー等生産設
株式会社アル セキュリティ
（神奈川県
備、オペレー － 53
機器事業
ファロッカーシ 0 1 － 283 284
横浜市 ション・リー (－ ) (59)
ステム (日本）
ス用コイン
金沢区）
ロッカー
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(３) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
本社
ALPHA 自動車部品 販売・一般管
－ 23
（Michigan
事業
TECHNOLOGY 理・設計業務 － 4 0 11 16
(－ ) (－)
(北米） 施設及び設備
CORPORATION U.S.A）
ALPHA
本社工場
自動車部品 キーセット・
INDUSTRY
133 837
（Queretaro
事業
ドアハンドル 842 1,043 － 1,604 3,622
QUERETARO,
(50,316) (－)
(北米） 生産設備
Mexico）
S.A. DE C.V.
Alpha
本社工場
自動車部品
Industry
ドアハンドル 148 411
（Jalisco
事業 801 1,026 45 211 2,232
Jalisco, 生産設備
(51,408) (－)
(北米）
Mexico)
S.A. DE C.V.
Alpha
本社工場
自動車部品
Industry
キーセット － 49
（Puebla
事業 7 96 26 43 172
PUEBLA,
生産設備
(－ ) (1)
(北米）
Mexico)
S.A. DE C.V.
ALPHA
本社工場
自動車部品
キーセット・
INDUSTRY 189 666
（Prachinbur
事業 ドアハンドル 544 573 117 578 2,001
(Thailand) (32,568) (－)
i Thailand）
生産設備
(アジア）
CO.,LTD.
ALPHA HOUSING
本社工場
セキュリティ
HARDWARE
住宅用ロック 145 441
（Ayutthaya
機器事業 145 168 316 203 978
生産設備
(THAILAND) (32,568) (－)
(海外）
Thailand)
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
(GUANGZHOU)
自動車部品 キーセット・
（中華人民共 － 817
AUTOMOTIVE
事業 ドアハンドル 661 1,235 1 1,101 2,999
和国広東省広
(－ ) (－)
生産設備
(アジア）
PARTS
州市）
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
(XIANGYANG) 自動車部品
キーセット・
（中華人民共 － 158
AUTOMOTIVE 事業 ドアハンドル － 214 120 19 353
和国湖北省襄
(－ ) (－)
(アジア） 生産設備
PARTS
陽市）
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
(SUZHOU) 自動車部品
（中華人民共
キーセット － －
事業
AUTOMOTIVE － 14 0 39 54
和国江蘇省蘇 生産設備 (－ ) (－ )
(アジア）
PARTS
州市）
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
ADVANCED 自動車部品 販売・ドアハ
（中華人民共 － －
AUTOMOTIVE 事業 ンドル 418 524 － 89 1,032
和国広東省清
(－ ) (164)
PARTS (アジア） 生産設備
遠市）
CO.,LTD.
Alpha
Security
本社工場
自動車部品 キーセット・
Instruments － 43
（Tamil Nadu
事業 ドアハンドル － 112 18 6 135
(India) (－ ) (47)
(アジア） 生産設備
INDIA）
Private
Limited
PT. ALPHA
本社工場
自動車部品 キーセット・
－ 10
（PURWAKARTA
AUTOMOTIVE 事業 ドアハンドル
1 8 19 5 33
(－ ) (6)
(アジア） 生産設備
INDONESIA）
INDONESIA
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） の名称 （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
自動車部品
（大韓民国忠
キーセット － 1
ALPHA KOREA
事業 － － － － －
生産設備 (－ ) (－)
清北道槐山
CO., LTD.
(アジア）
郡）
本社工場
Alpha Vehicle
（Hradec
自動車部品 キーセット・
Security － 224
Kralove
事業 ドアハンドル
36 586 610 89 1,321
Solutions (－ ) (88)
（欧州） 生産設備
Czech
Czech s. r. o.
Republic）
本社工場
Société de
自動車部品
(Saint-
Peinture de
ドアハンドル 29 121
事業
69 116 130 36 380
生産設備 (10,000) (－)
Pièces
Berthevin
（欧州）
Plastiques SAS
France)
本社工場
SPPP
(Saint-
自動車部品
ドアハンドル － 162
Berthevin
事業 62 420 145 1 628
Slovakia s.r.o 生産設備
(－ ) (65)
（欧州）
Slovakia
Republic)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。
３．提出会社本社の建物、構築物、機械装置、土地及び工具器具及び備品の一部を国内子会社である九州アル
ファ株式会社及び株式会社アルファロッカーシステムに賃貸しております。
４．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の建物、構築物及び土地を華思特（広州）汽車配件有限公
司、有限会社星圧鋳工業所、広州盛栄橡塑有限公司に賃貸しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っ
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容 総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
（百万 （百万
着手 完了
円） 円）
自動車部品事
提出会社 群馬県
機械装置 882 783 自己資金 2020年４月 2021年９月
－
群馬工場 館林市 業（日本）
ALPHA
本社工場 セキュリティ 建物
HOUSING HARDWARE
（タイ王国ア 事業 構築物 自己資金 2020年４月 2022年３月
600
－ －
(Thailand)
ユタヤ県） （アジア） 機械装置
CO.,LTD.
(注) 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。
(２) 重要な改修
該当事項はありません。
(３) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,200,000 10,200,000
普通株式
市場第一部 100株
10,200,000 10,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2004年４月５日
1,200,000 10,200,000 1,032 2,760 1,494 2,952
（注）
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,105円
発行価額 1,700円
資本組入額 860円
払込金額総額 2,526百万円
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 25 78 50 4 8,238 8,421 －
所有株式数（単元） － 21,013 647 25,985 7,091 4 47,231 101,971 2,900
所有株式数の割合
－ 20.61 0.63 25.48 6.96 0.00 46.32 100 －
（％）
(注) 自己株式 647,524 株は、「個人その他」に6,475単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ハイレックスコーポ
1,710 17.90
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号
レーション
日産東京販売ホールディングス
379 3.96
東京都品川区西五反田４丁目32番１号
株式会社
277 2.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
266 2.78
アルファ従業員持株会 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U. K.
