ジョンソン・エンド・ジョンソン 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジョンソン・エンド・ジョンソン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月24日
【事業年度】 自 2019年12月30日 至 2021年１月３日
【会社名】 ジョンソン・エンド・ジョンソン
(Johnson & Johnson)
【代表者の役職氏名】 ワールドワイド・ヴァイス・プレジデント兼コーポレート・
ガバナンス及び会社秘書役
(Worldwide Vice President, Corporate Governance &
Corporate Secretary)
マシュー・オーランド
(Matthew Orlando)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、ニュージャージー州 08933
ニューブランズウィック
ジョンソン・エンド・ジョンソン・プラザ１
(One Johnson & Johnson Plaza, New Brunswick, New Jersey
08933, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 部 健 介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6266-8552
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 村 哲 也
弁護士 山 口 大 貴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6266-8552
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、文脈に応じてジョン
ソン・エンド・ジョンソン、又はジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社を指す。
(注２) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「米ドル」、「ドル」、「U.S.$」又は「$」はアメリカ合衆国の法定通貨を
表している。株式会社三菱UFJ銀行の2021年６月１日現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は１米ドル＝109.41円で
あった。本書において記載されている米ドル金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもの
で、将来の換算率を表するものではない。
(注３) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
2020年６月24日提出の有価証券報告書の記載から変更された箇所は下線が付されている。
(注) 本項における変更は、本項の記載を明確にするため又は関連する法律又は規則により沿う記載とするためになされて
いる。
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は、ニュージャージー州事業会社法(New Jersey Business Corporation Act)(以下「事業会社法」とい
う。)に基づく会社として設立され、事業会社法の規定に従う。以下は、事業会社法の一定の規定を要約したも
のである。当該法律上、かかる規定の一部の適用は、当社の基本定款又は付属定款の規定により修正されるこ
とがある。この概要は、包括的又は完全なものとなるものではなく、当該法律上の一定の事項のみをカバーす
るものである。当社についてこれが当てはまる範囲で、後記「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」におい
てこれを説明する。さらに、ニューヨーク証券取引所及び米国連邦証券取引委員会(以下「証券取引委員会」又
は「SEC」ということがある。)の関連する一定の規則について以下に要約又は引用する。
(ⅰ)活動範囲及び有効期間
事業会社法に基づき設立された会社の有効期間は、その基本定款に別段の記載がない限り、永久であり、
かかる会社は、一般的に、その会社の目的を促進するあらゆる合法的な事業活動に従事することができる。
さらに、ニュージャージー州の会社は、一定の制限(自己株式の取得により会社は支払不能に陥ってはなら
ないという制限を含む。)に従い、自己株式を自由に取得、保有及び処分することができる。
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(ⅱ)基本定款及び付属定款
(A) 基本定款
事業会社法に基づき設立された会社は、その授権株式の数及び種類等の一定の基本的な事項をその基本
定款に規定しなければならない。基本定款には、会社の事業経営及び業務遂行又は会社、その取締役及び
株主の権限の設定、規定、制限若しくは管理に関して、事業会社法その他ニュージャージー州の法律に反
しない多くの追加的な事項を規定することができる。基本定款の修正は、通常、修正部分のみを規定した
「修正定款条項」によってなされる。しかし、取締役会は随時、従前組み込まれていなかった修正定款条
項を、「変更及び書換済基本定款」という単一の更新された基本定款に組み込むことができる。
(B) 付属定款
基本定款に加え、会社はまた、付属定款を定めなければならない。付属定款には、会社の事業遂行並び
にその株主、取締役及び役員の権利、権限、義務及び役割に関し、望ましいと考えられる全ての事項を規
定することができる。但し、それらは基本定款及び適用ある法律の規定に合致するものでなければならな
い。
(ⅲ)株主総会
(A) 定時総会及び臨時総会
定時株主総会は、年に１度、付属定款に規定される時、又は付属定款において付与される権限に基づき
取締役会が決定する時に開催しなければならない。さらに、社長若しくは取締役会又は基本定款若しくは
付属定款に規定されるその他の役員、取締役若しくは株主は、臨時株主総会を随時招集することができ
る。株主総会は、付属定款の規定に従い、ニュージャージー州内外のいずれかの場所において開催され
る。事業会社法に別段の定めがある場合を除き、各株主総会の日時、場所及び目的に関する書面による通
知は、総会で議決権を有する株主名簿上の各株主(かかる招集通知を受領する権利を放棄した株主を除
く。)に対し、総会の前10日以上60日以内に送付されなければならない。
(B) 議決権を有する株主
個別の株主総会において通知する権利又は議決権を有する株主を決定するために、会社は、付属定款に
おいて又は取締役会決議により、基準日を定めることができる。基準日は、かかる総会の前10日以上60日
以内でなければならない。かかる基準日現在の株主名簿上の株主が議決権を有する。かかる基準日の指定
がなされなかった場合、株主総会の招集通知がなされる日の直前の営業日の終了時現在の株主名簿上の株
主、又は通知がなされない場合には、株主総会の開催日現在の株主名簿上の株主が議決権を有する。さら
に後記の通り基本定款に別段の規定のない限り、各発行済株式は株主総会で提議される各事項につき１議
決権を有する。
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(C) 定足数
基本定款又は事業会社法の規定による場合を除き、株主総会における法定定足数は、株主総会で議決権
の過半数を有する株主の出席(自ら又は代理人による。)により充たされる。定足数要件は、基本定款又は
付属定款により一定の範囲内で修正することができる。代理人は株主である必要はない。会社により所有
される株式には議決権はなく、定足数要件の決定及び定足数が充たされているか否かの決定においては算
入されない。
(D) 株主の承認を必要とする一定の事項
以下の事項は、事業会社法に基づき、株主総会における株主の投票による決定又は承認を必要とする。
(a) 基本定款又は付属定款に別段の記載がある場合を除き、取締役は、定足数を充たした株主の議決権の
相対多数で選任される。基本定款に別段の定めがない限り、累積投票にはよらない。
(b) 株主の承認を得ることなく取締役会又は登録代理人の行為により行うことができる一定の修正を除
き、基本定款の修正は、当該修正に関して議決権を有する株式の株主が投じた議決権の過半数(又
は、1969年１月１日以前に設立された会社の場合はかかる議決権の３分の２)による承認が必要であ
る(但し、基本定款においてより高い割合の株主の承認が要求される場合にはかかる割合が要求され
る。)。
(c) 付属定款の修正は、かかる権限が基本定款において株主に留保されない限り、取締役会により修正す
ることができる。但し、株主は、取締役会が制定した付属定款を修正又は廃止し、新たな付属定款を
制定することができる。
(d) 吸収合併又は新設合併の計画案は、当該事項に関して議決権を有する株式の株主が投じた議決権の過
半数の承認によるものとする。但し、1969年１月１日以前に設立された会社の場合、吸収合併案又は
新設合併案は、投じられた議決権の３分の２によって承認されなければならない。
(e) 通常の営業過程外での会社資産の全部若しくは実質上全部の売却、賃貸その他の処分、又は会社の自
発的な解散は、合併と同様の株主による承認が必要である。
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(E) 種類別投票
株主による議決に関する上記の一般的な規定にかかわらず、会社が２種類以上の株式を発行している場
合、基本定款に規定することにより、１種類を除き全ての種類の議決権を制限することができ、また議題
に関して１乃至複数の種類の株式を１つの種類として投票させることも可能である。さらに、基本定款に
おいて、特定の議題につき種類別投票を要する旨を規定することができる。この場合、株主全体の承認の
みならず、当該種類株主の承認も要求される。基本定款の修正、吸収合併又は新設合併の提案、一定の状
況下における株主による取締役の解任、その他一定の行為で、当該種類株主の権利が制限され、又は悪影
響を受けることとなる場合には、かかる種類別投票が法律上規定されている。
(ⅳ)取締役及び取締役会
会社の取締役は、一体として取締役会を構成する。取締役会は、上記の通り必要な株主の承認を得ること
を条件に、また、事業会社法又は基本定款に別段の記載がない限り、会社の事業の経営を委ねられている。
(A) 員数
ニュージャージー州法人の取締役会は１名以上の取締役で構成される。取締役会を構成する取締役の数
は付属定款又は基本定款により決定することができる。取締役の数は、付属定款又は基本定款の修正によ
り増減することができる。
(B) 選任
取締役は、各定時株主総会(年次株主総会)において選任される。基本定款において、２種類以上の種類
株式間での取締役選任権の配分について規定することができる。
(C) 任期
取締役の任期は、その者が選任された株主総会から次回の定時株主総会までである。但し、基本定款に
規定がある場合には、取締役を、クラスに分割し、各クラスの任期満了を同時とするのではなくその後の
いくつかの定時株主総会までとすることができる。
(D) 欠員
基本定款又は付属定款に別段の記載がない限り、任期満了以外により随時発生する取締役の欠員は、在
任取締役が取締役会の定足数に満たない場合であっても、在任取締役の過半数の賛成票により、又は唯一
の在任取締役により補充することができる。株主により定められた基本定款又は付属定款は、かかる欠員
が株主による選任によって補充されることを要求することができる。
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(E) 解任
取締役は、株主総会の決議により、又は基本定款若しくは株主により定められた付属定款にその旨の規
定がある場合には取締役会により、解任することができる。また、基本定款又は付属定款に別段の記載が
ある場合を除き、株主は、取締役を正当な事由がなくとも解任することができる。
(F) 定足数
事業又は特定の事業の遂行に関する定足数は、基本定款又は付属定款により加重される場合を除き、取
締役会全体の過半数とされる。但し、基本定款又は付属定款において取締役会全体の３分の１以上、過半
数未満の定足数を定めることができる。
(G) 委員会
基本定款又は付属定款にその旨の規定がある場合、取締役会は、１名以上の取締役からなる執行委員会
又はその他の１以上の委員会に対して権限を委任することができる。但し、かかる委員会に、株主の承認
を要する行為を株主に提議する権限、取締役の欠員を補充し又は役員若しくは取締役を解任する権限、付
属定款を制定、修正又は廃止する権限、その他一定の事項について行為する権限を委任することはできな
い。
(ⅴ)役員
(A) 任命
会社の役員は、社長１名、秘書役１名、財務役１名、会長１名(必要な場合)、副社長若干名及び付属定
款に規定される他の役員で構成される。付属定款において別段の定めがない限り、役員は取締役会により
選任される。役員が取締役と兼任しなければならないという要件はない。
(B) 解任
取締役会によって選任された各役員は、正当事由の有無を問わず、取締役会によって解任することがで
きる。株主によって選任された役員は、正当事由の有無を問わず、株主の投票によってのみ解任すること
ができる。但し、役員として行為する権限は、正当な理由がある場合には、取締役会によって停止するこ
とができる。役員の解任は、当該役員の契約上の権利(もしあれば)に影響を与えないものとする。役員の
選任は、それ自体では、契約上の権利を生じさせるものではない。
(C) 権限
会社の内部関係については、会社の役員は、付属定款により、又は付属定款に反しない限りにおいて取
締役会により付与された権限及び会社の運営に関する職務を有する。
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(D) 義務及び責任
基本定款は、取締役又は役員が、会社又はその株主に対して負う義務の違反に関する損害賠償につい
て、会社又はその株主に対し個人的に責任を負わないこと、又は基本定款に規定される範囲でのみ責任を
負うことを規定することができる。但し、かかる規定は、取締役又は役員を、(a)かかる者の会社若しく
はその株主に対する忠実義務に違反する作為若しくは不作為、(b)不誠実な作為若しくは不作為若しくは
故意の法律違反を含む作為若しくは不作為、又は(c)かかる者に不適切な個人的利益をもたらす作為又は
不作為に基づく義務の違反に対する責任から免除するものではない。本項において使用される場合、ある
者の忠実義務に違反する作為又は不作為とは、かかる者が重大な利益相反を有する事項に関連して、会社
又はその株主の最善の利益に反しているとかかる者が知り又は信じる作為又は不作為をいう。
(ⅵ)会社の資金調達及び株式に関する事項
(A) 株式の種類
会社は、取締役会の決定により、その基本定款により授権された限度内で株式を発行することができ
る。基本定款に定めがある場合には、かかる授権株式を複数の種類に分割することができる。かかる種類
には、額面株式及び無額面株式、優先株式、会社又は株主の選択にて償還可能な株式並びに他の種類の株
式に転換可能な株式が含まれる。基本定款に含まれる制限に従うことを条件として、株式は、取締役会が
随時設定し若しくは一般的方式に従って決定される対価、又は取締役が承認する最低対価以上の対価で発
行することができる。
(B) 新株引受権及びオプション
株式自体の発行に加え、会社は第三者に対し、取締役会が設定する対価で、かつ、取締役会が設定する
要項に従い、会社から株式を買い取る新株引受権を発行することができる。かかる権利の発行は、株式発
行に伴って行うことも、又は株式発行とは別個に行うこともできる。
(C) 自己株式
会社が買取又は償還株式の償還を通じて自社株式を再取得した場合、当該株式はかかる再取得により消
却されるものとする(但し、取締役会が当該株式を自己株式とすることを決定する場合又は付属定款が当
該株式を自己株式とする旨を定める場合はこの限りではない。)。取締役会は、いつでも自己株式を消却
することができる。
(D) 株券
２以上の種類の株式を発行することを授権された会社については、株券に一定の法定事項(当該株券の
当該種類に関連する権利、優先権及び制限の記載を含む。)を記載することが要求される。
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(ⅶ)個別又は少数株主の権利
(A) 配当
配当支払は会社がその通常の営業において期限の到来した負債を支払うことができなくなるであろう場
合又は会社の資産の総額が負債の総額より少なくなるであろう場合には行ってはならないという制限に従
うことを条件に、配当は、取締役会が決定した時期及び金額により支払われる。現金配当に加え、証券そ
の他の財産による分配が認められている。配当を受領する権利を有する株主を決定する目的上、会社は、
付属定款において又は取締役会決議により、配当支払日の前10日以上60日以内の基準日を定めることがで
きる。かかる基準日現在の名簿上の株主が、配当を受領する権利を有する。かかる基準日の指定がなされ
なかった場合、配当を行うことを決定する取締役会決議が可決された営業日の終了時現在の名簿上の株主
が配当を受領する権利を有する。
(B) 株主の新株引受権
基本定款に別段の規定がある場合を除き、1969年１月１日以前に設立された会社の株主は、株主の新株
引受権を有する。当社の基本定款は、新株引受権が存在しない旨を明確に規定している。
(C) 議決権行使契約
議決権の行使方法に関する株主間の書面による合意は、事業会社法に基づき有効かつ強制執行可能であ
る。
(D) 株主名簿等を閲覧する権利
閲覧請求の直前の少なくとも６ヶ月間株主名簿上に記載された株主、又はあらゆる種類若しくはシリー
ズの発行済株式の少なくとも５％を保有する株主若しくはかかる株主により書面にて権限を与えられた者
は、本人又は代理人若しくは弁護士により、会社の事務所において、会社の株主総会の議事録及び会社の
株主名簿を適切な目的のために閲覧し、抄本を作成する権利を有する。
(E) 財務書類
事業会社法は会社に特定の会計手続きに従うことを要求していない。但し、株式をニューヨーク証券取
引所に上場している会社(当社を含む。)は、会計記録並びに財政状態及び営業成績の継続的報告につい
て、ニューヨーク証券取引所及び証券取引委員会の要件に従わなければならない。かかる要件には、四半
期毎の未監査要約連結財務書類の提出及び独立の公認会計士による監査済年次連結財務書類の提出が含ま
れる。財務上その他の取引につき追加的な証券取引委員会に対する報告もなされる。かかる財務書類は全
て、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国GAAP」という。)に従って作成される。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社の制度は、変更及び書換済基本定款及び付属定款(その後の改正を含む。)に規定されている。そ
の要約及びそれに関連する事項は以下に記載の通りである。前記「(1) 提出会社の属する国・州等における
会社制度」に記載の一般的に適用ある法律上の規定に追加して規定されている事項及びかかる法律上の規定を
修正する事項について主に説明する。株主の権利に関する事項についても以下に記載する。
(ⅰ)株主総会
定時株主総会は毎年開催されるものとし、開催される営業日、時間及びニュージャージー州内外における
場所又は法律が規定する範囲において、一部リモートコミュニケーションによるかリモートコミュニケー
ションに限るかは、当社の取締役会によって判断され、総会開催通知に記載されるものとする。その開催の
目的は、取締役の選出及び付属定款に従って総会に適切に提議された他の議案の決議である。当社は、取締
役会が以前予定していた定時株主総会を延期、変更又は中止できる。
臨時株主総会は、取締役会会長、取締役会副会長、執行委員会会長、執行委員会副会長、社長若しくは取
締役会の過半数により又は事業会社法(改正を含む。)において規定されるその他の方法によりいつでも招集
することができ、総会開催通知に記載される営業日、時間及びニュージャージー州内外における場所におい
て又は法律が規定し取締役会が承認する範囲において、一部リモートコミュニケーションにより又はリモー
トコミュニケーションに限り開催されるものとする。付属定款第２項(B)に定める手続要件に従うことを条
件として、臨時株主総会は、当社の発行済議決権株式の少なくとも25％を保有する登録株主により、秘書役
に対して書面により要求することで、招集することができる。当社は、以前予定されていた臨時株主総会を
延期、変更又は中止できる。
いかなる株主総会においても、定足数の充足には議決権を有する発行済株式の過半数を保有する株主が、
本人又は代理人によって出席していることが必要であるものとする。
事業会社法に従い、株主の決議により行われる行為(取締役の選任を除く。)は、基本定款又は事業会社法
の他の条項によりこれを上回る相対多数が要求される場合を除き、株主総会で当該事項について議決権を有
する株主の議決権の過半数により授権される。かかる投票基準は、当社の付属定款に定められる投票基準
(法律、基本定款又は付属定款に別段の明白な規定がある場合を除き、株主総会で決定される全ての議案
は、かかる株主総会に本人又は代理人が出席し、議決権を有する発行済株式の過半数を保有する株主の投票
によって決定される旨を規定する。)に優先する。
各株主は、基本定款又は法律によって定められるところに従い議決権を有し、かつ基準日現在において当
社の株主名簿に登録されている株式１株につき１議決権を有するものとする。
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(ⅱ)取締役及び取締役会
(A) 取締役の員数、選任及び任期
当社の取締役の員数は、９名以上18名以下とし、取締役会によって随時決定される。
各取締役の任期は１年間とし、後任がいる場合には後任が正式に選出されその資格を有するまでとす
る。但し、いかなる取締役も、正当な理由がある場合、議決権を有する株主の過半数の投票によっていつ
でも解任することができる。
(B) 取締役会
定時株主総会の開催地において総会の直後に、かかる総会の最終閉会時に構成されていた取締役会は、
役員の選出及び適切に提議された議案の決議のため、さらなる通知を行わず取締役会を開催するものとす
る。
取締役会は、役員の選出及び適切に提議された議案の決議のため、定時取締役会を開催するものとす
る。
臨時取締役会は、取締役会会長、取締役会副会長、執行委員会会長、執行委員会副会長、社長、副社
長、秘書役又は取締役の過半数によって招集され、随時、いかなる場所においても開催することができ
る。
全ての取締役会は、いかなる目的であっても、その過半数によって定足数が満たされるものとする。
定足数が満たされた取締役会に出席した取締役の過半数による行為は、取締役会の行為であるものとす
る。
取締役会において投票によって与えられた権限に従い要請された行為又は許可された行為は、取締役会
の開催なく行うことができる。但し、かかる行為の前又は後に、取締役会の構成員全員の書面による同意
があり、かかる同意書が取締役会議事録と共に保管されている場合に限る。
(C) 取締役会の権限
一般的権限
当社の事業、財産及び業務は取締役会により、又はその指示によって運営されるものとする。当社の財
産、事業及び業務の運営並びに管理に関し、取締役会は、当社が有する全ての権限を付与される(但し、
かかる権限の委任がニュージャージー州法、当社の基本定款又は付属定款(それぞれ、その後の改正を含
む。)に反しない範囲に限る。)。取締役会は、純利益、収益、剰余金を構成するもの、運転資金及びその
他の目的の引当金及び配当金額を決定する自由裁量権を有するものとする。取締役会によるかかる決定
は、最終的かつ確定的なものとする。
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特別な権限
(a) 付属定款を制定及び修正する権限
付属定款第11条の制限に従い、取締役会は、付属定款を制定、改正、修正及び廃止する権限を有す
る。かかる付属定款には取締役の員数を規定する付属定款が含まれるが、当該時において在任中の取締
役会の構成員の資格又は任期を規定する付属定款は除くものとする。
(b) 役員選出の権限
取締役会は当社の全ての役員を選出するものとする。
(c) 役員解任の権限
取締役会は、当社の利益となると独自に判断した場合はいつでも、正当な理由の有無にかかわらず、
役員、部門別役員、取締役会の代理人又は委員会若しくは重役会の構成員を解任することができる。
(d) 欠員補充の権限
取締役会に欠員のある場合は、その理由の如何にかかわらず、在任しているその他の取締役の過半数
の任命によって補充されるものとする。取締役会は、いかなる役員に欠員が出た場合でもその欠員を補
充する権限を有するものとする。
(e) 基準日設定の権限
取締役会は、何らかの会社の行動又は行事に関連し、当社の株主、特に配当の支払又は何らかの権利
の割当てを受ける資格を有する株主を決定するために、事前に基準日を設定することができる。但し、
かかる基準日は、いかなる場合であっても、関連する会社の行動又は行事の60日より前の日に設定する
ことはできない。
(D) 取締役委員会
取締役会は、その構成員の中から、１つ若しくは複数の委員会を随時任命することができる。各委員会
は、取締役会が随時決定する名称、権限及び義務を有し、全ての委員会は取締役会に報告を行うものとす
る。取締役会は、委員会の欠員の補充、構成員の変更又は解散を行う権限を有する。各委員会は、議案の
決議のため会議を開き規則を定めることができ、必要であるときにいつでも小委員会及び補佐を任命する
ことができる。全ての会議の定足数は、いかなる目的に関するものであっても、かかる委員会の構成員の
過半数によって構成されるものとする。
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(ⅲ)役員
当社の役員は、取締役会会長１名、執行委員会会長１名、社長１名、財務役１名及び秘書役１名とする。
また、当社の役員には、取締役会副会長１名又は複数名、執行委員会副会長１名又は複数名、執行委員会の
構成員１名又は複数名、副社長１名又は複数名、財務役補佐１名又は複数名、秘書役補佐１名又は複数名及
び取締役会が随時指名し選出するその他の役員を含むものとする。
当社の全ての役員は、毎年、取締役の選出後に行われる最初の取締役会で選出されるものとする。その任
期は１年間とし、後任がいる場合には後任が正式に選出されその資格を有するまでとする。但し、当社の役
員、代理人及び従業員の全ては、正当な理由の有無にかかわらず、取締役会の過半数の賛成票によりいつで
も解任されるものとする。取締役会は、その裁量によって、適切であると考えられる期間、社長、財務役及
び秘書役以外の役員を欠員のままにすることができる。かかる欠員を補充しないことは、当該自由裁量権を
行使しているものとみなされる。
取締役会会長、取締役会副会長及び社長は取締役会の構成員から選出されるものとする。その他の役員
は、取締役又は株主である必要はない。また、一人の役員が複数の役職を同時に兼任することができる。
(ⅳ) 株式に関わる事項
(A) 一般授権
当社の全ての種類株式の授権株式数は4,322,000,000株であり、その内訳は以下の通りである。
(a) １株当たり額面1.00米ドルの普通株式4,320,000,000株、及び
(b) 無額面優先株式2,000,000株。
(B) 優先株式
優先株式は、当社の書換済基本定款に記載する通り、１以上のシリーズの優先株式として、あらゆる金
額で取締役会が適宜発行することができる。但し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済
であってはならない。あるシリーズの創設時には、その名称、権利、優先権、制限、概要、要項及び株式
数が、当社の変更及び書換済基本定款第四条の要項に従うことを条件として、当社の変更及び書換済基本
定款の修正書に記載されるものとする。取締役会は、ニュージャージー州法に従い、かかる修正書を作成
する権限を明示的に与えられる。当該シリーズの創設時に有効なニュージャージー州法に基づき定めるこ
とが認められる、当社の変更及び書換済基本定款に反しない他の権利、優先権及び順位を定める一般的な
権限を制限することなく、当社取締役会は、特に以下のような優先株式のシリーズを創設し、その発行を
図る権限を明示的に与えられる。
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(a) 株主が、累積、非累積又は一部累積の配当を受ける権利を与えられるもの
(b) 株主が、当社の他の種類又はシリーズの資本株式について支払われる配当と同順位で又はそれに優先
して支払われる配当を受ける権利を与えられるもの
(c) 株主が、当社の清算又は資産分配に際して優先的な権利を与えられるもの
(d) 株主若しくは当社、又はその両方の選択により、当社の他の種類(複数であってもよい。)の株式、又
は同一若しくは他の種類(複数であってもよい。)のいずれかのシリーズの株式に転換することが可能
であるもの
(e) 当社の選択により、その全部又は一部を、現金、社債その他の財産により、取締役会が定める価格、
期間及び条件(その償還のための償還積立金の創設の規定を含む。)で償還することが可能であるも
の、及び
(f) 議決権がないか、議決権が限定されているか、又は特別若しくは複式の議決権を享受するもの。
取締役会は、株式がいまだ発行されていないシリーズにつき、その名称、権利、優先権、制限、概要、
要項及び株式数を変更することができる。
(C) 普通株式
当社の普通株式の株主は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、普通株式１株当た
り１個の議決権を有するものとする。
(D) 一般事項
当社の現在又は将来発行が授権されるあらゆる種類の株式の株主は、株主として、当社の現在若しくは
将来発行が授権されるあらゆる種類の株式、かかる株式に関する一部払込受領証若しくは割当証書、かか
る株式に転換若しくは交換可能な有価証券、又はかかる株式を引受、買取その他により取得する権利若し
くはオプションを証するワラントその他の証書を買取、引受その他により取得する権利(取締役会がその
裁量により決定する権利がある場合には、かかる権利を除く。)を、かかる株式、受領証、証書、有価証
券、ワラントその他の証書が発行されない場合又は発行後当社が取得する場合を問わず、有しないものと
する。
当社の変更及び書換済基本定款第四条の規定に従うことを条件として、取締役会はその裁量により、当
社のあらゆる種類の株式につき、配当の支払のために適法に利用可能な当社のあらゆる資産から配当を宣
言し、支払う権限を有するものとする。基本定款の異なる規定にかかわらず、当社のあらゆる種類の株式
の株主は、上記に従い配当が取締役会により宣言されない限り、配当を受ける権利を有しないものとす
る。
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取締役会は、子会社による、取締役会が定める条件での(1)所持人、当該子会社及び／又は当社の選択
により、当社のいずれか１つ若しくは複数の種類の株式、又はいずれか１つ若しくは複数の種類のいずれ
かのシリーズの株式に転換可能な資本株式又は社債その他の債務、あるいは(2)かかる株式を取得するそ
の他一切の権利又はオプションの発行を認める権限を有するものとする。基本定款において、「子会社」
とは、当社が発行済議決権株式の過半数を直接又は間接的に所有する会社をいう。
(E) 株式の株券及び株式の譲渡
当社の株式は、株券によって表章されるか、又は株券が発行されないものとする。当社の各株主は、当
社へ要求することによって、株券を入手できるものとする。かかる株券は、社長若しくは副社長、財務役
若しくは財務役補佐又は秘書役若しくは秘書役補佐によって署名されているものとし、かかる署名は全て
複写で行うことができるものとする。株券の様式は、取締役会で定められた様式とする。発行済株券を紛
失、毀損又は滅失した場合、取締役会の定めた条件により再発行することができる。
当社の名簿上において、当社の株式の譲渡は、(1)登録株主が、本人若しくは正式に授権された代理人
又はかかる株式の相続、譲渡若しくは移転の権限及びこれらの場合における対応する株式数の株券の消却
の正式な証明となるものを提示する者による適切な株券の提示及び引渡しによるか、又は(2)株券の発行
されない株式の場合、登録株主又は正式に授権された代理人により適切な譲渡指示を受領するか若しくは
当該株式の相続、譲渡あるいは移転の権限の正式な証明となるものを提示することによってのみ行われる
ものとする。
２ 【外国為替管理制度】
米国では、非居住者が内国法人の株式を取得することにつき、又は清算が生じ資産の分配に伴って配当金若し
くは売却金を送金することにつき、外国為替上の制限はない。
３ 【課税上の取扱い】
(1) 米国における課税上の取扱い
本項における記載は、日本の居住者(以下に定義される。)による当社普通株式の保有及び処分に係る米国に
おける主要な課税上の取扱いである。かかる記載は、特定の投資家の個々の状況に応じて当該投資家に関連し
得る全ての税制に係るあらゆる事項を包括的に記載するものではない。従って、当社普通株式の保有者は、以
下に記載される事項の自己の状況への適用について、自己の税務顧問に相談することを推奨する。
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以下において、「日本の条約適用居住者」とは、2004年３月30日に発効した「所得に対する租税に関する二
重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」及び2013年１月24日に
ワシントンにおいて調印された、当該条約の不可欠の一部をなす議定書(以下「2004年日米租税条約」と総称
する。)上日本の居住者であり、当社普通株式に関連して得た所得及び利益に関して同約上の恩典を享受する
資格を有しており、かつ、同約上の恩典を要求するための所定の手続き及び書類提出の要件を遵守している保
有者を意味する。「日本の条約非適用居住者」とは、日本の国税の対象となる日本の居住者であり、日本の条
約適用居住者ではなく、かつ、その世界中における所得が米国連邦所得税の課税対象となっていない保有者を
意味する。以下、日本の条約適用居住者及び日本の条約非適用居住者を「日本の居住者」と総称する。
(a) 当社普通株式に対して支払われた配当に対する連邦所得税
当社普通株式に対して支払われた現金配当からは、かかる配当が日本の条約適用居住者が有する米国内の
恒久的施設(以下「米国内の恒久的施設」という。)及び日本の条約非適用居住者が米国内で行う取引又は事
業(以下「米国内の取引・事業」という。)と実質的関連を有していない限り、日本の条約適用居住者の場合
は最大で10％の税率により、また、日本の条約非適用居住者の場合は30％の税率により、米国連邦所得税が
源泉徴収される。その所得が米国内の恒久的施設又は米国内の取引・事業と実質的関連を有している日本の
居住者は、かかる所得に対して米国の居住者と同様の方法及び同じ税率で米国連邦所得税を課され、米国連
邦所得税申告書を提出しなければならない。さらに、法人である日本の居住者は、かかる所得に対して、日
本の条約適用居住者の場合は最大で10％の税率により、また、日本の条約非適用居住者の場合は30％の税率
により、「支店収益税」を課せられることがある。
(b) 当社普通株式の売却益に対する連邦所得税
日本の居住者は、当社普通株式の売却によって得た譲渡所得については、かかる譲渡所得が当該日本の居
住者の米国内の恒久的施設又は米国内の取引・事業と実質的関連を有していない限り、原則として米国連邦
所得税を課されない(譲渡損を控除することも認められない。)。
(c) 当社普通株式に対して支払われた配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税
上記(a)及び(b)に記載する米国連邦所得税に加えて、日本の居住者が米国内の１以上の州において事業を
行っている場合又は住所を保持する場合、当該居住者が当社普通株式について支払を受けた配当及び譲渡所
得については、一定の条件のもとで、かかる事業又は住所を管轄する州又は地方の税務当局によって、当該
州又は地方の所得税を課せられることがある。
(d) 遺産税
現行法によれば、当社普通株式の実質株主である日本人が死亡した場合、その所有する当社普通株式は米
国内にある財産とみなされ、米国連邦遺産税の課税対象となる可能性がある。
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(2) 日本における課税上の取扱い
日本の所得税法、相続税法及びその他の関係法令並びに適用ある租税条約に従い、かつこれらの法令に定め
る制限に服することを条件として、日本の居住者である個人は、前記「(1) 米国における課税上の取扱い」
の (a)、(b)、(c) 及び (d) に記載される個人の所得(遺産を含む。)に対して支払った米国の租税の額につ
き、日本において納付すべき租税からの外国税額控除の適用を受けることができる。後記「第８ 本邦におけ
る提出会社の株式事務等の概要－10 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
４ 【法律意見】
当社のワールドワイド・ヴァイス・プレジデント兼コーポレート・ガバナンス及び会社秘書役であるマ
シュー・オーランドから以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
(ⅰ) 当社は、アメリカ合衆国ニュージャージー州の法令に基づき設立され、会社として有効に存続しており、
(ⅱ) 有価証券報告書「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載されているアメリカ合衆国
及びニュージャージー州の法令に関する記載は、私の知る限りにおいて、全ての重要な点において真実か
つ正確である。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下は、当社及び子会社の2016年度から2020年度における営業の概要及び統計データである。
(百万米ドル(１株当たり単位：米ドル))
2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度
売上高(米国内) 43,133 42,097 41,884 39,863 37,811
39,451 39,962 39,697 36,587 34,079
売上高(米国外)
総売上高 82,584 82,059 81,581 76,450 71,890
売上原価
28,427 27,556 27,091 25,439 21,789
販売費及び一般管理費 22,084 22,178 22,540 21,520 20,067
研究開発費 12,159 11,355 10,775 10,594 9,143
進行中の研究開発費 181 890 1,126 408 29
受取利息 (111) (357) (611) (385) (368)
支払利息－資産計上額控除後 201 318 1,005 934 726
その他(収益)費用－純額 2,899 2,525 1,405 (42) 210
247 266 251 309 491
再編費用
66,087 64,731 63,582 58,777 52,087
税引前利益
16,497 17,328 17,999 17,673 19,803
1,783 2,209 2,702 16,373 3,263
法人税等
当期純利益 14,714 15,119 15,297 1,300 16,540
加算:非支配持分に帰属する
－ － － － －
当期純損失
ジョンソン・エンド・ジョンソンに帰
14,714 15,119 15,297 1,300 16,540
属する当期純利益
売上高の割合(％)
17.8％ 18.4％ 18.8％ 1.7％ 23.0％
希薄化後１株当たり当期純利益
5.51 5.63 5.61 0.47 5.93
(注１)
24.0％ 25.4％ 25.5％ 2.0％ 23.4％
株主資本利益率－平均(％)
前年度比伸び(減少)率(％ )：
売上高 0.6％ 0.6％ 6.7％ 6.3％ 2.6％
(2.1)％ 0.4％ 計算不能 (92.1)％ 8.2％
希薄化後１株当たり当期純利益
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(百万米ドル(１株当たり単位：米ドル))
2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度
補足的貸借対照表データ：
有形固定資産－純額 18,766 17,658 17,035 17,005 15,912
有形固定資産の取得 3,347 3,498 3,670 3,279 3,226
資産合計 174,894 157,728 152,954 157,303 141,208
長期債務 32,635 26,494 27,684 30,675 22,442
営業活動によるキャッシュ・
23,536 23,416 22,201 21,056 18,767
フロー
普通株式の情報
１株当たり配当 3.98 3.75 3.54 3.32 3.15
１株当たり株主資本 24.04 22.59 22.44 22.43 26.02
１株当たり市場価格
157.38 145.75 127.27 139.72 115.21
(年度末終値)
平均発行済株式数
(単位：百万株)
－基本的 2,632.8 2,645.1 2,681.5 2,692.0 2,737.3
2,670.7 2,684.3 2,728.7 2,745.3 2,788.9
－希薄化後
従業員数(単位：千名)
134.5 132.2 135.1 134.0 126.4
(注１) ジョンソン・エンド・ジョンソンに帰属する。
２ 【沿革】
当社の子会社は、世界中の多数の国において、ヘルスケア分野の広範囲の製品の研究開発、製造及び販売に従
事している。従来及び現在にわたり、当社は、主に、ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品に関
心を持ってきた。当社は、事業会社法に基づき、1887年にニュージャージー州で設立された。
当社の事業グループに関する重要な事項は以下の通りである。
1919 年のジョンソン・エンド・ジョンソン・カナダ(Johnson & Johnson Canada)を始めとして国外進出を開始
した。
外科縫合製品及び関連する処方外科製品の製造業者であるエチコン(Ethicon)を1941年に独立部門として組織
し、1949年に会社とした。エチコンは、1992年にエチコン・エンドサージェリー・インク(Ethicon Endo-
Surgery, Inc.)及びエチコン・インク(Ethicon, Inc.)の２社に分割された。
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処方医薬品の生産業者であるマクニール・ラボラトリーズ・インク(McNeil Laboratories, Inc.)を1959年に
買収した。マクニールは、1977年にマクニール・ファーマスーティカル(McNeil Pharmaceutical)及びマクニー
ル・コンシューマー・プロダクツ(McNeil Consumer Products)の２部門を組織した。マクニール・ファーマスー
ティカル及びオーソ・ファーマスーティカル(Ortho Pharmaceutical)の事業部門を保有するオーソ・マクニー
ル・ファーマスーティカル(Ortho-McNeil Pharmaceutical)部門が1993年に組織された。
ベルギーのヤンセン・ファーマスーティカ(Janssen Pharmaceutica)を1961年に買収した。その米国部門は、
現在、オーソ・マクニール・ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Ortho-McNeil-Janssen
Pharmaceuticals, Inc.)と称している。
®
フロンティア・コンタクトレンズ(Frontier Contact Lenses)を1981年に買収し、ACUVUE コンタクトレンズの
製造者であるジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク(Johnson & Johnson Vision Care,
Inc.)とした。
広範囲の非処方薬を開発及び市販するために、折半出資の合弁企業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・
メルク・コンシューマー・ファーマスーティカルズ・コー(Johnson & Johnson - Merck Consumer
Pharmaceuticals Co.)を1989年に組織した。
主要なヘルスケア製造業者の子会社として発展及び営業している最初のバイオ会社であるオーソ・バイオテッ
ク(Ortho Biotech)を1990年に組織した。現在は、セントコア・オーソ・バイオテック・プロダクツ・エルピー
(Centocor Ortho Biotech Products, L.P.)と称している。
当社のスキンケア事業は、1993年におけるフランスのロック・S.A.(RoC, S.A.)の買収、さらに1994年におけ
るニュートロジーナ・コーポレーション(Neutrogena Corporation)の買収により拡大した。
1994 年におけるコダック(Kodak)からのクリニカル・ダイアグノスティックス(Clinical Diagnostics)部門の
買収により、当社の既存の臨床診断用製品事業が拡大した。オーソ・ダイアグノスティック・システムズ(Ortho
Diagnostic Systems)及びクリニカル・ダイアグノスティック・システムズ(Clinical Diagnostic Systems)は、
1997年に合併し、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス・インク(Ortho-Clinical Diagnostics, Inc.)