262 2.75
（常任代理人：ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行
208 2.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
168 1.76
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
160 1.67
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
160 1.67
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
150 1.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
－ 3,742 39.18
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
647,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,549,600 95,496 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
10,200,000 － －
発行済株式総数
－ 95,496 －
総株主の議決権
※ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
神奈川県横浜市金
（自己保有株式）
647,500 － 647,500 6.35
沢区福浦１丁目６
株式会社アルファ
番８号
－ 647,500 － 647,500 6.35
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 46 49,220
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（注）
保有自己株式数 647,524 － 647,524 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当（うち中間配当５円）を実施す
ることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月12日
47 5
取締役会決議
2021年６月24日
191 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境
の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経
営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での議論の充実を図る等、透明性が高く、公正な
経営を実現することに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執
行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しています。その上で、社外取締役、監査役会（社外
監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を多層
的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としています。
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置して
おり、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役の員数は、本報告書提出日現在７名であり、内２名は社外取締役であります。出来るだけ少数の取締
役にして経営の効率を高めるよう努めております。
監査役の員数は、本報告書提出日現在３名であり、内２名は社外監査役であります。監査機能の独立性と監
査内容の充実を図っております。
（各組織の説明）
ａ．取締役会
当社の取締役会は、経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく
業務執行の監督、法定事項の決議等に関する当社の中心的な機能を担っております。また、取締役会には
社外取締役及びすべての監査役の参加を原則とすることで、当社の業務執行について適宜専門的な見地か
らの助言を受け、取締役会運営における客観的な監督・助言機能の実効性を確保しております。
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取締役会の構成
・構成人数：10名（取締役７名、監査役３名）
・取締役会議長：代表取締役 塚野哲幸
・構成員 取締役：塚野哲幸、斉藤雄一、入澤昭、山本昌明、坂本嘉章、上坂こずえ、磯貝和敏
（内、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です）
監査役：大井信幸、鈴木知己、藤間新
（内、鈴木知己、藤間新は社外監査役です）
ｂ．評価委員会
代表取締役及び社外取締役等で構成し、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬に関して取締役会の機能の
独立性・客観性を強化するため取締役会の諮問機関として設置しております。
評価委員会の構成
・構成人数：３名（取締役３名）
・評価委員会委員長：代表取締役 塚野哲幸
・構成員：塚野哲幸、上坂こずえ、磯貝和敏（内、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です）
ｃ．業務執行体制
当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入し
ております。なお、執行役員で構成する各種会議体を設け、主にグループ全体にかかわる重要案件を審議
し、迅速な意思決定と合意形成を図っております。
ｄ．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンスは、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリス
ク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回
開催しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透
を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ
全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役
会に報告しております。
ｅ．内部監査室
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施しております。内部監査の実
施にあたっては、内部監査規程に従い不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上
を図っております。また、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実行し、その結果
を監査役会に報告しております。
ｆ．取締役会実効性の分析・評価
当社では、取締役会の実効性の評価を実施しております。取締役会の構成、議題・運営等に関して、取
締役会メンバーにアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出
し、必要に応じ改善を図ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室を設置しております。内部監査規程を定
め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当
該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定
め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理
由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開
示及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況
を逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基
本方針に従い、各部署にて規程等の起案、研修の実施、マニュアルの作成及び展開等を行うものとし、組
織横断的なリスク状況の監視及び対応については、本社総合企画部に一本化し、新たに生じたリスクにつ
いては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め対応することとしております。
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ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項
について情報を共有し、当社グループの業務の適正の確保に努めています。子会社の監査に関しまして
は、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が年間計画を作成し、そのスケジュールに沿って定期的
に監査を実施しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査
役ともに５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を
被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまた
は当該責任の追求に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社
が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項
としており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損
なわれないようにするための措置を講じております。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で規定しております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする
旨を定款で規定しております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするため、会社法第165
条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定
款で規定しております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しておりま
す。
・監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しておりま
す。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款で規定しております。
i．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で規定しております。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメー
カーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様
のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しておりま
す。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有
するグローバルな企業を目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」
という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築
改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひと
りが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えてお
ります。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果
を否定するものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営
方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる
「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社
は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断い
たします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置
の内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
年 月 当社 入社
1987 ４
2009 年 ４ 月 当社 自動車部品事業部 設計部長
年 月 当社 技術本部 副本部長 設計部長
2017 ４
取締役社長
1964年７月
年 月 当社 執行役員
塚野 哲幸 2018 ４
(注)３ 4,195
28日 生
（代表取締役）
技術本部 副本部長 設計部長
2021 年 ４ 月 当社 社長執行役員
年 月
2021 ６ 当社 代表取締役社長執行役員（現任）
1981 年 ４ 月 当社 入社
年 月 当社 セキュリティ機器事業部 販売部長
2004 ４
年 月 当社 執行役員
2010 ４
住設機器事業部 事業計画部長
取締役
年 月 当社 常務執行役員
2013 ４
セキュリティ機器事業管掌
当社 管理本部 本部長
経営企画本部 1959年１月
斉藤 雄一 2013 年 ６ 月 当社 取締役（現任） (注)３ 10,266
本部長 １日 生
年 月
2014 ４ 当社 経営企画本部 本部長（現任）
住設機器事業部
年 月
2015 ５ ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
事業部長
取締役社長
2019 年 ４ 月 当社 住設機器事業部 事業部長（現任）
年 月
2021 ４ 当社 副社長執行役員（現任）
セキュリティ機器事業管掌（現任）
年 月 日産自動車株式会社入社
1985 ４
年 月 同社 購買管理部部長
2012 ４
年 月 当社入社 常務執行役員
2016 ４
取締役
業務本部 本部長（現任）
業務本部 本部長
2017 年 ４ 月 ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS
1962年10月
ALPHA
入澤 昭 CO.,LTD.董事長（現任） (注)３ 4,183
(GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS 21日 生
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD.董事長
CO., LTD.董事長
2017 年 ６ 月 当社 取締役（現任）
年 月
2021 ４ 当社 副社長執行役員（現任）
自動車部品事業管掌（現任）
年 月 当社入社
1985 ４
年 月 当社 自動車部品事業部 事業計画部長
2009 ４
年 月 当社 執行役員
2011 ４
自動車部品事業部 営業担当
取締役
1962年１月
山本 昌明 (注)３ 6,583
営業本部 本部長
６日 生 年 月
2013 ４ 当社 常務執行役員（現任）
自動車部品事業部 副事業部長 営業担当
年 月
2013 ６ 当社 取締役（現任）
年 月
2014 ４ 当社 営業本部 本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
年 月 当社入社
1981 ４
年 月 当社 自動車部品事業 技術部長
2004 ４
2015 年 ４ 月 ALPHA INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.
常務取締役
取締役
年 月 当社 執行役員
2017 ４
1962年11月
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE
坂本 嘉章
(注)３ 2,003
24日 生
ALPHA INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.
C.V.取締役社長
取締役社長
2019 年 ４ 月 当社 常務執行役員（現任）
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
取締役社長（現任）
年 月 最高裁判所司法研修所入所
2007 11
年 月 最高裁判所司法研修所修了
2008 12
1983年１月
同 東京弁護士会弁護士登録
取締役 上坂 こずえ
(注)３ 100
18日 生
萱場健一郎法律事務所 入所（現任）
2015 年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
年 月 監査法人朝日会計社
1979 ４
（現 有限責任あずさ監査法人）入社
年 月 同監査法人 代表社員
2002 ５
2004 年 10 月 同監査法人 横浜事務所 所長
1955年12月
取締役 磯貝 和敏 (注)３ 883
21日 生
年 月
2018 ７ 株式会社日本橋会計 代表取締役（現任）
2019 年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
2020 年 ３ 月 クリエートメディック株式会社
社外取締役（現任）
年 月 株式会社横浜銀行入行
1980 ４
年 月 同行 本部与信監査室 賛事
1999 10
年 月 当社入社
2003 ７
ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO.,LTD.
常務取締役
2008 年 ４ 月 当社管理本部 人事総務部長
2009 年 10 月 当社業務監査室長
1955年８月
常勤監査役 大井 信幸 (注)４ 5,350
７日 生
年 月 当社管理本部 経理部長
2011 ４
年 月 当社執行役員
2015 ４
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
社長
年 月 当社常務執行役員待遇
2017 ４
年 月 当社北米リージョンオフィサー補佐
2019 ４
年 月
2019 ６ 当社監査役（現任）
年 月 警視庁入庁
1969 ５
年 月 久松警察署長
2000 ２
年 月 第四機動隊長
2001 ２
年 月 警視正
2002 ２
警察大学校特別捜査幹部研修所 主任教授
2004 年 ２ 月 浅草警察署長
1949年11月
2005 年 ３ 月 第五方面本部長
監査役 鈴木 知己 (注)４ 500
15日 生
2007 年 ３ 月 地域部 参事官
2008 年 ２ 月 警視長 第八方面本部長兼警務部 参事官
年 月 明治安田生命保険相互会社入社
2009 ４
2015 年 ６ 月 当社 社外監査役（現任）
2015 年 ６ 月 日本ヒューム株式会社
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
年 月 株式会社太陽神戸銀行
1975 ４
（現 株式会社三井住友銀行）入行
年 月 株式会社さくら銀行
2000 10
（現 株式会社三井住友銀行）
三田通法人営業第二部 法人営業部長
2001 年 ７ 月 株式会社三井住友銀行
1952年12月
大阪中央法人営業第二部 部長
監査役 藤間 新 (注)４ －
20日 生
2002 年 ７ 月 同行 神戸法人営業第五部 部長
年 月 SMBC信用保証株式会社 上席調査役
2003 ６
2004 年 １ 月 同社 常務取締役
2009 年 ６ 月 同社 専務取締役
年 月 同社 代表取締役専務
2012 ６
2019 年 ６ 月 当社 社外監査役（現任）
計 34,063
（注）１．取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木知己及び藤間新は、社外監査役であります。
３．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981 年 ４ 月 当社入社
年 月
2008 ４ ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.
管理部長
年 月 当社 管理本部 情報システム部長
2011 ４
高橋 直人 1959年４月６日生
3,200
年 月 当社 経営企画本部 IT推進部長
2017 ４
年 月 当社 経営企画本部 IT推進部 上級調査役
2021 ４
（現任）
1975 年 ４ 月 松下電器産業株式会社
（現 パナソニック株式会社）入社
年 月 監査法人朝日新和会計社
1986 10
（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
年 月 公認会計士登録
1992 ８
1995 年 ２ 月 神奈川県警察本部財務捜査官採用
西坂 仁 1951年７月22日生 -
2004 年 ７ 月 税理士登録
同 西坂仁 公認会計士・税理士事務所所長
（現任）
年 月 朝日税理士法人 横浜青葉事務所
2006 10
代表社員（現任）
年 月 当社 社外取締役
2017 ６
年 月
2019 ６ 当社 補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役２
名を起用しております。社外取締役の起用により取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化
しております。社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役磯貝和敏氏は株
式会社日本橋会計代表取締役およびクリエートメディック株式会社の社外取締役であります。社外取締役個人が直
接利害関係を有するものではありません。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、社外監査役２名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施してお
り、監査役の監査の実効性を強化しています。社外監査役鈴木知己氏は法務分野、社外監査役藤間新氏は会社経営
者としての豊富な経験と見識を有しております。なお、鈴木知己氏は日本ヒューム株式会社の社外取締役でありま
す。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を
前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の
業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っ
ております。
また、当社監査役会は監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人
の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報
収集し、その適切性を毎年確認しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、現在、常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、以上３名から構成される監査役会を運営しており
ます。常勤監査役は２回/月開催される業務執行会議や、１回/２カ月の経営戦略会議に参加しており業務執行の監
視や会社の将来に関するアドバイスを実施しております。また、全監査役が取締役会に参加することにより、取締
役会運営及び、監査役会としての取締役会への提言をはじめとする権限行使が積極的になされる体制となっており
ます。さらに毎年行われる監査役会による社長との意見交換会及び各業務執行取締役等との業務ヒアリングを通し
てその機会を設けております。
監査役３名のうち社外監査役２名を選任していることより独立性を保っております。外部会計監査人との定期会
合、社長及び業務執行取締役との定期会合、内部業務監査部門との定期会合等は全監査役で対応することを基本と
し、また定期的な監査役会(１回/月）はもとより、必要に応じた臨時の監査役会も柔軟に開催しコミュニケーショ
ンの場を確保しております。社外取締役の情報収集力の強化については、互いに率直な意見交換を行っておりま
す。
なお、常勤監査役大井信幸は、当社の経理部に2011年４月から2015年３月まで在籍し、通算３年間決算手続並び
に財務諸表の作成などに従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 大井 信幸 15回 15回（100％）
社外監査役 鈴木 知己 15回 15回（100％）
藤間 新
社外監査役 15回 15回（100％）
監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥
当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交
換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております 。
② 内部監査の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室（選任担当者2名）を設置しております。内部監
査規程を定め当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当
該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要
な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由とし
て、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情
報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確
認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大 西 健太郎氏
中 山 博 樹氏
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、21名（公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名、その他８名）であり
ます。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
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監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の 「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会で審議し、監査法人の選任及び
解 任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っておりま
す。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
44 － 49 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
44 － 49 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ KPMGメンバーファーム ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
13 4 25 4
連結子会社
13 4 25 4
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬
を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得たうえで契約を締結しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、当社の「会計監査人の報酬同意の基準」に基づき会計監査人及び経営執行部（経理部門）からの聴き取り
を通して、監査時間及び監査報酬の推移並びに前年度の監査計画と実績の状況を確認し、当年度の監査時間及び報
酬額の妥当性を検討し、同意の判断を行ったためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額300百万円以内（内社外取締役
分年額30百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第69回
定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度末人員は取締役７名、監
査役は３名であります。
当社は、当社の取締役（以下、「役員」という）の報酬制度を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付
けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月の固定額を支給する基本報酬、当該事業年度の業績に
連動した業績連動報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬の3つにより構成されます。
役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として代表取締役と社外
取締役で構成する評価委員会を設置しております。
１．役員報酬に関する基本的な考え方
・業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、ステークホルダーと価値を共有するものとす
る。
・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする。
・客観性、透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。
２．報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業におけ
る役員報酬水準等の指標との比較検証を行う。
３．報酬構成
（１）業務執行の取締役
ａ．報酬構成の割合
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役 60.0％ 40.0％ 15.0％
※ただし、株式報酬は取締役の報酬限度額の別枠となっております。
ｂ．構成内容
ⅰ．基本報酬
基本報酬額は、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級
ごとの設計としております。また、同一職務ランクでも、個別の役員の前年度の実績(業績数値及び個人考課)
に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることができ
るようにしております。
ⅱ．業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各
役員の担当領域に応じた評価項目を設定しております。また、持続的成長を実現するための収益基盤の強化へ
の取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために
個人考課部分を設定しております。
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評価ウェイト
評価項目 評価指数
事業担当 事業担当以外の
社長
執行役員 執行役員
連結売上高 50.0％ － －
全社業績 連結営業利益 50.0％ 30.0％ 30.0％
当期純利益 － － 30.0％
担当部門業績 事業業績評価 － 30.0～50.0％ －
個人別に設定した
個人考課 － 20.0～40.0％
戦略目標の達成度
ⅲ．株式報酬
2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層
の価値共有を進めることともに、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するこ
とを目的に譲渡制限付株式報酬の導入を承認・可決いただいております。譲渡制限付株式報酬の総額は、上記
の報酬枠とは別枠で年額25百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内として
おります。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
（２）社外取締役
ａ．報酬構成の割合
社外取締役の報酬構成の割合は次のとおりとする。
基本報酬 業績連動報酬
100％ －
ｂ．構成内容
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動
報酬は支給しない。
４．報酬ガバナンス
（１）評価委員会
当社は役員の報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を確保すること等を目的として、代表取締役と社
外取締役で構成する任意の評価委員会を設置しています。
（２）報酬の決定方法
・役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬の決定に際して
は、評価委員会において審議し、取締役会に答申しています。
・報酬の具体的決定については、評価委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内で、役員報酬については代表取締役、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定するこ
ととしています。
・評価委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行う
ほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催され、取締役会へ答申します。
※当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
107 107 - 5
（社外取締役を除く）
監査役
11 11 - 1
（社外監査役を除く）
4
20 20 -
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員に対する使用人給与相当額の該当はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 当社
は、取引先・事業関係先との業務遂行上安定的な信頼関係を築くという方針のもと、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した株式について政策的に保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、中長期的な見通しおよび配当金額などの確認
を行っております。なお、当社の持続的な成長と企業価値の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判
断される銘柄については売却等による縮減を判断することとしております。
また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、投資先企業の中長期的な企業価値の向上が期待できるかな
ど を総合的に勘案して、議案ごとに判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 25
非上場株式
21 3,799
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 19