となった。オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス・インクは、2014年６月に売却された。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホスピタル・サービシズ(Johnson & Johnson Hospital Services)及び
ジョンソン・エンド・ジョンソン・アドバンスト・ビヘイビアラル・テクノロジーズ(Johnson & Johnson
Advanced Behavioral Technologies)の合併によりジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルスケア・システム
ズ・インク(Johnson & Johnson Health Care Systems Inc.)を1995年に設立した。
コーディス・コーポレーション(Cordis Corporation)を1996年に買収し、コーディスは現在、循環器系疾患の
管理製品における大手企業である。
整形外科製品の大手製造業者であるデピュー・インク(DePuy, Inc.)を1998年に買収した。
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・プロダクツ・カンパニー(Johnson & Johnson Consumer
Products Company)は、エスシー・ジョンソン・エンド・ソン・インク(S.C. Johnson & Son, Inc.)からコロイ
®
ド・オートミール及びその他スキンケア製品のAVEENO 製品ラインを1999年に買収した。
大手生物薬剤会社であるセントコア・インク(Centocor, Inc.)は、1999年に当社の完全子会社となった。現在
は、セントコア・オーソ・バイオテック・インク(Centocor Ortho Biotech Inc.)と称している。
親及びこれから親になる人々の需要を専門に供給するインターネット情報及びコマース会社であるベビーセン
ター・エルエルシー(BabyCenter, L.L.C.)を2001年に買収した。
薬物送達に基づく医薬品の大手開発・製造業者であるアルザ・コーポレーション(ALZA Corporation)を2001年
に買収した。
当社の糖尿病用製品フランチャイズを拡大するためにインバーネス・メディカル(Inverness Medical)を2001
年に買収した。
生物薬剤会社であるチボテック－ヴィルコ・コム・VA(Tibotec-Virco Comm. VA)を2002年に買収した。
独自の治療法の開発及び商品化に特化した専門製薬会社であるオーラ・ファーマ・インク(OraPharma, Inc.)
を2003年に買収した。
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心臓血管疾患及び炎症性疾患の画期的な治療薬を開発している生物薬剤会社であるサイオス・インク(Scios
Inc.)を2003年に買収した。
ヨーロッパにおける非処方医薬品合弁事業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・メルク・コンシュー
マー・ファーマスーティカルズ・コーに対するメルク(Merck)の50％の持分(当該ヨーロッパ合弁事業が管理して
いた全ての基盤及び資産を含む。)を2004年に取得した。
高速度及び高精度のDNA配列の合成、遺伝子組み立て及び大規模な合成遺伝子ライブラリーの構築を可能にす
るジーン・ライター(Gene Writer)という特許技術基盤の開発業者であるイージア・バイオサイエンシズ・イン
ク(Egea Biosciences, Inc.)を2004年に買収した。
超音波及びX線による可視生検における胸部マーカー及びハイブリッド型マーカーを有するアルテミス・メ
ディカル・インク(Artemis Medical, Inc.)を2004年に買収した。
フランスのスキンケア製品製造・販売業者であるビアファーム(Biapharm)を2004年に買収した。当該会社が軸
として展開していたブランドは、ビアファイン(BIAFINE)である。
生命にかかわる感染症を治療するための抗生物質の開発及び商品化に特化している生物薬剤会社であるペニン
シュラ・ファーマスーティカルズ・インク(Peninsula Pharmaceuticals, Inc.)を2005年に買収した。
バイオ外科手術市場における専門知識及び知的財産を有する会社であるクロージャー・メディカル・コーポ
レーション(Closure Medical Corporation)を2005年に買収した。
薬物分子の卓越した製剤化及び新規結晶化の発見を専門とするトランスフォーム・ファーマスーティカルズ・
インク(TransForm Pharmaceuticals, Inc.)を2005年に買収した。
上肢の骨折固定用製品の株式非公開製造業者であるハンド・イノベーションズ・エルエルシー(Hand
Innovations LLC)を2006年１月に買収した。
フランスを拠点として関節鏡視下流体管理システムを開発、製造及び販売する会社であるフューチャー・メ
ディカル・システムズ・S.A.(Future Medical Systems S.A.)を2006年に買収した。
インスリン注入ポンプの大手製造業者であるアニマス・コーポレーション(Animas Corporation)を2006年２月
に買収した。
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成人用及びベビー用スキンケア製品を販売するフランスの販売業者であるグループ・バンドーム(Group
Vendome)を2006年５月に買収した。
子宮筋腫を治療し産婦人科領域感染症における出血を抑制する医療機器を開発する会社であるバスキュラー・
コントロール・システムズ・インク(Vascular Control Systems Inc.)を2006年５月に買収した。
再建医薬品及び再生医療に特化している会社であるコルバー・ライフサイエンス・リミテッド(ColBar
LifeScience Ltd.)を2006年７月に買収した。
ファイザー・インク(Pfizer Inc.)のコンシューマー・ヘルスケア事業の買収を2006年12月に完了した。
心臓血管装置の会社であるコナー・メドシステムズ・インク(Conor Medsystems, Inc.)を2007年２月に買収し
た。
ソーシャルメディア会社であるマヤズ・マム・インク(Maya’s Mom, Inc.)を2007年８月に買収した。
糖尿病を患う子供がいる家庭に教育及び支援を行う事業に従事している会社であるチルドレン・ウィズ・ダイ
アベティス・インク(Children With Diabetes, Inc.)を2008年３月に買収した。
スウェーデンの体外診断技術(その技術は、ポイント・オブ・ケア(point-of-care)やニアー・ペイシェント
(near-patient)で用いられる。)の開発会社であるアミック・AB(Amic AB)を2008年６月に買収した。
中国でパーソナルケア・ブランドを販売する会社である北京・ダバオ・コスメティックス・カンパニー・リミ
テッド(Beijing Dabao Cosmetics Co., Ltd.)を2008年７月に買収した。
®
ENSEAL の一連の装置に使用される高度バイポーラ組織シーリング・システムの株式非公開の開発会社である
サージレックス・インク(SurgRx, Inc.)を2008年10月に買収した。
インターネットを使用した行動変容診療を開発する株式非公開の会社であるヘルスメディア・インク
(HealthMedia, Inc.)を2008年10月に買収した。
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従業員の業務及び生産性を改善するための科学に基づく研修プログラムを開発する株式非公開の会社である
LGE・パフォーマンス・システムズ・インク(LGE Performance Systems, Inc.)を2008年12月に買収した。現在
は、ヒューマン・パフォーマンス・インスティチュート・インク(Human Performance Institute, Inc.)と称し
ている。
バイオ外科及び免疫療法製品を開発し販売する、完全に統合された生物薬剤会社であるオムリックス・バイオ
ファーマスーティカルズ・インク(Omrix Biopharmaceuticals, Inc.)を2008年12月に買収した。
世界的な審美市場向けの医療製品の大手供給業者であるメンター・コーポレーション(Mentor Corporation)を
2009年１月に買収した。
発展段階の生物薬剤会社であり、腫瘍学に特に重点を置いているクーガー・バイオテクノロジー・インク
(Cougar Biotechnology, Inc.)を2009年７月に買収した。
2009 年９月に、当社は、エラン・コーポレーション・ピーエルシー(Elan Corporation, plc)のアルツハイ
マー病免疫療法プログラムに係る実質上全ての資産及び権利を取得した。
医療関連感染を防止する革新的な消毒プロセス及び技術の株式非公開の開発会社であるグロスター・ヨーロッ
パ(Gloster Europe)を2009年11月に買収した。
2009 年12月に、当社は、英国を拠点とする整形外科用インプラントの製造業者・世界的販売業者で株式非公開
のフィンズベリー・オーソペディックス・リミテッド(Finsbury Orthopaedics Limited)を買収した。
2010 年の買収には、耳鼻咽喉疾患の治療機器の設計、開発及び商品化に専念している医療技術会社で株式非公
開のアクラレント・インク(Acclarent, Inc.)、肺疾患の治療のための小分子、吸入療法の開発に注力している
創薬会社で株式非公開のレスピバート・リミテッド(RespiVert Ltd.)、並びに出血性及び虚血性脳卒中に関する
低侵襲機器の世界的な開発・製造会社であるミクラス・エンドバスキュラー・コーポレーション(Micrus
Endovascular Corporation)があった。
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2011 年度の買収には、世界規模の感染症に対するワクチン及び抗体の研究開発、製造及び販売に注力している
世界的な生物薬剤会社であるクルセル・N.V.(Crucell N.V.)(以下「クルセル」という。)、ロシアで売上第１位
® ®
の咳・風邪総合薬であるRINZA 及びロシアの売上第２位の咳止め薬であるDOKTOR MOM その他いくつかのブラン
ドを含むJ.B.・ケミカルズ・アンド・ファーマスーティカルズ・リミテッド(J.B. Chemicals &
Pharmaceuticals Limited)の市販薬ブランド、メルク・シャープ・アンド・ドーム・コーポレーション(Merck
Sharp & Dohme Corp)からの米国における合弁事業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・メルク・コン
シューマー・ファーマスーティカルズ・コーの完全所有権、並びに米国の医療器具の再処理及び再製造における
主要企業であるスタリルメッド・インク(SterilMed, Inc.)があった。
2012 年度の買収には、世界的な整形外科機器の開発・製造会社であるシンセス・インク(Synthes Inc.)、中度
から重度の止血に対処する生物学的合剤の開発会社である広州・バイオシール・バイオテック・カンパニー・リ
TM TM
ミテッド(Guangzhou Bioseal Biotech Co. Ltd)、Quill 無結節組織閉鎖装置(Quill Knotless Tissue-
Closure Device)に関連する知的所有権及びノウハウのアンギオテック・ファーマスーティカルズ・インク
(Angiotech Pharmaceuticals, Inc.)、うっ血性心不全のフェーズⅡの治療薬の開発会社であるコールマン・イ
ンク(Corlmmun Inc.)、１日に複数回インスリン注射を受ける糖尿病患者にとって便利かつ目立たない食事時に
おける投薬のための３日間装着可能な独自のインスリン・パッチの開発会社であるカリブラ・メディカル・イン
ク(Calibra Medical, Inc.)、ロシアでのフルサービスのコンタクトレンズ販売業者であり、ウクライナ及びカ
ザフスタンに施設を所有しているスペクトラム・ビジョン・エルエルシー(Spectrum Vision LLC)、並びにオー
®
ストラリア及びカナダにおけるZYRTEC 関連の販売権を広げる販売承認、商標及び特許があった。
2013 年度の買収には、画期的で柔軟な抹消動脈、静脈及び胆管ステントの開発を行う大手のフレキシブル・ス
テンティング・ソリューションズ・インク(Flexible Stenting Solutions, Inc.)、中国のベビーケア用品を扱
う会社である上海・エルスカー・マザー＆ベビー・カンパニー・リミテッド(Shanghai Elsker Mother & Baby
Co., Ltd)、並びにホルモンに影響される癌の治療薬に重点を置いて薬剤の発見及び開発を行う株式非公開の会
社であるアラゴン・ファーマシューティカルズ・インク(Aragon Pharmaceuticals, Inc.)があった。
®
2014 年度の買収には、FynomAb の技術基盤による多特異性タンパク質療法の開発に特化している株式非公開の
生物薬剤会社であるコバゲン・アーゲー(Covagen AG)、ウイルス性疾患の治療開発に注力している臨床段階の生
物薬剤会社であり、株式非公開の会社であるアリオス・バイオファーマ・インク(Alios BioPharma, Inc.)、及
びジャグデール・インダストリーズ・リミテッド(Jagdale Industries Ltd.)からの容器入り電解質飲料ブラン
TM
ドORSL があった。
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2015 年度の買収には、主に、抗トロンビン抗体を開発する株式非公開の生物薬剤会社であるエックスオーワ
ン・リミテッド(XO1 Limited)、及び慢性B型肝炎ウイルス感染の治療処置のための革新的な療法を開発する株式
非公開の臨床段階の生物薬剤会社であるノヴィラ・セラピューティクス・インク(Novira Therapeutics, Inc.)
があった。
2016 年度の買収には、主に、サロン系自然派ヘアケア及びその他のパーソナル製品の販売、開発及び流通に注
力している株式非公開会社であるヴォーグ・インターナショナル・エルエルシー(Vogue International LLC)、
最小侵襲軟部組織マイクロ波アブレーションシステムを製造及び販売する株式非公開の医療機器会社である
ニューウェーブ・メディカル・インク(NeuWave Medical, Inc.)、ダーマコスメティックの世界的リーダーであ
®
るネオストラータ・カンパニー・インク(NeoStrata Company, Inc.)、及び米国外でのRHINOCORT アレルギー・
スプレー商品化のための世界的な権利の取得があった。
2017 年度の買収には、主に、肺動脈性肺高血圧症(PAH)のための差別化された革新的な製品の大手フランチャ
イズを設立しているアクテリオン・リミテッド(Actelion Ltd.)、アボット・ラボラトリーズ(Abbott
Laboratories)の完全子会社であり、白内障手術、レーザー屈折矯正手術及び一般消費者向け眼科医療に関連す
る眼科製品を含むアボット・メディカル・オプティクス・インク(AMO)、神経インターベンション治療用の医療
機器を開発及び販売する株式非公開の医療機器会社であるネウラヴィ・リミテッド(Newuravi Limited)、マイ
ボーム腺機能不全の治療を専門とする製品の製造業者であるティアサイエンス・インク(TearScience Inc.)、一
般消費者とアイケア専門医をつなぐ定期視力ケアサービスの開発及びコンタクトレンズの販売を展開した株式非
TM
公開会社であるサイトボックス・インク(Sightbox, Inc.)、胃食道逆流症の外科的治療のためのLINX 逆流管理
TM
システム(LINX Reflux Management System)を製造及び販売する株式非公開の医療機器会社であるトーラック
ス・メディカル・インク(Torax Medical, Inc.)、並びに電気手術器を開発、製造及び販売する株式非公開の医
療機器会社であるメガダイン・メディカル・プロダクツ・インク(Megadyne Medical Products, Inc.)があっ
た。
2018 年度の買収には、主に、天然成分をベースとした一般消費者向けヘルスケア製品のリーディングカンパ
ニーである株式非公開会社のザービーズ・インク(Zarbee’s, Inc.)、外科手術革新に重点的に取り組んでいる
株式非公開のヘルスケア技術企業であるメディカル・エンタープライズ・ディストリビューション・エルエル
シー(Medical Enterprises Distribution LLC)、腫瘍溶解性免疫療法の開発を専門とする株式非公開の生物薬剤
会社であるベネヴィア・バイオファーム・インク(BeneVir Biopharm, Inc.)(BeneVir)、並びにロボット支援手
術に関する差別化されたソリューションといった、ソフトウェア支援の外科手術技術を開発する株式非公開会社
であるオーソタクシー(Orthotaxy)があった。
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2019 年度の買収には、主に、幅広いダーマコスメティック、化粧品及びスキンケア製品のマーケティング、開
発及び販売に重点的に取り組んでいる日本の会社であるドクターシーラボ(DR. CI:LABO)、気管支鏡診断及び治
療手段において現在使用されているFDA承認を受けたプラットフォームを有し、当初は肺がんに重点的に取り組
んでいた株式非公開のロボット技術開発会社であるオーリス・ヘルス・インク(Auris Health, Inc.)、並びにが
んを含む膀胱疾患の治療のための新規ドラッグデリバリーシステム開発を専門とする会社であるタリス・バイオ
メディカル・エルエルシー(Taris Biomedical LLC)があった。また、当社は、股関節置換術の手術結果を改善す
るナビゲーションソフトウェアを有する株式非公開会社であるジョイントポイント・インク(JointPoint, Inc.)
の資産を取得した。
2020 年度の買収には、主に、複数の皮膚適応症を持つ治験化合物であるベルメキマブ(bermekimab)に関する全
権及びエックスバイオテック・インク(XBiotech Inc.)の特定従業員の取得、免疫介在性疾患の新治療法を発見
し開発した会社であるモメンタ・ファーマシューティカルズ・インク(Momenta Pharmaceuticals, Inc.)の取得
並びに重要なロボット及びデータサイエンス機能を有する会社であるバーブ・サージカル・インク(Verb
Surgical Inc.)の発行済株式の取得があった。
３ 【事業の内容】
概要
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約134,500名の従業員を世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全
ての国において事業を行っている事業会社を有している持ち株会社である。当社が最も重視しているのは、
ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品である。当社は、1887年にニュージャージー州で設立され
た。
当社の執行委員会は、当社の財源の戦略的な運営及び割当てを担う主たる経営グループである。この執行委員
会は、当社の３つの事業セグメントである一般消費者向けヘルスケア製品(以前の名称は一般消費者向け製品で
あった。)セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグメントの活動を監督し、調整している。執行委員会
が定める戦略的パラメータの範囲内で、米国内及び米国外の事業会社の上級経営陣は、それぞれ、当該事業会社
の独自の戦略計画及び当該事業会社の日常業務に対して責任を負っている。各事業セグメントの各子会社は、限
られた例外を除き、現地の居住者により運営されている。
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事業別セグメント
当社は、一般消費者向けヘルスケア製品セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグメントの３つの事業
セグメントにより組織されている。本項目に記載されるべき追加情報として、本書「第３ 事業の状況－３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び本書「第６ 経理の状況－１ 財務
書類」の連結財務書類に対する注記17に記載のセグメント及び経営成績に関する説明及び表を参照することによ
りここに組み入れる。
一般消費者向けヘルスケア製品
一般消費者向けヘルスケア製品セグメントには、スキンヘルス／美容品、市販薬、ベビーケア、オーラルケ
ア、女性用ヘルスケア及び創傷ケアの市場において使用される個人のヘルスケアに重点を置く広範囲の製品があ
® ® ® ®
る。スキンヘルス／美容品の主なブランドには、AVEENO 、CLEAN & CLEAR 、DR. CI:LABO 、NEUTROGENA 及び
® ®
OGX の製品ラインがある。市販薬(OTC)には、アセトアミノフェン製品であるTYLENOL の幅広い製品群、風邪、
® ® ®
流感及びアレルギー製品のSUDAFED 、アレルギー製品のBENADRYL 及びZYRTEC 、イブプロフェン製品である
® ® ®
MOTRIN IB 、米国外の禁煙製品であるNICORETTE 、ZARBEE’S NATURALS 、並びに胃酸の逆流用の製品ラインで
® ® ®
あるPEPCID がある。ベビーケア製品には、JOHNSON'S 及びAVEENO Baby 製品ラインがある。オーラルケアに
® ®
は、LISTERINE の製品ラインがある。北米外における女性用ヘルスケアの主なブランドには、STAYFREE 及び
® ® ®
CAREFREE の生理用ナプキン並びにo.b. のタンポンブランドがある。創傷ケアのブランドには、BAND-AID 絆創
®
膏ブランド及びNEOSPORIN 応急手当製品の製品ラインがある。これらの製品は、一般大衆に市販されており、オ
ンラインで(eコマース)、また、世界中の小売店及び流通業者に販売されている。
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医薬品
医薬品セグメントは、免疫(関節リウマチ、炎症性腸疾患及び乾癬等)、感染症(HIV／AIDS等)、神経病(気分障
害、神経変性疾患及び統合失調症等)、腫瘍(前立腺癌及び血液系腫瘍等)、心臓血管及び代謝(血栓症及び糖尿病
等)、並びに肺高血圧症(肺動脈性肺高血圧症等)の６つの治療分野に重点を置いている。このセグメントの薬
は、処方薬用として、小売業者、卸売業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。医薬品セグメント
®
における重要な製品には、多数の免疫介在性炎症性疾患の治療薬であるREMICADE ( 一般名、インフリキシマ
ブ)、中度から重度の関節リウマチ、活動性乾癬性関節炎、活動性強直性脊椎炎及び中度から重度の活動性潰瘍
®
性大腸炎の成人の皮下注射治療薬であるSIMPONI ( 一般名、ゴリムマブ)、中度から重度の関節リウマチ、活動性
®
乾癬性関節炎、活動性強直性脊椎炎の成人の静脈注射治療薬であるSIMPONI ARIA ( 一般名、ゴリムマブ)、中度
から重度の慢性尋常性乾癬の成人及び小児、活動性乾癬性関節炎の成人、中度から重度の活動性クローン病の成
®
人並びに中度から重度の活動性潰瘍性大腸炎の治療薬であるSTELARA ( 一般名、ウステキヌマブ)、中度から重度
®
の慢性尋常性乾癬の成人の治療薬であるTREMFYA ( 一般名、グセルクマブ)、ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)の治
療のためにその他の抗レトロウイルス製品と併用する抗レトロウイルス薬であるEDURANT ( 一般名、リルピビリ
® ® ®
ン)、PREZISTA ( 一般名、ダルナビル)及びPREZCOBIX ／REZOLSTA ( 一般名、ダルナビル・コビシスタット)並び
®
にHIV治療のための１日１回投与のシングルタブレットレジメンであるSYMTUZA ( ダルナビル／コビシスタット／
®
エムトリシタビン／テノホビルアラフェナミド)、注意欠陥多動性障害の治療薬であるCONCERTA (一般名、メチ
ルフェニデート HCl)徐放性錠剤 CII、成人の統合失調症及び統合失調性感情障害の治療のためのINVEGA
® ® ®
SUSTENNA ／XEPLION ( 一般名、パリペリドン・パルミチン酸)、少なくとも４ヶ月間はINVEGA SUSTENNA で適切
® ®
に治療された後の患者の統合失調症の治療のためのINVEGA TRINZA ／TREVICTA ( 一般名、パリペリドン・パルミ
®
チン酸)、成人の統合失調症の治療及び双極性I型障害の維持治療のための治療薬であるRISPERDAL CONSTA ( 一般
名、リスペリドン長時間作用型注射)、転移性去勢抵抗性前立腺がん(CRPC)及び転移性ハイリスク去勢抵抗性前
®
立腺がんの治療薬であるZYTIGA ( 一般名、 アビラテロン酢酸エステル ) 、特定のB細胞性悪性腫瘍又は白血病、慢
®
性 移植片対宿主病 及びワルデンストレムマクログロブリン血症の治療薬であるIMBRUVICA ( 一般名、 イブルチニ
®
ブ)、再発又は難治性の多発性骨髄腫の治療薬であるDARZALEX ( 一般名、 ダラツムマブ)、前立腺がん患者の治療
®
のための次世代アンドロゲン許容体阻害薬であるERLEADA ( 一般名、 アパルタミド)、多発性骨髄腫マントル細胞
®
リンパ腫の治療薬であるVELCADE ( 一般名、 ボルテゾミブ)、化学療法に伴う貧血の及び慢性腎臓病の患者の治療
® ®
薬であるPROCRIT ／EPREX ( 一般名、 エポエチンアルファ)、股関節及び膝置換手術を受ける患者が肺塞栓を引き
起こす可能性のある深部静脈血栓症の予防、非弁膜症性心房細動の患者の発作及び全身性塞栓のリスクの低減、
®
並びに深部静脈血栓症及び肺塞栓の治療及び再発のリスクの低減のための経口抗凝固剤であるXARELTO ( 一般
®
名、 リバロキサバン)、２型糖尿病の成人の治療薬であるINVOKANA ( 一般名、 カナグリフロジン)、２型糖尿病の
®
成人の治療のためのカナグリフロジン及びメトホルミン塩酸塩の固定用量併用療法であるINVOKAMET ／
®
VOKANAMET ( 一般名、 カナグリフロジン／メトホルミンHCI)、２型糖尿病の成人の治療のためのカナグリフロジ
®
ン及びメトホルミン塩酸塩徐放性の一日一回の固定用量併用療法であるINVOKAMET XR( 一般名、 カナグリフロジ
ン／メトホルミン塩酸塩徐放性)、肺動脈性肺高血圧症(PAH)の長期治療に処方される単独療法又は併用療法であ
®
るOPSUMIT ( 一般名、 マシテンタン)、並びに肺動脈性肺高血圧症(PAH)においてプロスタサイクリン受容体(IP受
®
容体)作動薬であり唯一の承認経口薬であるUPTRAVI ( 一般名、 セレキシパグ)がある。これらの薬剤の多くは、
戦略的パートナーと共同で開発されたものであり、又は他の会社からライセンスを受けたものであり、積極的な
ライフサイクル開発プログラムを継続するものである。
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医療機器
医療機器セグメントには、インターベンション治療、整形外科、外科及びビジョンの分野において用いられる
幅広い製品がある。インターベンション治療における医療機器には、心臓血管疾患を治療するための電気生理学
製品(バイオセンス・ウェブスター)、出血性及び虚血性脳卒中を治療するための神経血管ケア(セレノバス)があ
り、整形外科ポートフォリオ(デピュー・シンセス)における医療機器には、腰、膝、外傷、脊髄その他を支える
製品から構成されており、外科ポートフォリオ(エチコン)における医療機器には、高度及び一般外科用製品、乳
房の審美性 (メンター)及び耳鼻咽喉(アクラレント)措置に特化する治療があり、使い捨てコンタクトレンズの
ACUVUE®ブランド等のジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョン製品並びに白内障手術及びレーザー屈折矯正
手術に関連する眼科製品がある。これらの製品は、卸売業者、病院及び小売業者に流通し、医師、看護士、病
院、アイケア専門家及び診療所により、大部分は専門的分野において使用されている。
地理的区分
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約134,500名の従業員を世界中に有する。当社は、ヒューマン・ヘ
ルス及び快適な暮らしに関連する製品に重点を置き、世界中のほぼ全ての国において事業を行っている。
米国外事業において製造及び販売される製品には、前記「事業別セグメント－一般消費者向けヘルスケア製
品」、「－医薬品」及び「－医療機器」に記載されるものの多くが含まれる。しかしながら、米国外事業におけ
る主な市場、製品及び販売方法は、国及び文化によって多様である。米国外事業において販売される製品には、
米国で開発されたもの及び米国外の子会社によって開発されたものが含まれる。
米国外の一部の国における投資及び活動は、投資及び商業環境が国際経済の金融不安、制限的な経済政策並び
に政治情勢及び法制度の不透明さの影響を受ける可能性があるため、米国内での同様の活動と比較して高いリス
クが伴う。
原材料
当社の事業に不可欠な原材料は、一般的に、複数の供給業者から容易に入手できるものである。例外的にかか
る原材料の一時的な供給不足が発生する場合であっても、それが当社の財務成績に重要な悪影響を及ぼす可能性
は高くないと考えられる。
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特許
当社の子会社は、その製品及び製法について可能な限り特許による保護を取得することにしている。当社の子
会社は、全体として当社の事業において当社にとって非常に重要であると思われる製品、製品利用、調合法、及
び製法に関連する多数の特許を米国内外で有しているか、又はそのライセンスを受けている。当社の子会社は、
当社の主要な医薬品に適用ある特許が満了する前に、これらの製品のジェネリック版及びバイオ後続品を製造及
び販売を求める異議申立てを含む、第三者による特許異議申立てに直面している。当社の特許及びその他の知的
所有権に関する多数の訴訟及び請求の詳細については、本書「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書
類に対する注記19を参照のこと。
®
当社の最も売上の大きい製品であるSTELARA ( 一般名、 ウステキヌマブ)の売上高は、2020年度の当社の総収益
の約9.3％を占めた。したがって、本製品に関する特許は、当社にとって非常に重要であると思われる。当社の
完全子会社であるヤンセン・バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)はSTELARA®に特に関連する特許を
保有している。米国における特許で最も遅く失効するものは、2023年に失効する。ヨーロッパにおける特許で最
も遅く失効するものは、2024年に失効する。
®
当社の２番目に売上の大きい製品であるDARZALEX ( 一般名、 ダラツムマブ)及びDARZALEX FASPRO ™ ( 一般名、 ダ
ラツムマブとヒアルロニダーゼの合剤)の売上高は、2020年度の当社の総収益の約5.1％を占めた。したがって、
本製品に関する特許は、当社にとって非常に重要であると思われる。ジェンマブ・エーエス(Genmab A/S)が
®
DARZALEX に関連する特許を保有しており、ヤンセン・バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)がこれら
特許の独占的ライセンスを有している。ライセンスを受けた米国における特許で最も遅く失効するものは、2029
年に失効する。ライセンスを受けたヨーロッパにおける特許で最も遅く失効するものは、2031年に失効する。ヤ
ンセン・バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)は、DARZALEX FASPRO ™ に関連する別個の特許ポート
フォリオを保有している。
®
当社の３番目に売上の大きい製品であるIMBRUVICA ( 一般名、 イブルチニブ)の売上高は、2020年度の当社の総
収益の約5.0％を占めた。したがって、本製品に関する特許は、当社にとって非常に重要であると思われる。
®
ファーマサイクリックス・エルエルシー(Pharmacyclics LLC)(アッヴィ(Abbvie)の子会社)がIMBRUVICA に関連
する特許を保有しており、ヤンセン・バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)がこれら特許の独占的ラ
イセンスを有している。ファーマサイクリックスが保有する特許及びこれらの失効日は、認可製剤とその治療学
的同等性評価(通称、オレンジブック)に記載されている。ファーマサイクリックス・エルエルシー
(Pharmacyclics LLC)及びヤンセン・バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)は、一定のジェネリック医
薬品会社と秘密和解契約を締結し、一定の特許が失効する前に米国でイブルチニブ製品のジェネリック版をマー
ケティングするライセンスを付与した。
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商標
当社の子会社は、その製品を商標の下で販売し、利用可能なあらゆる手段を用いてこれらの商標に対する保護
を取得することにしている。かかる商標は米国及び当該製品が販売されるその他の国々における登録により保護
されている。当社は、これらの商標が全体として当社の事業に非常に重要であると考えている。
季節性
全世界での売上は、著しい季節性を反映していない。しかしながら、毎年度第４四半期は他の四半期よりも支
出が多い。これは、主に宣伝及び研究開発活動への支出の決定が増えることを反映したものである。
競争
全ての製品ラインにおいて、当社の子会社は、米国内外の会社と競合している。競合会社の数及び大きさに関
係なく、全ての製品ラインにおいて、競争が存在する。新製品の開発、新製法の考案並びに既存製品及び既存製
法の改良に関する国内外の研究における競争は、特に重要である。新しく、かつ画期的な製品の開発及び当社の
製品ポートフォリオの基礎となる知的財産の保護は、当社が全ての事業分野において成功を収めるために重要な
ものである。競争的な環境により、継続的な研究に対する相当量の投資が必要とされている。さらに、当社の一
般消費者向け製品に対する顧客の需要を開拓し維持し続けるために、多大な広告及び宣伝費が必要とされてい
る。
環境
当社は様々な米国内外の環境保護措置の適用を受けている。当社は、当社の事業があらゆる重要な点において
当社に適用される環境法令を遵守していると考えている。当社は、過去１年間において変わらずかかる要件を遵
守しており、当該遵守により、当社の資本支出、キャッシュ・フロー、収益又は競争力に重要な影響が今後及ぶ
ことはないものと予想している。
規制
当社の事業は、事業が行われている国において、様々な程度の政府の規制を受けており、一般的に規制及び執
行は強まる傾向にある。当社は、多大な費用を伴う複雑な米国内外の法律及び政府の規制の対象であり、当社に
対する規制措置は、当社の財務状態及び事業運営に重大な悪影響を及ぼすことがある。米国においては、薬品、
機器及び化粧品産業は、主に製品の安全性、効能、製造、宣伝、表示及び安全報告について、様々な連邦及び州
当局の規制を長い間受けてきた。米国食品医薬品局(以下「米国FDA」という。)が広範囲の規制権力を行使する
ことにより、新規の薬品及び機器に関する米国FDAの承認手続きのために要求される試験及び書類作成の費用が
増し、それに伴って製品導入の費用が上がり続けている。同様の傾向は、米国外の主要な市場においても顕著で
ある。ヨーロッパ及びその他の国々における新しい医療機器規制の枠組み及び新しいプライバシー規制が、かか
る規制の例である。
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当社の事業を管轄する規制当局の有する行政権により、当社は製品撤退、製品回収、製品差押え及びその他の
民法・刑法上の制裁等の処分を受ける可能性がある。場合によっては、当社の子会社は製品回収を行うことが得
策であると判断することがある。
米国FDA及び世界中の規制当局もまた、執行を強化している。当社が適用ある法規則を遵守していない、当社
の薬若しくは医療機器に効果がないもしく不当な健康上のリスクを生じさせると米国FDAが判断する場合、米国
FDAはかかる製品を禁止し、法定基準に満たない若しくは不当表示された製品を差し止め若しくは押収し、かか
る製品の回収、修理、交換若しくは返金を命令し、申請中の市場販売許可の付与を拒否若しくは輸出に関する外
国政府の証明書を要請し、及び／又は製品が公衆衛生に重大な害をもたらす不当なリスクを有すると衛生専門家
及びその他の者に対し通知することを当社に要請することがある。米国FDAは、民事上又は刑事上の罰則を当
社、当社の役員又は従業員に課し、全社的に運営制限を課し、又は適用ある法律の違反につながる一定の行為を
禁止する及び／又は制限することもある。米国FDAは、米国司法省に起訴を勧告することもある。当社に対する
規制措置が行われる場合、その規模にもよるが、当社が当社製品を効果的にマーケティング及び販売することが
制限され、許可及び承認を将来取得できる可能性が制限され、当社の事業慣行及び運営を本質的に変更すること
となる場合がある。当社が事業を行う異なる国々でも、同様の規制実施手順が存在する。
ヒューマン・ヘルスケアの費用は、世界中の政府当局及び立法機関による検討、調査及び規制の対象となって
おり、また今後もなり続ける。米国では、州、規制当局及び議会が、医師に特定の薬の処方箋を書くよう、又は
特定の医療機器を推奨、使用若しくは購入するよう奨励する薬価並びに利益及びプログラムに着目している。コ
ンプライアンス基準の厳格な遵守を求め、ヘルスケア業界における不正及び濫用を防止する法令が採択された。
ヘルスケア会社及びヘルスケア・プロバイダー間のやり取り及び経済的な関係に注目が集まっている。透明性に
関する各種法規則により、医師及び教育研究病院に対して(2022年の開示からは、医師ではない一定の従業者に
対して)行われた支払いその他有価物の移転を開示することが求められている。国際ビジネス慣行を規制する連
邦及び外国法により、外国政府の役人に対する支払いに関する贈賄防止基準及び一定の禁止事項を厳格に遵守す
ることが求められている。支払人が市場においてより大きな勢力となっており、薬品及び医療機器の価格付け、
適切な薬品及び医療機器の利用、並びにヘルスケア全般の質及び費用に対する注目が増している。
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米国の政府機関は、2010年に可決された患者保護及び医療費負担適正化法(Patient Protection and
Affordable Care Act)(以下「ACA」という。)の条項を廃止、変更又は無効にする努力を続けている。例えば、
連邦法はACAの保険加入義務違反の罰金及び事業主負担のヘルスケア・プランに関する税を廃止し、メディケ
ア・メディケイドサービスセンター(CMS)はメディケイド拡張計画の対象である者に就業を要請することを州に
許可し始め、保険会社に対する一定の連邦補助金は終了し、ACAベネフィットの全てを対象としていない一定の
短期保険商品は期間延長が許可された。これらのうちいくつかの変更事項は米国の裁判所で異議が申し立てられ
ており、その長期的な影響は依然として不明である。ACAもまた、司法上の異議が申し立てられている。2020年
11月、米国最高裁判所はACAの合憲性につき異議が申し立てられているTexas v. Azar事件で審理を行った。訴訟
は係属中であるが、保険加入義務を除く全てのACAは有効のままである。米国政府は、メディケア・パートDのベ
ネフィットに関する変更の提案及び実施を提案し続けている。これには、ベネフィットの第３段階(カバレージ
ギャップ)及び第４段階 (カタストロフィック段階)における製造業者割引の規模を含む。他にも、メディケア及
びメディケイドプログラムにおける薬品の価格設定に影響を与えうる数多くの法案が議会で審議中であり、州レ
ベルで医療保険制度改革の提案が行われている。この連邦状況の変更は米国のヘルスケア業界に対してプラスと
マイナス両方の影響を及ぼしているが、連邦法の各種条項、また、これらの法律の将来ありうる修正又は廃止が
最終的に業界にどのような影響を及ぼすかについては多くが不確定なままである。
さらに、ヘルスケア業界における事業活動は、特に米国において、政府機関及び州司法長官によるさらなる監
督の対象となっており、その結果として行われる調査及び訴訟により民法・刑法上の重大な処罰が課されるリス
クを抱えている。
また、当社は、国際的な供給網並びに製造及び流通過程(当社の製品に使用される材料の調達、供給及び価格
設定に影響を及ぼす可能性のある、複雑であり、増大しつつある規制要件に服し、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大やBrexit等を原因とする予想外の変化に直面するもの)に依存している。これらの過程は、複雑かつ長
期にわたる規制当局の承認を必要とする可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が米国及び世界中の経済に影響を与え続けているため、世界的な規制の
状況も変化する可能性がある。米国FDA及びその他のヘルスケア関係当局は、感染拡大がもたらした多くの困難
に立ち向かうため、リソース及び優先事項を方向転換した。感染拡大に関連する中断は、規制当局提出書類の処
理に悪影響を与え、新薬及び機器の承認又は許可に必要な当局の審査時間を増やす可能性がある。新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が継続する時間及びその深刻度は予測不可能であり、評価は困難である。
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従業員及び人材管理
2021 年１月３日及び2019年12月29日時点の従業員数は、おおむね以下のとおりである。
2020年度 2019年度
従業員(注１) 136,400 133,200
フルタイムに相当する職 (注２)
134,500 132,200
(注１) 「従業員」とは、フルタイム又はパートタイムで勤務する個人と定義され、期限付従業員、インターン又は協力社
員を除く。従業員のデータは、最近買収した会社の人数を含まない場合もあり、長期就業不能の個人を除く。ま
た、臨時社員、委託業者及び下請業者も除く。
(注２) フルタイムに相当する職は、フルタイムに相当する職の合計数を示しており、個人従業員の一部はパートタイムで
勤務しているため、個人従業員の合計数を反映していない。
地域別従業員(比率)
戦略
当社の継続的な成功には従業員が極めて重要なものであり、長期戦略の上で不可欠な要素であると当社は考え
る。当社の望む企業文化(戦略、リスク管理並びに倫理及びコンプライアンスに関する方針及び手順を含む。)が
当社の方針及び手順に確実に反映され、補充されることは、経営陣の責任である。当社の人材管理戦略は、以下
の３つの基礎的な分野に焦点を当てている。
● 最高の人材を引き付け、採用すること
● 人材を育成し、維持すること
● 人材を力づけ、士気を高めること
当社が焦点を当てるこれらの分野を支えるのは、ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン(DEI)、革
新、健康、ウェルネス及び安全の上に築かれた文化を啓発し、促進する継続した努力であり、従業員は当社の事
業上の目標を達成することを支援しつつ、職業的にも人間的にも成功するよう奨励されている。
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文化及び従業員エンゲージメント
ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、従業員は当社の患者、消費者、顧客、ヘルスケア専門家、従業員、地
域社会及び株主に対する責任を定める「我が信条(Our Credo)」に基づき行動する。さらに、世界中の従業員
は、業務行動の基本的な要請事項を規定し、当社の方針、手続及びガイドラインの基礎となっている業務行動規
範に基づき行動する。これらは全て、当社が業務を行う全ての市場で従業員に期待される行動について、追加の
指針を与えるものである。当社は、人事的なリスクの可能性を報告し改善の機会を見いだせるよう、従業員が意
見を述べ、価値ある情報を知らせることができる世界規模のアンケート調査を行っている。2020年には、世界
78ヶ国の従業員の93％が、36の言語で行われた「我が信条(Our Credo)」アンケートに参加した。
成長及び発展
変化するヘルスケア分野で当社が牽引し続けるためには、最高の人材を引き付け、維持することが不可欠であ
る。従業員は正しい知識及び技能を有し、自らのキャリアにおいて成長し発展する機会を与えられなければなら
ないと当社は考える。したがって、全従業員が専門育成プログラム及び教育リソースを利用できる。当社の目標
は、当社の長期的戦略を実行するために人材の確固たるパイプラインを創出しつつ、各従業員独自のキャリアパ
スを形成する助けとなるような学ぶ文化を促進することである。この目標の促進において、当社は、従業員が
キャリアのどの時点にいるかにかかわらず、誰もが成長できることを確保するために世界規模の取組みを展開し
ている。2020年には、マネージャー職以上の従業員のうち44.6％が、部署、国又は事業セグメントをまたいで
キャリア形成の機会を利用した(昇進又は異動を含み、研究開発組織の従業員を除く。)。当社の任意離職率は
5.2％であった。
ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン(DEI)
当社は、職場のダイバーシティ、また、公平性及びインクルージョンの文化を深め、促進し、助長することに
取り組んでいる。従業員が自分自身でありながら最高のパフォーマンスを発揮できるようにすることは、当社の
継続した成功の基礎である。当社のDEIビジョンは、「自分自身でありながら、世界を変える。」である。当社
のDEI戦略は、当社がこのダイバーシティの理解の進化により現れる挑戦及び機会に取り組むために特定された
戦略上の優先項目を反映する、３つの柱に焦点を当てている。
● インクルージョン及び革新の文化を推進する当社の努力を加速すること
● 将来のために従業員の構成をダイバーシティのあるものにすること
● 業績及び評判を高めること
当社のDEI戦略は、ダイバーシティは場所により変わるが、インクルージョンはどこでも同じことを当社に気
付かせる内部及び外部の識見、世界規模のベストプラクティス及び従業員からの継続的な意見提供により導かれ
ている。
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報酬及び福利厚生
当社の総合的な報酬に関する哲学の一環として、当社は、最高の人材を引き付け維持するために、競争力のあ