非上場株式以外の株式 取引先企業持株会での月次拠出のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 192
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
806,700 806,700
株式会社ハイレック
取引関係強化のため 有
スコーポレーション
1,412 992
270,000 320,000
株式会社ＪＣＵ
取引関係強化のため 有
1,125 720
1,343,000 1,343,000
日産東京販売ホール
取引関係強化のため 有
ディングス株式会社
347 288
385,581 377,205
取引関係強化のため
日産車体株式会社 無
取引先企業持株会での月次拠出のため
306 354
88,816 85,498
いすゞ自動車株式会 取引関係強化のため
無
社 取引先企業持株会での月次拠出のため
105 61
30,000 30,000
森六ホールディング
取引関係強化のため 有
ス株式会社
67 44
5,845 5,795
株式会社オリエンタ 取引関係強化のため
無
ルランド 取引先企業持株会での月次拠出のため
97 80
26,000 26,000
グローリー株式会社 取引関係強化のため 有
61 64
株式会社コンコル
156,000 156,000
ディア・フィナン 取引の安定化 無
70 49
シャルグループ
18,298 16,609
本田技研工業株式会 取引関係強化のため
無
社 取引先企業持株会での月次拠出のため
60 40
株式会社三井住友
5,900 5,900
フィナンシャルグ 取引の安定化 無
23 15
ループ
株式会社三菱UFJ
39,300 39,300
フィナンシャル・グ 取引の安定化 無
23 15
ループ
13,662 12,930
取引関係強化のため
株式会社ＬＩＸＩＬ
無
取引先企業持株会での月次拠出のため
42 17
29,922 25,176
三菱自動車工業株式 取引関係強化のため
無
会社 取引先企業持株会での月次拠出のため
9 7
10,000 10,000
日本アイ・エス・ケ
取引関係強化のため 無
イ株式会社
13 9
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,100 10,100
日産自動車株式会社 取引関係強化のため 無
6 3
5,100 51,000
株式会社みずほフィ
取引の安定化 無
ナンシャルグループ
8 6
22,086 20,374
取引関係強化のため
株式会社群馬銀行 有
取引先企業持株会での月次拠出のため
8 6
7,000 7,000
杉田エース株式会社 取引関係強化のため 有
6 6
2,300 2,300
株式会社りそなホー
取引の安定化 無
ルディングス
1 0
1,000 1,000
株式会社大和証券グ
取引の安定化 無
ループ本社
0 0
（注）１．定量的な保有効果につきましてはその測定が困難であるため、記載しておりません。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合
をしております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 8,375 ※３ 7,912
現金及び預金
11,429 12,316
受取手形及び売掛金
2,002 1,868
商品及び製品
1,001 968
仕掛品
4,538 3,779
原材料及び貯蔵品
2,114 2,079
その他
△ 183 △ 216
貸倒引当金
29,276 28,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 4,560 ※１ ,※３ 4,138
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 6,845 ※１ ,※３ 6,375
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 2,510 ※１ 2,403
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,635 ※３ 1,592
土地
※１ 3,045 ※１ 2,767
リース資産（純額）
1,318 2,011
建設仮勘定
19,915 19,288
有形固定資産合計
無形固定資産
229 189
ソフトウエア
15 4
リース資産
1,757 1,517
のれん
1,574 1,504
その他
3,577 3,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,912 ※２ 3,922
投資有価証券
1 0
長期貸付金
119 116
繰延税金資産
※２ 545 ※２ 477
その他
3,579 4,517
投資その他の資産合計
27,073 27,021
固定資産合計
繰延資産
16 11
社債発行費
16 11
繰延資産合計
56,366 55,741
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,089 5,794
支払手形及び買掛金
※３ 3,986 ※３ 2,899
短期借入金
※３ 3,152 ※３ 3,044
１年内返済予定の長期借入金
450 330
１年内償還予定の社債
843 901
リース債務
1,221 1,050
未払金
1,182 1,104
未払費用
304 275
未払法人税等
461 451
賞与引当金
341 349
製品保証引当金
613 719
その他
18,647 16,921
流動負債合計
固定負債
1,005 675
社債
※３ 6,231 ※３ 7,720
長期借入金
2,377 1,978
リース債務
1,016 1,164
繰延税金負債
188 188
退職給付に係る負債
42 42
資産除去債務
350 318
長期未払金
109 130
その他
11,320 12,217
固定負債合計
29,968 29,138
負債合計
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
2,952 2,952
資本剰余金
17,948 17,886
利益剰余金
△ 578 △ 578
自己株式
23,082 23,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,364 2,201
その他有価証券評価差額金
814 271
為替換算調整勘定
2,178 2,472
その他の包括利益累計額合計
1,137 1,108
非支配株主持分
26,398 26,602
純資産合計
56,366 55,741
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
60,195 47,612
売上高
※２ 50,842 ※２ 40,150
売上原価
9,352 7,461
売上総利益
※１ ,※２ 7,540 ※１ ,※２ 6,594
販売費及び一般管理費
1,811 867
営業利益
営業外収益
75 58
受取利息
92 68
受取配当金
20 19
不動産賃貸料
81 102
スクラップ売却益
38 301
助成金収入
116 107
その他
425 657
営業外収益合計
営業外費用
248 238
支払利息
19 11
支払手数料
210 95
為替差損
58 129
その他
537 474
営業外費用合計
1,700 1,050
経常利益
特別利益
31 18
固定資産売却益
－ 182
投資有価証券売却益
－ 131
補助金収入
31 333
特別利益合計
特別損失
1 3
固定資産売却損
19 38
固定資産除却損
※３ 4 ※３ 4
訴訟和解金
※４ 1,570
－
減損損失
※５ 814
－
臨時損失
1,596 860
特別損失合計
134 522
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 681 370
680 △ 63
法人税等調整額
1,362 307
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,227 215
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 16 △ 9
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,210 224
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,227 215
その他の包括利益
△ 698 837
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 534
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 704 ※１ ,※２ 302
その他の包括利益合計
△ 1,932 518
包括利益
（内訳）
△ 1,901 519
親会社株主に係る包括利益
△ 30 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 2,952 19,541 △ 578 24,675
当期変動額
剰余金の配当
△ 382 △ 382
親会社株主に帰属する当期
△ 1,210 △ 1,210
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,593 － △ 1,593
当期末残高 2,760 2,952 17,948 △ 578 23,082
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 2,062 806 2,869 770 28,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 382
親会社株主に帰属する当期
△ 1,210
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 698 7 △ 690 367 △ 323
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 698 7 △ 690 367 △ 1,916
当期末残高
1,364 814 2,178 1,137 26,398
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,760 2,952 17,948 △ 578 23,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属する当期
224 224
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 61 △ 0 △ 61
当期末残高 2,760 2,952 17,886 △ 578 23,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,364 814 2,178 1,137 26,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属する当期
224
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
837 △ 543 294 △ 28 265
変動額（純額）
当期変動額合計
837 △ 543 294 △ 28 203
当期末残高 2,201 271 2,472 1,108 26,602
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
134 522
税金等調整前当期純利益
2,800 2,845
減価償却費
4 4
訴訟和解金
1,570 －
減損損失
－ 814
臨時損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 28
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 146 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 4
△ 166 △ 126
受取利息及び受取配当金
248 238
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 15
21 38
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 182
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 38 8
売上債権の増減額（△は増加） 1,442 △ 883
たな卸資産の増減額（△は増加） 187 896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,698 △ 254
長期未払金の増減額（△は減少） △ 79 △ 32
△ 38 △ 301
助成金収入
－ △ 131
補助金収入
その他の流動資産の増減額（△は増加） 53 △ 146
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 106 △ 146
290 469
その他
4,439 3,640
小計
利息及び配当金の受取額 166 126
△ 240 △ 242
利息の支払額
△ 97 △ 36
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 839 △ 279
38 433
助成金の受取額
－ △ 581
臨時損失の支払額
3,466 3,060
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 164 △ 43
定期預金の預入による支出
57 193
定期預金の払戻による収入
△ 4,016 △ 2,726
有形固定資産の取得による支出
643 431
有形固定資産の売却による収入
△ 127 △ 58
無形固定資産の取得による支出
△ 35 △ 19
投資有価証券の取得による支出
－ 192
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 183
－
支出
457 －
差入保証金の回収による収入
△ 36 67
その他
△ 3,404 △ 1,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 474 △ 1,161
4,834 4,504
長期借入れによる収入
△ 3,546 △ 2,991
長期借入金の返済による支出
395 －
社債の発行による収入
△ 410 △ 450
社債の償還による支出
△ 896 △ 930
リース債務の返済による支出
△ 382 △ 286
配当金の支払額
△ 56 △ 28
非支配株主への配当金の支払額
412 △ 1,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
59 △ 64
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 533 △ 310
7,596 8,130
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,130 ※１ 7,820
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
九州アルファ株式会社
株式会社アルファロッカーシステム
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.
ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.
ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.
Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited
ALPHA KOREA Co., Ltd.
PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.
Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS
SPPP Slovakia s.r.o.
当連結会計年度においてSociété de Peinture de PiècesPlastiques SASを吸収合併存続会社とし、
ALT SASを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っているため、連結の範囲から除いております。
(２) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(２) 持分法適用の関連会社
該当する会社はありません。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
株式会社 アルファエンタープライズ
ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.
S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
(４) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
日本自動保管機株式会社
（関連会社としなかった理由）
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与
えていないため関連会社に含めておりません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE
(THAILAND) CO., LTD.、ALPHA （GUANGZHOU） AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA （XIANGYANG）
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、ALPHA KOREA Co., Ltd.、Alpha Vehicle
Security Solutions Czech s. r. o.、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia
s.r.o..の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子
会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
ａ．製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ｂ．原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
また、企業結合により識別された顧客関連資産および技術資産については、その効果の及ぶ期間（顧客
関連資産10年～20年、技術資産10年～20年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(３) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
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(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支出に備えるため、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職
給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満た
しておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 19,288
のれん 1,517
その他無形固定資産 1,698
上記のうち、自動車部品事業（欧州）セグメントに含まれるフランス共和国及びスロバキア共和国に所在
する連結子会社（Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s. r. o.:以下、この
項「SPPPグループ」とする。）において有形固定資産1,008百万円及びのれん806百万円を含む無形固定資産
1,545百万円を計上 し ております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分 を 基準としてグルーピングを行っております。
SPPPグループは 同グループ買収時に想定していた塗装技術の自動車ハンドル製品への展開による欧州の売
上拡大の進捗が遅れていることに加え、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り主要得意先の生産が一定期間停止したこと等もあり、継続的に営業損益がマイナスとなっていることか
ら、減損の兆候が認められました。
当社は、のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の
認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失とし
て認識しております。
当連結会計年度においてSPPPグループの有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産に関する減損損失の
認識の要否の判定をいたしましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産 の帳簿価額を
上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの 翌連結会計年度の予算および
中期経営計画により策定された業績予測 を基礎として行いました。また、 中期経営計画を超える期間の業績
予測については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測を基に1.5％を継続成長率と
して設定しております。 当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売
上高の増加並びに新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響を考慮しております。
当社は当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、
会計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
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準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該
期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 35,283 百万円 36,472 百万円
※２ 非連結子会社に係わるものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 77百万円 71百万円
その他（出資金） 22 22
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 84百万円 （ 84百万円） 69百万円 （ 69百万円）
機械装置 321 （ 47 ） 326 （ 60 ）
土地 4 （4 ） 4 （4 ）
計 410 （135 ） 400 （134 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 361百万円 （361百万円） －百万円 （ －百万円）
１年内返済予定の長期借入金 633 （587 ） 730 （675 ）
長期借入金 1,468 （1,391 ） 1,728 （1,624 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とシンジケーション方式にて総額1,000百万円の
コミットメントライン契約を締結いたしております。なお、これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
発送諸費 341 百万円 284 百万円
344 236
賞与引当金繰入額
2,625 2,388
給料及び諸手当
66 75
退職給付費用
586 422
雑費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,733 百万円 1,637 百万円
※３ 訴訟和解金について
訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備
群馬県館林市 自動車部品製造関連設備
品、土地、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア
神奈川県横浜市 自動車部品製造関連設備 建物及び土地
当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行って
おります。
自動車部品事業（日本）は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、当該事業の割引前将来
キャッシュ・フローについて新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も加味して検討した結果、減損損失を認識す
ることが適切であると判断いたしました。よって、前連結会計年度に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づ
き、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,570百万円）として特
別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物373百万円、機械装置及び運搬具518百万円、工具、器具及び
備品30百万円、土地33百万円、リース資産226百万円、建設仮勘定378百万円及びソフトウェア９百万円でありま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等
により評価しております。
※５ 臨時損失について
臨時損失は、当社グループの中国・北米・アジアの連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新
型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及
び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △785百万円 1,186百万円
組替調整額 － △182
計
△785 1,003
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6 △534
計
△6 △ 534
税効果調整前合計
△791 469
税効果額 86 △166
その他の包括利益合計
△704 302
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △785百万円 1,003百万円
税効果額 86 △166
税効果調整後
△698 837
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △6 △534
税効果額 － －
税効果調整後
△6 △534
その他の包括利益合計
税効果調整前 △791 469
税効果額 86 △166
税効果調整後
△704 302
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,200 － － 10,200
合計 10,200 － － 10,200
自己株式
普通株式 647 － － 647
合計 647 － － 647
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月21日
238
普通株式 25 2019 年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月14日
143
普通株式 15 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
238
普通株式 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,200 － － 10,200
合計 10,200 － － 10,200
自己株式
0
普通株式（注）１. 647 － 647
0
合計 647 － 647
（注）１.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月25日
238
普通株式 25 2020 年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月12日
47
普通株式 5 2021年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月24日
191
普通株式 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 8,375 百万円 7,912 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △245 △92
現金及び現金同等物 8,130 7,820
※２ 株式の取得により 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD. を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD. 株式の取得価額と ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE
PARTS CO.,LTD .取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 920 百万円
固定資産 1,710
のれん 195
流動負債 △1,645
固定負債 △21
非支配株主持分 △454
同社株式の取得価額
706
同社現金及び現金同等物 △522
差引：同社取得のための支出
183
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光売電事業における太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動
性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されており
ますが、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業
債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為
替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的をした金利スワップ取引であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理実施要領に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における事業計画部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限
定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が役員の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、
格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計方針に関する事項 （７） 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っており
ます。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）現金及び預金 8,375 8,375 －
（２）受取手形及び売掛金 11,429 11,429 －
（３）未収入金 340 340 －
（４）投資有価証券
2,798 2,798 －
資産計
22,943 22,943 －
6,089 6,089 －
（１）支払手形及び買掛金
（２）短期借入金 3,986 3,986 －
（３）未払金
1,221 1,221 －
（４）長期借入金(*1)
9,383 9,366 △17
（５）社債(*2)
1,455 1,454 △0
（６）リース債務(*3) 3,221 3,172 △49
負債計 25,358 25,290 △68
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
7,912 7,912 －
（１）現金及び預金