る報酬及び福利厚生を提供している。当社は、全てのレベルの従業員につき、報酬及び福利厚生の公平かつ公正
な待遇を確約している。当社は法律上の最低賃金規定を遵守しており、可能な場合、これを超えている。当社の
総合的な報酬には、従業員の経済的、身体的及び精神的な健康をサポートする数々のプログラムが含まれる。こ
れには、年次パフォーマンスインセンティブを得る機会、年金及び退職貯蓄プログラム、健康及び福祉給付、有
給休暇、休暇プログラム、フレックス勤務制度並びに従業員支援プログラムが含まれる。
健康、ウェルネス及び安全性
当社が従業員の健康、ウェルネス及び安全に投資していることは、人類の健康増進は自らの従業員の健康増進
から始まるという信念に基づいている。正しい認識、焦点、実践及び手段をもって、当社は、臨時委託業者及び
当社の施設を訪れる訪問客を含む世界中の全従業員が安全に働けることを確保する。当社は全社及び世界中で健
康及びウェルネスプログラムを継続して拡張しており、当社のプログラムが最高のものであり続けるために、ま
た、従業員が自らの精神及び身体上の健康に関する目標を達成することを支援するために、新しい考え方及び技
術を取り入れている。当社が進めるプログラム及び実践は、３つの中心的な部分(健康的な食事、健康的な運動
及び健康的な精神)を網羅している。
閲覧可能な情報
当社の主たる法人ウェブサイトのアドレスは、www.jnj.comである。当社のSEC提出書類の全ては、SECに対し
て電磁的方法により届出又は提出された後、可及的速やかに当社のウェブサイトwww.investor.jnj.com/sec.cfm
でも閲覧可能となる。全てのSEC提出書類は、SECのウェブサイトwww.sec.govでも閲覧可能である。
投資家及び公衆は、当社がwww.factsaboutourprescriptionopioids.com及びwww.factsabouttalc.comにおいて
も情報を公表することに注意されたい。当社は、これらのウェブサイトを、当社の製品、訴訟及びその他の事項
について投資家及び公衆とコミュニケーションを取るために使用する。当社がこれらのウェブサイトに掲載する
情報は、重要な情報とみなされる可能性がある。よって、投資家及び当社に興味を持つその他の者においては、
www.jnj.com、当社のSEC提出書類、プレスリリース、公開会議電話及びウェブキャストと併せてこれらのウェブ
サイトに掲載される情報も精査することを勧める。
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さらに、変更及び書換済基本定款、付属定款、取締役委員会の監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレー
ト・ガバナンス委員会、規制・コンプライアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会の憲章、並び
に当社のコーポレート・ガバナンスの原則、業務行動規範(従業員用)、取締役及び執行役員のための業務行動倫
理規範、その他のコーポレート・ガバナンスに関する資料は、当社ウェブサイト上の
www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧可能であり、上記で規定のとおり書面による要請を提出する株主に対し、
無償で提供される。www.jnj.com、www.factsaboutourprescriptionopioids.com 及びwww.factsabouttalc.com上
の情報は、本書の一部ではなく、本書の一部とはみなされず、当社がSECに提出するその他の届出書類に組み込
まれず、これに組み込まれるとはみなされない。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社は親会社を有しない。
(2) 当社の子会社及び関連会社
ニュージャージー州法人であるジョンソン・エンド・ジョンソンは、2021年１月３日現在、以下に記載する
米国内及び米国外の子会社を有していた。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、他の事業体の子会社ではな
い。
子会社の名称 管轄区域
米国内の子会社：
アクラレント・インク デラウェア州
アクテリオン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク デラウェア州
アクロス・メディカル・インク デラウェア州
オールバニ・ストリート・エルエルシー ニュージャージー州
アルザ・コーポレーション デラウェア州
アルザ・ランド・マネージメント・インク デラウェア州
エイエムオー・デベロップメント・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・マニュファクチャリング・ユーエスエー・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・ノミニー・ホールディングス・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・セールス・アンド・サービス・インク デラウェア州
エイエムオー・スペイン・ホールディングス・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・ユーケー・ホールディングス・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・ユーエス・ホールディングス・インク デラウェア州
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子会社の名称 管轄区域
エイエムオー・ユーエスエー・セールス・ホールディングス・インク デラウェア州
エイエムオー・ユーエスエー・エルエルシー デラウェア州
アニマス・ダイアベティス・ケア・エルエルシー デラウェア州
アニマス・エルエルシー デラウェア州
アニマス・テクノロジーズ・エルエルシー デラウェア州
AorTx・インク デラウェア州
アラゴン・ファーマシューティカルズ・インク デラウェア州
アジア・パシフィック・ホールディングス・エルエルシー ニュージャージー州
アトリオニックス・インク カリフォルニア州
AUB・ホールディングス・エルエルシー デラウェア州
オーリス・ヘルス・インク デラウェア州
ベネヴィア・バイオファーム・インク デラウェア州
バイオメディカル・エンタープライズ・インク テキサス州
バイオセンス・ウェブスター・インク カリフォルニア州
カリブラ・メディカル・エルエルシー デラウェア州
セントコア・バイオロジックス・エルエルシー ペンシルベニア州
セントコア・リサーチ＆デベロップメント・インク ペンシルベニア州
コッドマン＆シュルトレフ・インク ニュージャージー州
コヒレックス・メディカル・インク デラウェア州
カンパニー・ストア・ドットコム・インク ニュージャージー州
コーディス・インターナショナル・コーポレーション デラウェア州
コセリックス・インク デラウェア州
CSATS・インク ワシントン州
デピュー・マイテック・エルエルシー マサチューセッツ州
デピュー・オーソペディックス・インク インディアナ州
デピュー・プロダクツ・インク インディアナ州
デピュー・スパイン・エルエルシー オハイオ州
デピュー・シンセス・インスティチュート・エルエルシー デラウェア州
デピュー・シンセス・プロダクツ・インク デラウェア州
デピュー・シンセス・セールス・インク マサチューセッツ州
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子会社の名称 管轄区域
デピュー・シンセス・インク デラウェア州
ダッチ・ホールディング・エルエルシー デラウェア州
ECL7・エルエルシー デラウェア州
エチコン・エンドサージェリー・インク オハイオ州
エチコン・エンドサージェリー・エルエルシー デラウェア州
エチコン・エルエルシー デラウェア州
エチコン・US・エルエルシー テキサス州
エチコン・インク ニュージャージー州
ハンセン・メディカル・インターナショナル・インク デラウェア州
ハンセン・メディカル・インク デラウェア州
アイ・ディー・アクイジション・コーポレーション ニュージャージー州
イノベイティブ・サージカル・ソリューションズ・エルエルシー ミシガン州
ヤンセン・バイオファーマ・インク デラウェア州
ヤンセン・バイオテック・インク ペンシルベニア州
ヤンセン・ダイアグノスティックス・エルエルシー デラウェア州
ヤンセン・グローバル・サービシズ・エルエルシー ニュージャージー州
ヤンセン・オンコロジー・インク デラウェア州
ヤンセン・オーソ・エルエルシー デラウェア州
ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク ペンシルベニア州
ヤンセン・プロダクツ・エルピー ニュージャージー州
ヤンセン・リサーチ＆デベロップメント・エルエルシー ニュージャージー州
ヤンセン・サイエンティフィック・アフェアーズ・エルエルシー ニュージャージー州
ヤンセン・サプライ・グループ・エルエルシー ペンシルベニア州
ヤンセン・シラグ・マニュファクチャリング・エルエルシー デラウェア州
ジェブコ・ホールディング・インク ニュージャージー州
JJHC・エルエルシー デラウェア州
JNJ・インターナショナル・インベストメント・エルエルシー デラウェア州
ジョンソン・エンド・ジョンソン ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ミドル・イースト)・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク ニュージャージー州
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子会社の名称 管轄区域
ジョンソン・エンド・ジョンソン・エンタープライズ・イノベーション・
デラウェア州
インク
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンス・コーポレーション ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ゲートウェイ・エルエルシー ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルス・アンド・ウェルネス・ソ
ミシガン州
リューションズ・インク
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルスケア・システムズ・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション－JJDC・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション・エルエルシー デラウェア州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ジャパン・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・デバイセス・アンド・ダ
フロリダ州
イアグノスティックス・グループ－ラテンアメリカ・エルエルシー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・エスイー・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サージカル・ビジョン・インク デラウェア州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・アーバン・リニューアル・アソシエイ
ニュージャージー州
ツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク フロリダ州
JOM・ファーマスーティカル・サービシズ・インク デラウェア州
マクニール・コンシューマー・ファーマスーティカルズ・カンパニー ニュージャージー州
マクニール・ヘルスケア・エルエルシー デラウェア州
マクニール・エルエー・エルエルシー デラウェア州
マクニール・エムエムピー・エルエルシー ニュージャージー州
マクニール・ニュートリショナルズ・エルエルシー デラウェア州
メディカル・デバイス・ビジネス・サービシズ・インク インディアナ州
メディカル・デバイセス・アンド・ダイアグノスティックス・グローバ
デラウェア州
ル・サービシズ・エルエルシー
メディカル・デバイセス・インターナショナル・エルエルシー デラウェア州
メガダイン・メディカル・プロダクツ・インク ユタ州
メンター・パートナーシップ・ホールディング・カンパニー・I・エルエル
デラウェア州
シー
メンター・テキサス・ジーピー・エルエルシー デラウェア州
メンター・テキサス・エルピー デラウェア州
メンター・ワールドワイド・エルエルシー デラウェア州
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子会社の名称 管轄区域
ミクラス・エンドバスキュラー・エルエルシー デラウェア州
ミドルセックス・アシュアランス・カンパニー・リミテッド バーモント州
モメンタ・ファーマシューティカルズ・インク デラウェア州
ネオストラータ・カンパニー・インク デラウェア州
ネザーランズ・ホールディング・カンパニー デラウェア州
ニューラビ・インク デラウェア州
ニューウェーブ・メディカル・インク デラウェア州
ノヴィラ・セラピューティクス・エルエルシー デラウェア州
ヌヴェラ・メディカル・インク デラウェア州
OMJ・ファーマスーティカルズ・インク デラウェア州
オムリックス・バイオファーマスーティカルズ・インク デラウェア州
オーソ・バイオロジックス・エルエルシー デラウェア州
オーソ・バイオテック・ホールディング・エルエルシー デラウェア州
オーソ・マクニール・ファーマスーティカル・エルエルシー デラウェア州
パトリオット・ファーマスーティカルズ・エルエルシー ペンシルベニア州
ペニンシュラ・ファーマスーティカルズ・エルエルシー デラウェア州
パーシヴィア・エルエルシー デラウェア州
プリンストン・ラボラトリーズ・インク デラウェア州
パルサー・バスキュラー・インク デラウェア州
リージェンシー・アーバン・リニューアル・アソシエイツ ニュージャージー州
ルタン・リアルティ・エルエルシー ニュージャージー州
サイオス・エルエルシー デラウェア州
サイトボックス・エルエルシー デラウェア州
スタリルメッド・インク(SterilMed, Inc.)
ミネソタ州
スタリルメッド・インク(Sterilmed, Inc.)
バーモント州
シンセス・USA・プロダクツ・エルエルシー デラウェア州
シンセス・USA・エルエルシー デラウェア州
シンセス・インク デラウェア州
タリス・バイオメディカル・エルエルシー デラウェア州
ティアサイエンス・インク デラウェア州
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子会社の名称 管轄区域
ジ・アンスパック・エフォート・エルエルシー フロリダ州
ザ・ビジョンケア・インスティチュート・エルエルシー フロリダ州
チボテック・エルエルシー デラウェア州
トーラックス・メディカル・インク デラウェア州
トライストラータ・インコーポレイテッド デラウェア州
ヴォーグ・インターナショナル・エルエルシー デラウェア州
ヴォーグ・インターナショナル・トレーディング・インク フロリダ州
WH4110・デベロップメント・カンパニー・エルエルシー ジョージア州
ザービーズ・インク デラウェア州
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子会社の名称 管轄区域
米国外の子会社：
3D・インテグレイテッド・ApS デンマーク
アクテリオン・リミテッド スイス
アクテリオン・マニュファクチャリング・GmbH ドイツ
アクテリオン・ファーマシューティカルズ・オーストラリア・Pty・リミ
オーストラリア
テッド
アクテリオン・ファーマシューティカルズ・コリア・リミテッド 大韓民国
アクテリオン・ファーマシューティカルズ・リミテッド スイス
アクテリオン・ファーマシューティカルズ・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
アクテリオン・ファーマシューティカルズ・トレーディング・(上海)・カ
中華人民共和国
ンパニー・リミテッド
アクテリオン・ファーマシューティカルズ・UK・リミテッド 英国
アクテリオン・レジストレイション・リミテッド 英国
アクテリオン・トレジャリー・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
エイエムオー・(杭州) カンパニー・リミテッド
中華人民共和国
エイエムオー・(上海)・メディカル・デバイセス・トレーディング・カン
中華人民共和国
パニー・リミテッド
エイエムオー・アジア・リミテッド 香港
エイエムオー・オーストラリア・Pty・リミテッド オーストラリア
エイエムオー・カナダ・カンパニー カナダ
エイエムオー・デンマーク・ApS デンマーク
エイエムオー・フランス フランス
エイエムオー・ドイツ・GmbH ドイツ
エイエムオー・フローニンゲン・B.V. オランダ
エイエムオー・インターナショナル・ホールディングス アイルランド
エイエムオー・アイルランド ケイマン諸島
エイエムオー・アイルランド・ファイナンス・アンリミテッド・カンパ
アイルランド
ニー
エイエムオー・イタリア・SRL イタリア
エイエムオー・ジャパン株式会社 日本
エイエムオー・マニュファクチャリング・スペイン・S.L. スペイン
エイエムオー・オランダ・BV オランダ
エイエムオー・ノルウェー・AS ノルウェー
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子会社の名称 管轄区域
エイエムオー・プエルトリコ・マニュファクチャリング・インク ケイマン諸島
エイエムオー・シンガポール・Pte.・リミテッド シンガポール
エイエムオー・スイス・GmbH スイス
エイエムオー・UK・リミテッド 英国
エイエムオー・ウプサラ・AB スウェーデン
アプシス フランス
バックスバラン・2・アクチエボラグ スウェーデン
バックスバラン・6・ハンデルスボラグ スウェーデン
北京・ダバオ・コスメティックス・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国
ベルナ・レイン・B.V. オランダ
バイオセンス・ウェブスター・(イスラエル)・リミテッド イスラエル
C・コンシューマー・プロダクツ・デンマーク・ApS デンマーク
キャンパスフォイヤー・アポテーケ・GmbH スイス
カルロ・エルバ・OTC・S.r.l. イタリア
クローマジェニックス・B.V. オランダ
株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング 日本
株式会社シーズ・ラボ 日本
シラグ・アーゲー スイス
シラグ・GmbH・インターナショナル スイス
シラグ・ホールディング・アーゲー スイス
シラグ・ホールディング・トレジャリー・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
シラグ・バイオテック・S.L. スペイン
CNA・デベロップメント・GmbH スイス
コルバー・ライフサイエンス・リミテッド イスラエル
コーディス・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
コリマム・GmbH ドイツ
ダーレーン・トレーディング・S.A. ウルグアイ
デブズヴォーグ・コーポレーション・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
デピュー・フランス フランス
デピュー・ヘラス・SA ギリシャ
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子会社の名称 管轄区域
デピュー・インターナショナル・リミテッド 英国
デピュー・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
デピュー・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
デピュー・シンセズ・ゴーガン・リミテッド アイルランド
デピュー・シンセズ・レト・SARL ルクセンブルグ
株式会社ドクターシーラボ 日本
ドクターシーラボ・カンパニー・リミテッド 香港
EES・ホールディングス・デ・メキシコ・S.・デ・R.L.・デ・C.V. メキシコ
EES・S.A.・デ・C.V. メキシコ
EIT・エマージング・インプラント・テクノロジーズ・GmbH ドイツ
エチコン・バイオサージェリー・アイルランド アイルランド
エチコン・エンドサージェリー・(ヨーロッパ)・GmbH ドイツ
エチコン・ホールディング・Sarl スイス
エチコン・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
エチコン・PR・ホールディングス・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
エチコン・Sarl スイス
エチコン・ウィメンズ・ヘルス・アンド・ユロロジー・Sarl スイス
エチコン・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
エスノア・デル・イツモ・S.A. パナマ
エスノア・ファーマスーティカ・S.A. ベネズエラ・ボリバル共和国
エスノア・グアテマラ・ソシエダッド・アノニア グアテマラ
フィンズベリー・(デベロップメント)・リミテッド 英国
フィンズベリー・(インストルメンツ)・リミテッド 英国
フィンズベリー・メディカル・リミテッド 英国
フィンズベリー・オーソペディックス・インターナショナル・リミテッド 英国
フィンズベリー・オーソペディックス・リミテッド 英国
FMS・フューチャー・メディカル・システム・SA スイス
GH・バイオテック・ホールディングス・リミテッド アイルランド
グローバル・インベストメント・パーティシペーション・B.V. オランダ
GMED・ヘルスケア・BV ベルギー
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有価証券報告書
子会社の名称 管轄区域
広州・バイオシール・バイオテック・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国
ハンセン・メディカル・ドイチェランド・GmbH ドイツ
ハンセン・メディカル・UK・リミテッド 英国
ヘルスケア・サービシズ・(上海)・リミテッド 中華人民共和国
イノメディック・ゲセルシャフト・フュア・イノベーティブ・メディチン
ドイツ
テクニック・ウント・インフォマチック・mbH
イノバレンス・B.V. オランダ
J＆J・カンパニー・ウェスト・アフリカ・リミテッド ナイジェリア
J＆J・ペンション・トラスティーズ・リミテッド 英国
J.C.・ジェネラル・サービシズ・BV ベルギー
ヤンセン・アルツハイマー・イミュノセラピー・(ホールディング)・リミ
アイルランド
テッド
ヤンセン・バイオロジックス・(アイルランド)・リミテッド アイルランド
ヤンセン・バイオロジックス・B.V. オランダ
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・S.A. アルゼンチン
ヤンセン・シラグ・S.p.A. イタリア
ヤンセン・シラグ・SPA アルジェリア
ヤンセン・シラグ・C.A. ベネズエラ・ボリバル共和国
ヤンセン・デ・メキシコ・S.・デ・R.L.・デ・C.V. メキシコ
ヤンセン・デベロップメント・ファイナンス・アンリミテッド・カンパ
アイルランド
ニー
ヤンセン・エジプト・エルエルシー エジプト
ヤンセン・ファーマスーティカ・ポルトガル・Lda ポルトガル
ヤンセン・グループ・ホールディングス・リミテッド アイルランド
ヤンセン・ホルディング・GmbH スイス
ヤンセン・インク カナダ
ヤンセン・アイリッシュ・ファイナンス・カンパニー・UC アイルランド
ヤンセン・コリア・リミテッド 大韓民国
ヤンセン・ファーマスーティカ・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
ヤンセン・ファーマスーティカ・NV ベルギー
ヤンセン・ファーマスーティカ・S.A. ペルー
ヤンセン・ファーマスーティカル アイルランド
ヤンセンファーマ株式会社 日本
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
子会社の名称 管轄区域
ヤンセン・ファーマスーティカル・サイエンシズ・アンリミテッド・カン
アイルランド
パニー
ヤンセン・R&D・アイルランド アイルランド
ヤンセン・サイエンシス・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
ヤンセン・ヴァクシーンズ・アンド・プリベンション・B.V. オランダ
ヤンセン・ヴァクシーンズ・コーポレーション 大韓民国
ヤンセン・シラグ フランス
ヤンセン・シラグ・(ニュージーランド)・リミテッド ニュージーランド
ヤンセン・シラグ・A/S デンマーク
ヤンセン・シラグ・AG スイス
ヤンセン・シラグ・アクチエボラグ スウェーデン
ヤンセン・シラグ・AS ノルウェー
ヤンセン・シラグ・B.V. オランダ
ヤンセン・シラグ・デ・メキシコ・S.・デ・R.L.・デ・C.V. メキシコ
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・Lda. ポルトガル
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・Ltda. ブラジル
ヤンセン・シラグ・GmbH ドイツ
ヤンセン・シラグ・インターナショナル・NV ベルギー
ヤンセン・シラグ・Kft. ハンガリー
ヤンセン・シラグ・リミテッド タイ
ヤンセン・シラグ・リミテッド 英国
ヤンセン・シラグ・NV ベルギー
ヤンセン・シラグ・OY フィンランド
ヤンセン・シラグ・ファーマ・GmbH オーストリア
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカル・S.A.C.I. ギリシャ
ヤンセン・シラグ・ポルスカ・Sp. z o.o.
ポーランド
ヤンセン・シラグ・Pty・リミテッド オーストラリア
ヤンセン・シラグ・S.A. コロンビア
ヤンセン・シラグ・s.r.o. チェコ共和国
ヤンセン・シラグ・S.A. スペイン
ヤンセン・シラグ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
子会社の名称 管轄区域
ヤンセン・ファーマ・S.L. スペイン
J-C・ヘルス・ケア・リミテッド イスラエル
JJ・サージーカル・ビジョン・スペイン・S.L. スペイン
JJC・アクイジション・カンパニー・B.V. オランダ
JJSV・ベルギー・BV ベルギー
JJSV・マニュファクチャリング・マレーシア・SDN. BHD.
マレーシア
JJSV・ノルデン・AB スウェーデン
JJSV・プロデュトス・オチコス・Ltda. ブラジル
JNJ・グローバル・ビジネス・サービシズ・s.r.o. チェコ共和国
JNJ・ホールディング・EMEA・B.V. オランダ
JNJ・アイリッシュ・インベストメンツ・ULC カナダ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ソシエタ・ペルアチオニ イタリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(アンゴラ)・Limitada アンゴラ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(中国)・インベストメント・リミテッ
中華人民共和国
ド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(エジプト)・S.A.E. エジプト
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(香港)・リミテッド 香港
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(アイルランド)・リミテッド アイルランド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ジャマイカ)・リミテッド ジャマイカ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ケニヤ)・リミテッド ケニヤ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(モザンビーク)・Limitada モザンビーク
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ナミビア)・(プロプリエタリー)・リ
ナミビア
ミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ニュージーランド)・リミテッド ニュージーランド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(フィリピン)・インク フィリピン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(プライベート)・リミテッド ジンバブエ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(タイ)・リミテッド タイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(トリニダード)・リミテッド トリニダード・トバゴ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ベトナム)・カンパニー・リミテッド ベトナム
ジョンソン・エンド・ジョンソン・AB スウェーデン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・AG スイス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ベルギー・ファイナンス・カンパ
ベルギー
ニー・BV
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子会社の名称 管轄区域
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ブルガリア・EOOD ブルガリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・中国・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・(香港)・リミテッド 香港
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・(タイ)・リミテッド タイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・B.V. オランダ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・ホールディングス・
フランス
フランス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・NV ベルギー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・サウジアラビア・リ
サウジアラビア
ミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・サービシズ・EAME・
英国
リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・d.o.o. スロベニア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・アルゼンチン・S.A.C.e.I. アルゼンチン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・チリ・Limitada チリ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・チリ・S.A. チリ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・コロンビア・S.A. コロンビア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・コスタリカ・S.A. コスタリカ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・ウルグアイ・S.A. ウルグアイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・ベネズエラ・S.A. ベネズエラ・ボリバル共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デル・エクアドル・S.A. エクアドル
ジョンソン・エンド・ジョンソン・エル・パラグアイ・S.A. パラグアイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デル・ペルー・S.A. ペルー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インダストリア・エ・
ブラジル
コマーシオ・デ・プロダトス・パラ・サウージ・Ltda.
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ドミニカーナ・S.A.S. ドミニカ共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヨーロピアン・トレジュリー・カンパ
アイルランド
ニー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンス・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンシャル・サービシズ・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・フォー・エクスポート＆インポート・
エジプト
エルエルシー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファウンデーション・スコットランド
英国
(非営利)
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ゲゼルシャフト・m.b.H. オーストリア
50/429
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子会社の名称 管轄区域
ジョンソン・エンド・ジョンソン・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・グアテマラ・S.A. グアテマラ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘラス・コマーシャル・アンド・イン
ギリシャ
ダストリアル・S.A.
ジョンソン・エンド・ジョンソン・・ヘラス・コンシューマー・プロダク
ギリシャ
ツ・コマーシャル・ソシエテ・アノニム
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘミスフェリカ・S.A. プエルトリコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホールディング・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホールディングス株式会社 日本
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インク カナダ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インダストリアル・Ltda. ブラジル
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル・(シンガポー
シンガポール
ル)・Pte・リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル・ファイナンシャ
アイルランド
ル・サービシズ・カンパニー
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 日本
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Kft ハンガリー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コリア・リミテッド 大韓民国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コリア・セリング＆ディストリビュー
大韓民国
ション・エルエルシー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Limitada ポルトガル
ジョンソン・エンド・ジョンソン・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・エルエルシー ロシア連邦
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ルクセンブルグ・ファイナンス・カン
ルクセンブルグ
パニー・Sarl
ジョンソン・エンド・ジョンソン・マネジメント・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(中国)・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(プロプリエタリー)・リ
南アフリカ
ミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(上海)・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(蘇州)・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・B.V. オランダ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・コリア・リミテッド 大韓民国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・リミテッド 英国
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子会社の名称 管轄区域
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・メキシコ・S.A.・デ・
メキシコ
C.V.
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・NV ベルギー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・プロダクツ・GmbH オーストリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・Pty・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.A. アルゼンチン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.p.A. イタリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・SAS フランス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・サウジアラビア・リミ
サウジアラビア
テッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・サービシオス・プロ
メキシコ
フェッシオナーレス・S.・デ・R.L.・デ・C.V.
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・台湾・リミテッド 台湾
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.C.S. ベネズエラ・ボリバル共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・サナイ・ヴェ・ティカ
トルコ
レット・リミテッド・シルケティ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ミドル・イースト・FZ・エルエルシー アラブ首長国連邦
ジョンソン・エンド・ジョンソン・モロッコ・ソシエテ・アノニム モロッコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ノルディック・AB スウェーデン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・パシフィック・Pty.・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・パキスタン・(プライベート)・リミ
パキスタン
テッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・パナマ・S.A. パナマ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・パーソナルケア・(チリ)・S.A. チリ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ポーランド・Sp. z o.o.
ポーランド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・プライベート・リミテッド インド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Pte.・リミテッド シンガポール
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Pty.・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・リサーチ・Pty.・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ルーマニア・S.R.L. ルーマニア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.E. d.o.o.
クロアチア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サンテ・ボーティエ・フランス フランス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・SDN. BHD.
マレーシア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシオス・コーポラティボス・
メキシコ
S.・デ・R.L.・デ・C.V.
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子会社の名称 管轄区域
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サージカル・ビジョン・インディア・
インド
プライベート・リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・台湾・リミテッド 台湾
ジョンソン・エンド・ジョンソン・UK・トレジャリー・カンパニー・リミ
英国
テッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ウクライナ・エルエルシー ウクライナ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・(上海)・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・アイルランド・アンリ
アイルランド
ミテッド・カンパニー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.A. スペイン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.A.・デ・C.V. メキシコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・s.r.o. チェコ共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・s.r.o. スロバキア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・シッヒ・マルゼメ・サナイ・ヴェ・
トルコ
ティカレット・リミテッド・シルケティ
ラコンチャ・ランド・インベストメント・コーポレーション フィリピン
ラタム・インターナショナル・インベストメント・カンパニー・アンリミ
アイルランド
テッド・カンパニー
ライフスキャン フランス
マクニール・AB スウェーデン
マクニール・デンマーク・ApS デンマーク
マクニール・ヘルスケア・(アイルランド)・リミテッド アイルランド
マクニール・ヘルスケア・(UK)・リミテッド 英国
マクニール・イベリカ・S.L.U. スペイン
マクニール・パナマ・エルエルシー パナマ
マクニール・プロダクツ・リミテッド 英国
マクニール・スウェーデン・AB スウェーデン
株式会社MDS 日本
メディカル・インダストリカル・ド・ブラジル・Ltda. ブラジル
メドス・インターナショナル・Sarl スイス
メドス・Sarl スイス
メンロ・ケア・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
メンター・B.V. オランダ
メンター・ドイチェランド・GmbH ドイツ
53/429
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子会社の名称 管轄区域
メンター・メディカル・システムズ・B.V. オランダ
モメンタ・アイルランド・リミテッド アイルランド
ネオスタラータ・UG (haftungsbeschrankt)
ドイツ
ネウラヴィ・リミテッド アイルランド
オブテック・メディカル・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
オブテック・メディカル・Sarl スイス
OGX・ビューティー・AU・Pty・リミテッド オーストラリア
OGX・ビューティー・リミテッド 英国
OMJ・ホールディング・GmbH スイス
OMJ・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
オムリックス・バイオファーマスーティカルズ・リミテッド イスラエル
オムリックス・バイオファーマスーティカルズ・NV ベルギー
オーソタクシー フランス
ペンタ・Pty.・リミテッド オーストラリア
ペロウス・プラスティ フランス
ファーマダイレクト・リミテッド カナダ
ファーメディカ・ラボラトリーズ・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
PMCホールディングス合同会社 日本
プロダクトス・デ・クイダド・ペルソナル・y・デ・ラ・サルド・デ・ボリ
ボリビア
ビア・S.R.L.
プロリーダー・S.A. ウルグアイ
PT・インテグレイテッド・ヘルスケア・インドネシア インドネシア
PT・ジョンソン・エンド・ジョンソン・インドネシア インドネシア
レスピヴェール・リミテッド 英国
ロック・リミテッド ルクセンブルグ
株式会社セドナエンタープライズ 日本
セドナ・シンガポール・インターナショナル・Pte.・リミテッド シンガポール
セドナ・タイ・インターナショナル・カンパニー・リミテッド タイ
サーハム・S.A.・デ・C.V. メキシコ
上海・エルスカー・フォー・マザー＆ベビー・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国
上海・ジョンソン・エンド・ジョンソン・リミテッド 中華人民共和国
54/429
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子会社の名称 管轄区域
上海・ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファーマスーティカルズ・リミ
中華人民共和国
テッド
ソディアック・ESV ベルギー
スペクトラム・ビジョン・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー ロシア連邦
スペクトラム・ビジョン・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー ウクライナ
スペクトラム・ビジョン・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシッ
カザフスタン
プ
スパイン・ソリューションズ・GmbH ドイツ
サージカル・プロセス・インスティチュート・ドイチェランド・GmbH ドイツ
シンセス・コスタリカ・S.C.R.・Limitada コスタリカ
シンセス・GmbH ドイツ
シンセス・GmbH スイス
シンセス・ホールディング・アーゲー スイス
シンセス・ホルディング・リミテッド アラブ首長国連邦
シンセス・メディカル・イモビリエン・GmbH ドイツ
シンセス・メディカル・サージカル・イクイップメント・アンド・インス
アラブ首長国連邦
トルメンツ・トレーディング・エルエルシー
シンセス・プロダクションズ・GmbH スイス
シンセス・プロプリエタリー・リミテッド 南アフリカ
シンセス・S.M.P.・S.・デ・R.L.・デ・C.V. メキシコ
シンセス・トゥットリンゲン・GmbH ドイツ
UAB・「ジョンソン・エンド・ジョンソン」 リトアニア
バニア・エクスパンション フランス
ビジョンケア・ファイナンス・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
西安・ヤンセン・ファーマスーティカル・リミテッド 中華人民共和国
エックスオーワン・リミテッド 英国
当社は、2021年１月３日現在、490の子会社及び関連会社を有していた。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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５ 【従業員の状況】
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約134,500名の従業員を世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全
ての国において事業を行っている事業会社を有している持ち株会社である。当社が最も重視しているのは、
ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品である。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、1887年に
ニュージャージー州で設立された。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営目標
「我が信条(Our Credo)」を基盤とする当社の目的は、心、科学及び独創力を融合し、人類のために健康の軌
跡を最大限変更することである。当社は、今日の、そして未来の人々の健康を確保するために、寛容さ及び深遠
さを伴うことに取り組んでいる。この共通の目的を核に、当社は、この目的を満たし、当社が競争している急速
に発展する市場の需要を十分に満たす構えである。
当社は、ヒューマン・ヘルスケアの事業に幅広く基づいており、入手可能で高品質の画期的な製品及びサービ
スを開発することにより価値を創出するために全力を注いでいる。過去５年以内に発売された新製品は、2020年
度の売上高の約25％を占めた。2020年度においては122億米ドルが研究及び開発に投資され、73億米ドルが買収
に費やされた。この投資は、人生を充実させる革新を生み出し、人類の健康の軌跡を最大限変更するパートナー
シップを通じた価値を創造することを経営陣が重要視していることを反映している。
世界中で134,500人の多種多様な従業員が、当社が成功するための主要な原動力である。従業員は、当社の
「我が信条(Our Credo)」及び目的を道しるべに主導することが委ねられ、奨励されている。これにより、全て
の従業員が、当社の目的に近づくため、また、機敏さ及び緊急性をもって牽引できるよう、当社の範囲及び規模
を使用できるようになっている。企業の広範囲にわたる資源を有効利用することで、当社は卓越した革新及び実
行が可能となっている。これにより、当社は日々の社会の未対応ニーズに取り組み、永続的な影響に投資し、最
終的には当社の患者、消費者及びヘルスケア専門家並びに顧客、従業員、地域社会及び株主に価値を届けること
に集中し続けることができる。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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経済要因及び市場要因
新型コロナウイルス感染症に関する検討事項及び事業継続性
当社は、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症が当社の事業及び財務成績に与える潜
在的な影響を評価するにあたり、以下のような様々な内的要因及び外的要因を考慮している。
・事業モデル：当社は、製造、研究開発、臨床業務及び販売能力に柔軟性を備えるべく、ヘルスケア業界全体
にわたり多様なビジネスモデルを展開している。
・サプライチェーン：当社は引き続き、グローバルな製造拠点とデュアルソース能力を活用し、適切かつ効果
的な流通を確保できるよう、高リスク地域から離れた主要な配送センターにおいて重要な在庫を管理し、厳重に
監視している。
・事業継続性：当社のネットワーク全体にわたる強固かつ有効な事業継続計画は、新型コロナウイルス感染症
のような事象に備える手段となり、患者や消費者のニーズの多くを満たす能力は持続される。
・労働力：当社は、製造、流通、販売、研究の各業務において必要不可欠な労働力を守るための手順を整備す
るとともに、他の従業員に対しては適切なリモートワーク手順を確立した。
・流動性：当社の高い信用格付けにより、当社は、長期間にわたって金融資本市場への優れたアクセスを得る
ことができる。2020年度第３四半期において、当社は、追加的な流動性を確保するために、約50億米ドルのコ
マーシャルペーパーを発行し、年度末時点においては、そのうち約８億米ドルが発行済である。また、2020年度
第３四半期において、当社は、総額75億米ドルの無担保シニア債を発行した。本募集による純手取金は、2020年
10月１日に行われたモメンタ・ファーマシューティカルズ・インク(Momenta Pharmaceuticals, Inc.)の取得及
び一般的な事業目的の資金として使用された。
・国内外の法令：当社は、新型コロナウイルス感染症が経済及び当社が参入するセクターに及ぼす影響に対処
するために実施される現在進行中の世界的な法的取り組みを引き続き判定及び評価する。なお、直近で可決され
た法律による当社の事業への影響に重要性はないと見込まれる。
2020 年度において、当社は、第三者委託製造組織とワクチンの製造に関する一連の取決めを締結した。これら
の取決めにより、ワクチンの製造に関する将来の補助的な商業的能力及びかかる商業的能力が必要とされなかっ
た場合に譲渡可能となる可能性のある、かかる製造に関する権利が当社に提供される。かかる委託製造組織に対
して支払われた金額及び契約上支払が義務づけられている金額約９億米ドルは、各契約の締結時において、当社
の連結貸借対照表に前払費用及びその他、その他の資産、未払債務並びにその他の債務の勘定に反映されてい
る。さらに、当社は、政府関連組織と一定のワクチン開発に係る費用負担に関する取決めを締結した。
当社は、10年以上にわたり、政策立案者、一般消費者及び財界が医療費の高騰に対する懸念を表明している状
況の下で当社の製品が使用されているということを認識している。これらの懸念に応えて、当社には、製品の価
格設定責任に関する長期方針がある。2010年度から2020年度において、米国における当社のヘルスケア製品(処
方薬、市販薬、並びに病院用製品及び専門家用製品)の卸値上昇の年複合成長率の加重平均は、米国消費者物価
指数(以下「CPI」という。)を下回った。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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当社は、経済状況が引き続き重大な課題となっている一定の国において営業を行っている。当社は、引き続
き、この状況を監視し、適切な措置を講じていく。物価上昇率は、世界経済、ひいては会社の営業方法に引き続
き影響を与えている。当社は、過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、アルゼンチン(2018年度第
３四半期の当初から)及びベネズエラでの営業活動について高インフレとして考慮した。これは、当期中の当社
の成績に重大な影響を及ぼしていない。増加する経費に直面して、当社は、経費削減プログラム、生産性の向上
及び定期的な価格の値上げにより、利幅を維持しようと努めている。
2016 年６月に英国(UK)において国民投票が行われ、国民は欧州連合(EU)からの離脱(いわゆる「Brexit」)を支
持した。2020年１月31日に英国(UK)は欧州連合(EU)から正式に離脱したが、新しい貿易協定の条件に合意するた
めの移行期間が設けられた。2020年12月30日に、英国(UK)、欧州連合(EU)及び欧州原子力共同体(Euratom)は欧
州連合(EU)・英国間の貿易と協力に関する協定(TCA)を締結した。過去数年間、Brexitは世界規模の政治的及び
経済的な不確実性を生み出し、為替レート及び利率の不安定さ、第三者支払人による追加費用抑制、及び規制の
変更を引き起こした。英国(UK)及び欧州連合(EU)は将来の貿易と協力に関する協定に合意したが、英国がEUから
離脱することによる最終的な経済的、取引上及び法的な影響はいまだ不明である。しかしながら、当社は現在の
ところ、これら及びその他の関連する効果が当社の連結財政状態又は経営成績に重大な影響を及ぼすとは考えて
いない。2021年１月３日現在、当社英国子会社の業務が当社の連結資産に占める割合は６％未満であり、当社の
12ヶ月間の収益に占める割合は３％未満である。
当社は、為替レートの変動リスクにさらされている。2020年度に当社の売上、収入又は支出があった全ての外
貨に比べて米ドルが１％変動した場合、米国外での売上高の換算が約384百万米ドル、また、純利益の換算が115
百万米ドル増減するであろう。
世界中の政府は、税法を改正する各種提案を検討しており、これには既存の法定税率の引上げ又は引下げを含
むことがある。いかなる国においても法定税率が変更される場合、新しい税法が制定された期間における当該管
轄区域に関する当社の繰延税金資産及び負債の再評価につながることがあり、当社の連結損益計算書に計上され
る経費又は利益となる可能性がある。当社は、運営する国においてこれらの提案が行われる場合、これを注意深
く監視する。法定税率の変更はいつでも発生しうるものであり、関連する計上経費又は利益は、法改正が採択さ
れた会計四半期及び会計年度において重要となる場合がある。
当社は、医療費の抑制、並びに医療製品の販売、宣伝及び補償に関連する法案を含む物価への圧力となり続け
得る様々な世界的な医療制度の変化に直面している。
現在の世界的不況によるヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動及び消費パターンの変化(治療を受ける
のを先延ばしにすること、処方薬の使用を控えること、受診の頻度を減らすこと及び医療保険をやめることを含
む。)は、引き続き、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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また、当社は、知的財産権に対してますます厳しい状況の下で営業している。他社は、当社の重要な医薬品製
品の多くの部分を保護している適用特許が失効する前に、かかる製品のジェネリック版又はバイオ後続品を販売
しようとして、米国FDAに簡略医薬品承認申請又はバイオ後続品生物学的製剤承認申請を提出し、あるいは当社
の特許の保護範囲及び／若しくは有効性に対する異議申立てをしている。当社がその結果生じた訴訟において異
議を申し立てられた特許請求の防衛が不成功に終わった場合には、当該製品のジェネリック版又はバイオ後続品
が発売され、結果として、当該製品に関する大きな市場シェア及び収益を喪失するおそれがあり、関連する無形
固定資産における非現金減損費用が生じる可能性がある。また、１件以上の有効な特許が整っていても、規制当
局の承認後に、１社又は複数の競合会社が当該製品ジェネリック版又はバイオ後続品を発売する可能性があると
いうリスクがある。
その他の経営環境及び対処すべき課題等については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
将来に関する事項は、2021年１月３日時点で当社により判断される。
２ 【事業等のリスク】
本書は、1995年米国民事訴訟改革法のセーフハーバー条項における「将来の予測に関する記載」を含んでい
る。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)の経営陣及び代表者は、その時々
において、将来の予測に関する記載を行うことがある。将来の予測に関する記載は、過去又は現在の事実に正確
に関連するものではなく、経営陣による将来に関する予想、見通し、計画、目的及び予測を反映している。将来
の予測に関する記載には、「計画している」、「予測する」、「予定である」、「予想する」及び「推定する」
等の文言、並びに将来の経営、予想業績及び財政実績、計画された買収及び売却の影響、当社の成長戦略、製品
開発、規制当局の承認、市場での地位及び支出にとりわけ関連する類似の意味の文言が使用されている。
将来の予測に関する記載は、現在における将来の事項に関する考え、予測及び予想に基づくものであるため、
これらの記載は、予測が困難で、かつその多くが当社の支配が及ばない不確実性、リスク及び変動にさらされて
いる。基礎となる予想が不正確なものであったと判明した場合又は既知若しくは未知のリスク若しくは不確実性
が現実化した場合には、当社の実際の経営成績及び財務状態は、将来の予測に関する記載における明示又は黙示
の予測及び見込みと著しく異なるものになる可能性があるということを、投資家は理解すべきである。したがっ
て、投資家は、将来の予測に関する記載に依拠しないよう注意すべきである。リスク及び不確実性には、次のも
のが含まれるがこれらに限られない。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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製品開発、市場での成功及び競争に関するリスク
● 当社の持続した成長及び成功が左右される、新規の及び改善された製品・技術の革新と開発に伴う課題と
不確実性(臨床実験結果、既存の臨床データに対する追加の分析、規制当局の承認、医療保険の補償範囲
及び顧客の医療保険へのアクセス、並びに継続的な商業的成功に関する不確実性を含む。)
● 米国及びその他の重要な市場において、当社が新製品及び既存製品・技術に係る適切な特許その他の知的
財産権を取得し保護する能力に関する課題
● 特許失効の影響。典型的には、失効後、競合するバイオ後続品及びジェネリック製品が導入されることに
よる、収益及び市場シェアの喪失
● 競合するジェネリック製品、バイオ後続品又はその他の製品の販売を検討している競合会社その他による
当社の特許に対するさらに積極的かつ頻繁な異議申立て及び裁判所、米国特許商標庁その他の裁決者によ
る積極的な当該異議申立ての受理。これにより、想定より早期に、市場の独占性を失い、該当製品の売上
高が急速に減少する可能性がある。
● 製品及び製法の陳腐化につながりうる、新しい又は改良した製品、製法及び技術の研究開発に関する競争
● 製品及び技術に関する協力、ライセンシング、開発及びマーケティング契約について第三者と合意に達す
るための競争
● 競合会社が達成した費用対効果、製品性能、技術的進歩及び特許に基づいた競争
● 当社の製品が第三者の特許その他の知的財産権を侵害しているという主張。これは、当社が該当製品を販
売する能力に悪影響を与え、損害賠償金及び将来の特許実施料の支払いが要求される可能性がある。
製造物責任、訴訟及び規制措置に関するリスク
● 製品の効能又は安全上の懸念(科学的証拠に基づくものであるか否かを問わない。)。これらは、製品撤
退、製品回収、米国FDA(U.S. Food and Drug Administration、米国食品医薬品局)(若しくは米国外の同
等の機関)による規制措置、売上高の減少、イメージ低下、訴訟費用の増加及び株価への影響につながる
ことがある。
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● 当社にとって不利な重要な訴訟又は政府措置(製造物責任請求及び医薬品販売活動及び契約方法に関する
申立てを含む。)の影響(売上高の減少及びイメージの低下を含む。)
● 特許訴訟、製造物責任、個人の損害賠償請求、証券訴訟、政府の調査、雇用その他の法的手続きに関する
不利な判決又は和解及びこれらに関連する引当金の確保の影響
● 重大な民事上及び刑事上の制裁(政府との取引禁止を含むがこれに限られない。)のリスクを伴う、調査及
び訴追の原因となる政府機関及び州司法長官によるヘルスケア業界の監督強化
● マクニールPPC・インクの同意判決その他政府若しくは政府機関との遵守協定における遵守義務を果たさ
ない場合における、重大な制裁を受ける可能性。
● 米国内外の事業に影響を及ぼす適用法令(新製品の承認、ライセンシング及び特許権、ヘルスケア製品の
販売及び販売促進、ヘルスケア製品及びサービスへのアクセス、補償及び価格設定、環境保護並びに原材
料の入手に関するものを含む。)が変更される可能性
● EUにおける医療器具規制等の医療器具に関する報告規制その他の規制を含む、当社の関連市場における製
品の製造能力又は販売能力を制限する可能性のある現地の法規制の遵守
● 世界各国の税務当局による監査が強化され、既存の準備金を超えうる追加の税負担にさらされることとな
る国内的及び国際的な租税法令の変更(米国におけるTCJAに関する変化を含む。)
● 財務会計基準審議会による新しい会計基準又は会計基準の改正及び証券取引委員会による規制の公表
当社の戦略的取組及びヘルスケア市場の傾向に関するリスク
● 医療費の抑制傾向に起因する価格圧力(ヘルスケア供給者間及びヘルスケア供給者と他の市場参加者との
継続的な統合、管理型医療の傾向、医療費の主要な支払者が政府へと移行すること、コスト削減に努める
ヘルスケア市場への重要な新規参入者並びに自発的なコストの引き下げ及び値上げを企業に求める政府の
圧力を含む。)
● 経済的困難及び予算的制約によって、ヘルスケア製品・サービスに関して個人、組織及び政府購入者の消
費パターンに加わる制約
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● 開発協力、戦略的買収、ライセンシング及びマーケティング契約等の社外に由来するイノベーション及び
競争圧力に起因する社外調整の費用増の可能性を含む、成長戦略を実現する当社の能力に関する課題
● 当社が計画する又は完了した買収又は事業売却により期待される戦略上の利益及び機会が、実現しない又
は実現までに予想以上の時間を要する可能性
● 過去又は継続中の事業再編活動に関して期待される利益及び機会が実現しない又は実現までに予想以上の
時間を要する可能性
経済状況、金融市場及び国際的な経営に関するリスク
● 当社並びに当社が事業を行う国の外国政府を含むその顧客及び供給者がさらされる、世界規模の運営に関
連するリスク
● インフレ及び金利及び為替レート変動の影響、並びにかかる変動が収益、費用及び利益に与える潜在的影
響
● 米国及びその他の国における、輸出入及び貿易法、規制及びポリシーの変更の可能性(貿易制限又は関税
の強化及び医薬品の再輸入に関する立法がされる可能性を含む。)
● 国際経済の金融不安、ソブリン・リスク、政府規制及び緊縮経済政策の可能性、並びに不安定な米国外の
政府及び法制度による国際事業への影響
● 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行等、世界規模の公衆衛生危機及びパンデミックの影響
● 地球の気候の変化、異常気象及び自然災害で、当社の製品及びサービスへの需要に影響を及ぼし、製造及
び流通ネットワークに混乱を引き起こし、供給網内の商品及びサービスの供給力を変化させ、また当社の
製品及び事業の全体的な計画及び完全性に影響を及ぼす可能性のあるもの
● 米国内外における武力衝突及びテロ攻撃の影響(社会混乱、経済混乱及び金融市場その他市場の不安定を
含む。)
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供給網及び事業経営に関するリスク
● 内部において又は第三者である供給者等を通じて供給網内において発生した製造上の問題及び遅延で、自
主的な若しくは強制的な事業中断若しくは事業停止、製品不足、製品の市場撤退若しくは販売停止、又は
規制措置の可能性を引き起こすもの
● 当社又は当社の業者の情報技術システムの障害及び侵害により、信用、競争力、事業その他ビジネスを損
なうおそれがあり、財務費用の負担及び規制措置を受けることとなりうるもの
● 国際的な供給網並びに製造及び流通過程(複雑であり、当社の製品に使用される材料の調達、供給及び価
格設定に悪影響を及ぼす可能性のある、増大しつつある規制要件に服するもの)への依存
● 国際的供給網のために検討された再編行為に係る期待された利益及び機会(ジェイビルと当社が行う取引
を含む。)が、規制当局からの必要な認可を得られない等の理由により実現しない又は実現までに予想以
上の時間を要する可能性がある。公表された国際的供給網の途絶は当社の製品に用いられる原材料の供
給及び調達に不利な影響を与えうる。
投資家は、(とりわけ、当社の実際の経営成績が、将来の予測に関する記載において示されるものと大きく異
なることがある)一定のリスクの詳細について、下記リスクファクターも熟読すべきである。投資家は、かかる
要因の全てを予測又は特定するのは不可能であることを理解し、上記のリスクが全ての潜在的なリスク及び不確
実性に関する完全な記載であると考えるべきではない。当社は、新しい情報又は将来の出来事若しくは開発の結
果によるものかを問わず、随時行う可能性のある将来の予測に関する記載を公に更新することを約束しない。
リスクファクター
当社普通株式又は負債証券への投資はリスク及び不確実性を伴う。当社は当社の事業へのリスクの特定、管理
及び緩和に努めているものの、不確実性及びリスクは予測が困難であり、その多くが当社の支配を超えた数々の
不確実性に直面しており、したがって排除することができない。本書及び当社がSECに提出するその他一切のも
のにおける情報に加え、投資家は、以下に記載する要因を慎重に検討すべきである。投資家は、全ての要因を予
測し特定することは不可能であり、以下の記載は全ての潜在的なリスク又は不確実性を完全に検討したものでは
ないことを認識すべきである。既知若しくは未知のリスク若しくは不確実性が現実化した場合には、当社の事
業、経営成績又は財政状態に重要な悪影響が及ぶ可能性がある。
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当社の事業、業界、経営に関連するリスク
当社は競争の厳しい製品市場で事業を行っており、競争圧力が当社の収益に悪影響を与えうること
当社は、3つの事業セグメント及び全ての地理的市場において激しい競争に直面している。当社の事業は、費
用対効果、技術革新、知的財産権、製品性能、現実の又は認識される製品優位性、価格設定及び利用可能性並び
に補償率をベースに、あらゆる規模の会社と競合する。当社は、第三者の買収、第三者との協力及びライセンス
契約の権利を確保する際に、他の市場参加者とも競合する。候補製品及び技術の権利に関する競争は、多額の投
資及び取得費用並びに当社にとって負担となる契約条件を招くことがある。競合会社がさらに有効な製品若しく
は低コストな製品を開発し、及び／又は競合会社が特許及びその他の知的財産権を確保でき、当社よりも早く製
品を市場に出すことができれば、当社が関連製品の開発に過去多額の投資を行っていたとしても、当社の既存製
品の売上高に悪影響を与え、当社が新製品を市場に出す能力に悪影響を与える可能性がある。
当社の製薬事業については、製品の独占的な特許を失うと、競合会社がジェネリック及びその他の競合する製
品の規制当局の承認を取得し市場に参入してくるため、売上高の減少につながることが多い。同様の競争は、生
物学的製剤に対する独占権の喪失によっても引き起こされることがある。当社の医療機器事業については、技術
革新、製品品質、評判及び顧客サービスが、競争上特に重要である。他社が製品、製法及び技術を新しく開発又
は改良することは、当社の製品又は技術の魅力を下げ、経済的ではなくなり、時代遅れにするおそれがある。当
社の一般消費者向け健康事業は、他のブランド製品及び小売業者のプライベートレーベル・ブランドとの激しい
競争に直面している。当社が自社ブランドの一般消費者向け製品を差別化して販売することができない場合、こ
れら製品の収入及び収益性に悪影響が生じる可能性がある。
製造運転の中断及び遅延が、当社の事業、売上高及び信用に悪影響を与える可能性があること
当社の製品製造には、十分な量の複雑で高品質な部品及び材料が時宜を得て納品されることが必要である。当
社の子会社は90の製造施設を運営しており、世界中の供給業者から仕入れている。当社は、過去に、社内の又は
外部の供給網を通じた予期しない製造の中断及び遅延に直面しており、また将来において直面する可能性があ
る。製造の中断は、規制当局の行為、製品の品質ばらつき又は製品の安全上の問題、労働紛争、特定施設での事
故(火災等)、ハリケーンその他の異常気象等の自然災害、原材料不足、政情不安、テロ攻撃並びにエピデミック
若しくはパンデミック等の多くの理由により発生しうる。製造の遅延及び困難は、製品不足、売上高の減少及び
信用の低下となり、不足に対応するための改善費用及び関連費用が発生することがある。
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当社は特定の当社製品の製造を第三者に依存しており、当該製造業者に過誤のあった場合及び当該製造業者を
失った場合、遅延及び費用の増加が生じ、当社の事業に悪影響を生じさせること
当社は、当社の製品の一部の製造を第三者に依存している。当社は、当社のニーズを満たし、受容可能な質及
び歩留まりをもって製品を製造し、適切な時間で受容可能な金額で当社に製品を納入することができる第三者の
製造業者に依拠している。しかし、当社はこのような第三者の製造業者が当社の短期的及び長期的な製造に関す
る要求にこたえることができるか保証できず、売上が減少し、事業へ悪影響を与えることがありうる。
また、ジェイビルとの医療機器セグメントにおける戦略的パートナーシップを含むかかる第三者への依存に係
るリスクには、第三者による法遵守及び品質保証、当社の知的財産権の不正流用、当社の在庫管理の限界、第三
者による製造契約の違反の可能性又は当社にとって費用のかかる若しくは不都合な時期における第三者による製
造契約の終了若しくは不更新によるものが含まれる。さらに、かかる第三者のいずれかがその設備に損傷を負っ
た場合、重要な契約に係る利益を喪失した場合、停電した場合、財務的な困難に直面した場合、必要な原材料を
供給者から確保できない場合、その他の効率性の低下に直面した場合には、当社の事業は重大な混乱に陥る可能
性がある。このような混乱の生じた場合、当社は他の質の良い第三者の製造業者を探し、調達する必要が生じ、
この場合には更なる遅延と費用の増加が生じ、当社の事業に悪影響を与えうる。
当社の偽造品は、患者に危害を与え、当社の収益、利益、評判、事業に悪影響を及ぼす可能性があること
当社の業界は、違法な偽造品に対する流通チャネルの脆弱性や、増加する市場やインターネット上での偽造品
の存在により、引き続き厳しい状況に置かれている。第三者が、当社の厳格な製造・試験基準を満たしていない
当社製品の偽造品を違法に流通・販売する可能性がある。流通業者や患者にとって、偽造品は本物と視覚的に区
別がつかない可能性がある。偽造医薬品は、その内容が規制されておらず、また、無規制、無免許、無検査かつ
不衛生な場所で製造されていることが多いため、患者の健康と安全にリスクをもたらす。
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新型コロナウイルス感染症は当社の事業の一部に悪影響を及ぼしており、当社の事業、経営成績及び財政状態
に混乱又は将来的な影響が生じうる。
当社は、新型コロナウイルス感染症とその変異体(COVID-19)の世界的な大流行を含む世界的な衛生危機やパン
デミックに関連するリスクにさらされている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、売上の低下及び当
社の商品の一部に対する消費者の需要及び使用の減少を含む当社の事業、経営成績及び財政状態の一部に悪影響
を及ぼしており、今後も悪影響を及ぼすことが予想される。新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社は業
務慣行の変更(当社の従業員の多くがリモートワークを実施することを含む)が生じており、政府当局の要請に応
じて、又は当社が患者、消費者、従業員、ビジネスパートナーのために最善と判断した場合には、更なる措置を
とる可能性がある。当社は引き続き状況を注視しており、新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するために国
際的な供給網全体で強固な事業継続計画を策定しているものの、これらの取り組みにより当社の事業への悪影響
を完全に防ぐことはできず、将来的な影響は依然として不確実である。
米国及びその他の国では、経済が再開し始めている、又は再開し始めるものの、新型コロナウイルス感染症が
当社の将来の事業にどの程度の影響を与えるかは、流行期間を含め、確信を持って予測できない多くの要因に左
右される。新型コロナウイルス感染症が再度流行した場合、感染拡大を抑制するために実施される新たな指令の
発令や制限的な措置の長期化につながる可能性がある。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いた
場合、当社の製造業務、第三者の供給業者を含む供給網、営業・マーケティング、臨床試験業務など、当社の業
務に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの要因のいずれかが、当社の事業、財務成績、及び世界的な経済状況
全般に悪影響を及ぼす可能性がある。
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また、当社は、新型コロナウイルス感染症のワクチンとなり得る製品の開発のための努力に関連する不確実性
にも直面している。このリスクには以下のリスクを含む。当社の開発プログラムが成功しないリスク、商業的に
実行可能なものとならず、規制当局からの承認や緊急使用許可を得られないリスク、臨床試験データに関連する
リスク(JNJ-78436735ワクチンとなり得る製品やフェーズ３(ENSEMBLE）試験の用量レベルの選択に用いられる
データと矛盾する可能性のある既存の前臨床試験データや臨床試験データの更なる分析を含む）。臨床試験デー
タについて、査読・出版プロセス、科学界全般や規制当局によって解釈や評価が異なるリスク。当社、第三者の
供給業者、外部製造業者との関係の混乱のリスク。他社が優れた製品や競争力のある製品を製造するリスク。当
社が開発した製品に対する需要がなくなるリスク。当該製品を製造するための原材料の使用可能性に関するリス
ク。当社の研究開発及び製造に関連した費用を回収できないリスク及び新型コロナウイルス感染症に関連した潜
在的な医薬品開発のための追加研究資金の調達のアプローチや提供方法の変更に伴うリスク。製造能力を適時に
構築又は拡大することができないリスク、製造拠点が稼働した後に製造の遅延が発生する可能性、承認される可
能性のあるワクチンや製品となり得るものに対する世界的な需要に見合った物流や供給チャネルへのアクセスが
できず、指定された予測期間内にワクチンとなり得る製品の予測した量を供給する能力に悪影響を及ぼす可能
性。ワクチン開発プログラムのペースに関連するその他の課題やリスク、米国におけるものを含む製品の価格設
定やアクセスの課題に関するリスク。
更に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが当社の事業や財務成績に悪影響を及ぼす限りにおいて、消
費の変化や当社製品の供給に関する法律の変更による当社の実効税率に関するリスクなど、本「リスクファク
ター」の項及び参照のため組み込まれている書類に記載されているその他の多くのリスクを高める影響をも及ぼ
す可能性がある。新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する動向は常に変化しているため、訴訟を含む
当社が現時点で把握していない追加的な影響やリスクが発生する可能性がある。
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政府の規制及び法的手続きに関連するリスク
当社の医薬品及び医療機器セグメントの全世界における売上高は、医療保険制度改革及び価格圧力の増大によ
り悪影響を受ける可能性があること
当社の医薬品及び医療機器製品の売上高は、政府ヘルスケア・プログラム、民間保険、管理医療組織等の第三
者である支払者の補償の影響を大きく受ける。医療費を抑制する数々の努力の一環として、これらの支払者は、
補償の対象となる製品の価格を引き下げるよう圧力をかけている。米国では、メディケア、メディケイド及び民
間の受益者を代理して交渉する事業体の購買力増加が、ある部分はヘルスケア専門家間の継続的な統合により、
さらなる価格圧力となりうる。加えて、行政の監督増加がさらなる価格圧力となりうる。米国外では、EU、英国
及び日本を含む数々の主要な市場において、医療への財政的支援につき全面的な政府介入がなされており、その
関係で、直接又は間接的に当社の製品につき価格統制が行われ、アクセスが制限され、補償がされ、又はその知
的財産保護の価値を下げられている。
当社は相当の費用、罰金及び信用の低下につながりうる重大な訴訟に服していること
通常の業務の過程において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社は、特許紛争、製造物責任、並
びに自社の製品販売、マーケティング及び価格設定慣行が各種反トラスト法、不公正取引慣行法及び／又は消費
者保護法に違反しているという主張等様々な問題を含む多くの請求及び訴訟の対象となっている。当社のさらに
重大な訴訟に関しては、本書「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記19に記載されて
いる。訴訟一般、特に証券訴訟、株主代表訴訟、クラス・アクション及び多地区での訴訟は高額かつ破壊的なも
のとなりうる。これらの訴訟のうちのいくつかは数千もの原告を有し、懲罰的賠償を含む高額かつ/又は不確定
な額を求める当事者を有する場合があり、またこれらの訴訟は終結まで数年を要する可能性がある。例として、
®
当社は主にJOHNSONS ベビーパウダーといったタルクを含むボディパウダーの使用やオピオイドの販売、製造、
マーケティングに起因する多数の訴訟の被告である。当社はこれらの事項について十分な反論を有していると考
えるが、訴訟の最終的な結果を予測することは不可能である。当社は、これらの問題(他の被告と連帯して若し
くはそれぞれに責任を問われうる問題を含む)の和解又は判決の結果、訴訟引当金を超える膨大な金額を支払う
必要があることがある。任意の報告期間中にこれらの問題が複数解決すること又は引当金が増えることは、かか
る期間中の当社の営業成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与えることがある。当社は第三者による製造物責
任保険の購入は行っていないものの、一定の限度内での完全子会社である専属保険会社を活用している。
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売上高及び営業成績に悪影響を与え、訴訟及び信用の低下につながりうる製品の信頼性、安全上の懸念及び有
効性の懸念
社内で提起されたか、訴訟当事者、規制当局又は消費者保護団体により提起されたかを問わず、また、科学的
証拠に基づくものであるか否かに関わらず、製品の安全性に関する懸念は、安全警報、製品回収、政府による調
査、米国FDA(又は米国外において対応する機関)による規制措置、民事請求及び訴訟、罰金及び解決金の支払
い、売上高の減少及び信用の低下につながることがありうる。また、これらの状況は、当社の製品におけるブラ
ンド・イメージ、ブランドの資産価値及び消費者の信頼を傷つけることもありうる。製品回収は、過去に、政府
の即時調査及び検査、製造施設の運転停止、製品不足の継続及び関連する売上高の減少、膨大な改善費用、信用
の低下、潜在的な民事上の罰金及び刑事訴追をもたらし、また将来においてもたらす可能性がある。
当社が、規制当局による重要な監督に直面しており、それにより多大なコンプライアンス費の負担や、政府調
査、訴訟及び制裁金にさらされていること
ヘルスケア業界における他の企業と同様に、当社は、事業が行われている米国内外における国家、州及び地方
政府機関による広範囲な規制、調査及び訴訟の対象となっている。薬、機器及び一般消費者向け製品の製造業者
による現行の医薬品適正製造基準(Good Manufacturing Practices)(及びそれに準ずる外国の品質規則)の遵守に
関する規制上の問題は、罰金及び制裁金、製品回収、製品不足、製造中断、新製品承認の遅延及び訴訟につなが
ることがある。さらに、当社製品のマーケティング、価格設定及び販売は、連邦食品医薬品化粧品法、メディケ
イド・リベート・プログラム、連邦及び州の虚偽請求取締法、州の不公正取引慣行法及び消費者保護法に基づく
規制、調査及び訴訟の対象である。米国内の政府機関及び州司法長官によるヘルスケア業界事業慣行に対する監
督、並びにその結果としての調査及び訴追は、民事・刑事上の罰則(政府の医療プログラムへの参加禁止を含む
がこれに限られない)を受けるリスクを伴う。これらの禁止は、当社の事業及び営業成績に悪影響を与える可能
性がある。政府当局による最も重大で現在進行中の調査及び訴訟に関しては、本書「第６ 経理の状況－１ 財
務書類」の連結財務書類に対する注記19に記載されている。
税法の改正又は追加的な税金負債にさらされることは、当社の営業成績に悪影響を与えうること
世界中における税法又は租税規制の変更は、当社の実効税率及び営業成績に悪影響を与える可能性がある。諸
国での法定税率の変更は新しい税法が制定された期間での特定の管轄に関連して、当社の繰延税金資産及び負債
の再評価につながりうる。上記の変化は当社の連結損益計算書に記録された支出又は利益にも影響を及ぼしう
る。当社は事業活動を行っている諸国において生じた税法の変更の法案を慎重に注視している。法定税率の変更
はいつでも起こりえ、かつ法の変更が生じた四半期若しくは事業年度において、関連するいかなる支出又は利益
が重大でありうる。
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詳細については、法人税等に関する注記８を参照のこと。
当社は多くの国々において事業を行い、納税申告をしており、多くの税務当局との税務監査及び税務争訟に対
応している。2015年の経済協力開発機構の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、BEPS)プロ
ジェクトに関連して、企業は、税務当局に対し、世界各地の事業につきさらに多くの情報を開示することが要請
され、これにより米国外での収益の監査強化につながる可能性がある。当社は、納税引当金の適切さを判断する
ために、定期的に税務監査及び税務争訟の結果を評価している。しかしながら、税務当局は当社の期待とは反対
の租税措置の立場を取ることがあり、これにより引当金を超える税金負債が生じる可能性がある。
当社の知的財産に関連するリスク
当社の事業に重要な知的財産権を保護及び防御できない可能性があること
当社は、当社の製品及び製法に関する多数の特許及びその他の財産権を所有又はライセンスしている。これら