（２）受取手形及び売掛金 12,316 12,316 －
（３）未収入金
377 377 －
（４）投資有価証券
3,799 3,799 －
資産計 24,405 24,405 －
（１）支払手形及び買掛金 5,794 5,794 －
（２）短期借入金 2,899 2,899 －
（３）未払金
1,050 1,050 －
（４）長期借入金(*1)
10,765 10,768 3
（５）社債(*2) 1,005 1,002 △2
（６）リース債務(*3)
2,879 2,838 △41
負債計
24,394 24,355 △39
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価については、株式等の取引所の価格によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(４) 長期借入金、(５) 社債、(６) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（*1） 37 50
関係会社株式（*1） 77 71
長期未払金（*2） 350 318
（*1）これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(４)
投資有価証券」には含めておりません。
（*2）長期未払金は、主に役員退職慰労金及びアルファ厚生年金基金解散に伴う退職補填金の未払い分であ
り、退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりませ
ん。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,375 － － －
受取手形及び売掛金 11,429 － － －
未収入金 340 － － －
投資有価証券
－ 12 － －
合計
20,145 12 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,912 － － －
受取手形及び売掛金 12,316 － － －
未収入金
377 － － －
合計 20,605 － － －
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(注) ４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
社債 330 295 250 130
2,137 1,622 1,068 502
長期借入金 900
1,257 366 216 261
リース債務 277
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
社債 295 250 130
2,838 1,935 1,382 864
長期借入金 700
1,031 368 159 168
リース債務 251
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１) 株式
2,647 939 1,708
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 2,647 939 1,708
(１) 株式
138 169 △30
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 12 12 －
(３) その他
－ － －
小計
150 181 △30
合計 2,798 1,121 1,677
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額77百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１) 株式
3,781 1,093 2,687
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 3,781 1,093 2,687
(１) 株式
18 25 △7
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 18 25 △7
合計
3,799 1,119 2,680
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額71百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額50百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(１) 株式
192 182 －
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 192 182 －
３．減損処理をしたその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日）
契約金額等の
契約金額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・受取変 長期借入金 545 215 （注）
例処理
動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日）
契約金額等の
契約金額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 185 60 （注）
支払固定・受取変
例処理
動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
確定拠出制度については、当社は2003年10月より加入し、一部の連結子会社では2007年１月より加入いたしまし
た。また、確定給付制度については、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 168百万円 188百万円
退職給付費用 20 33
退職給付の支払額 △3 △29
その他 3 △4
退職給付に係る負債の期末残高 188 188
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
年金資産 - -
-
非積立型制度の退職給付債務 188 188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 188 188
退職給付に係る負債 188 188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 188 188
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20百万円 当連結会計年度33百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度105百万円であり
ます。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金否認額 135百万円 128百万円
退職給付に係る負債否認額 4 7
製品保証引当金否認額 96 101
貸倒引当金否認額 45 -
棚卸資産評価損否認額 39 54
有価証券評価損否認額 86 84
未払退職金否認額 107 97
未払事業税否認額 12 10
退職前払金否認額 10 8
棚卸資産・固定資産の未実現利益 70 57
税務上の繰越欠損金（注） 1,116 1,201
固定資産減損損失否認額 480 430
304 132
その他
2,315
2,508
繰延税金資産小計
△1,184
△1,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,014
△1,245
△2,319
評価性引当額小計 △2,309
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産合計
199 116
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △225百万円 △220百万円
その他有価証券評価差額金 △313 △479
外国子会社留保利益 △79 △72
△478 △391
その他
繰延税金負債合計 △1,096 △1,164
繰延税金資産（負債）の純額 △897 △1,047
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※ － － － 181 ９ 924 1,116
－ － － △181 △９ △873 △1,064
評価性引当額
－ － － － －
繰延税金資産 51 51
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※ － － 181 9 459 551 1,201
－ － △181 △9 △459 △534 △1,184
評価性引当額
－ － － － －
繰延税金資産 17 17
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.0 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△14.4 △5.6
住民税均等割
15.5 4.3
子会社の適用税率差異
△177.5 △29.1
評価性引当額の増減
930.6 △14.2
外国源泉税
126.9 41.9
外国子会社留保利益
△16.6 △1.3
連結子会社当期純損失
50.6 38.0
のれん償却額
57.7 15.3
過年度法人税等
3.2
△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減少修正
－
△7 .5
所得税額控除
－ △10.8
未実現利益税効果未認識
△2.5
－
その他
△0.2％
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1,010.2 58.8
３ ． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に
ついて、PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAにおいては法定実効税率を12.5％から11.0％に、Société de Peinture de
Pièces Plastiques SASにおいては33.3%から28.0％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は39百万円減少し、法人税等調整額が39百万円増加して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業
（日本）」、「自動車部品事業（北米）」、「自動車部品事業（アジア）」、「自動車部品事業（欧
州）」、「セキュリティ機器事業（日本）」、「セキュリティ機器事業（海外）」の６つを報告セグメント
としております。
「自動車部品事業（日本）」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。
「自動車部品事業（北米）」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売してお
ります。「自動車部品事業（アジア）」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドア
ハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（欧州）」は、チェコ、スロバキア、フランスに
おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（日本）」は、日
本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事
業（海外）」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振
替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
消去又
財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ は全社
計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 (注)１
計
(注)２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客への
6,759 13,470 18,766 11,225 8,989 984 60,195 － 60,195
売上高
セグメント間
2,462 244 741 402 27 3,646 7,523 △ 7,523 －
の内部売上高
又は振替高
9,221 13,714 19,507 11,627 9,016 4,630 67,718 △ 7,523 60,195
計
セグメント利益
△ 260 606 856 △ 153 1,216 389 2,655 △ 843 1,811
又は損失（△）
7,974 11,689 18,713 8,332 6,764 2,706 56,181 185 56,366
セグメント資産
その他の項目
421 741 908 382 193 126 2,771 25 2,796
減価償却費
－ 49 9 147 － 47 254 － 254
のれん償却額
1,570 － － － － － 1,570 － 1,570
減損損失
有形・無形固
1,436 970 1,134 1,744 246 501 6,033 51 6,084
定資産の増加
額
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（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△887百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
消去又
財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ は全社
計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 (注)１
計
(注)２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客への
5,437 9,032 14,763 9,256 8,035 1,088 47,612 － 47,612
売上高
セグメント間
1,914 125 428 252 23 3,461 6,206 △ 6,206 －
の内部売上高
又は振替高
7,351 9,157 15,191 9,509 8,058 4,550 53,819 △ 6,206 47,612
計
セグメント利益
△ 220 258 584 △ 198 753 389 1,566 △ 699 867
又は損失（△）
7,625 10,691 17,834 8,382 6,558 2,837 53,929 1,811 55,741
セグメント資産
その他の項目
204 681 1,049 560 193 133 2,822 22 2,845
減価償却費
－ 48 19 147 － 45 261 － 261
のれん償却額
有形・無形固
335 696 779 252 468 223 2,756 △ 10 2,746
定資産の増加
額
（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△762百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額1,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額22百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
15,626 13,897 19,354 11,219 96 60,195
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,322 6,677 7,401 2,514 19,915
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
自動車部品事業（日本）
日産自動車株式会社グループ 25,153 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（欧州）
The Volkswagen Group
8,963
自動車部品事業（北米）
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
13,417 9,292 15,574 9,219 108 47,612
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,439 5,994 7,523 2,330 19,288
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
自動車部品事業（日本）
日産自動車株式会社グループ 18,307 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（欧州）
The Volkswagen Group
6,802
自動車部品事業（北米）
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリ セキュリ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ティ機器事 ティ機器事
全社・消去 計
（日本） （北米） （アジア） （欧州） 業（日本） 業（海外）