の権利は当社の事業に欠くことができないものであり、当社の営業成績に非常に重要である。米国内外の公共政
策は、知的財産権に対してさらに不利になってきている。当社は、米国及びその他重要な市場において新製品及
び新技術について十分な特許保護を取得できるとは確信できず、また、かかる保護が一度付与された後、当初の
予測と同程度継続することも確信できない。
競合会社は、当社が所有する又はライセンスする特許及び財産権の有効性又は範囲について、訴訟、干渉、反
対及び米国特許商標庁(USPTO）での当事者系レビュー(IPR）手続きを含むその他の手続きを通して日常的に異議
申立てを行っている。これらの手続きは経営資源を奪い、長期に渡ることや、予測できないことがある。さら
に、当社の製品が第三者の特許を侵害するという異議申立ての結果、過去の損害賠償金及び将来のロイヤリ
ティーを支払う必要性が生じる場合もありえ、また、問題となっている製品の競争力及び売上高に悪影響を与え
る可能性がある。
当社は、当社の主要な医薬品のジェネリック版及びバイオ後続版を、これら製品に適用ある特許が失効する前
に、製造し、マーケティングを狙う第三者からの特許異議申立ての増加に直面している。米国においては、革新
的な人用医薬品のジェネリック版の製造業者が、FDAの手続きである簡略医薬品承認申請(Abbreviated New Drug
Application、ANDA)及び関連するANDA訴訟を通じた先行製品の有効性に異議を申し立て、又は不侵害を主張する
可能性がある。2010年に制定された生物製剤価格競争・イノベーション法(The Biologics Price Competition
and Innovation Act、BPCIA)は、FDAによる先発企業が開発した生物学的製剤のバイオシミラー代替品の承認に
関して新しい規制上の道筋を作り出し、バイオ後続品申請者が先発企業の生物工学製品の特許に異議を申し立て
るメカニズムも作り出した。米国特許商標局(USPTO)における当事者系レビュープロセスは、競合会社が訴訟に
おいて主張されている特許に異議申立てを行うためにも使われている。
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当社がかかる異議申立てに対して特許を防御できない場合、又は製品のジェネリック若しくはバイオ後続品会
社による(特許侵害訴訟が未確定であるにもかかわらずなされる)「リスクのある新製品発売(“at-risk”
launch)」時に、当社は参照されている製品について非常に短期間で収益の大部分を失うことがある。当社の特
許及びその他の知的財産権に関する現在進行中の訴訟については、本書「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の
連結財務書類に対する注記19に記載されている。
製品開発、規制上の承認及び商品化に関連するリスク
当社の新製品、新技術及び新効能の革新及び開発に課題又は遅延がある場合、当社の長期的成功に悪影響が生
じる可能性があること
当社の継続した成長及び成功は、患者、販売業者及び消費者の進化する医療ニーズに対応する新しく、かつ、
差別化された製品及びサービスを革新し開発する能力に依存している。成功する製品及び技術の開発は、当社の
既存製品が競争や独占的な特許の喪失などの各種要因により市場シェアを失った際の収益損失を埋め合わせるす
るためにも必要である。過去5年間に導入された新製品は、2020年度の売上の約25％を占める。当社は、製品及
び技術をいつ開発し、ライセンス供与し、あるいは会社を買収するか、又はそれを行えるかについて確信でき
ず、また、特定の候補製品が規制当局の承認を受けられるか、そしてもし承認される場合、製品が商業的に成功
するかについても、確信できない。
当社は、内部研究開発を通じ、また、第三者との協力、買収、合弁及びライセンスその他の取決めを通じて製
品開発を推進している。これらとの関係において、新製品の開発、特に医薬品及びバイオテクノロジー製品並び
に医療機器の開発は、何年にもわたって多大な投資を必要とするものである。バイオ医薬品研究開発プログラム
のうち、商業的に実現可能な製品となるのは、ごくわずかである。このプロセスは、患者及び医療従事者の将来
のニーズを見抜く能力、有望な新しい加合物、戦略及び技術の開発、臨床実験の成功、効果的な知的財産権の確
保、規制当局の承認の適時取得、そして開発した製品が市場に導入される場合は当社の製品を競合する製品及び
治療方法との差別化等のいくつもの要因に依存する。新製品又は既存製品の改良品は、製品及び価格競争、消費
者の好み又はヘルスケア購入バターンの変化、医療従事者の抵抗又は第三者補償の不確実性等により、市場です
ぐに又は広く受け入れられないことがある。最初に規制当局の承認を受けた後も、製品の成功は、より多数の実
際の患者を対象とした安全性及び効き目の調査結果や、競争力のある商品の市場参入により、悪影響を受けるこ
とがある。
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金融及び経済の市場状況に関連するリスク
当社が、国際的な事業実施に関連する各種リスクに直面していること
当社の米国外の広範囲に及ぶ営業及び事業活動は、以下に記載のものを含む一定の財務、経済及び政治的リス
クを伴う。
外国為替 ：2020年度には、当社の売上高の約48％が米国外で発生し、そのうちヨーロッパが約23％、西半球
(米国を除く)で７％、アジア太平洋及びアフリカ地域で18％であった。米ドルに対する非米国通貨の変動は、当
社の収益及び費用に影響を与える。当社はキャッシュ・フローにおける外国為替レート変動の影響を軽減するた
めに金融商品を使用するが、ヘッジされていないエクスポージャーは、為替変動の影響を受け続ける。さらに、
米ドルの弱化又は強化は、米国外事業活動での営業成績を米ドルに換算する際に、有利又は不利な換算効果が発
生する。
インフレ及び通貨切下げリスク ：当社は、高インフレ率を経験している経済において営業の収益性を維持する
という課題に直面している。当社は、過去3年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、アルゼンチン(2018
年第３四半期の当初から)及びベネズエラでの営業活動について高インフレとして報告した。経費削減プログラ
ム、生産性の向上及び定期的な価格の値上げにより当社はこれらの地域における利幅を維持しようと努めている
が、インフレの継続により、営業損失となる可能性がある。さらに、高インフレ率又は激しい為替変動を経験し
ている国における通貨切下げは、当社の営業成績に悪影響を与える可能性がある。
医薬品の違法輸入 ：政府の価格制御又はその他市場力学により価格が抑えられる国からの医薬品の違法輸入
は、当社が事業を行う米国内外における売上高及び収益性に悪影響を与える可能性がある。個人使用のための処
方薬を限られた数量輸入することを除き、医薬品の外国からの輸入は、現行米国法では違法である。しかしなが
ら、患者及びその他の顧客が低価格の輸入品を入手する能力が大幅に向上したため、違法輸入は増え続けてい
る。
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賄賂防止及びその他の規制 ：当社は、政府職員への支払いに関して国際取引慣行を律する各種の連邦及び外国
の法律の制限を受ける。これらの法律には、米国上場企業が、会社が事業を取得若しくは維持、又は不適切に優
位な立場を得る目的で外国の政府職員に影響を与える腐敗の意思を持って、外国の政府職員に対して価値のある
ものを約束、申し出又は提供することを禁ずる米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act、
FCPA)が含まれる。当社の事業は厳しく規制されているため、海外の規制当局とのやり取りが多い。また、米国
外の多くの国では、ヒト用医薬品を処方する医療従事者は政府により雇用され、ヒト用医薬品の購入者は政府機
関である。よって、当社とこれらの処方者たちとのやり取りは、FCPAに基づく規制の対象である。FCPAの米国で
の適用及び実施に加え、当社が事業を行う様々な管轄区域には、腐敗及び反競争的な行動を防止し罰則を適用す
る目的の2010年英国贈収賄防止法を含む法規制がある。これらの法律の規定の執行により、当社が追加的な行政
上及び法律上の手続き及び行為(民事上の罰金、刑事制裁及びヘルスケア・プログラムからの排除を含む行政救
済を含む。)の対象となる可能性がある。
その他の法的、社会上及び政治上のリスク ：世界中で事業を行うことに伴うその他のリスクは、次のものを含
む。
● 貿易保護策及び輸入／輸出許可要請等の政府が行う保護的な経済ポリシー
● (いくつかの国では、当社が該当市場において自社製品を製造又は販売する能力を制限する規制上の要件
を含む)現地の法規制の遵守
● 一定の管轄区域において、知的財産及び契約上の権利の保護減少
● 当社の外国資産の国有化又は収用の可能性
● 政治的又は社会的な変動、経済の不安定、抑圧又は人権問題
● 自然災害、戦争、武装衝突、テロ、エピデミック又はパンデミックによる市場の混乱を含む地政学的事象
十分な格付けを維持できない結果、当社の流動性、資本ポジション、借入れコスト及び資本市場へのアクセス
に悪影響が生じる可能性があること
当社は、現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及びスタンダード＆プアーズ・レーティング・サー
ビシズで投資適格の信用格付けを維持している。 格付機関は定期的に当社を評価しており、当社の長期及び短
期債務の格付けは様々な要因に基づいている。 格付機関による当社の信用格付けの格下げは、当社の行動又は
当社の管理が及ばない要因のいずれの結果であるかにかかわらず、当社が負う可能性のある債務の借入コストを
増加させ、コマーシャルペーパーの市場キャパシティを低下させ、又は当社のデリバティブ契約に基づく追加担
保の計上をもたらすこととなりうる。当社が信用格付けを維持できるという保証はなく、格付けが格下げの審査
中であるという発表を含め、信用格付けの実際の又は予想される追加の変更又は格下げは、流動性、資本ポジ
ション及び資本市場へのアクセスに悪影響を与える可能性がある。
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その他のリスク
当社の事業が有能、高スキルの従業員及び多様な労働力を採用、保持する当社の能力に依存していること
当社の継続的な成長には、多様な背景、経験及びスキルを持つ有能な従業員を採用し、維持することが必要で
ある。当社の業界における高度なスキルを持つ従業員やリーダーの市場は非常に競争が激しく、当社が競争に打
ち勝つ能力は、当社の組織のあらゆる分野で高度なスキルを持つ人材を採用し、育成し、モチベーションを高め
る能力に依存している。当社のブランドと社会的信用を維持し、多様性があり、公平で包容力のある職場環境を
維持することで、優秀な人材を引き付けることが可能となる。採用活動が奏功しない場合、高度なスキルを持つ
従業員や主要なリーダーを維持できない場合には、成功した製品やサービスを開発・提供する能力に悪影響を及
ぼす可能性がある。さらに、効果的な後継者計画は、長期的な成功のために重要である。当社の後継者計画の実
施に失敗した場合や、知識の効果的な伝達や主要な従業員の円滑な移行を確保できなかった場合には、当社の事
業、財務状況、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
サイバーセキュリティ違反を含む情報セキュリティ事故が、当社の事業又は信用に悪影響を与える可能性があ
ること
事業目的を達成するために、当社は、法的保護の対象となり得る、秘密研究、事業計画、財務情報、知的財産
及び個人情報を含む極秘データを処理及び保存し、当社の供給網の持続性を確保するために、社内の(並びに第
三者及びその業者の)技術(IT)システム及びネットワークの両方に依存している。世界中の会社に影響を与える
広範な情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの脅威は、システム及びネットワークのセキュリティ及び利
用可能性、また、当社の極秘データの秘密性、正確性及び利用可能性をリスクにさらすこととなる。当社は、こ
れらの脅威を継続的に評価し、社内保護、検知及び対応能力を上げるための投資を行うとともに、当社の第三者
プロバイダーがこのリスクに対応するために必要な能力及び管理体制を有していることを確保する。現在まで、
当社は事業又は営業について、情報攻撃又はサイバーセキュリティ攻撃による重大な影響を受けていない。しか
しながら、攻撃技法が頻繁に変わること、そして攻撃の回数が増加しており複雑化していることから、当社が悪
影響を受ける可能性がある。この影響により、信用、競争力、営業その他事業に被害が及び、また財務費用の負
担及び規制措置を受けることがある。当社は情報セキュリティ又はインターネット上の事故に際してのサーバー
セキュリティー保険に加入しているものの、その範囲は全ての金銭的、法的、事業上の又は信用に関わる損失を
補うには十分でない可能性がある。
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気候変動又は気候変動に対処するための法律、規制又は市場の措置は、当社の事業及び経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があること
大気中の二酸化炭素やその他の温室効果ガスの濃度上昇に起因する気候変動は、大気温度、気象パターン、異
常気象や自然災害の頻度や深刻度への悪影響など、当社の事業にリスクをもたらす可能性がある。ハリケーン、
竜巻、地震、山火事、洪水などの自然災害や異常気象は、当社の施設に物理的なリスクをもたらし、当社のサプ
ライチェーンの運営を混乱させる可能性がある。気候変動が水資源に与える影響は、水不足をもたらし、特定の
場所で十分な品質の水を利用する能力を制限し、操業コストを増加させる可能性がある。
また、気候変動への懸念は、温室効果ガスの排出量を削減し、環境への気候変動の影響を緩和するための新た
な又は追加の法的又は規制上の要求事項につながる可能性がある。そのような法律や規制が現在の法律や規制上
の義務よりも厳しい場合、当社製品の調達、製造、流通に関連したコストの混乱や増加が発生する可能性があ
り、当社の事業、経営成績、財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
その他の事業等のリスクについては、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」を参照のこと。
2020 年度の市場リスクの定量的及び定性的開示については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析－流動性及び資金－資金調達及び市場リスク」及び本書「第６ 経理の状況－
１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
2020 年度の訴訟については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析－その他の情報－訴訟」及び本書「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記19を参照
のこと。
さらに、当社及びその子会社は、その時々において、環境問題(適用ある環境保護の法令の遵守を含む。)に関
連する政府調査、検査又はその他の手続きの当事者となる。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
組織及び事業セグメント
当社及び事業セグメントの概要
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約134,500名の従業員を世界中に有する。当社は、ヒューマン・ヘ
ルス及び快適な暮らしに関連する製品に最も重点を置いて、世界中のほぼ全ての国において事業を行っている。
当社は、一般消費者向けヘルスケア製品(以前の名称は一般消費者向け製品であった。)セグメント、医薬品セ
グメント及び医療機器セグメントの３つの事業セグメントにより組織されている。一般消費者向けヘルスケア製
品セグメントには、ベビーケア、オーラルケア、スキンヘルス／美容品、市販薬、女性用ヘルスケア及び創傷ケ
アの市場において用いられる広範囲の製品がある。これらの製品は、一般大衆に市販されており、オンラインで
(eコマース)、また、世界中の小売店及び流通業者に販売されている。医薬品セグメントは、免疫、感染症、神
経病、腫瘍、肺高血圧症並びに心臓血管疾患及び代謝性疾患を含む６つの治療分野に重点を置いている。このセ
グメントの製品は、処方薬用として、小売業者、卸売業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。医
療機器セグメントには、整形外科、外科、インターベンション治療(心臓血管及び神経血管)及び目の健康の分野
において用いられる幅広い製品がある。これらの製品は、卸売業者、病院、眼科医療専門家及び小売業者に流通
し、医師、看護士、病院及び診療所により、主に専門的分野において使用されている。
当社の執行委員会は、当社の財源の戦略的な運営及び割当てを担う主たる経営グループである。この執行委員
会は、一般消費者向けヘルスケア製品セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグメントの活動を監督し、
調整している。
全ての製品ラインにおいて、当社は、米国内外を問わず、世界中の会社と競合している。競合会社の数及び大
きさに関係なく、全ての製品ラインにおいて、競争が存在する。新製品の開発、新製法の考案並びに既存製品及
び既存製法の改良に関する研究における競争は、特に重要である。新しく、かつ画期的な製品の開発は、当社の
製品ポートフォリオの基礎となる知的財産を保護することを含む、当社が全ての事業分野において成功を収める
ために重要なものである。競争的な環境により、継続的な研究に対する相当量の投資が必要とされている。さら
に、当社の一般消費者向け製品に対する顧客の需要を開拓し維持し続けるために、多大な広告及び宣伝費が必要
とされている。
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経営成績
連結売上高の分析
2019 年度及び2018年度の経営成績及び財務状況については、2019年12月29日に終了した財務年度に関する当社
の有価証券報告書「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2020 年度における世界中の売上高は、2019年度の0.6％増に比べ、0.6％増の826億米ドルとなった。かかる売
上高増減の構成は、以下の通りである。
売上高増加／(減少)の要因： 2020年度 2019年度
販売量 3.5％ 3.7％
価格 (2.3)％ (0.9)％
(0.6)％ (2.2)％
為替変動
合計
0.6％ 0.6％
2020 年度において、買収及び事業売却の純影響により、世界中の営業成長は0.3％の悪影響を受け、2019年度
において1.7 ％の悪影響を受けた。
米国内の会社による売上高は、2020年度は2.5％増の431億米ドル、2019年度は0.5％増の421億米ドルとなっ
た。米国外の会社による売上高は、2020年度は1.3％減の395億米ドル、2019年度は0.7％増の400億米ドルとなっ
た。
世界中の売上高、米国内の会社による売上高及び米国外の会社による売上高の５年間の年次複合成長率は、そ
れぞれ3.3％、3.9％及び2.8％であった。世界中の売上高、米国内の会社による売上高及び米国外の会社による
売上高の10年間の年次複合成長率は、それぞれ3.0％、3.9％及び2.1％であった。
2020 年度において、ヨーロッパでのカンパニー毎の売上高は、2.0％の営業成長及び0.8％の為替変動の好影響
により、前年度より2.8％の売上増となった。西半球(米国を除く。)でのカンパニー毎の売上高は、0.4％の営業
成長が10.6％の為替変動の悪影響により相殺され、前年度より10.2％の売上減となった。アジア太平洋・アフリ
カでのカンパニー毎の売上高は、3.1％の売上の減少が0.4％の為替変動の好影響により一部相殺され、前年度よ
り2.7％減となった。
2020 年度の成績は、53週目を含んだことによる恩恵を受けた(決算日の詳細に関しては、連結財務書類の注記
１を参照のこと。)。当社は、2020年度の営業成長率は約1.0％向上したと見積もった。週が増えたことにより営
業日が数日増えたが、一週間分の営業費も増えた。よって、純利益への影響はごく僅かであった。
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2020 年度において、当社には３つの全てのセグメント全てについて製品を販売し、総連結収益のそれぞれ約
16.0％、12.0％及び12.0％を占める三社の卸売業者があった。2019年度において、当社には３つの全てのセグメ
ントについて製品を販売し、総連結収益の約15.0％、12.0％及び11.0％を占める三社の卸売業者があった。
2020年度地理的区域別売上(単位：十億米ドル) 2020年度セグメント別売上(単位：十億米ドル)
(注) 計数は四捨五入されている場合がある。
事業セグメント別売上高の分析
一般消費者向けヘルスケア製品セグメント
2020 年度における一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの売上高は、3.0％の営業成長及び1.9％の為替変
動の悪影響により、2019年度より1.1％増の141億米ドルとなった。米国内の一般消費者向けヘルスケア製品セグ
メントの売上高は、9.0％増の64億米ドルとなった。米国外の売上高は、1.3％の売上の減少及び3.3％の為替変
動の悪影響により、4.6％減の77億米ドルとなった。2020年度において、買収及び事業売却の純悪影響により米
国外一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの営業成長が0.1％増となった。
主要な一般消費者向けヘルスケア製品フランチャイズの売上高(注１)
増減率(％)
2020年度対
(百万米ドル) 2020年度 2019年度
2019年度
市販薬 4,824 4,444 8.5％
スキンヘルス／美容品(注２) 4,450 4,593 (3.1)％
オーラルケア 1,641 1,528 7.4％
ベビーケア 1,517 1,675 (9.4)％
女性用ヘルスケア 901 986 (8.6)％
720 671 7.2％
創傷ケア／その他
一般消費者向けヘルスケア製品 (注１)
14,053 13,898 1.1％
売上高合計
(注１) 以前の名称は一般消費者向け製品であった。
(注２) 以前の名称は美容品であった。
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市販薬フランチャイズの売上高は、前年度より8.5％増の48億米ドルとなった。売上高が増加したのは、主
®
に、新型コロナウイルス感染症に関する在庫確保需要によるTYLENOL の売上、米国内で競合他社の製品在庫切れ
® ®
によるZYRTEC の売上、米国内で競合製品の撤退によるPEPCID の売上及び禁煙補助剤の消費増に起因していた。
米国外の売上高は、新型コロナウイルス感染症並びに咳が出る症状及びインフルエンザの発生減少により悪影響
を受けた。
スキンヘルス／美容品フランチャイズの売上高は、前年度より3.1％減の45億米ドルとなった。減少は、主
に、新型コロナウイルス感染症に関連する悪影響及び在庫管理単位(SKU)の合理化がeコマース及び新製品革新に
より一部相殺されたことによるものであった。
オーラルケア・フランチャイズの売上高は、前年度より7.4％増の16億米ドルとなり、これは、主に、米国内
®
におけるeコマース及びクラブチャネルの成長によるLISTERINE マウスウォッシュの売上増、新型コロナウイル
ス感染症に関する在庫確保需要、また、アジア太平洋における新製品導入によるものであった。
2020 年度におけるベビーケア・フランチャイズの売上高は、前年度より9.4％減の15億米ドルとなった。売上
減は、主に、新型コロナウイルス感染症に関する影響、在庫管理単位(SKU)の合理化及び米国内における
®
BabyCenterの事業売却がAVEENO Baby の強みにより一部相殺されたことによるものであった。
2020 年度における女性用へルスケア・フランチャイズの売上高は、前年度より8.6％減の９億米ドルとなっ
た。売上減は、主に、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであった。
2020 年度における創傷ケア／その他・フランチャイズの売上高は、前年度より7.2％増の７億米ドルとなっ
® ®
た。売上増は、NEOSPORIN 及びBAND-AID 絆創膏ブランドの好調な売上並びにアジア太平洋地域における新型コ
ロナウイルス感染症に関する需要によるものであった。
医薬品セグメント
医薬品セグメントの売上高は、2020年度において、8.2％の営業成長及び0.2％の為替変動の悪影響により、
2019年度より8.0％増の456億米ドルであった。米国内の売上高は、7.8％増の257億米ドルとなった。米国外の売
上高は、8.8％の営業成長及び0.5％の為替変動の悪影響により、8.3％増の198億米ドルとなった。2020年度にお
いて、世界中の医薬品セグメントの営業成長に対する買収及び事業売却の純悪影響は、0.2％であった。以前の
見積もりに調整を行ったことが、2020年度及び2019年度の両方 において、 医薬品セグメントの営業成長に約
1.0 ％の好影響を及ぼした。
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主要な医薬品治療分野の売上高(注１)
増減率(％)
2020年度対
(百万米ドル) 2020年度 2019年度
2019年度
免疫合計 15,055 13,950 7.9％
®
3,747 4,380 (14.4)％
REMICADE
® ®
2,243 2,188 2.6％
SIMPONI /SIMPONI ARIA
®
7,707 6,361 21.1％
STELARA
®
1,347 1,012 33.2％
TREMFYA
その他免疫 11 10 6.4％
感染症合計 3,574 3,413 4.7％
®
964 861 11.9％
EDURANT /リルピビリン
® ®
PREZISTA /PREZCOBIX
2,184 2,110 3.5％
® ®
/REZOLSTA /SYMTUZA
その他感染症 427 441 (3.2)％
神経科学合計 6,548 6,328 3.5％
®
622 696 (10.6)％
CONCERTA /メチルフェニデート
® ® ®
INVEGA SUSTENNA /XEPLION
3,653 3,330 9.7％
® ®
/INVEGA TRINZA /TREVICTA
® ®
642 688 (6.8)％
RISPERDAL CONSTA
その他神経科学 1,632 1,614 1.1％
腫瘍合計 12,367 10,692 15.7％
®
4,190 2,998 39.8％
DARZALEX
®
760 332 (注２)
ERLEADA (注３)
®
4,128 3,411 21.0％
IMBRUVICA
®
408 751 (45.7)％
VELCADE
®
2,470 2,795 (11.6)％
ZYTIGA /アビラテロン酢酸エステル
その他腫瘍 413 407 1.7％
肺高血圧症 3,148 2,623 20.0 ％
®
1,639 1,327 23.5％
OPSUMIT
®
1,093 819 33.5％
UPTRAVI
その他肺高血圧症(注４) 416 476 (12.8)％
心臓血管／代謝／その他 4,878 5,192 (6.0)％
®
2,345 2,313 1.4％
XARELTO
® ®
795 735 8.2％
INVOKANA / INVOKAMET
® ®
552 790 (30.2)％
PROCRIT /EPREX
1,186 1,353 (12.4)％
その他
医薬品売上高合計
45,572 42,198
8.0％
(注１) 一定の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
(注２) 100％を超える率又は計算不能。
(注３) 以前はその他腫瘍に含まれていた。
®
(注４) 以前別途開示されていた TRACLEER を含む。
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免疫製品は、2020年度において、前年度より7.9％増の151億米ドルの売上高となり、成長は、クローン病及び潰
® ®
瘍性大腸炎の治療薬であるSTELARA ( 一般名、ウステキヌマブ)の広い普及並びに乾癬の治療薬であるTREMFYA ( 一
般名、グセルクマブ)の強みに起因していた。これは、新型コロナウイルス感染症関連の需要並びに割引／割戻し
®
が増えたこと及びバイオ後続品競争によるREMICADE ( 一般名、インフリキシマブ)の売上減により、一部相殺され
た。
®
欧州の一部の国では、REMICADE ( 一般名、インフリキシマブ)に関する特許が2015年２月に失効した。
® ®
REMICADE のバイオ後続品が米国外の一定の市場に導入され、これらの市場でREMICADE の売上高が減少した。バ
®
イオ後続品のさらなる競争は、米国外における市場でのREMICADE の売上減に拍車をかけるであろう。米国で
®
は、REMICADE のバイオ後続品が2016年に導入され、さらなる競合会社が市場に参入し続けている。米国市場に
®
おけるインフリキシマブのバイオ後続品の販売は、REMICADE の米国内における売上高のさらなる減少につなが
る。
感染症製品は、2020年度において、前年度より4.7％増の36億米ドルの売上高であった。これは、主に、
® ®
SYMTUZA 及びJULUCA ( 一般名、ドルテグラビル/リルピビリン)の好調な売上によるものであった。 これは、米国
®
外の一定の国における競争の激化及びPREZISTA ( 一般名、ダルナビル)の独占性が失われたことを原因とする
® ® ®
PREZISTA ( 一般名、ダルナビル) 及びPREZCOBIX /REZOLSTA ( 一般名、ダルナビル/コビシスタット)の 売上減によ
り一部相殺された。
神経科学製品の売上高は、前年度より3.5％増の65億米ドルとなった。パリペリドン長時間作用型注射の売上
® ® ®
増は、新規患者がINVEGA SUSTENNA ／XEPLION ( 一般名、パリペリドン・パルミチン酸)及びINVEGA TRINZA ／
®
TREVICTA ( 一般名、パリペリドン・パルミチン酸)の使用を開始し継続していることによるものであった。成長
®
は、RISPERDAL CONSTA ( 一般名、リスペリドン長時間作用型注射)のマイグレーション及び競合製品の参入によ
るCONCERTA®(一般名、メチルフェニデート)の売上減により一部相殺された。
腫瘍製品は、2020年度において、前年度より15.7％増の124億米ドルの売上高を達成した。成長の要因は、全
®
ての療法における患者への広い普及及び米国及び欧州連合(EU)における皮下投与製剤の発売によるDARZALEX ( 一
®
般名、ダラツムマブ)の好調な売上、世界中の市場成長及び好調なシェアの維持によるIMBRUVICA ( 一般名、イブ
®
ルチニブ)の好調な売上、並びに世界中での継続した発売普及及びシェア拡大によるERLEADA ( 一般名、アパルタ
®
ミド)によるものであった。成長は、ジェネリック製品の競争に起因するZYTIGA ( 一般名、 アビラテロン酢酸エ
®
ステル ) 及びVELCADE ( 一般名、 ボルテゾミブ)の売上減により悪影響を受けた。
®
肺高血圧症製品は、前年度より20.0％増の31億米ドルの売上高を達成した。OPSUMIT ( 一般名、 マシテンタン)
®
及びUPTRAVI ( 一般名、 セレキシパグ)の売上増は継続的シェア拡大及び市場成長によるものであった。さらに、
® ®
TRACLEER ( 一般名、 ボセンタン)の売上は、ジェネリック製品及びOPSUMIT ( 一般名、 マシテンタン)のマイグ
レーションにより悪影響を受けた。
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® ®
心臓血管／代謝／その他製品の売上高は、前年度より6.0％減の49億米ドルとなった。INVOKANA ／INVOKAMET
( 一般名、 カナグリフロジン)の売上増は、米国内の市場成長及び好ましいチャネル構成並びにヨーロッパ地域で
®
の強みが競争圧力による米国内のシェア減少により一部相殺されたことによるものであった。XARELTO ( 一般
名、 リバロキサバン)の成長は、需要の拡大が割引の増加により一部相殺されたことによるものであった。
® ®
PROCRIT ／EPREX ( 一般名、 エポエチンアルファ)の売上減は、バイオ後続品競争によるものであった。
2020 年度中に、当社はいくつかの規制当局提出書類の経路を増強し、新薬及び既存薬の追加の効能の承認を受
けた。
製品名(化学名) 適応症 US 承認 EU 承認 US 申請 EU 申請
EGFR エクソン20挿入変異を伴う転移性非小細胞肺が
アミバンタマブ
ん患者の治療
®( 一般名、ダラ
DARZALEX
初発移植適応多発性骨髄腫患者の併用レジメン
ツムマブ)
®( 一般名、ダラ
DARZALEX 再発／難治性の 多発性骨髄腫 患者に対するカルフィ
ツムマブ)
ルゾミブ及びデキサメタゾンとの併用療法
®
DARZALEX FASPRO( 一般
多発性骨髄腫患者の治療におけるダラツムマブ皮下
名、ダラツムマブ・ヒア
投与製剤
ルロニダーゼ)
®
ERLEADA (一般名、アパル
転移性去勢感受性前立腺がんの治療
タミド)
®( 一般名、イブ
IMBRUVICA 慢性リンパ性白血病 の治療におけるリツキシマブと
ルチニブ)
の併用
®
INVOKANA (一般名、カナ
糖尿病性腎症の治療
グリフロジン)
リルピビリン及びカボテ
HIV治療における月１回投与２剤レジメン
グラビル
パルミチン酸パリペリド
統合失調症の治療
ン６ヶ月製剤
ポネシモド 再発性多発性硬化症成人患者の治療
®( 一般名、
SIMPONI ARIA
多関節型若年性特発性関節炎及び若年性乾癬性関節
ゴリムマブ)
炎の治療
®( 一般名、ベダキ
SIRTURO
多剤耐性結核小児患者の治療のための併用療法
リン)
®
SPRAVATO (一般名、エス 実行意思のある積極的な自殺念慮を有する大うつ病
ケタミン) 性障害成人の即効性抗うつ剤
®
STELARA (一般名、ウステ
中度から重度の慢性尋常性乾癬小児患者の治療
キヌマブ)
®
TREMFYA (一般名、グセル
活動性関節症性乾癬成人の治療
クマブ)
®
ウプトラビ IV
肺動脈性肺高血圧症
®
XARELTO (一般名、リバロ
末梢動脈疾患患者への拡大使用に対する新規適応
キサバン)
ZABDENO(Ad26.ZEBOV)及び
エボラ出血熱予防ワクチン
MVABEA(MVA-BN-Filo)
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医療機器セグメント
2020 年度における医療機器セグメントの売上高は、11.4％の売上の減少及び0.2％の為替変動の悪影響によ
り、2019年度より11.6％減の230億米ドルとなった。米国内の売上高は、前年度より10.9％減の110億米ドルと
なった。米国外の売上高は、11.8％の売上の減少及び0.4％の為替変動の悪影響により、前年度より12.2％減の
119億米ドルとなった。2020年度において、買収及び事業売却の純影響は、医療機器セグメントの世界中の営業
成長に0.9％の悪影響を及ぼし、そのうちアドバンスト・ステリライゼーション・プロダクツ(ASP)の事業売却が
約0.8％の影響を及ぼした。成長は、新型コロナウイルス感染症及び関連する医療措置の延期の悪影響を受け
た。
主要な医療機器フランチャイズの売上高(注１)
増減率(％)
2020年度対
(百万米ドル) 2020年度 2019年度
2019年度
外科 (Surgery) 8,232 9,501 (13.4) ％
高度 3,839 4,095 (6.2)％
一般(注２) 4,392 5,406 (18.8)％
整形外科 (Orthopaedics) 7,763 8,839 (12.2) ％
腰 1,280 1,438 (11.0)％
膝 1,170 1,480 (21.0)％
外傷 2,614 2,720 (3.9)％
脊髄、スポーツ及びその他(注３) 2,699 3,201 (15.7)％
ビジョン (Vision) 3,919 4,624 (15.2) ％
コンタクトレンズ／その他 2,994 3,392 (11.7)％
手術 925 1,232 (24.9)％
インターベンション治療
3,046 2,997 1.6 ％
(Interventional Solutions)
医療機器
22,959 25,963 (11.6) ％
売上高合計
(注１) 一定の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
(注２) 以前別途開示されていた専門外科を含む。
(注３) 以前の名称は脊髄その他であった。
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外科的ケア・フランチャイズの売上高は、2020年度において、2019年度より13.4％減の82億米ドルとなった。
高度外科的ケアにおける成長減は、主に、新型コロナウイルス感染症の悪影響及び米国内の競争圧力によるもの
®
であった。これは、米国外における新製品の成功及びSURGIFLO に関連する前年度の一時的な供給停止からの回
復により、一部相殺された。一般外科における売上の減少は、主に、新型コロナウイルス感染症の悪影響及びス
テリライゼーション事業(ASP)の事業売却によるものであった。
整形外科フランチャイズは、2020年度において、2019年度より12.2％減の78億米ドルとなった。腰分野の売上
®
減は、新型コロナウイルス感染症の悪影響が前方アプローチの指導的立場、ACTIS 人工股関節への市場から強い
TM TM
需要並びにKINCIS 及びVELYS ヒップナビゲーションの実現技術により一部相殺されたことによるものであっ
た。膝分野の売上減は、新型コロナウイルス感染症の悪影響によるものであった。外傷分野の売上減は、新型コ
ロナウイルス感染症の悪影響が新製品の強みにより一部相殺されたことによるものであった。脊髄、スポーツ及
びその他の分野の売上減は、新型コロナウイルス感染症の悪影響が新製品の普及により一部相殺されたことによ
るものであった。
ビジョン・フランチャイズの売上高は、2020年度において、2019年度より15.2％減の39億米ドルであった。コ
ンタクトレンズ／その他の分野における売上減は、新型コロナウイルス感染症の悪影響によるものであった。外
科分野の売上減は、主に、新型コロナウイルス感染症の悪影響及び米国内における競争圧力によるものであっ
た。
インターベンション治療フランチャイズは、2020年度において、2019年度より1.6％増の30億米ドルを達成し
た。電気生理事業における高い成長は、心房細動手術方法分野の成長に加えて新製品の強み及び市場の回復が新
型コロナウイルス感染症の悪影響を相殺したことによるものであった。
連結税引前利益の分析
2020 年度及び2019年度における連結税引前利益は、それぞれ、165億米ドル及び173億米ドルであった。2020年
度及び2019年度の連結税引前利益が売上高に占める割合は、それぞれ、20.0％及び21.1％であった。
税引前 利益
(単位は十億米ドル。図のパーセンテージは総売上高に占める割合を示す。)
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売上原価、並びに販売費、マーケティング費及び一般管理費
売上原価 販売費、マーケティング費及び一般管理費
(単位は十億米ドル。図のパーセンテージは総売上高に占める割合を示す。)
売上原価が売上高に占める割合は、以下の要因によって増加した。
・新型コロナウイルス感染症に関連する生産速度の低下に関連する医療機器の遊休設備費用
・医療機器事業における新型コロナウイルス感染症の影響に関する陳腐化引当金の設定及び固定費のレバレッジ
の解消
・医薬品事業における新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発に関するサプライチェーンコスト
これらが、以下によって一部相殺されたこと。
・医薬品事業における好ましい事業構成
・医薬品事業における好調な売上率からなる好ましい製品構成
2020 年度及び2019年度の売上原価に含まれる無形固定資産償却費は、それぞれ47億米ドル及び45億米ドルであっ
た。
販売費、マーケティング費及び一般管理費が売上高に占める割合は、以下の要因によって減少した。
・医薬品事業及び一般消費者向けヘルスケア事業におけるレバレッジ
・一般消費者向けヘルスケア事業における在庫管理単位(SKU)の合理化を含む、ポートフォリオ及び投資最適化
・医薬品事業における好調な売上率からなる好ましい製品構成
これらが、以下によって一部相殺されたこと。
・医療機器事業において新型コロナウイルス感染症が売上に与えた悪影響
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研究開発費 事業 セグメント 別研究開発費は、以下の通りである。
2020年度 2019年度
売上高に 売上高に
(百万米ドル)
金額 金額
占める割合(注１) 占める割合(注１)
一般消費者向けヘルスケア製品 422 3.0％ 493 3.5％
医薬品 9,563 21.0％ 8,834 20.9％
2,174 2,028
医療機器 9.5％ 7.8％
研究開発費合計 14.7％ 13.8％
12,159 11,355
前年度比
7.1％ 5.4％
増加率/(減少率)
(注１) セグメントの売上高に占める割合である。
研究開発活動は、当社の事業の重要な部分を占めるものである。これらの支出は、 新製品の発見、テスト及び
開発、前払金及び開発目標達成報奨金、既存製品の改良、並びに発売前の製品の有効性及び法令遵守の確保の過
程に関連するものである。 当社は、高品質かつ画期的な製品を供給することを目的として、研究開発への投資に
注力し続けている。
研究開発費が売上高に占める割合は、以下の要因によって増加した。
・前年度と比べて医薬品事業における好調な売上率からなるセグメント製品構成
・新型コロナウイルス感染症が医療機器の売上に与えた悪影響
・ロボティクス及びデジタルプログラムに関する医療機器事業における投資の増加
・医薬品事業における新型コロナウイルス感染症ワクチンを含むポートフォリオの発展(政府助成金控除後)
研究施設は、米国、ベルギー、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、オランダ、ポーラ
ンド、シンガポール、スウェーデン、スイス及び英国に所在しており、さらに研究開発サポートがその他30を超
える国に所在している。
進行中の研究開発 2020年度において、当社は２億米ドルの進行中の研究開発費を計上した。これは、主に、
オーリス・ヘルスの買収により取得されたデジタル手術プラットフォームの一つに関する時期及び経過による減
損費用に関するものであった。2019年度に、当社は、2014年度にアリオス・バイオファーマ・インク(Alios
Biopharma Inc.)の買収により取得されたRSウイルス(RSV)及びヒトメタニューモウイルス(hMPV)の治療用の治験
薬であるAL-8176の開発プログラムに関する残存無形資産価値につき、９億米ドルの進行中の研究開発費を計上
した。減損費用は、利用可能となり、当社のAL-8176開発中止の判断につながった臨床データを含む追加情報に
基づくものである。
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その他(収益)費用－純額 その他(収益)費用－純額は、ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション
－ JJDC・インコーポレイテッド (Johnson & Johnson Innovation - JJDC, Inc.)(JJDC)が保有するエクイ
ティー証券に対する一定の投資の売却及び評価損に係る損益、投資に係る未認識損益、事業売却に係る損益、一
定の取引上の為替差損益、買収関連費用、訴訟引当金及び和解金並びに特許権実施料収益を当社が計上する勘定
である。
2020 年度のその他の(収益)費用－純額は、主に以下の理由により、前年度と比較して、４億米ドル減少した。
( 単位：十億米ドル)(収益)／費用 2020 2019 変動
訴訟費用(注１) 5.1 5.1 -
買収及び統合関連(注２) (1.1) 0.3 (1.4)
証券に係る未認識(収益)／損失 (0.5) (0.6) 0.1
ドクターシーラボ(Dr. Ci: Labo)に関連する株式ステッ
0.0 (0.3) 0.3
プアップ収益
事業売却収益(注３) (0.2) (2.2) 2.0
再編関連 0.1 0.2 (0.1)
(0.5) 0.0 (0.5)
その他
2.9 2.5 0.4
その他の(収益)費用－純額の合計
(注１)2020年度の訴訟費用は、主に、タルク関連の留保金及び一定の和解(40億米ドル)に関連するものであった。2019年度
の訴訟費用は、主に、オピオイド訴訟を和解する原則的合意(40億米ドル)に関連するものであった。
(注２)2020年度は、主に、オーリス・ヘルス(Auris Health)の買収に関連する一定の開発目標達成報奨金のタイミングに関
連する約11億米ドルの条件付対価の戻入れによるものであった。
(注３)2019年度分には、ASP事業の売却が含まれる。
受取利息・支払利息 2020年度における受取利息・支払利息は、2019年度の39百万米ドルの支払利息と比較し
て、90百万米ドルの純支払利息であった。これは、主に、現金残高により得られる金利の低下による収入減及び
平均債務残高の増加によるものであった。これは、平均債務金利の減少及び平均現金残高の増加により一部相殺
された。2020年度末における現金、現金同等物及び市場性のある有価証券は、合計で252億米ドルであり、平均
現金残高は、222億米ドル(2019年度の現金、現金同等物及び市場性のある有価証券は合計で193億米ドルであ
り、平均現金残高は195億米ドル)であった。2020年度末における債務残高合計は、2019年度末の277億米ドル及
び291億米ドルの平均債務残高に比べ、353億米ドルであり、平均債務残高は315億米ドルであった。2020年度第
３四半期において、当社は、約50億米ドルのコマーシャルペーパーを発行し、年度末時点の残高は約８億米ドル
である。2020年度第３四半期において、当社は、総額75億米ドルの無担保シニア債を発行した。
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セグメント別税引前利益
事業セグメント別税引前利益(損失)は以下の通りである。
セグメントの売上高
税引前利益 セグメントの売上高
に占める割合
(百万米ドル)
2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度
一般消費者向けヘルスケア製品 (1,064) 2,061 14,053 13,898 (7.6)％ 14.8％
医薬品 15,462 8,816 45,572 42,198 33.9％ 20.9％
3,044 7,286 22,959 25,963 13.3％ 28.1％
医療機器
合計(注１)
17,442 18,163 82,584 82,059 21.1％ 22.1％
控除：
945 835
セグメントに計上されない純支出(注２)
税引前利益
16,497 17,328 82,584 82,059 20.0％ 21.1％
(注１) 詳細については、連結財務書類に対する注記17を参照のこと。
(注２) セグメントに配賦されなかった金額には、受取利息／(支払利息)及び共通(収益)費用が含まれる。
一般消費者向けヘルスケア製品セグメント 2020年度における一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの税引
前損失が売上高に占める割合は、2019年度の税引前利益14.8％に対し、マイナス7.6％であった。税引前利益の
売上高に占める割合は、主に、以下の要因によって減少した。
・2019年度の４億米ドルと比べて、2020年度において増加した訴訟費用39億米ドル(主にタルク関連の留保金及
び一定の和解に関するもの)
・2019年度における、当社が以前保有していたドクターシーラボ(DR. CI:LABO)における株式投資に関する３億
米ドルの収益
これらが、以下によって一部相殺されたこと。
・継続中である在庫管理単位(SKU)の合理化プログラムの実施を含む、ポートフォリオ及び投資の最適化
医薬品セグメント 2020年度における医薬品セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2019年度の
20.9％に対し、33.9％であった。税引前利益が売上高に占める割合は、主に、以下の要因によって増加した。
・2019年度の43億米ドルと比べて、2020年度において減少した訴訟費用８億米ドル(主に、2020年度には10億米
ドルで2019年度には40億米ドルであったオピオイド訴訟を和解する原則的合意に関するもの)
・アリオスに関する2019年度における進行中の研究開発費９億米ドル
・2020年度に減少した取得及び統合に関する費用
・販売費、マーケティング費及び一般管理費におけるレバレッジ
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医療機器セグメント 2020年度における医療機器セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2019年度の
28.1％に対し、13.3％であった。税引前利益が売上高に占める割合は、主に、以下の要因によって減少した。
・2019年度に計上されたASP事業売却に関する20億米ドルの収益
・2020年度における、新型コロナウイルス感染症に関連する生産速度の低下に関連する医療機器の遊休設備費用
・新型コロナウイルス感染症の影響に関する陳腐化引当金の設定及び固定費のレバレッジの解消
・2020年度における、新型コロナウイルス感染症が売上に及ぼした悪影響
・主にオーリス・ヘルス(Auris Health)の買収に関する2020年度における進行中の研究開発費２億米ドル
これらが、以下によって一部相殺されたこと。
・2020年度において、オーリス・ヘルス(Auris Health)の買収に関連する一定の 開発目標達成報奨金 のタイミング
に関連する約11億米ドルの条件付対価の戻入れ
・2019年度の４億米ドルと比べて、2020年度の訴訟費用３億米ドル
再編 2018年度第２四半期において、当社は、将来における当社の製品ポートフォリオの製造及び供給、機動性
の向上及び成長の促進のために必要な重要な能力、技術及び対応策に資源を集中し、これらへの投資を増やすこ
とができるよう意図された活動を、当社の国際的な供給網において実施する計画を公表した。当社は、供給網に
係る当該活動には、戦略的提携の利用拡大、複雑性を減少させるための取組の強化、費用競争力の向上、能力の
拡大及び当社のネットワークの最適化が含まれると見込んでいる。将来の具体的な活動に関する協議は継続中で
あり、確定する前に全ての関連ある協議要件に従うものとする。当社は、これらの活動が合計で約６億米ドルか
ら８億米ドルの年間税引前費用の経費削減をもたらすと見込んでおり、当該削減は2022年までに実質的に達成さ
れる予定である。当社は、約19億米ドルから23億米ドルの税引前再編費用を計上することを見込んでいる。当社
は、費用累積額(税引前)の約70％が現金支出になると見込んでいる。2020年度において、当社は連結財務書類の
次の科目に含まれる４億米ドルの税引前費用を計上した。これらは、２億米ドルの再編費用、１億米ドルのその
他の(収益)費用及び１億米ドルの売上費用である。再編が公表されてから、約13億米ドルの総プロジェクト費用
が計上された。
再編プログラムに関する詳細については、連結財務書類に対する注記20を参照のこと。
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法人税等 2020年度及び2019年度の全世界における実効所得税率は、それぞれ、10.8％及び12.7％であった。
2021年第１四半期に、内国歳入庁(IRS)は、和解金の支払に関する税額控除要件について最終的な規制を公布し
た。当社は、オピオイド訴訟の和解に関する原則的合意に基づき2019年度に40億米ドルの税引前留保金を計上
し、2020年第３四半期に追加で税引前10億米ドルを計上し、これは21.4％の実効金利が適用された。
2020 年度の法人税等の見積計上に関する詳細については、連結財務書類に対する注記８を参照のこと。
流動性及び資金
流動性及びキャッシュ・フロー
2020 年末における現金及び現金同等物は、2019年末の173億米ドルに比べて140億米ドルであった。
33 億米ドルの減少をもたらした主な現金の源泉及び使途は以下の通りであった。
(単位：十億米ドル)
17.3 2019年度第４四半期の現金及び現金同等物の残高
23.5 営業活動から生じた現金
(20.8) 投資活動に使用した正味現金
(6.1) 財務活動に使用した正味現金
0.1 為替レート及び端数処理の影響
14.0 2020年度第４四半期の現金及び現金同等物の残高
また、当社は、2020年度末において112億米ドル、2019年度末において20億米ドルの市場性のある有価証券を
有していた。現金、現金同等物及び市場性のある有価証券に関する詳細については、連結財務書類に対する注記
１を参照のこと。
営業活動によるキャッシュ・フローが235億米ドルであったのは、以下の要因によるものであった。
(単位：十億米ドル)
14.7 純利益
非現金費用及びその他の調整額(主に減価償却費及び償却費、株式に基づく報酬、資産の
評価減並びに信用損失引当金及び貸倒引当金が繰延税金及び資産／事業の売却による純利
7.3 益によって一部相殺されたもの)
0.8 受取債権の減少
5.9 買掛金及び未払費用並びにその他の流動及び固定負債の増加
(4.0) 棚卸資産並びにその他の流動及び固定資産の増加
条件付対価の戻入れ(オーリス・ヘルスの買収に関連する一定の開発目標達成報奨金のタ
(1.2) イミングに関連するもの)及び端数処理
23.5 営業活動によるキャッシュ・フロー
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投資活動に使用された現金208億米ドルは、主に、以下の用途に使用された。
(単位：十億米ドル)
主に、モメンタ(Momenta)、エックスバイオテック・インク(XBiotech Inc.)からのベルメ
キマブ(bermekimab)及び関連資産の取得並びにバーブ・サージカル・インク(Verb
Surgical Inc.)の全ての発行済株式の取得に関連するもの
(7.3)
(3.3) 有形固定資産の取得
(9.0) 投資有価証券の購入－純額
(1.0) クレジット・サポート契約に係る活動－純額
0.3 資産／事業の処分による収入－純額
(0.5) その他(主にライセンス料及び目標達成報奨金)
(20.8) 投資活動に使用した正味現金
財務活動に使用された現金61億米ドルは、主に、以下の用途に使用された。
(単位：十億米ドル)
(10.5) 株主に対する配当金
(3.2) 普通株式の買戻し
7.1 短期債務及び長期債務発行による収入－純額
1.1 ストック・オプションの行使による収入－従業員源泉徴収税控除後
(0.3) クレジット・サポート契約に係る活動－純額
(0.3) その他
(6.1) 財務活動に使用した正味現金
2021 年１月３日現在、当社の支払手形及び長期債務の額は、現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の額
を上回っていた。2021年１月３日現在、純負債ポジションは、前年度の84億米ドルと比較して、101億米ドルで
あった。2020年度第３四半期に借入が増加したことにより、純負債ポジションが増加した。2020年末の負債残高
は、2019年の277億米ドルに比べ353億米ドルであった。最近の市場の状況及び現在進行中の新型コロナウイルス
禍を考慮して、当社は、当社の営業活動によるキャッシュ・フロー及び流動性の状況の評価を実施したが、重大
なリスクが増大するものとは見込んでいない。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー、外部から資金調達
できる能力、既存の信用供与枠からの借入能力及びコマーシャルペーパー市場を利用する機会により、今後２年
から３年間でその大部分の支払が行われる可能性のあるタルク訴訟及びオピオイド訴訟を和解するための原則的
合意を含む営業上のニーズに対する財源が引き続き十分に供給されると見込んでいる。さらに、当社は、世界資
本市場を継続的に観察しており、市場の状況が良好であるときに適宜資金を調達する可能性がある。2020年度第
３四半期において、当社は、約50億米ドルのコマーシャルペーパーを発行し、年末時点においては、そのうち約
８億米ドルが発行済である。2020年度第３四半期において、当社は、総額75億米ドルの無担保シニア債を発行済
である。借入金に関する詳細については、連結財務書類に対する注記７を参照のこと。本募集による純収益は、
2020年10月１日に完了したモメンタ・ファーマシューティカルズ・インク(Momenta Pharmaceuticals, Inc.)の
買収の資金調達及び一般的な事業目的のために使用された。さらに、減税・雇用法(以下「TCJA」という。)によ
り、当社は、大幅に削減されたコストで米国外の当社の現金を利用することができる。
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以下の表は、2021年１月３日現在における当社の重大な契約上の債務及びその満期額の総額を要約したもので
ある。これらの債務を返済するために、当社は、営業活動から得た現金を使用する予定である。
(百万米ドル) 税制改革法(TCJA) 債務証券 債務証券の利息 合計
2021年度 812 1,799 949 3,560
2022年度 812 2,226 908 3,946
2023年度 1,522 1,552 880 3,954
2024年度 2,029 1,598 842 4,469
2025年度 2,536 1,744 789 5,069
2025年度後 — 25,515 9,503 35,018
合計 7,711 34,434 13,871 56,016
税金に関する事項については、連結財務書類に対する注記８を参照のこと。本表には、企業結合に関する活動
又は当社による新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発に関連する当社のに関連する約９億米ドルは記載され
ていない。
資金調達及び市場リスク
当社は、キャッシュ・フローに対する外国為替レート変動の影響に対処するために金融商品を利用している。
この目的に応じて、当社は、一定の外貨資産及び負債の価値を保護し、主に製品コストに関連する将来の外貨取
引の変動リスクを回避するために先物為替契約を締結している。これらの契約による損益は、ベースとなる取引
における損益により相殺される。2021年１月３日の市場レートから米ドルが10％高騰した場合、当社の先物取引
契約の評価価値は121百万米ドル上昇するであろう。その反対に、2021年１月３日の市場レートから米ドルが
10％下落した場合、当社の先物取引契約の評価価値は148百万米ドル減少するであろう。いずれの場合において
も、先物取引契約による損益は、ベースとなる取引の損益により相殺されるため、将来の予想される利益及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼすことはないであろう。
当社は、当社がさらされている為替レート変動リスク、並びに一定の外貨建ての資産及び負債に対する影響を
回避するために通貨スワップ契約を締結している。金利の影響を受けやすい当社の金融商品に対する米国及び米
国外の金利差の１％の変動により、当社のスワップ契約の評価価値は約1,667百万米ドル増減するであろう。い
ずれの場合においても、満期時におけるスワップ契約による損益は、ベースとなる取引における損益により相殺
されるため、将来の予想されるキャッシュ・フローに影響を及ぼすことはないであろう。
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当社は、取引目的又は投機的目的で金融商品を締結していない。さらに、当社は、最低でも投資適格信用格付
を有する当事者のみと契約を締結する方針をとっている。これらの契約の相手方は主要な金融機関であり、いず
れか１つの相手方に著しく集中していない。経営陣は、損失を被る危険性は薄いと考えている。当社は、特定の
デリバティブの取引相手と個々の信用格付け及びネッティング契約に基づき担保の閾値を設定するクレジット・
サポート契約(CSA)を締結した。クレジット・サポート契約の詳細については、の連結財務書類に対する注記６
を参照のこと。
当社は、金利変動リスクを伴う確定利付債及び変動利付債の両方に投資している。確定利付債の公正市場価格
は金利の上昇の悪影響を受けることがあり、変動利付債は金利が下落した場合に予測よりも収入が減ることがあ
る。金利の影響を受けやすい当社の投資に対するスプレッドの１％(100ポイントベースで)の変動により、現金
同等物及び市場性のある有価証券の評価価値は約36百万米ドル増減するであろう。
当社は、世界中の数多くの銀行から十分な資金を調達することができる。2020年９月に、当社は、新規の364
日間の信用供与枠を確保した。当社が利用できる借入枠の合計は約100億米ドルであり、これは2021年９月９日
に期限が到来する。信用供与枠契約の下での借入金に係る利息は、銀行から提供されるレート、ロンドン銀行間
出し手金利(LIBOR)、担保付翌日物調達金利(SOFR)スワップカーブ又は許可される適用あるその他の市場レート
に適切なマージンを上乗せした率のいずれかを基にしている。契約手数料に重要性はない。
2020 年度末及び2019年度末における借入金の総額は、それぞれ353億米ドル及び277億米ドルであった。借入金
の増加は、市場の状況が良好であるとき2020年度においてノートを発行したことであった。2020年度における純
債務(債務控除後の現金及び流動有価証券)は、2019年度の正味債務が84億米ドルであったのに比べ101億米ドル
であった。債務の総額が資本の総額(株主持分及び債務の総額)に占める割合は、2020年度においては35.8％、及
び2019年度においては31.8％であった。2020年度末における１株当たり株主資本は、22.59米ドルとなった2019
年度末と比べて24.04米ドルとなった。
借入金の概要については、連結財務書類に対する注記７を参照のこと。
配当
当社の2020年度における配当は増加し、58年連続の増加となった。2020年度における現金配当は、2019年度の
１株当たり3.75米ドルに比べ、１株当たり3.98米ドルとなった。
2021 年１月４日に、取締役会は、2021年２月23日現在の株主名簿上の株主に対して2021年３月９日に１株当た
り1.01米ドルの定期現金配当を行うことを発表した。
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その他の情報
重要な会計方針及び概算
経営陣による経営成績及び財政状態の検討及び分析は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下
「米国GAAP」という。)に従い作成された当社の連結財務書類に基づくものである。これらの財務書類の作成に
おいて、経営陣は、収益、支出、資産、負債及びその他開示に関連する事項に記載される額に影響を与える概算
並びに見積の作成を要求される。実際の結果は、概算と異なる場合があり得る。当社は、重要な会計方針及び会
計上の見積をある程度理解することは、当社の経営成績及び財政状態をより深く洞察するために重要であると考
える。これらの重要な会計方針には、収益認識、法人税等、訴訟費用及び自己保険費用、長期性資産評価、年金
及びその他の従業員報酬制度に計上される額を決定するために使用される前提、並びに株式に基づく報酬の会計
が含まれる。
新型コロナウイルス感染症が当社の事業及び財務の成績に及ぼす影響の範囲は、日々変動する多くの要素に左
右される。これらの要素には、新型コロナウイルス感染症の規模や持続時間、新型コロナウイルス感染症が金
利、雇用率及び健康保険による補償を含む世界のマクロ経済状況に及ぼす影響の範囲、見込まれる回復の速度、
並びに新型コロナウイルス感染症の世界的流行(パンデミック)への政府及び企業による対応が含まれている。当
社は、通常求められている、2021年１月３日現在及び本報告書の発行日までの期間における合理的に入手可能な
情報及び未知の将来における新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて予測財務情報を検討し、特定の勘定科
目の評価を行った。評価した勘定科目には、当社の貸倒引当金及び信用損失引当金、棚卸資産及び関連引当金、
割戻引当金及び関連引当金、並びにのれん及びその他長期性資産の帳簿価額が含まれている。2021年１月３日現
在及び同日に終了した年度における当社の連結財務書類に対する重要な影響はなかったが、将来における新型コ
ロナウイルス感染症の規模及び持続期間並びにその他の要素に関する当社の評価によっては、将来の報告期間に
おける当社の連結財務書類に重要な影響を及ぼす可能性がある。
収益認識 当社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品売上による収益を認識している。通
常、これは、製品の支配が顧客に移転された時点で発生する。当社の世界共通の支払条件は、通常、30日から90
日の間である。顧客に対する特定の割戻し、販売奨励金、販売促進費、クーポン、返品及び割引に対する引当金
は、変動対価として会計処理され、売上高に対する減額として計上される。
提供される割引は、直接、間接及びその他の市場参加者との契約条件、並びに市況(競合会社による価格設定
の検討を含む。)に基づいている。割戻しは、様々な市場における契約条件、過去の実績、患者の状況、トレン
ド分析及び予想される市況に基づき見積もられる。当社は、主に卸売業者及びその他の第三者小売業者の分析、
市場調査情報、並びに内部情報を通じて、製品又は製品グループに関する市況を評価している。
返品は、過去の売上高及び返品情報に基づき見積もられ、計上される。日付、競争又はその他のマーケティン
グ事項により異常な売上高又は返品パターンを示す製品については、返品引当金の会計処理の一環として、特に
調査され、分析される。
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返品引当金は、期限切れ、現場又は特定分野における破棄、製品回収によって返品される製品に関する引当金
を示している。返品引当金は総売上に対する製品毎及び市場毎に過去の返品傾向の割合に基づいている。当社の
会計方針に従い、当社は、返品に対し通常顧客に返金する。当社の返品引当金は、返却権が存在する際の収益認
識に関する米国GAAP指針に従い、会計処理される。返品引当金は、売却価格の全額で計上される。一般消費者向
けヘルスケア製品セグメント及び医薬品セグメントの返品は、ほぼ例外なく再販売できない。医療機器セグメン
トの特定のフランチャイズの返品は、通常再販売できるが、重要性はない。当社が棚卸資産からの製品を返品さ
れた製品と交換することはまれである。当社全体の返品引当金は、2020年度及び2019年度の間、年間売上高純額
の約１％であった。
製品リスト引当金及び共同広告契約のような販売促進プログラムは、関連する売上と同時期に計上されてい
る。継続的な販売促進プログラムには、クーポン及び数量奨励付プログラムが含まれる。顧客クーポンの買戻し
費用は、製品及び価値毎に過去の買戻し実績に基づいている。数量奨励付プログラムは奨励期間における見積売
上数量に基づいており、製品が売れた時点で計上されている。これらの契約は、繰り延べるべき又は収益の減少
として計上されるべき適切な額を決定するために評価される。また、当社は、特定の製品の共同契約を通じた利
益分配支払を認識しており、売上高に含まれている。 表示されている全ての年度において、利益分配支払は、総
収益の３％未満であり、売上高に含められている。
さらに、当社は、収益を上げる複数の活動を含む共同契約を締結している。当該契約の共同パートナーから受
け取ることになっている金額は、各活動が実施されるか又は提供された場合に、対応する販売価格に基づいて認
識される。共同契約の一部として受け取った手付金は、繰り延べられ、履行期間にわたり認識される。共同契約
に関する詳細については、連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
売上割戻しに対する引当金、返品引当金及び販売促進に対する引当金の計算に使用された前提が合理的に予想
される範囲で変更されても財務書類に重要な影響が及ぼされることはないと予測される。当社は現在、四半期又
は年次報告において前提の変更により財務書類に重要な影響が及ぼされる場合、その財務書類においてかかる影
響を開示している。
下表は、2021年１月３日及び2019年12月29日に終了した年度につき、事業セグメント別の売上割戻しに対する
引当金、返品に対する引当金、販売促進に対する引当金、貸倒引当金及び現金割引引当金の経過を示している。
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一般消費者向けヘルスケア製品セグメント
(百万米ドル) 期首残高 繰入額 支払額／払込額 期末残高
2020 年度
売上割戻しに対する引当金
284 793 (788) 289
(注１)
返品に対する引当金 63 138 (125) 76
487 1,988 (2,047) 428
販売促進に対する引当金
小計 834 2,919 (2,960) 793
貸倒引当金
35 7 (3) 39
17 201 (206) 12
現金割引引当金
合計 886 3,127 (3,169) 844
2019 年度
売上割戻しに対する引当金
271 841 (828) 284
(注１)
返品に対する引当金 57 128 (122) 63
497 2,119 (2,129) 487
販売促進に対する引当金
小計 825 3,088 (3,079) 834
貸倒引当金
32 21 (18) 35
23 198 (204) 17
現金割引引当金
合計 880 3,307 (3,301) 886
(注１) 資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2021年１月３日及び2019年12月29日現在で、それぞ
れ66百万米ドル及び54百万米ドル含む。
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医薬品セグメント
支払額／払込額
(百万米ドル) 期首残高 繰入額 期末残高
(注２)
2020 年度
売上割戻しに対する引当金
9,013 32,415 (31,591) 9,837
(注１)
返品に対する引当金 500 233 (273) 460
5 10 (9) 6
販売促進に対する引当金
小計 9,518 32,658 (31,873) 10,303
貸倒引当金
36 24 (8) 52
65 1,034 (1,029) 70
現金割引引当金
合計 9,619 33,716 (32,910) 10,425
2019 年度
売上割戻しに対する引当金
7,510 26,868 (25,365) 9,013
(注１)
返品に対する引当金 436 354 (290) 500
13 17 (25) 5
販売促進に対する引当金
小計 7,959 27,239 (25,680) 9,518
貸倒引当金
47 2 (13) 36
53 936 (924) 65
現金割引引当金
合計 8,059 28,177 (26,617) 9,619
(注１) 資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2021年１月３日及び2019年12月29日現在で、それぞ
れ174百万米ドル及び93百万米ドル含む。
(注２) 調整を含む。
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医療機器セグメント
(百万米ドル) 期首残高 繰入額 支払額／払込額 期末残高
2020 年度
売上割戻しに対する引当金
1,013 5,144 (4,983) 1,174
(注１)
返品に対する引当金 118 578 (558) 138
46 118 (112) 52
販売促進に対する引当金
小計 1,177 5,840 (5,653) 1,364
貸倒引当金
155 95 (48) 202
10 88 (89) 9
現金割引引当金
合計 1,342 6,023 (5,790) 1,575
2019 年度
売上割戻しに対する引当金
1,218 5,487 (5,692) 1,013
(注１)
返品に対する引当金 114 673 (669) 118
42 106 (102) 46
販売促進に対する引当金
小計 1,374 6,266 (6,463) 1,177
貸倒引当金
169 30 (44) 155
－ 106 (96) 10
現金割引引当金
合計 1,543 6,402 (6,603) 1,342
(注１) 資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2021年１月３日及び2019年12月29日現在で、それぞ
れ707百万米ドル及び499百万米ドル含む。
法人税等 法人税等は、当該年度に関して還付されるべき又は支払うべき額に基づき計上され、繰延税金資産又
は繰延税金負債として計上される、米国GAAPに基づく会計処理と申告した税金の差額による影響が含まれる。当
社は、繰延税金資産及び繰延税金負債を制定された税法及び税率に基づき見積もっている。税法及び税率の将来
における変更により、計上済みの繰延税金資産及び繰延税金負債に影響が及ぼされる可能性がある。
当社は、不確実な税務ポジションに係る未認識税額控除を有している。当社は、納税申告においてとる又はと
ると予想される税務ポジションの財務書類における認識と測定のための認識基準及び測定属性を規定する米国
GAAPに従っている。経営陣は、これらの見積が変更されても当社の経営成績、キャッシュ・フロー又は財政状態
に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
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当社は、2017年12月31日までの当社米国外の子会社からの未分配の利益全てにつき、繰延税金負債を計上し
た。当社は、利益が無期限に再投資されたとみなされる、2018年１月１日より後の一定の米国外の子会社からの
未分配の利益につき、繰延税金を見積計上していない。当社は、今後もこれらの利益を当該国際事業へ再投資す
る予定である。当社が後日これらの利益を米国にリパトリエート(本国送金)することを決定する場合、当社は、
これらの金額につき純税効果を引き当てるよう要請される可能性がある。当社は、本リパトリエーションの税効
果の総額が、現在施行されている租税法令に基づき、また、現在の為替レートで、約７億米ドルになると予測し
ている。
2021 年第１四半期に、内国歳入庁(IRS)は、和解金の支払に関する税額控除要件について最終的な規制を公布
した。当社は、オピオイド訴訟の和解に関する原則的合意に基づき2019年度に40億米ドルの税引前留保金を計上
し、2020年第３四半期に追加で税引前10億米ドルを計上し、これは21.4％の実効金利が適用された。
法人税等に関する詳細については、連結財務書類に対する注記８を参照のこと。
訴訟費用及び自己保険費用 当社は、通常の業務の中で起こる訴訟及び製造物責任に基づく請求を含む様々な偶
発事象を対象に予備費の見込額を計上している。見込額は、敗訴の可能性及び適用ある場合には、保険数理的に
決定された概算についての経営陣の判断に基づき決定される。当社は、完全所有の専属保険会社を通じて自己保
険に加入している。自己保険プログラムにおける未払費用に加え、保険の補償範囲を超える請求は、損失が発生
する可能性が高く、かつ合理的に見積もることが可能な場合に未払計上される。
当社は、訴訟に関連する偶発債務を計上する際には、米国GAAPの規定に従っている。債務は、損失が発生する
可能性が高く、かつ合理的に見積ることが可能な場合に計上される。見積に幅がある場合には最善の見積額が引
き当てられる。
製造物責任及び訴訟に関する詳細については、連結財務書類に対する注記１及び19を参照のこと。
長期性資産及び無形固定資産 当社は、経済状況(質的及び量的の両方）の変化を査定し、当社の有形固定資
産、のれん及び無形固定資産の価値を評価する際に、将来予定しているキャッシュ・フローに関する見積を決定
する。これらの見積及び概算はいずれ変化する可能性があるので、当社が減損費用を計上する必要があるか否か
は定かではない。
従業員報酬制度 当社は、世界中の従業員の大部分を対象とした様々な退職給付及び年金制度を支援しており、
確定給付制度、確定拠出制度及び特別退職給付制度が含まれる。これらの制度は、公定歩合、制度資産収益見込
率、死亡率、昇給見込率、医療費趨勢率及び退職率の見積に基づくものである。これらの率に関する詳細につい
ては、連結財務書類に対する注記10を参照のこと。
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株式に基づく報酬 当社は、従業員の役務に関して従業員に対して発行するエクイティー証券に関連する報酬費
用を認識している。エクイティー証券の種類に基づき、公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格モ
デル又はブラック・ショールズ・オプション価格モデル及びモンテ・カルロ価格モデルの組み合わせを使用して
付与日に見積もられ、在職期間にわたって財務書類において費用処理される。公正価値の決定に使用される仮定
は、予想期間、予想ボラティリティ、無リスク金利及び予想配当利回りである。2020年度より前は、業績連動株
式ユニットについては、公正市場価格は付与日における３つの目標(営業売上、１株当たりの調整後オペレー
ショナルESP及び相対的TSR)のそれぞれについて計算された。2020年からは、業績連動株式ユニットについて
は、公正市場価格は付与日における２つの目標(調整後オペレーショナルESP及び相対的TSR)について計算され
る。各業績連動株式ユニットの１株当たり利益の目標の公正価値は、付与日に付与時点の公正市場価格を用いて
見積もられ、権利確定期間中には支払われない業績連動株式ユニットの配当について割り引かれた。各業績連動
株式ユニットの相対的な株主総利回りの公正価値は、モンテ・カルロ評価モデルを使用し付与日に見積もられて
いる。詳細については、連結財務書類に対する注記16を参照のこと。
新しい会計基準
最近適用された会計基準及び最近公表された会計基準で2021年１月３日現在において適用されていなかった会
計基準については、連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
経済要因及び市場要因
新型コロナウイルス感染症に関する検討事項及び事業継続性
当社は、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症が当社の事業及び財務成績に与える潜
在的な影響を評価するにあたり、以下のような様々な内的要因及び外的要因を考慮している。
・事業モデル：当社は、製造、研究開発、臨床業務及び販売能力に柔軟性を備えるべく、ヘルスケア業界全体
にわたり多様なビジネスモデルを展開している。
・サプライチェーン：当社は引き続き、グローバルな製造拠点とデュアルソース能力を活用し、適切かつ効果
的な流通を確保できるよう、高リスク地域から離れた主要な配送センターにおいて重要な在庫を管理し、厳重に
監視している。
・事業継続性：当社のネットワーク全体にわたる強固かつ有効な事業継続計画は、新型コロナウイルス感染症
のような事象に備える手段となり、患者や消費者のニーズの多くを満たす能力は持続される。
・労働力：当社は、製造、流通、販売、研究の各業務において必要不可欠な労働力を守るための手順を整備す
るとともに、他の従業員に対しては適切なリモートワーク手順を確立した。
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・流動性：当社の高い信用格付けにより、当社は、長期間にわたって金融資本市場への優れたアクセスを得る
ことができる。2020年度第３四半期において、当社は、追加的な流動性を確保するために、約50億米ドルのコ
マーシャルペーパーを発行し、年度末時点においては、そのうち約８億米ドルが発行済である。また、2020年度
第３四半期において、当社は、総額75億米ドルの無担保シニア債を発行した。本募集による純手取金は、2020年
10月１日に行われたモメンタ・ファーマシューティカルズ・インク(Momenta Pharmaceuticals, Inc.)の取得及
び一般的な事業目的の資金として使用された。
・国内外の法令：当社は、新型コロナウイルス感染症が経済及び当社が参入するセクターに及ぼす影響に対処
するために実施される現在進行中の世界的な法的取り組みを引き続き判定及び評価する。なお、直近で可決され
た法律による当社の事業への影響に重要性はないと見込まれる。
2020 年度において、当社は、第三者委託製造組織とワクチンの製造に関する一連の取決めを締結した。これら
の取決めにより、ワクチンの製造に関する将来の補助的な商業的能力及びかかる商業的能力が必要とされなかっ
た場合に譲渡可能となる可能性のある、かかる製造に関する権利が当社に提供される。かかる委託製造組織に対
して支払われた金額及び契約上支払が義務づけられている金額約９億米ドルは、各契約の締結時において、当社
の連結貸借対照表に前払費用及びその他、その他の資産、未払債務並びにその他の債務の勘定に反映されてい
る。さらに、当社は、政府関連組織と一定のワクチン開発に係る費用負担に関する取決めを締結した。
当社は、10年以上にわたり、政策立案者、一般消費者及び財界が医療費の高騰に対する懸念を表明している状
況の下で当社の製品が使用されているということを認識している。これらの懸念に応えて、当社には、製品の価
格設定責任に関する長期方針がある。2010年度から2020年度において、米国における当社のヘルスケア製品(処
方薬、市販薬、並びに病院用製品及び専門家用製品)の卸値上昇の年複合成長率の加重平均は、米国消費者物価
指数(以下「CPI」という。)を下回った。
当社は、経済状況が引き続き重大な課題となっている一定の国において営業を行っている。当社は、引き続
き、この状況を監視し、適切な措置を講じていく。物価上昇率は、世界経済、ひいては会社の営業方法に引き続
き影響を与えている。当社は、過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、アルゼンチン(2018年度第
３四半期の当初から)及びベネズエラでの営業活動について高インフレとして考慮した。これは、当期中の当社