－ 173 185 1,203 － 195 － 1,757
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリ セキュリ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ティ機器事 ティ機器事
全社・消去 計
（日本） （北米） （アジア） （欧州） 業（日本） 業（海外）
－ 117 168 1,092 － 138 － 1,517
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,644.46円 2,668.80円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△126.77円 23.53円
（△）
(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△1,210 224
主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 △1,210 224
純損失（△）
（百万円）
期中平均株式数（千株） 9,552 9,552
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
日 （百万円） （百万円） （％）
40 20
2016年 2021年
第4回無担保社債 0.4 なし
11月25日 11月25日
(20) (20)
第5回無担保 650 510
2017年 2024年
0.4 なし
８月31日 ８月30日
変動利付社債 (140) (140)
株式会社
75 45
2017年 2022年
第6回無担保社債 0.2 なし
９月８日 ９月30日
アルファ
(30) (30)
210 150
2018年 2023年
第7回無担保社債 0.03 なし
８月31日 ７月31日
(60) (60)
360 280
2019年 2024年
第8回無担保社債 0.02 なし
６月28日 ６月28日
(80) (80)
1,335 1,005
合計 － － － － －
（330） （330）
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
330
295 250 130 －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,986 2,899 2.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,152 3,044 0.60 －
2.63
１年以内に返済予定のリース債務 843 901 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 6,231 7,720 0.38 2022～2029年
3.25
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,377 1,978 2022～2029年
合計 16,589 16,542 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,838 1,935 1,382 864
1,031
リース債務 368 251 159
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
当連結会計年
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期
度
売上高（百万円） 10,704 19,753 33,050 47,612
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） △544 △1,135
△1,535 522
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
△494 △1,544 △1,233 224
又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
△161.65 △129.12
△51.78 23.53
又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△109.87 32.53
△51.78 152.66
又は１株当たり四半期純 損失（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,434 1,650
現金及び預金
1,008 971
受取手形
※２ 4,850 ※２ 4,916
売掛金
644 532
商品及び製品
206 192
仕掛品
384 350
原材料及び貯蔵品
78 65
前払費用
※２ 704 ※２ 534
未収入金
※５ 464 ※５ 99
関係会社未収入金
979 1,096
関係会社短期貸付金
4 4
１年内回収予定の長期貸付金
780 785
その他
11,542 11,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 564 ※１ 520
建物
17 15
構築物
※１ 125 ※１ 196
機械及び装置
1 0
車両運搬具
7 16
工具、器具及び備品
※１ 789 ※１ 789
土地
1,171 1,209
リース資産
150 209
建設仮勘定
2,827 2,959
有形固定資産合計
無形固定資産
6 6
電話加入権
34 25
ソフトウエア
13 3
リース資産
3 3
その他
57 39
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,191 3,824
投資有価証券
13,947 14,353
関係会社株式
2,294 2,294
関係会社出資金
289 286
関係会社長期貸付金
184 57
その他
19,908 20,816
投資その他の資産合計
22,793 23,815
固定資産合計
繰延資産
16 11
社債発行費
16 11
繰延資産合計
34,352 35,026
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,773 ※２ 2,640
買掛金
※１ 1,500
－
短期借入金
700 700
関係会社短期借入金
※１ 2,639 ※１ 2,845
１年内返済予定の長期借入金
450 330
１年内償還予定の社債
314 350
リース債務
135 58
未払金
215 183
未払費用
53 49
未払法人税等
26 27
預り金
363 379
賞与引当金
307 327
製品保証引当金
28 201
その他
9,507 8,093
流動負債合計
固定負債
1,005 675
社債
※１ 5,994 ※１ 7,328
長期借入金
1,060 970
リース債務
350 318
長期未払金
538 700
繰延税金負債
42 42
資産除去債務
8,990 10,035
固定負債合計
18,498 18,128
負債合計
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
資本剰余金
2,952 2,952
資本準備金
2,952 2,952
資本剰余金合計
利益剰余金
192 192
利益準備金
その他利益剰余金
511 501
固定資産圧縮積立金
7,134 7,134
別途積立金
1,519 1,734
繰越利益剰余金
9,356 9,562
利益剰余金合計
△ 578 △ 578
自己株式
14,490 14,696
株主資本合計
評価・換算差額等
1,364 2,201
その他有価証券評価差額金
1,364 2,201
評価・換算差額等合計
15,854 16,897
純資産合計
34,352 35,026
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 15,850 ※２ 13,784
売上高
※２ 13,238 ※２ 11,255
売上原価
2,612 2,528
売上総利益
※１ 2,792 ※１ 2,543
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 179 △ 14
営業外収益
※２ 913 ※２ 640
受取利息及び受取配当金
50 49
不動産賃貸料
－ 113
助成金収入
－ 77
為替差益
10 30
その他
974 912
営業外収益合計
営業外費用
109 112
支払利息及び社債利息
37 40
不動産賃貸費用
175 －
為替差損
－ 29
保険解約損
45 56
その他
368 239
営業外費用合計
427 658
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
－ 182
投資有価証券売却益
－ 16
補助金収入
0 199
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産除却損
54 －
投資有価証券評価損
※３ 4 ※３ 4
訴訟和解金
1,570 －
減損損失
※４ 171
－
臨時損失
1,634 176
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,207 681
法人税、住民税及び事業税 122 193
765 △ 4
法人税等調整額
887 189
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,095 492
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,760 2,952 2,952 192 521 7,134 3,986 11,834 △ 578 16,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 10 10 － －
剰余金の配当
△ 382 △ 382 △ 382
当期純損失（△） △ 2,095 △ 2,095 △ 2,095
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 10 － △ 2,467 △ 2,477 － △ 2,477
当期末残高 2,760 2,952 2,952 192 511 7,134 1,519 9,356 △ 578 14,490
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 2,062 2,062 19,030
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 382
当期純損失（△） △ 2,095
株主資本以外の項目の当期
△ 698 △ 698 △ 698
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 698 △ 698 △ 3,176
当期末残高 1,364 1,364 15,854
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,760 2,952 2,952 192 511 7,134 1,519 9,356 △ 578 14,490
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9 9 － －
剰余金の配当 △ 286 △ 286 △ 286
当期純利益
492 492 492
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 9 － 215 205 △ 0 205
当期末残高 2,760 2,952 2,952 192 501 7,134 1,734 9,562 △ 578 14,696
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,364 1,364 15,854
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 286
当期純利益 492
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
837 837 837
変動額（純額）
当期変動額合計 837 837 1,043
当期末残高 2,201 2,201 16,897
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。
(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ておりますので、特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
(３) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(２) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39 号 2020 年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産お
よび繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
投資その他の資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式 14,353
上記のうち、 フランス共和国に所在する 自動車用部品の塗装事業を営む子会社 （Société de Peinture de
Pièces Plastiques SAS.:以下、この項「SPF」とする。） に対する投資2,896百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社においては、SPPPグループを取得する際に、SPPPグループが営む欧州における自動車用部品の塗装事業
からの超過収益力等を反映した価額で取得しており、SPFに対する投資の評価にあたり、当該超過収益力等を
反映した価額で実質価額を算定しております。
当社は、関係会社株式の評価にあたっては、取得時の超過収益力等を反映した実質価額に基づいて、評価損
の計上の要否を判定しております。
超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、連結財務諸表上、SPPPグループに関する固定資産の
減損損失の認識の要否に関する判断を実施いたしました（連結財務諸表注記：重要な会計上の見積りをご参
照下さい）。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの 翌事業年度の予算および中期
経営計画により策定された業績予測 を基礎として行いました。また、 中期経営計画を超える期間の業績予測
については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測を基に1.5％を継続成長率として
設定しております。 当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高
の増加並びに新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響を考慮しております。
当社は当事業年度末において、翌事業年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の
見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 84百万円 ( 84百万円) 69百万円 ( 69百万円)
機械装置 47 ( 47 ) 60 ( 60 )
土地 4 (4 ) 4 (4 )
計 135 (135 ) 134 (134 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金
361百万円 (361百万円) －百万円 ( －百万円)
１年内返済予定の長期借入金
587 (587 ) 676 (676 )
長期借入金
1,391 (1,391 ) 1,624 (1,624 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,394百万円 3,079百万円
短期金銭債務 828 1,469
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※ ３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書
を差し入れております。
（１）借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V. 791百万円 (7百万米ドル) 1,361百万円 (12百万米ドル)
40 (7百万メキシコペソ) 36 (7百万メキシコペソ)
Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V. 250 (2百万米ドル) 277 (2百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD. 355 (97百万バーツ) 144 (41百万バーツ)
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. 270 (74百万バーツ) 172 (50百万バーツ)
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
707 (6百万米ドル) 464 (4百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.