の成績に重大な影響を及ぼしていない。増加する経費に直面して、当社は、経費削減プログラム、生産性の向上
及び定期的な価格の値上げにより、利幅を維持しようと努めている。
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2016 年６月に英国(UK)において国民投票が行われ、国民は欧州連合(EU)からの離脱(いわゆる「Brexit」)を支
持した。2020年１月31日に英国(UK)は欧州連合(EU)から正式に離脱したが、新しい貿易協定の条件に合意するた
めの移行期間が設けられた。2020年12月30日に、英国(UK)、欧州連合(EU)及び欧州原子力共同体(Euratom)は欧
州連合(EU)・英国間の貿易と協力に関する協定(TCA)を締結した。過去数年間、Brexitは世界規模の政治的及び
経済的な不確実性を生み出し、為替レート及び利率の不安定さ、第三者支払人による追加費用抑制、及び規制の
変更を引き起こした。英国(UK)及び欧州連合(EU)は将来の貿易と協力に関する協定に合意したが、英国がEUから
離脱することによる最終的な経済的、取引上及び法的な影響はいまだ不明である。しかしながら、当社は現在の
ところ、これら及びその他の関連する効果が当社の連結財政状態又は経営成績に重大な影響を及ぼすとは考えて
いない。2021年１月３日現在、当社英国子会社の業務が当社の連結資産に占める割合は６％未満であり、当社の
12ヶ月間の収益に占める割合は３％未満である。
当社は、為替レートの変動リスクにさらされている。2020年度に当社の売上、収入又は支出があった全ての外
貨に比べて米ドルが１％変動した場合、米国外での売上高の換算が約384百万米ドル、また、純利益の換算が115
百万米ドル増減するであろう。
世界中の政府は、税法を改正する各種提案を検討しており、これには既存の法定税率の引上げ又は引下げを含
むことがある。いかなる国においても法定税率が変更される場合、新しい税法が制定された期間における当該管
轄区域に関する当社の繰延税金資産及び負債の再評価につながることがあり、当社の連結損益計算書に計上され
る経費又は利益となる可能性がある。当社は、運営する国においてこれらの提案が行われる場合、これを注意深
く監視する。法定税率の変更はいつでも発生しうるものであり、関連する計上経費又は利益は、法改正が採択さ
れた会計四半期及び会計年度において重要となる場合がある。
当社は、医療費の抑制、並びに医療製品の販売、宣伝及び補償に関連する法案を含む物価への圧力となり続け
得る様々な世界的な医療制度の変化に直面している。
現在の世界的不況によるヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動及び消費パターンの変化(治療を受ける
のを先延ばしにすること、処方薬の使用を控えること、受診の頻度を減らすこと及び医療保険をやめることを含
む。)は、引き続き、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社は、知的財産権に対してますます厳しい状況の下で営業している。他社は、当社の重要な医薬品製
品の多くの部分を保護している適用特許が失効する前に、かかる製品のジェネリック版又はバイオ後続品を販売
しようとして、米国FDAに簡略医薬品承認申請又はバイオ後続品生物学的製剤承認申請を提出し、あるいは当社
の特許の保護範囲及び／若しくは有効性に対する異議申立てをしている。当社がその結果生じた訴訟において異
議を申し立てられた特許請求の防衛が不成功に終わった場合には、当該製品のジェネリック版又はバイオ後続品
が発売され、結果として、当該製品に関する大きな市場シェア及び収益を喪失するおそれがあり、関連する無形
固定資産における非現金減損費用が生じる可能性がある。また、１件以上の有効な特許が整っていても、規制当
局の承認後に、１社又は複数の競合会社が当該製品ジェネリック版又はバイオ後続品を発売する可能性があると
いうリスクがある。
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訴訟
当社及びその一定の子会社は、製造物責任、知的財産権、商業的及びその他の事項に関する様々な訴訟及び請
求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその他の訴訟に関与している。
当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、これら法的事項に関する
偶発損失引当金を計上している。2021年１月３日時点で、当社は、一定の訴訟事項に関する賠償責任が発生する
可能性が高く、合理的に見積可能であると判断した。当社はこれらを計上しており、ASC450-20-25に従い、関連
する各法的問題の監視を継続し、新たな情報及び進展に基づき必要な引当金を調整する。これらの事項並びに以
下に記載されるその他の訴訟及び規制上の事項で損失が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なも
のについて、当社は、引き当てられた金額を超過する潜在的損失又は損失の範囲を見積ることはできない。法的
偶発事象に対する引当金計上額は、多くの場合、関連する支払いの時期を含む見積や仮定に大きく依存する将来
の事象及び不確実性について複雑な一連の判断を行使することにより算定される。これらの見積及び判断を行う
能力は、様々な要因(とりわけ、要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及
び法律上の証拠開示手続きが開始されていないか完了していないこと、手続きが早期段階にあること、法的不確
実性のある事案であること、重要な事実について論争中であること、手続上又は管轄権の問題であること、将来
可能性のある請求数が不確実及び予測不可能であること、包括的な複数の当事者との決済を行う能力、関連する
交差請求及び反対請求の複雑性、並びに／又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける
可能性がある。当社に対して不利益な判決が下される範囲において、当社は、損失の可能性が高く合理的に見積
可能であると判断するまで、引当金を計上しない。
これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
引当計上されている債務を控除した訴訟の最終的な結果が当社の財政状態に重要な悪影響を及ぼすことはないと
考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決した場合、又は引当金が
増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な悪影響が及ぶ可能性はあ
る。
訴訟に関するさらに詳細な情報については、連結財務書類に対する注記19を参照のこと。
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普通株式の市場価格
当社の普通株式は、ニューヨーク証券取引所に「JNJ」の標識記号で上場されている。2021年２月16日現在、
当社普通株式の株主名簿上の株主は132,376名であった。2020年度及び2019年度中の当社の普通株式の各市場価
格の高値と安値は以下の通りである。
2020年度 2019年度
(米ドル)
高値 安値 高値 安値
第１四半期 154.50 109.16 140.00 125.00
第２四半期 157.00 125.50 144.98 128.52
第３四半期 155.47 137.84 142.47 126.34
第４四半期 157.66 133.65 147.84 126.10
年度末終値 $157.38 $145.75
４ 【経営上の重要な契約等】
前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
前記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
照のこと。
２ 【主要な設備の状況】
当社の子会社は、90の製造施設を運営しており、その占有床面積は、約15.2百万平方フィートである。
当社の事業セグメント別に使用されている製造施設は、概ね以下の通りである。
セグメント (千平方フィート)
一般消費者向けヘルスケア製品…………………………………………………………………… 4,684
医薬品………………………………………………………………………………………………… 5,559
4,951
医療機器………………………………………………………………………………………………
世界合計………………………………………………………………………………………… 15,194
米国内において、５の施設が一般消費者向けヘルスケア製品セグメントに、５の施設が医薬品セグメントに、
そして19の施設が医療機器セグメントによって使用されている。米国外において、24の施設が一般消費者向けヘ
ルスケア製品セグメントに、14の施設が医薬品セグメントに、そして23の施設が医療機器セグメントによって使
用されている。
世界の主要な地域別の製造施設の分布は、以下の通りである。
地域 施設数 (千平方フィート)
米国………………………………………………………………………… 29 4,351
ヨーロッパ………………………………………………………………… 25 5,992
西半球(米国を除く)……………………………………………………… 10 1,777
26 3,074
アフリカ・アジア太平洋…………………………………………………
世界合計……………………………………………………………… 90 15,194
上記の製造施設に加え、当社は、世界中に多数の事務所及び倉庫施設を保持している。また、研究施設に関し
ては、本書「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
に記載されている。
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当社の子会社は、自己の製造施設を賃借ではなく所有しようと努めているが、主に米国外のいくつかの製造施
設は賃借しているものである。事務所及び倉庫施設は、たいてい賃借しているものである。また、当社は委託製
造業者を雇っている。
当社は、その全ての資産を良好な稼動状況に保つよう尽力している。
マクニールPPC・インク(現在のジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson &
Johnson Consumer Inc.)(以下「マクニールPPC」という。)は、2011年に米国FDAとの間で署名された同意判決に
基づき運営を継続しており、当該判決は、一定のマクニール・コンシューマー・ヘルスケアの製造作業を規律
し、マクニールPPCがペンシルベニア州ランカスター、ペンシルベニア州フォート・ワシントン及びプエルトリ
コのラスピエドラスにおいて運営する施設を改善するようマクニールPPCに要求している(以下「同意判決」とい
う。)。米国FDAによる調査後、マクニールPPCは、３つの全ての製造施設が適用される法律及び規制を遵守して
いる旨の通知を米国FDAから受領し、製品生産は2015年に再開された。
同意判決に基づき、適用される法律及び規制を遵守している旨の通知を米国FDAから受領した後、３つの施設
はそれぞれ、第三者たるcGMPの専門家によって５年間にわたり監査を受けることとなる。第三者たる専門家は、
2020年まで様々な時点において施設の再評価を行った。マクニールPPCは、新型コロナウイルス感染症により遅
れている米国FDAによる施設の調査待ちである。
不動産、工場及び設備の取得に関するセグメント別の情報については、本書「第６ 経理の状況－１ 財務書
類」の連結財務書類に対する注記17を参照のこと。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
前記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2021年１月３日現在
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
3,119,843千株
普通株式 4,320,000千株 1,200,157千株
(注１)
優先株式 2,000千株 0株 2,000千株
(注１) 自己株式487,331,000株を含む。
② 【発行済株式】
2021年１月３日現在
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び
発 行 数
種類 登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
下記(注２)を
記名式額面株式 3,119,843千株 ニューヨーク
普通株式
(額面1.00米ドル) (注１) 証券取引所
参照のこと。
下記(注３)を
記名式無額面株式 優先株式 0株 該当なし
参照のこと。
3,119,843千株
計 ― ― ―
(注１)
(注１) 自己株式487,331,000株を含む。
(注２) 当社の普通株式は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、１株当たり１個の議決権が付されて
いる。
(注３) 当社の基本定款には、当社取締役会が、当社の基本定款に規定される通り、普通株式に加えて、１以上のシリーズ
の優先株式をあらゆる金額(但し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済であってはならない。)で適
宜発行することができる旨が規定されている。かかるシリーズの優先株式は、議決権がないか、議決権が限定され
ているか、又は特別若しくは複式の議決権を有するものとする。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
① 普通株式
発行済株式総数 資本金
年月日
増減数 残高 増減額 残高
50,000千株 3,119,842千株 50百万米ドル 3,120百万米ドル
2001年12月30日
(注１) (注２) (5,470.5百万円) (341,359.2百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2012年１月１日 ― ―
(注２) (341,359.2百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2012年12月30日 ― ―
(注２) (341,359.2百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2013年12月29日 ― ―
(注２) (341,359.2百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2014年12月28日 ― ―
(注２) (341,359.2百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2016年１月３日 ― ―
(注２) (341,359.2百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2017年１月１日 ― ―
(注２) (341,359.2百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2017年12月31日 ― ―
(注２) (341,359.2百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2018年12月30日 ― ―
(注２) (341,359.2百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2019年12月29日
(注２) (341,359.2百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2021年１月３日
(注２) (341,359.2百万円)
(注１) 企業結合により発行した株式。
(注２) 自己株式を含む。
(注３) 当社により発行された新株予約権の当事業年度末における状況については、本書「第６ 経理の状況－１ 財務書
類」の連結財務書類に対する注記16を参照のこと。
② 優先株式
該当なし。
(4) 【所有者別状況】
当社は、全実質株主に関する情報を知る手段はなく、実質株主に関する所有者別状況を示す表を作成できな
い。
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(5) 【大株主の状況】
① 普通株式
当社は、当社普通株式の発行済株式総数の５％以上を保有する実質株主による1934年証券取引所法
(Securities Exchange Act of 1934)に基づく報告がなされない限り、当社の大株主に関する情報を知る手段
はない。かかる報告は、下記(注１)、(注２)及び(注３)に記載の日に証券取引委員会に対してなされ、2021年
１月３日時点の数値が報告された。2021年１月３日現在、当社が知るところで当社普通株式の５％以上を実質
的に所有する者により実質的に所有される当社普通株式の状況は、以下の通りである。
2021年１月３日現在
実質的に所有す
実質株主の名称及び住所 株式の種類 る株式数及び性 株式所有割合
質
ザ・バンガード・グループ
227,946,104株 8.66％
ペンシルベニア州19355、モルバーン、 普通株式
(注１) (注１)
バンガード・ブルバード100
ブラックロック・インク
188,510,542株 7.20％
ニューヨーク州10055、ニューヨーク、 普通株式
(注２) (注２)
イースト・52・ストリート55
ステート・ストリート・コーポレーション
マサチューセッツ州02111、ボストン、リンカーン・スト 144,029,634株 5.47％
普通株式
リート１、ステート・ストリート・フィナンシャル・セン (注３) (注３)
ター
(注１) 2021年２月10日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ザ・バンガード・グループは、2020年12月31日
現在、合計で当社普通株式の約8.66％である227,946,104株を実質的に所有していると報告した。バンガードは、
216,472,293株について単独の処分権を、11,473,811株について共有の処分権を、また4,272,484株について共有の
議決権を有していると報告した。また、バンガードは、実質的に所有している株式につき、単独の議決権を有して
いないと報告した。
(注２) 2021年１月29日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ブラックロック・インクは、2020年12月31日現
在、合計で当社普通株式の約7.20％である188,510,542株を実質的に所有していると報告した。ブラックロックは、
163,863,390株について単独の議決権を、また188,510,542株について単独の処分権を有していると報告した。ま
た、実質的に所有する全ての株式について共有している議決権又は処分権はないと報告した。
(注３) 2021年２月12日にSECに提出された付表13Gのみによると、ステート・ストリート・コーポレーションは、2020年12
月31日現在、合計で当社普通株式の約5.47％である144,029,634株を実質的に所有していると報告した。ステート・
ストリートは、126,726,258株について共有の議決権を、また143,989,480株について共有の処分権を有していると
報告した。また、実質的に所有する全ての株式について単独の議決権又は単独の処分権は有していないと報告し
た。
② 優先株式
該当なし。
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２ 【配当政策】
当社の2020年度における配当は増加し、58年連続の増加となった。2020年度における現金配当は、１株当たり
3.98米ドルとなり、2019年度は１株当たり3.75米ドルであった。
2021 年１月４日に、取締役会は、2021年２月23日現在の株主名簿上の株主に対して2021年３月９日に１株当た
り1.01米ドルの定期現金配当を行うことを発表した。
2021 年４月20日に、取締役会は、2021年５月25日現在の株主名簿上の株主に対して2021年６月８日に１株当た
り1.06米ドルの定期現金配当を行うことを発表した。当社は、定期四半期現金配当の支払を今後も続ける見込み
である。
３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスの原則
当社は、1943年にジェネラル・ロバート・ウッド・ジョンソンが作成した「我が信条」に規定される価値
観により統治されている。この価値観は、長年にわたり当社の指針となっており、今後も引き続き当社全体
に関する誠実性の指標を設定する。当社の従業員、役員及び取締役は全て、「我が信条」に規定される倫理
原則に専心している。
「我が信条」の価値観は、当社のコーポレート・ガバナンスにまで及んでいる。つまり、ジェネラル・
ジョンソンは、60年以上前に、当社の顧客、当社の従業員、地域社会及び当社の株主という４グループの利
害関係者に対する当社の責任を認識しており、以下に記載の当社のコーポレート・ガバナンスの原則(以下本
項において「本原則」という。)は、「我が信条」に基づき構築されている。
優れたコーポレート・ガバナンスは、正確かつ時宜にかなった情報、十分な時間及び資金、並びに経営陣
への自由な接触が当社の取締役に十分に提供されることを確保するような適切な手続きによりもたらされる
と当社は考えている。取締役会の経営判断は、独立してかつ当社株主の長期利益のために実行されなければ
ならない。
また、倫理観及び誠実性は指令や政策により法制化又は義務化できるものではないと当社は考えている。
したがって、当社は、本原則を採用するが、当社取締役及び上級経営陣の倫理観、誠実性及び価値観が引き
続き当社におけるコーポレート・ガバナンスの最も重要なセーフガードであり続けるという当社の信念を再
確認する。
( ⅰ)当社及び取締役会の義務及び責任
取締役会の責任 全ての取締役は、当社の運営を監督する株主の代表者として、株主により１年毎に選
任される。取締役は、当社の日々の事業遂行に対する責任を負う上級経営陣の業務を選定し、監督し、
監視する。取締役の基本的責任は、当社及び当社株主の最善の利益になると合理的に考えるものの増進
のために、当社にとって重大かつ長期的に重要な事項に関する経営判断を行うことである。
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取締役会議 取締役は、取締役会議及び担当する委員会の会議に出席すること、取締役の責任を適切に
果たすために必要な時間を費やすこと及び必要な頻度で会合を開くことを求められている。かかる会議
には、経営陣及び外部顧問又は外部コンサルタント(適切な場合)によるプレゼンテーションや十分な時
間を費やして行われた徹底したかつ開かれた議論が含まれるものとする。
資料 取締役会議又は委員会の会議で話し合われる議題を取締役会が理解するための重要な資料は、取
締役が準備を行うのに十分な時間を取った上で当該会議より前に、取締役に配布しなければならない。
取締役は、当該会議の前にかかる資料を入念に検討することを求められている。
取締役会議の議題 取締役会会長は、適切な取締役会の監督に必要な一定の事項について精査、議論及
び意思決定を行うため定期的に取締役会に提案するという理解の下、主席取締役の関与を得て取締役会
議の議題を設定するものとする。主席取締役は、各取締役会議の議題を当該会議より前に精査した上で
最終承認するものとし、独立取締役の利益及び要求が適切に取り扱われるよう当該主席取締役が適切で
あるとみなす変更を要求することができる。いずれの取締役も会議の議題となる事項を提案することが
できる。
独立取締役の非公開会議 独立取締役は、少なくとも年４回、非独立取締役及び経営陣のメンバーの出
席なしに定例非公開会議を開催するものとする。主席取締役がこの非公開会議の議長を務めるものとす
る。また、独立取締役は、会長及び最高経営責任者と定期的に私的な会合を開催するものとする。
取締役会のリーダーシップの構造 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、１年毎及び指名・コー
ポレート・ガバナンス委員会が適切とみなす時点(最高経営責任者の移動に関する場合を含む)におい
て、議長及び最高経営責任者の役割を１人に集約させるべきか、又は分離させるべきかを含めて取締役
会のリーダーシップの構造を見直すものとする。かかる見直しを実施するに当たり、指名・コーポレー
ト・ガバナンス委員会は、その都度適切とみなされる事実及び状況を考慮するものとする。
取締役会会長 取締役会は、当社の付属定款に従い取締役会会長を務める者を取締役のメンバーの中か
ら１年毎に選任するものとする。会長は、全ての株主総会及び取締役会議の議長を務めるものとする。
会長は、取締役会が指図するその他の職務も遂行するものとする。
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主席取締役 独立取締役は、主席取締役を務める者を独立取締役のメンバーの中から１年毎に選任する
ものとする。主席取締役は、独立取締役の非公開会議の議長を務め、取締役会が指図する職務を果たす
ものとする。取締役会により承認された主席取締役の現在の義務及び職責は、下記の「当社取締役会の
独立主席取締役の義務及び職責」の項に記載されている。
利益相反 各従業員及び取締役は、当社の利益に相反するような、又は、当該従業員及び取締役の当社
に対する忠誠心に影響を与えるような事業、経済的利害関係若しくは取引関係、又はその他直接・間接
の利害関係若しくは取引関係を回避する義務がある。各取締役は、当社と一定の距離を置いて関係しな
ければならず、あらゆる利益相反又は利益相反の兆候を会長、副会長又は主席取締役に報告しなければ
ならない。利益相反であると思われる活動は全て、回避又は終了しなければならない。但し、適切な報
告及び協議の後に、当該活動が当社にとって悪影響を及ぼすものではない又は不適切なものではないと
判断される場合を除く。
他の会社の取締役への就任 取締役は、他の株式公開会社の取締役に就任する前に、当社の会長と話し
合いを持たなければならない。最高経営責任者又は類似の職務を務める取締役は、２社を超える株式公
開会社の取締役を務めることはできない(当社の取締役会及び当該取締役自身の取締役会を含む。)。そ
の他の取締役は、５社を超える株式公開会社の取締役を務めることはできない(当社の取締役会を含
む。)。
( ⅱ)取締役への要件
独立性 ニューヨーク証券取引所により法的に定められている又は義務付けられている通り、かつ、取
締役を務めることに法的抵触がないことを条件に、当社取締役のうち少なくとも３分の２の取締役が
「独立」取締役であることが当社の目標である。本原則に基づき独立しているとみなされるには、取締
役は当社と直接・間接の重要な関係を有していないと取締役会が判断する必要がある(当社の取締役であ
ることを除く。)。当社は、取締役が直接・間接の重要な関係を有しているか否かを判断する際に役立つ
指針を設定している。これらの指針は、下記の「当社の取締役会の独立性に関する基準」の項に記載さ
れている。
取締役への指名に関する一般的基準 指名・コーポレート・ガバナンス委員会によって採択された「取
締役への指名に関する一般的基準」は、下記の「取締役への指名に関する一般的基準」に記載されてい
る。かかる一般的基準は、取締役会が取締役の選任に関して候補者を決定する際に求める特性、能力及
び経験を規定している。取締役への任命は、取締役会が全体として有効に機能するために必要とする資
格(多様性を含む。)に照らして、実績に基づいて行われる。
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任期の制限 当社の取締役には任期の制限を付すべきでないと当社は考えている。当社の事業は複雑で
あるため、当社は取締役が長年をかけて高めることができる見識を重視している。当社は、取締役在任
期間が長ければ取締役会への貢献度も高くなり、当社株主の利益になると考えている。しかしながら、
取締役会への再指名は、各取締役の業績及び貢献度の評価に基づいてなされ、自動的に再指名されるこ
とはない。
辞任 取締役は、自己の状況に重要な変更(主要な職務の変更を含む。)がある場合には、辞任を申し出
なければならない(「無競争選挙における現職の取締役の辞任方針」についても参照のこと。)。
( ⅲ)取締役会の権利
取締役は、株主の代表者として選任された者として、責務をより効果的に遂行することができるよう
一定の権利を有している。かかる権利には以下のものが含まれる。
役員及び従業員への接触 取締役は、当社の役員及び従業員に十分かつ自由に接触することができる。
取締役は、かかる接触が当社の事業運営に悪影響を及ぼさないように分別をわきまえ、当社の取締役と
役員又は従業員との間の重要なコミュニケーションについて、適切な範囲で、最高経営責任者に知らせ
るものとする。
報酬 非従業員取締役は、当社のために費やした時間及びその他当社への貢献に関して報酬を受け取る
ものとする。報酬委員会は１年毎に、取締役の報酬を精査、承認し、又は取締役の報酬の変更を提案す
るものとする。この責務を遂行する際に、報酬委員会の委員は、とりわけ、当社ほどの規模及び複雑性
を有する会社の取締役を務める際に引き受ける責任及び義務に相当する報酬を取締役に支払うこと、取
締役の利害と株主の長期的利益を一致させるような報酬にすること、及び非従業員取締役の報酬が当社
の上級経営陣に適用される報酬理念に一致するようにすることを考慮しなければならない。さらに、取
締役報酬(取締役としての職務に対して取締役に付与される全ての報酬、株式報奨、ストック・オプショ
ン及びその他の対価を含む。)は、監査委員会の委員が当社から受領することができる唯一の報酬であ
る。当社の従業員である取締役は、取締役としての役務に対していかなる付加的な報酬も受けないもの
とする。
外部顧問 取締役会及び各委員会は、事前に当社の役員に相談すること又は当社の役員の承認を得るこ
となく、必要と考える法律顧問、財務顧問又はその他の顧問(いずれも独立顧問とする。)を雇う権限を
有している。但し、各委員会は、かかる顧問を雇用した場合には、会長及び主席取締役に報告するもの
とする。当社の経営陣は、かかる顧問の雇用に協力し、当社が十分な資金を提供するよう確保するもの
とする。
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( ⅳ)株主の権利
当社株主も一定の権利を有しており、その多くは証券取引委員会、ニューヨーク証券取引所や連邦及
び州の法令により義務付けられているものである。当社は、当社株主はこれらの権利に加え以下の権利
を有することを認識している。
当社の経営 当社の経営は、倫理的であり、最高水準の取引慣行の遵守を目指し、かつ、当社及び当社
株主の長期利益のために行為するものでなければならない。
１年毎の取締役の選任 全ての取締役は、株主により１年毎に選任される。当社は、段階化された取締
役任期を設けておらず、１年を超える任期で取締役を選任することはない。取締役会に欠員がある場合
には、取締役会は、次回の定時株主総会までの間に補充するか新しい取締役を任命することができるも
のとする。但し、欠員補充のために任命された取締役の任期は、次回の定時株主総会までとし、その定
時株主総会において株主によるかかる取締役の選任を求めるものとする。
定時総会における最高経営責任者への接触 株主は、定時株主総会中に最高経営責任者に直接意見を述
べること又は質問を行うことができる。但し、時間及び話題に関して合理的な制約を受け、議事進行規
則に従うことを条件とする。
取締役とのコミュニケーション 株主、従業員及びその他の者は、c/o Johnson & Johnson, One
Johnson & Johnson Plaza, Room WH 2133, New Brunswick, NJ 08933 USA宛てに書面を送付することに
より当社のいずれの取締役(当社の主席取締役を含む。)にも連絡を取ることができる。会計、内部会計
統制、監査又はコーポレート・ガバナンスに関して苦情又は意見を述べるために取締役会(又は監査委員
会の委員)に連絡を取ることを希望する従業員及びその他の者は、上記の住所を利用して匿名で苦情又は
意見を述べることができる。また、株主、従業員及びその他の者は、LeadDirector@its.jnj.comに電子
メールを送付することによりいずれの取締役にも連絡を取ることができる。当社に対する一般的な意見
(製品に関する苦情又は質問を含む。)は、https://secure-www.jnj.com/wps/wcm/jsp/contactUs.jsp.に
送信することになっている。
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( ⅴ)取締役の選任
取締役は、定時株主総会において株主により毎年選任される。取締役会は、候補者を株主に提案し、
取締役への選任を求める。また、取締役会は取締役の員数を決定するが、かかる員数は９名以上18名以
下とする。取締役会に欠員がある場合には、取締役会は、次回の定時株主総会までの間に補充するか新
しい取締役を任命することができるものとする。但し、欠員補充のために任命された取締役の任期は、
次回の定時株主総会までとし、その定時株主総会において株主によるかかる取締役の選任を求めるもの
とする。株主は、Office of the Corporate Secretary, Johnson & Johnson, One Johnson & Johnson
Plaza, New Brunswick, NJ 08933 USA宛てに取締役の候補者の氏名及び補足情報を提出することによ
り、指名・コーポレート・ガバナンス委員会に取締役の候補者を提案することができる。
( ⅵ)取締役会委員会
委員会の構成 当社は、主要な決定事項は全て取締役会がまとめて検討すべきであるという全般方針を
有している。その結果、取締役会委員会の構成は、株式公開会社が設置を求められている委員会及び当
社にとって極めて重要な分野(科学技術等)に重点を置き一定の取締役の特殊な能力や専門知識を活用す
る委員会に限られている。取締役会には現在、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナ
ンス委員会、規制・コンプライアンス委員会、科学・技術・サステナビリティ委員会及び財務委員会が
ある。取締役会は、随時、必要又は適切であると考える範囲において、委員会を廃止すること又は新た
な委員会を設置し維持することができる。
委員会の委員 これらの委員会の委員及び議長は、指名・コーポレート・ガバナンス委員会の推薦に基
づき、取締役会により １年毎に 任命される。監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナン
ス委員会、規制・コンプライアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、独立取締役の
みで構成される。
委員会の会議 各委員会の議長は、委員会の委員及び経営陣と協議の上、委員会の会議の議案を作成
し、会議の頻度及び長さを決定するものとする。各委員会は、委員からの要求又は要望により、非公開
会議を随時開催するものとする。但し、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委
員会、規制・コンプライアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、それぞれ、経営陣
の出席なしに非公開会議を少なくとも年１回開催するものとする。
委員会憲章 監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプライア
ンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、それぞれ、取締役会により採択され修正され
る独自の憲章を有するものとする。
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( ⅶ)年間業績の評価
取締役会並びに監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプラ
イアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会はそれぞれ、 １年毎に 自己評価を行うものと
する。かかる自己評価は、取締役会全体及び各委員会が憲章の要件やその他の責任を遂行する際のグ
ループとしての効果、本原則に照らし合わせて評価される実績及び改善分野についての調査及び検討を
円滑に行うためのものである。指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、各年次自己評価の形式を提
案するものとする。
( ⅷ)取締役に対するオリエンテーション
当社は、新しく選任された非従業員取締役全てに対する総合的なオリエンテーション・プログラムを
有している。新たに選任された取締役は全て、多数の資料を受領し、上級経営陣のメンバーと１対１で
会合して、当社の事業セグメント、戦略計画、財務書類、財政上、会計上及び法律上の重要な課題、法
令遵守プログラム、並びに業務行動方針について議論する。全ての取締役は、在職期間中を通して定期
的に最新情報を得ることができる。
( ⅸ)執行役員の業績の評価及び後継者育成
執行委員会の業績の評価 独立取締役は、最高経営責任者の業績の評価を １年毎に 行うものとする。ま
た、会長、報酬委員会及び主席取締役は、その他の執行委員会委員の業績についてのデータを最高経営
責任者に提供するものとする。
後継者育成 経営幹部のリーダーシップが当社の成功に対して極めて重要であるということを踏まえ
て、取締役会は、経営陣の後継に関して効果的な計画が確実に実施されるよう上級経営陣と協力するも
のとする。この手続きの一環として、最高経営責任者は、上級経営陣の後継者育成手続きを監督する指
名・コーポレート・ガバナンス委員会と共に、執行委員会委員及びその他の重要な役職の後継者育成計
画を定期的に精査するものとする。さらに、最高経営責任者は、後継者育成に関して少なくとも年１回
取締役会全体に報告を行うものとする。取締役会は、最高経営責任者及び副会長並びにその他の一定の
上級経営陣の後継者となる見込みの者を評価するものとする。
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( ⅹ)株式保有ガイドライン
当社の取締役及び上級経営陣と株主の利害をより一層一致させるために、取締役会は、全ての非従業
員取締役及び特定の上級経営陣に適用される最低株式保有ガイドラインを設定している。各非従業員取
締役は、当該取締役が取締役会に選任された際に発行された株式を保持し(該当する場合)、当該取締役
の年間報酬の５倍の価値に相当する当社の株式又は株式ユニットを保有しなければならない。最高経営
責任者は、その年間給与の６倍の価値に相当する株式又は株式ユニットを保有しなければならない。ま
た、各執行委員会委員は、その年間給与の３倍の価値に相当する株式又は株式ユニットを保有しなけれ
ばならない。その他の執行役員は、取締役会の決定により、かかるガイドラインの対象となる可能性が
ある。
指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、上記の原則を実施するために、随時、株式保有ガイドラ
インを作成、精査するものとする。また、かかるガイドラインの改定案を取締役会に提案し承認を得る
ものとする。
(xi) 本原則の定期的な精査
本原則は、指名・コーポレート・ガバナンス委員会が １年毎に 精査するものとし、取締役会が随時修
正できるものとする。
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当社取締役会の主席取締役の義務及び職責
取締役会の議題、情報 ・ 取締役会に送られた情報を承認し、経営陣からの情報の流れの適
及び日程 時性を判断する。
・ 経営陣からの情報の流れの質及び量に関する定期的なフィード
バックを行う。
・各取締役会議の議題の設定に参加し、最終的にかかる議題を承認
する。
・ 会議の日程を承認し、全ての議題を議論するのに十分な時間が取
られるよう確保する。
・会長兼最高経営責任者と共に、取締役会議の出席者(経営陣及び外
部顧問を含む。)を決定する。
委員会の議題及び日程 ・ 委員会の会議の日程を前もって精査する。
・委員会議長から取締役全員への情報の流れを監視する。
取締役会の非公開会議 ・独立取締役の会議及び非公開会議を招集する権限を有する。
・会長 兼 最高経営責任者が出席していない全ての取締役会議(独立取
締役の非公開会議を含む。)の議長を務める。
経営陣との ・独立取締役の各非公開会議の後に、会長兼最高経営責任者と連絡
コミュニケーション を取ってフィードバックを行い、独立取締役の決定及び勧告を達
成させるようにする。
・定期的に、また、特別の事情が存在するか、又は通常の過程外の
コミュニケーションが必要となった場合に、独立取締役と会長兼
最高経営責任者の間の連絡役として行為する。
利害関係者との ・必要に応じて、会長兼最高経営責任者と協議した後、主要株主又
コミュニケーション はその他の外部関係者と会う。
・株主からの問い合わせを定期的に通知され、かかる問い合わせに
対応するやりとりに関与する。
・取締役会に対する株主及び従業員のコミュニケーションの取扱い
に関する取締役会の指針に基づき、取締役会又は各取締役宛ての
コミュニケーションで、経営陣の違法行為を申し立てるか、又は
会社の方針若しくは慣行に関して法的、倫理的若しくは法令遵守
に係る懸念を提起するものについて、速やかに通知される。
会長兼最高経営責任者の ・必要に応じて会長としての業績と最高経営責任者としての業績を