81 (0百万米ドル) 110 (1百万米ドル)
（２）支払債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式会社アルファロッカーシステム 338百万円 338百万円
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※ ４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とシンジケーション方式にて総額1,000百万円
のコミットメントライン契約を締結いたしております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
※５ 関係会社未収入金
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.において、現地の設備投資が見込まれていることにより一時的に当社
向け債務の返済を保留しているもので、計画を建てて回収しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度は34％、当事業年度は31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び諸手当 963 百万円 914 百万円
204 155
賞与引当金繰入額
37 37
退職給付費用
94 83
減価償却費
415 389
雑費
※２ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,526百万円 1,941百万円
仕入高 7,618 5,896
営業取引以外の取引による取引高 873 625
※３ 訴訟和解金について
訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。
※４ 臨時損失について
臨時損失は、自動車部品事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請に基づき、
操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであり
ます。
（有価証券関係）
前事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式13,947百万円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式14,353百万円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金否認額 111百万円 116百万円
製品保証引当金否認額 93 99
棚卸資産評価損否認額 15 17
未払退職金否認額 107 97
退職前払金否認額 10 8
250 127
繰越外国税額控除
725 723
有価証券評価損否認額
未払事業所税否認額 2 2
税務上の繰越欠損金 1,056 1,126
固定資産減損損失否認額 480 430
51 29
その他
繰延税金資産小計 2,903 2,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,056 △1,126
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,847 △1,653
評価性引当額小計 △2,903 △2,779
繰延税金資産合計
－ －
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △225百万円 △220百万円
△313 △479
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △538 △700
繰延税金資産（負債）の純額 △538 △700
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △24.1
住民税均等割 － 1.8
評価性引当額の増減 － △18.1
外国源泉税 － 31.9
過年度法人税等 － 4.4
その他 － 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 27.8
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 減価償却 差引期末帳簿
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
種 類 累計額 残高
4,651 3 36 4,618 4,097 46 520
建物
508 1 509 494 2 15
－
構築物
4,828 124 168 4,783 4,586 52 196
機械及び
有形
装置
29 29 29 0 0
－ －
車両運搬具
固定
6,860 273 752 6,380 6,363 15 16
工具、器具
及び備品
資産
789 789 789
－ － － －
土地
1,710 269 176 1,802 592 224 1,209
リース資産
150 417 358 209 209
－ －
建設仮勘定
19,529 1,088 1,492 19,124 16,165 343 2,959
計
6 6 6
電話加入権 － － － －
34 7 41 15 25
－ －
無形
ソフトウェア
固定
13 9 3 3
リース資産 － － －
資産
3 3 0 3
その他 － － －
57 7 9 54 15 39
－
計
（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 自動組立機の取得 83百万円
リース資産 住設金型の取得 163
２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 老朽化による機械及び装置の廃却 168百万円
工具、器具及び備品 製廃活動による金型の廃却 461
リース資産 自動車金型の満期買取 142
機械及び装置と工具、器具及び備品へ
建設仮勘定 248
の振替
３．「当期首残高」および「当期末残高」には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
307 19 0 327
製品保証引当金
363 379 363 379
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
所有株式数※ 贈呈内容
300株以上 3,000円相当
オリジナルカタログ掲載の左記金額相
株主に対する特典
500株以上 5,000円相当 当の食品及び地方特産品などから、ご
希望商品を１点贈呈
1,000株以上 10,000円相当
※所有持株数は、３月末の基準日での株主名簿に記録された持株数に応じます。
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をす
る権利以外の権利を有しておりません。
２． 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱い
ます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第82期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第83期第１四半期）（自2020年４月１日 至2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第83期第２四半期）（自2020年７月１日 至2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第83期第３四半期）（自2020年10月１日 至2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2021年１月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アルファ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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欧州子会社に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルファの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、欧州子会社に関する固定資産の減損損
おいて、自動車部品事業（欧州）セグメントに含まれるフ 失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、
ランス共和国に所在する連結子会社Société de Peinture 主に以下の監査手続を実施した。
de Pièces Plastiques SAS及びスロバキア共和国に所在す
(1) 内部統制の評価
るその子会社SPPP Slovakia s.r.o.（以下、「SPPPグルー
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
プ」と総称する。）に関する有形固定資産1,008百万円及
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
びのれん806百万円を含む無形固定資産1,545百万円が計上
されており、これらの合計額は連結総資産の4.6％を占め
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
ている（ 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） 参
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
照）。
SPPPグループの事業計画の作成にあたって採用された主
これらの固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候
要な仮定である、売上高の増加及び新型コロナウイルス
があると認められる場合には、資産グループから得られる
感染症の感染拡大の及ぼす影響についての合理性を評価
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
するため、経営者及び自動車部品事業（欧州）セグメン
ることによって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
トの責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、
を実施した。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識される。
● 欧州自動車市場の成長率及び新型コロナウイルス感
SPPPグループの固定資産については、SPPPグループ買収
染症の感染拡大の及ぼす影響について、外部機関の
時に想定していた塗装技術の自動車ハンドル製品への展開
報告書を閲覧して、SPPPグループの事業計画の売上
による欧州の売上拡大の進捗が遅れていることに加え、当
高成長率との整合性を評価した。
連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感
● 新規受注の確度について、SPPPグループと顧客との
染拡大の及ぼす影響により主要得意先の生産が一定期間停
交渉記録を閲覧して、その合理性を評価した。
止したこと等もあり、継続的に営業損益がマイナスとなっ
ていることから、減損の兆候が認められる。このため、当
● 主要な仮定の合理性についての評価結果及び過去の
連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行わ
SPPPグループの事業計画の達成状況と差異原因の検
れているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フロー
討結果を踏まえて、SPPPグループの事業計画に一定
の総額がSPPPグループの固定資産の帳簿価額を上回ったこ
の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッ
とから、減損損失の認識は不要と判断されている。
シュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの
額と比較した。
見積りは、経営者が作成したSPPPグループの事業計画を基
礎として行われる。当該見積りにあたっては、新規受注の
獲得見込み及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加
並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の及ぼす影響
を織り込んでおり、その見積りには高い不確実性が伴うた
め、経営者の判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、欧州子会社に関する固定資産
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルファが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結
財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファの2020年４月１日から2021年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルファの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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欧州子会社に対する投資持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルファの当事業年度の貸借対照表に計上さ 当監査法人は、欧州子会社に対する投資持分の評価損
れている関係会社株式14,353百万円には、フランス共和国 計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に
において自動車用部品の塗装事業を営む子会社である 以下の監査手続を実施した。
Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS（以下、
● SPFに対する投資持分の実質価額について、SPPPグ
「SPF」という。）に対する投資2,896百万円が含まれてお
ループが欧州において営む自動車用部品の塗装事業か
り、総資産の8.3％を占めている （財務諸表注記（重要な
らの超過収益力等を反映した価額で算定され、著しい
会計上の見積り）参照） 。
低下の有無が検討されていることを確認した。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握すること
● SPFに対する投資持分の実質価額の算定に重要な影響
が極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社
を与えるSPPPグループにおける割引前将来キャッ
の財政状態の悪化又は買収時に見込んだ超過収益力等の
シュ・フローの見積りについて、連結財務諸表に関す
減少により実質価額が著しく低下したときは、回復可能
る監査上の主要な検討事項「欧州子会社に関する固定
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投
資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」
資について評価損の認識が必要となる。
に記載の監査上の対応を実施した。
株式会社アルファにおいては、SPFを買収する際に、
SPF及びスロバキア共和国に所在するその子会社SPPP
Slovakia s.r.o.（以下、「SPPPグループ」と総称す
る。）が欧州において営む自動車用部品の塗装事業から
の超過収益力等を反映した価額でSPFに対する投資持分を
取得している。当事業年度のSPFに対する投資持分の評価
にあたり、当該超過収益力等を反映した価額で実質価額
を算定しており、評価損計上の要否の判定の結果、評価
損の計上は不要と判断している。
超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、
連結財務諸表上、SPPPグループに関する固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断が行われている（連結財
務諸表に関する監査上の主要な検討事項 「欧州子会社に
関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の
妥当性」 参照）。減損損失の認識の要否の判定に用いら
れる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者
が作成したSPPPグループの事業計画を基礎として行われ
る。当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込み及
び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びに新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の及ぼす影響を織り込
んでおり、その見積りには高い不確実性が伴うため、経
営者の判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、SPFに対する投資持分の実質
価額の算定に関連するSPPPグループにおける割引前将来
キャッシュ・フローの見積りが、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、 欧州子会社に対する投資
持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が 「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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