業績の評価 区別して、会長兼最高経営責任者の年次業績評価を指揮する。
取締役会の業績の評価 ・取締役会の年次業績評価を指揮する。
新しい取締役の採用 ・必要に応じて取締役候補者を面接する。
最高経営責任者の継承 ・最高経営責任者の継承計画プロセスを指揮する。
危機管理 ・ 必要に応じて危機管理の監督においてさらなる役割を果たす。
他社の取締役会の ・ 指名・コーポレート・ガバナンス委員会からの提案を受けて取締
指導者の地位の制限 役全員が承認した場合に、他の株式公開会社において、会長、主
席取締役若しくは統括取締役若しくは類似の役職又は最高経営責
任者若しくは類似の役職のみを務めることができる。
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当社の取締役会の独立性に関する基準
ニューヨーク証券取引所規則に基づき企図される通り、ジョンソン・エンド・ジョンソン(以下「当
社」という。)の取締役会は、独立性の決定を下すために、独立性に関する基準を採択した。
(A) 当社と重大な関係を持たないこと 取締役がジョンソン・エンド・ジョンソンと重大な関係
(取締役としての資格を除く。)を持っていないと取締役会が肯定的に決定しない限り、取締役は「独立
している」とみなされない。かかる決定を下す際に、取締役会は全ての関連する事実及び状況を幅広く
検討する。特に、取締役の当社との関係の重大性を評価する際に、取締役会は、取締役の観点からだけ
ではなく、かかる取締役がつながりを有する者又は組織の観点からも問題を検討すべきである。
(B) 取引関係 ニューヨーク証券取引所は、取締役の独立性を自動的に除外する特定の関係を明
記している。ニューヨーク証券取引所の要請事項に基づき、
(i) ジョンソン・エンド・ジョンソンの従業員である取締役、又は家族の中にジョンソン・エン
ド・ジョンソンの執行役員がいる取締役は、雇用関係の終了から３年が経過するまで独立性を有しな
い。
(ii) 取締役報酬及び委員会報酬並びに年金又はその他の形式の従前のサービス(但し、報酬はいかな
る方法でも継続するサービスに付随しない)に対する繰延報酬を除き、ある12ヶ月間にジョンソン・エン
ド・ジョンソンから120,000米ドルを超える直接報酬を受領する取締役、又は家族の中にこれを受領する
者がいる取締役は、報酬を12ヶ月間に120,000米ドルを超えて受領しなくなったときから３年が経過する
まで、独立性を有しない(但し、本(B)(ii)項は、家族が執行役員ではない限り、当社の従業員としての
サービスにつき家族が受領する報酬を含まないものとする。)。
(iii) ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役又は社外監査役に現在雇用されている若しくは
そのパートナーである取締役、又は家族の中に現在ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役又は
社外監査役のパートナーである者がいる取締役は、「独立性」を有しない。家族の中にジョンソン・エ
ンド・ジョンソンの社内監査役又は社外監査役に現在雇用されている者がいて、自ら当社の監査を行う
取締役は、「独立性」を有しない。ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役若しくは社外監査役
のパートナー若しくは従業員であった取締役、又は家族の中にジョンソン・エンド・ジョンソンの社内
監査役若しくは社外監査役のパートナー若しくは従業員であった者がいる取締役で自ら当社の監査を行
う取締役は、監査完了から３年を経過するまで「独立性」を有しない。
(iv) ジョンソン・エンド・ジョンソンの現執行役員が同じ時期に報酬委員を務める又は務めたこと
のある他社の執行役員として雇用されている取締役、又は家族の中に当該他社の執行役員として雇用さ
れている者がいる取締役は、サービス又は雇用関係の終了から３年が経過するまで「独立性」を有しな
い。
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(v) 財産又はサービスにつき、一会計年度において、１百万米ドル又は会社の連結粗利益の２％の
いずれか大きい方を上回る金額をジョンソン・エンド・ジョンソンに支払を行う会社又はジョンソン・
エンド・ジョンソンからこの支払を受ける会社の従業員である取締役、又は家族の中にかかる会社の執
行役員である者がいる取締役は、かかる金額を下回ってから３年が経過するまで「独立性」を有しな
い。
(C) 慈善関係
(i) 取締役会は、当社及び取締役が執行役員、取締役又は理事を務める慈善(すなわち、非課税)組
織間の関係が重大な関係とみなされ得ることを認識している。独立性に関する基準の目的において、過
去３年間の会計年度それぞれに当社が当該組織に対して寄付した金額が当該組織の連結粗利益の２％(又
は１百万米ドルのいずれか大きい方)以下である場合、かかる関係は重大な関係とはみなされない。(こ
の目的において、当社の寄付金額の計算に、取締役の「マッチ」金額又は従業員慈善寄付金額は含まれ
ない。)
(ii) 上記第(C)(i)項のガイドラインに該当しない慈善関係については、取締役が当社と重大な関係
を有しているか否か、それゆえ独立性を有していないという決定は、独立性に関する基準の全てを満た
すその他の取締役により誠実に行われる。例えば、ある取締役がジョンソン・エンド・ジョンソンから
自社の利益の２％を超える金額を受領する慈善基金の役員である場合、その他の独立取締役は、全ての
関連状況を検討した後に、かかる関係がそれでも重大ではなく、よって取締役は独立しているとみなさ
れると決定できる。慈善関係が重大ではなく、取締役の独立性又は判断を損なわないと独立取締役が決
定する場合、当社はかかる決定の根拠を次の議決権行使参考書類にて開示する。
(D) その他の関係 上記第(B)項及び第(C)項に記載の取引及び慈善関係に加え、取締役会は、次
の事項を含む、各取締役及び会社間の関係を検討すべきである。
● 取締役が当社に対して金融、コンサルティング、法律、会計又は同様のサービスを提供してい
ること
● 取締役が上記サービスを提供する又はその他当社と重要な関係を有する組織の５％以上の持分
を有するパートナー又は株主であること
● 当社及び取締役の家族間に同様の関係が存在すること
一定の距離が置いてある関係であり、関係が当社の利益に相反せず、関係が取締役の独立性又は判断
を損なわない場合、関係は重大な関係とはみなされない。
(E) 定義 独立性に関する基準で使用される「当社」及び「ジョンソン・エンド・ジョンソン」
という用語は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びジョンソン・エンド・ジョンソンの連結会社内の
一切の子会社を含むとみなされる。但し、ジョンソン・エンド・ジョンソンの「執行役員」とは、親会
社であるジョンソン・エンド・ジョンソンの執行役員である個人のみを言及するとみなされるものとす
る。取締役の「家族」という用語は、配偶者、両親、子、兄弟、義理の両親、義理の子供、義理の兄弟
及び(家庭内労働者以外の)取締役と同居する誰でもをいうが、まま親と同居しない成人の継子又は継子
の義理の両親は含まない。
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当社の取締役会への指名に関する一般的基準
１. 取締役は、最も高い倫理観を有し、「我が信条」に示される当社の価値観を共有する者でなければならな
い。
２. 取締役は、当社のイメージ及び評判と合致する個人的及び職業的評判を得ている者でなければならない。
３. 取締役は、それぞれの分野において非常に洗練された者であり、優れた業績及び功績を有してなければなら
ない。
４. 取締役の選定にあたり、取締役会は、一般に、株式公開会社の現在及び過去の最高経営責任者並びに主要な
複合組織(科学機関、政府機関、教育機関及びその他の非営利機関を含む。)の指導者を求めるものとする。
５. 同時に、当社の基盤が医学及び医療技術にあることに鑑み、取締役会は、医療又は生物科学の分野の先導者
として広く認識されている者(それぞれの分野で最も名誉ある賞及び栄典を受賞した者を含む。)を取締役に
求めるものとする。
６. 各取締役は、関連性のある専門技術及び経験と有し、かかる専門技術及び経験に基づき最高経営責任者に助
言及び指導を与えることができる者でなければならない。
７. 取締役会の全ての社外取締役は、SEC及びニューヨーク証券取引所の規則及び規制で法的に定められている
通り、かつ、取締役を務めることに法的抵触がないことを条件に、いかなる時も「独立」であるものとす
る。また、取締役は、特定の支持者から独立し、当社の株主全員を代表することができる者でなければなら
ない。
８. 各取締役は、正しい経営判断を行う能力を有する者でなければならない。
９. 取締役は、取締役会が多様性のある組織となるよう選定されるものとする。かかる多様性は、技能、地域的
経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別その他の固有の特性の違いを反映するものとする。したがっ
て、取締役会は、各取締役を探す過程の一環として、高い技能を有する女性及びマイノリティーの候補者並
びに多様な経歴、技能及び経験を有する候補者を探し出すよう尽力している。
10. 取締役会は、定年が72歳であることも再確認する。
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② コーポレート・ガバナンスの状況
取締役の指名方法、取締役会の刷新及び取締役会の構成
取締役の指名方法
取締役会の刷新及び構成は、当社の取締役会にとって非常に重要な領域である。取締役会は、ジョンソ
ン・エンド・ジョンソン及び進化するヘルスケア環境に関する組織的な深い知識を有する取締役を維持する
ことと多様な経歴及び技能を有する新しい取締役を選任することの間でバランスを取るよう努める。当社の
強固な刷新及び構成戦略は、経験の連続性と新しい取締役が提供する新鮮な視点を組み合わせることを追求
する。
指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、毎年、取締役会の規模、構成及びニーズを検討し、取締役の
候補者を精査した上で取締役候補者を推薦し、承認を得る。当該委員会は、株主を含む多くの情報源からの
取締役候補者に関する提案を検討し、評価する。かかる提案は、議決権行使参考書類において規定される通
り、適切な略歴とともに、当社の主たる事務所の会社秘書室宛てに送付すべきである。株主によって提案さ
れた取締役の候補者は、他の取締役の候補者と同様の方法により、指名・コーポレート・ガバナンス委員会
により評価される。
取締役会は、各新取締役を探す過程の一環として、高い技能を有する女性及びマイノリティーの候補者並
びに多様な経歴、技能及び経験を有する候補者を探し出すよう尽力している。かかる基準は、
www.investor.jnj.com/gov.cfm に掲示の当社のコーポレート・ガバナンスの原則に組み込まれている。
取締役会への指名に関する一般的基準
取締役の候補者は、以下の基準を満たすものとする。
・ 最も高い倫理観を有し、「我が信条」と共通の価値観を有する者であること。
・ 当社のイメージ及び評判と合致する確固たる個人的及び職業的評判を得ている者であること。
・ それぞれの分野において実績のある者であり、優れた業績及び功績を有する者であること。
・ 主要な複合組織(科学機関、政府機関、教育機関及びその他の非営利機関を含む。)の指導者であるこ
と。
また、取締役会は、以下を満たす取締役を求める。
・ 医学又は生物科学の分野において広く認識されている先導者(それぞれの分野で最も名誉ある賞及び栄
典を受賞した者を含む。)であること。
・ 当社の事業に関連性のある専門技術及び経験を有し、かかる専門技術及び経験に基づき最高経営責任
者に助言及び指導を与えることができる者であること。
・ 取締役を務めることに法的抵触がない独立性を有する者であり、特定の支持者から独立し、株主全員
を代表することができる者であること。
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・ 正しい経営判断を行う者であること。
・ 技能、地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別その他の固有の特性の違いを反映した多
様性のある者であること。
取締役会及び委員会の評価
当社のコーポレート・ガバナンスの原則では、取締役会及び各委員会が１年毎に自己評価を行うことが要
求されている。かかる自己評価は、取締役会及び各委員会が自らの責任を遂行する際の効果についての率直
な評価及び検討を円滑に行うためのものである。
取締役会の評価： 会長及び主席取締役は、2020年度末において、取締役会の責任、構造、構成、手続き、
優先順位、風土及び取組みに関するフィードバックを集めるため、各取締役と個別に面談を行った。率直な
追加的フィードバックが可能となるよう、取締役はまた、安全なテクノロジーを通じて匿名の書面によるコ
メントを提供する機会を有し、複数の取締役は、匿名の書面によるコメントを提供することを選択した。全
ての場合において、評価はその後要約され、取締役会全体で検討された。評価の結果は建設的かつ肯定的で
あり、重要度の高くない管理上の実施項目のみ対処する必要があった。
委員会の評価： 委員会の委員は、委員会の非公開会議中において自己評価を円滑に行うための書面による
質問票に記入する。自己評価が完了すると、委員会の議長は、事後措置を含む結果について委員会全体と共
有する。
取締役会の刷新及び取締役候補者の構成
指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、効果的な監督のためには取締役会の構成及び刷新が重要であ
ることを理解しており、当社の事業戦略に合致する技能、地域的経験及び業界経験、見解、経歴、人種、民
族性、性別その他の特性の違いを反映した多様性のある取締役会を維持するよう努めている。取締役会は、
当社のコーポレート・ガバナンスの原則において設定された基準に適合する適切な技能、資格及び経歴を有
する新しい取締役を探し出すため、戦略的かつ一貫性のある刷新を実際に推進した。取締役会は、過去５年
間において、新しい取締役５名を迎えている。取締役会の刷新の実現 並びに大規模な複合組織 での豊富な医
療経験及び戦略的な指導者としての経験を有する多様な取締役の候補者を探し出すという取締役会の約束を
遵守するため、指名・コーポレート・ガバナンス委員会によりナジャ・ウェスト氏の任命が推薦され、2020
年12月３日、取締役に任命された。 ウェスト 氏は、検討がなされるよう独立取締役により特定され、指名・
コーポレート・ガバナンス委員会は、2021年度定時総会におけるウェスト氏の取締役への任命及び指名の推
薦に先立ち、同氏について徹底的な審査を実施した。
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以下は、取締役候補者の構成に関する概要である。
取締役会のリーダーシップの構造
・ 取締役会会長兼最高経営責任者：アレックス・ゴルスキー
・ 独立主席取締役：アン・M・ムルカイ
・ 会長及び主席取締役の役職は、独立取締役によって年１回評価及び任命される。
・ 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、年１回非公開会議において取締役会のリーダーシップの構
造を精査し、評価する。
・ ５つの主要な取締役会委員会は全て、独立取締役によって構成される。
・ 独立取締役は、2020年度中の８回の取締役会の各定例会議において非公開会議を開催した。
取締役会は、全ての状況下において最適に機能する取締役会の単一のリーダーシップの構造は存在しない
と考えている。取締役会は、その多様な技能並びに幅広いリーダーシップ構造及び経営構造の経験をもっ
て、特定の状況及び当社が抱える課題に照らして当社にとって最適なリーダーシップの構造を検討する。以
下は、当社の現在の構造の一部である。
・ 独立取締役は、経営陣に対し適切に異議を申し立て、効果的な監督に必要な独立性及び自由な発想を実
現している。
・ 取締役は、株主とのエンゲージメントを優先し、受領したフィードバックについて検討する。
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その結果、取締役会は、「我が信条」に規定される通り、異なる取締役会のリーダーシップの構造の相対的
利益及び異議を評価し、最終的に当社の利害関係者の利益に最もかなうものを採択する最適な立場にあるとい
える。
2018 年２月において、取締役会は、指名・コーポレート・ガバナンス委員会が当社のリーダーシップ構造
(取締役会会長と最高経営責任者の役職が引き続き兼務される状態にあることが当社にとって依然として適切
であるか否かを含む。)を年に１度及びその他の適切な時期に精査することを反映するために、当社のコーポ
レート・ガバナンスの原則を改訂した。コーポレート・ガバナンスの原則は、
www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧することができる。
精査を行うにあたり、指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、とりわけ、以下の事項を考慮する。
・ 強力な独立した取締役会による監督の確保を支援するための当社における方針、慣習及び現場の人材
の有効性
・ 当社の業績及び特定のリーダーシップの構造が当社の業績に及ぼしうる効果
・ 取締役会の業績及び特定のリーダーシップの構造が業績に及ぼしうる効果 ( 取締役会による特定の全社
的リスク監視の有効性を含む。 )
・ 会長職に係る会長の業績( 最高経営責任者 としての業績とは別個に考えられる。)
・ 株主とのエンゲージメントの際に表明された当社の株主の見解及び株主総会における議決権行使結果
を通じて表明された当社の株主の見解
・ 該当する立法及び規制当局の動向
・ 同様の状況にあるその他の会社における慣行及びガバナンスの傾向
これら の要素を考慮して取締役会のリーダーシップにつき精査及び協議を行った後、2020年12月において、 指
名・コーポレート・ガバナンス委員会は、会長と最高経営責任者の役職の兼務を維持することが当社にとって
の最善の利益になると結論付けた。指名・コーポレート・ガバナンス委員会の助言に基づき、当社の独立取締
役は、ゴルスキー氏が当社の取締役会の会長兼最高経営責任者を務めることが当社にとって現時点において最
善の利益になると考えている。
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独立 取締役 はまた、ムルカイ氏が引き続き主席取締役を務めるべきであると考えている。ムルカイ氏は、大規
模な多国籍企業の会長兼最高経営責任者としての前職における役割並びに様々な業界及び分野で事業を行う株
式公開会社の取締役としての前職及び現職における役割から、世界的な複合組織の指導者としての経歴並びに
事業革新及び人材育成への継続的な取組みを主席取締役としての役割に役立てることができる。かかる専門知
識は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその戦略目標の両方に関するムルカイ氏の豊富な知識、当社が直
面する課題、並びに主席取締役として務める強い責任感と合わせて、同氏が主席取締役を継続するにあたり同
氏を独自の立場に位置づけるものである。主席取締役としてのムルカイ氏の評価は、年１回の取締役会の評価
プロセスで確認され、当該プロセスにおいて独立取締役は同氏の業績を一貫して模範的と評価してきた。主席
取締役としての役割には、独立取締役会会長の職責とほぼ同様の、取締役会の運営及び意志決定に関する全て
の重要な側面に影響を与える、下記に定める幅広い職責が含まれる。
主席取締役は、取締役会に強力かつ独立したリーダーシップを付与し、取締役会会長と頻繁に連絡を取る 。 議
決権行使参考 書類 「A.当社主席取締役からのメッセージ」も参照のこと。主席取締役及び取締役会による着実
かつ独立した当社に対する監督の方法が示されている。
当社の現在の取締役会の構造について、確固たる主席取締役を有していること及び取締役会の主要な委員会が
それぞれ独立取締役のみで構成されていることから、適切に強力かつ独立したリーダーシップ及び監督並びに
有効かつ明確なリーダーシップ、コミュニケーション及び管理を提供するものであると独立取締役は確信して
いる。
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主席取締役の義務及び職責
取締役会の議題、情報 ・ 取締役会に送られた情報を承認し、経営陣からの情報の流れの適時
及び日程 性を判断する。
・ 経営陣からの情報の流れの質及び量に関するフィードバックを行
う。
・ 各取締役会議の議題の設定に参加し、最終的にかかる議題を承認す
る。
・ 会議の日程を承認し、全ての議題を議論するのに十分な時間を確保
する。
・ 会長兼最高経営責任者と共に、取締役会議の出席者(経営陣及び外
部顧問を含む。)を決定する。
委員会の議題及び日程 ・ 委員会の会議の日程を前もって精査する。
・ 委員会議長から取締役全員への情報の流れを監視する。
取締役会の非公開会議 ・ 独立取締役の会議及び非公開会議を招集する権限を有する。
・ 会長 兼 最高経営責任者 が出席していない全ての取締役会議(独立取
締役の非公開会議を含む。)の議長を務める。
経営陣との ・ 独立取締役の各非公開会議の後に、会長兼最高経営責任者と連絡を
コミュニケーション 取ってフィードバックを行い、独立取締役の決定及び勧告に基づき
行為するようにする。
・ 定期的に、また、特別の事情が生じた場合に、独立取締役と会長兼
最高経営責任者の間の連絡役として行為する。
利害関係者との ・ 主要株主又はその他の外部関係者と会う。
コミュニケーション ・ 株主からの問い合わせを定期的に通知され、かかる問い合わせへの
やりとりに関与する。
・ 取締役会に対する株主及び従業員のコミュニケーションの取扱いに
関する取締役会の指針に基づき、取締役会又は各取締役宛てのコ
ミュニケーションで、経営陣の違法行為を申し立てるか、又は会社
の方針若しくは慣行に関して法的、倫理的若しくは法令遵守に係る
懸念を提起するものについて、速やかに通知される。
会長兼最高経営責任者の ・ 必要に応じて会長としての業績と最高経営責任者としての業績を区
業績の評価 別して、会長兼最高経営責任者の年次業績評価を指揮する。
取締役会の業績の評価 ・ 取締役会の年次業績評価を指揮する。
新しい取締役の採用 ・ 必要に応じて取締役候補者を面接する。
最高経営責任者の継承 ・ 最高経営責任者の継承計画プロセスを指揮する。
危機管理 ・ 必要に応じて危機管理の監督に参加する。
他社の取締役会の ・ 指名・コーポレート・ガバナンス委員会からの提案を受けて取締役
指導者の地位の制限 全員が承認した場合に、他の株式公開会社において、会長、主席取
締役若しくは統括取締役若しくは類似の役職又は最高経営責任者の
みを務めることができる。
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取締役会は、市場における観測、コーポレート・ガバナンス界における見解の発展、そしてとりわけ何が当社
及び当社の株主の最善の利益になると取締役会が考えるかを考慮し、取締役会のリーダーシップの監視を継続
する。
取締役の独立性
当社の最高経営責任者を除く全ての取締役は独立している。
ニューヨーク証券取引所により法的に定められている又は義務付けられている通り、かつ、独立取締役を務
めることに法的抵触がないことを条件に、当社取締役のうち少なくとも３分の２の取締役が「独立」取締役で
あることが当社の目標である。取締役会は、2020年度中に在職した全ての非従業員取締役(ベックリー氏、 D ・
S・デービス氏、I・E・L・デービス氏、ダウドナ氏、ヒューソン氏、ジョリー氏、マクレラン氏、ムルカイ
氏、ペレス氏、プリンス氏、ワシントン氏、 ワインバーガー 氏、ウェスト氏及びウィリアムズ氏 を含む。)
が、ニューヨーク証券取引所の上場基準及び当社の独立性に関する基準に基づき「独立」していると判断して
いる。
取締役会がかかる判断を行う際の補助のため、取締役会は、当社のコーポレート・ガバナンスの原則の一部
として、独立性に関する基準を採択しており、かかる基準は、www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧すること
ができる。かかる基準は、ニューヨーク証券取引所の独立性基準に適合し、又はニューヨーク証券取引所の独
立性基準よりも厳格であり、とりわけ、取締役の利害関係から独立して判断を下す能力を妨げる可能性がある
重大なビジネス上の関係、慈善関係及びその他の関係を特定している。
非従業員取締役は、それぞれの業種、分野及びコミュニティにおいて非常に洗練された個人として、多数の
会社、教育機関、病院及び慈善団体、並びに市民組織及び専門職協会に所属しており、これらの多くは、当社
とビジネス上の関係、慈善関係又はその他の関係を有している。取締役会は、当社の独立性に関する基準に照
らしてかかる関係のそれぞれを検討し、かかる関係はいずれも、当社の利益に相反せず、当該非従業員取締役
の独立性又は判断を害することはないと判断した。
下記の表は、この判断を下す際に検討された関係を示している。かかる表で要約されている取引及び関係の
性質、並びに各取締役のそれぞれの組織における役割によって、いずれかの非従業員取締役が、2020年度に当
社と直接のビジネス上の関係を有することはなく、また、かかる取引又は関係又のいずれからも直接に個人利
得を受け取ることはなかった。
下記に記載される種類の全ての取引及び関係は、当社又はそのいずれかの子会社によって、通常の業務の過
程において、競争的な条件で、締結され、支払がなされ、支払が受領された。2018年度、2019年度及び2020年
度において、各組織との当社の取引又は各組織に対する当社の任意慈善寄付(当社のマッチング・ギフト制度
に基づいてなされた贈与は除く。)は、１百万米ドル又は当該組織の連結粗利益の１％のいずれか大きい方を
上回らなかったため、当社の独立性に関する基準の範囲を超えなかった。
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取締役の独立性－取引及び関係
2020 年度の
取締役 組織 組織の種類 組織との関係 取引又は関係の種類
総規模
ベックリー ハンツマン癌機構 ヘルスケア機関 執行役員 販売 １％未満
販売、研究者への支払、
ベックリー ユタ大学 教育機関 従業員 １％未満
助成金
カリフォルニア大 販売、研究関係の支払
ダウドナ 教育機関 従業員 １％未満
学バークレー校 金、資金支援、助成金
ビジネス・ラウン １％未満、１百
ヒューソン 非営利団体 理事 年間報酬
ドテーブル 万米ドル未満
寄付、助成金、リース料
支払額、割戻し、コンサ
ハーバード・ビジ
ジョリー 教育機関 従業員 ルティング料、実験用 １％未満
ネス・スクール
品、授業料、研修プログ
ラム、会員権、出資金
販売、研究関係の支払
マクレラン デューク大学 教育機関 従業員 金、助成金、授業料の返 １％未満
還
米国ヒスパニック １％未満、１百
マクレラン 非営利団体 理事 寄付、会員権
系健康同盟 万米ドル未満
リサーチ！アメリ
年間報酬、資金支援、寄 １百万米ドル未
カ(Research!
マクレラン 非営利団体 理事
付 満
America)
セーブ・ザ・チル
ムルカイ 非営利団体 理事 寄付 １％未満
ドレン
販売、研究関係の支払
ワシントン デューク大学 教育機関 従業員 金、助成金、授業料の返 １％未満
還
デューク大学ヘル
ワシントン ヘルスケア機関 役員 販売、割戻し １％未満
ス・システム
ビジネス・ラウン １％未満、１百
ワインバーガー 非営利団体 理事 年間報酬
ドテーブル 万米ドル未満
ケース・ウェスタ 研究者への支払、割戻
ワインバーガー 教育機関 理事 １％未満
ン・リザーブ大学 し、助成金、資金支援
販売、研究者への支払、
１％未満、１百
ワインバーガー エモリー大学 教育機関 理事 割戻し、助成金、資金支
万米ドル未満
援
アメリケアズ １％未満、１百
ウェスト 非営利団体 理事 助成金、寄付
(Americares) 万米ドル未満
クリーブランド・
助成金、研究者への支
ウィリアムズ クリニック・ファ 非営利団体 理事 １％未満
払、割戻し
ウンデーション
NAF(以前はナショ
１百万米ドル未
ウィリアムズ ナル・アカデミー 非営利団体 理事 寄付
満
財団)
(注) 25,000米ドル未満の取引又は関係は上記に記載されていない。
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取締役が所属している組織に係る潜在的な取引又は関係に関して取締役会において検討が行われる場合には、
当該取締役は、審議及び意思決定に関与しないよう求められる。また、以下に記載する当社の関連当事者との
取引方針に基づく関連当事者との潜在的な取引の検討及び承認を除き、いずれの非従業員取締役も、組織への
助成又は組織との研究契約を精査、承認又は拒否する権限を有していない。
株主とのエンゲージメント
株主に対する当社の責任は、当社の「我が信条」の中核をなす価値観の一つである。当社は、投資家と意義ある
関係性を構築し、維持し、投資家の見解を理解することの価値を認識する。そのため、当社は、当社の株主との強
固な通年のエンゲージメントプログラムを通じてコミュニケーション及び透明性を促進しており、当該プログラム
は2020年度も引き続き行われた。
当社は、株主の見解を非常に重視しており、積極的なエンゲージメントが貴重なフィードバックを求めるための
有効な手段であり、当社の方針及び慣行の形成を支援することに役立っていると考える。当社は、経営陣及び取締
役会が当社の株主にとっての重要な課題を理解し、検討し、かかる課題に適切に対処することができるよう確保す
るため、株主へのアウトリーチを通年で実施する。取締役会は、株主のフィードバックを定期的に精査し、コーポ
レート・ガバナンス、ESG、人材管理、ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン並びに役員報酬に対する当
社の取組みを含む幅広い議題に関する取締役会での議論のために情報を得る。
株主へのアウトリーチ及び株主とのエンゲージメントに対する当社の取組み
・当社の株主へのアウトリーチ・プログラム及び株主とのエンゲージメントプログラムは、秋に開始して１年を通
じて実施される。初夏に、当社は、以前の定時株主総会の議決権行使結果、当社の現在の業績、外部環境及び市
場動向を精査する。当社は、秋に向けて株主へのアウトリーチ計画及び株主とのエンゲージメント計画を作成
し、当社のプログラムが当社の株主にとって最も関心のあるトピックに焦点を当てるよう確保するため、当社の
アドバイザーと当該計画を精査する。秋のエンゲージメント期間において、
・当社は、当社の発行済株式の約55％に相当する株式を保有する株主と連絡を図った。
・当社は、当社の発行済株式の約34％に相当する株式を保有する約55名の米国及び外国の法人株主と関わった。
・2020年度定時総会に先立ち、当社は、当社の2020年議決権行使参考書類における事業及び開示項目について議論
し、フィードバックを得るため、上位100名の株主と連絡を図った。
・全ての株主が取締役会とコメントを共有するよう、議決権行使書面及び議決権行使ランディングページにコメン
ト記入欄を設ける。2020年度定時総会に先立ち、179名の株主からコメントを得た。株主は、議決権行使参考書
類に記載されるいずれかの選択肢を用いて、当社のいずれの取締役(主席取締役を含む。)に対しても連絡を行う
ことができる。
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・ 当社は、 2020 年６月、ヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート ( アニュアル・レポート) の公開と同時に、ヘ
ルス・フォー・ヒューマニティ・レポートに関する第３回目の定例オンラインセミナーを開催した。ヘルス・
フォー・ヒューマニティ・レポートは、人類のために健康の軌跡を変更するという当社の目標に向けての当社の
持続可能な進展について詳細に記載する。かかるオンラインセミナーにおいては、投資家向け情報、製品品質、
医薬品の安全性、法務、グローバルな公衆衛生及び環境保全、安全性及びサステナビリティの分野に携わり、こ
れらの分野の当社のビジネスリーダーに対して質問を行う機会を株主に提供した。
・当社の取締役会は、当社の株主からのフィードバックを継続的に精査する。
１年毎に行われる当社の株主とのエンゲージメントの流れ
株主とのエンゲージメントのトピック
当社の株主は多くの異なる分野に利益を有しており、当社は、各エンゲージメントについて、株主にとって最重要
のトピックに関する詳細かつ意義のある議論が可能な適切な人員を配置するよう努める。当社の2020年のエンゲー
ジメント及びその他のガバナンスに関する意見交換は、以下を含む重要なコーポレート・ガバナンス、環境的・社
会的スチュワードシップ、報 酬並びに公共政策に関する課題を広範囲にわたり網羅した。
・ 取締役会の構成及び多様性 ・ 主席取締役の職責
・取締役会の評価プロセス ・訴訟
・ 取締役会によるリスクの監督 ・薬価の設定の透明性及びアクセス
・取締役の在任期間及び取締役会の刷新 ・ 製品品質及び安全性
・新型コロナウイルス感染症への対応及びワクチン ・会長及び最高経営責任者の役割の分離
・社風及び人材の管理 ・ 株主とのエンゲージメント及びコミュニケーション
・ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン ・株主提案
・ ESG 問題及び報告 ・ 後継者育成及び人材開発
・役員報酬及び報酬指標 ・税金に関する方針
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株主のフィードバック
以下の表は、当社の株主がフィードバックを提供した分野及び当社の対応を示している。当社の株主からのフィー
ドバックは、取締役会に共有される。
当社が聞き取った事項 当社実施事項
人材管理に関する取締役会の監督に 当社は、当社の人材管理戦略に関する取締役会の監督につい
ついてより詳細な開示を行ってほし ての開示を拡大し、採用、開発、ダイバーシティ、公平性及
い。 びインクルージョン並びに当社の組織風土の醸成への当社の
取組みに関するより十分な概要を提供した(議決権行使参考書
類の「人材管理の概要」を参照のこと。)。
当社のESG慣行に関するより簡素化 当社は、幅広いESGのトピックに関する当社の方針及び立場の
された閲覧可能な情報を提供してほ インデックスを含む、当社のウェブサイト全体から関連リン
しい。 ク及びESCコンテンツを整理するウェブページを作成した(議
決権行使参考書類の「ESGリスクの概要－開示及び報告の拡
大」を参照のこと。)。
サステナビリティ会計基準審議会 2019 年度のヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート(2020
(SASB)の枠組みについて報告してほ 年６月発行)において、当社は、当社の３つの事業セグメント
しい。 全てについてSASB基準に関する報告を行った(議決権行使参考
書類の「ESGリスクの概要－開示及び報告の拡大」を参照のこ
と。)。
オピオイド危機に関連するリスクに 当社は、オピオイド危機に関連する財務リスク及び評判リス
対する取締役会の監督に関する連結 クを監視し、管理するために当社が実施したガバナンス措置
報告書を発行してほしい。 を記載した、オピオイドに関連するリスクの監督に関する取
締役会報告書を公表した(議決権行使参考書類の「訴訟に関す
る注記」を参照のこと)。
執行役員の利害と株主の長期的利益 上級執行役員と株主の利害が一致することをさらに確保する
をより一層一致させてほしい。 ため、当社は、当社の最高経営責任者の株式保有要件を給与
の６倍から12倍に、その他の執行委員会役員の株式保有要件
を給与の３倍から６倍に倍増させた(議決権行使参考書類の
「執行役員報酬の概要－2020年度の報酬プログラムの変更」
を参照のこと。)。
株主に対する取締役会の説明責任を 株主に対する取締役会の説明責任を拡大するため、当社は、
拡大してほしい。 正当事由の有無を問わない取締役の解任が認められるよう当
社の書換済基本定款を修正した。
当社の気候に関する取組みの進捗状 2020 年９月に、当社は以下の３つの次世代気候目標を公表し
況を引き続き開示してほしい。 た。
・2025年までに、当社の必要電力の100％を再生可能なエネル
ギー源から調達すること。
・2030年までに、スコープ１及びスコープ２の絶対排出量を
2016年の水準から60％削減するという当社の科学と整合した
目標設定を超えて、当社の事業についてカーボン・ニュート
ラルを達成すること。
・2030年までに、上流のスコープ３の絶対排出量を2016年の
水準から20％削減すること。
https://www.jnj.com/global-environmental-
health/climate-and-energy を参照のこと。
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当社の監督
経営戦略の監督
取締役会の主要な責任の一つは当社の経営戦略を監督することである。取締役は、多様な見解、経営戦略の
立案に関する専門性、並びに当社の事業に関連する幅広い業界、科学、ヘルスケア、規制及びESGの分野にお
ける経験を役立て、当社の戦略を効果的に評価し、洞察及び助言を提供することができる。取締役会は、短
期的及び長期的な経営戦略に関する効果的な監督及び助言を提供するために経営陣との関わりを積極的に
持っており、その監督責任を遂行するための適切な実践を行っている。
・毎年、取締役会は、当社の事業の長期的な戦略的計画につき広範囲な見直しを行う。取締役会は、また、
当社の各事業別セグメントの長期的な戦略的計画について見直しを行う。
・一年を通じ、取締役会は、当社の事業活動が当社の短期的及び長期的な経営戦略に沿っており、当社がそ
の戦略的目標に向けて前進している旨を保証するため、当社の経営戦略に関する事項につき当社の上級経
営陣と議論し、見直している。
・独立取締役は定期的に、経営陣が参加しない、定められた非公開会議を行い、当社の業績について議論
し、長期的な経営戦略について見直している。また、特定の委員会は、特に当社の財務、法務、コンプラ
イアンス及び品質に関する部門の上級経営陣との間で非公開会議を開催している。
・取締役会は定期的に、全世界の経済的、地政学的、社会的、産業的及び規制当局による傾向並びに競争環
境について議論し、見直している。取締役会は、また、当社の短期的及び長期的な経営戦略が持続可能な
成長を促進するために適切に設定されていることを保証するために、当社の株主及びその他の利害関係者
からのフィードバックについて検討している。
・取締役会は、当社が直面するリスク及び機会に関する外部の見方を理解するため、外部のアドバイザーに
助言を求める。
取締役会による経営戦略の監督は、定期的に役員室の外で行われる関与によってより活性化される。ほとん
どの年において、独立取締役は、当社の経営戦略の実施を観察するため、世界中の当社の事業が行われる場所
や研究開発施設の訪問を行う。取締役は、かかる場所の上級経営陣及び従業員と関わり、当社の事業、競争環
境及び社風についての理解を深めさせる。
リスクの監督
全社的リスク管理に関する当社の取組み
効果的なリスク管理は、当社の成功にとって必要不可欠である。会社として長期間成長するには、革新し、か
つ、さらに多くの患者及び顧客の心を動かすために、機会及び適切なリスクのバランスを取らなければならな
い。リスクを効率良く特定し、これを軽減又は管理するために、当社の事業は、当社の事業に責任を負う経営
陣及び従業員と、当社が十分にリスク(評判リスクを含む。)を管理する適切な方法で事業活動を行い、成長し
ていることを確保するよう支援する職務コンプライアンス専門家との間に強固な協力関係があることを必要と
する。
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リスク管理に対する当社の取組みは、「我が信条」から始まり、当社の組織設計により実現される。当社の独
立したコンプライアンス機能(法務、ヘルスケア・コンプライアンス、品質、内部監査、腐敗防止、プライバ
シー、情報セキュリティ及び医療の安全性を含む。)は、リスクを特定し、これらのリスクを軽減し、又は管
理する計画を策定し、経営陣に助言するために各事業部門と密接に連携する。当社の独立したコンプライアン
ス機能の社員は、時宜を得た関連する助言を提供するために経営陣と密接にチームを組んで働くが、自らの機
能におけるリーダーに監督される。商業的利益から独立したかかる構造により、当社のコンプライアンス機能
において懸念事項を報告することが可能となり、法人内でベストプラクティスが適用されていることを確保で
きる。
四半期毎に、当社のコンプライアンス機能及びその他の法人機能(情報セキュリティ、人事及び財務等)のリー
ダーから構成されるコーポレート・コンプライアンス委員会は、法人リスク及び動向に関する情報を共有し、
特定されたリスクを管理し又は軽減するための解決策を作り出すために会議を開催する。コーポレート・コン
プライアンス委員会の委員長は、当社に迫る重大なリスクの監督を確保するために、いくつかの主要な取締役
会委員会に報告し、最新情報を提供する。コンプライアンスリーダーの取締役会委員会とのやり取りに関する
詳細については、議決権行使参考資料「主要なコンプライアンスリーダーとの非公式委員会会議」を参照のこ
と。
リスク監督に対する当社の取組みは、当社の全社的リスク管理フレームワーク(ERM)に特徴づけられる。当社
のERMは、当社が短期及び長期目標の達成を確保できるよう法人に影響を及ぼすリスクを特定し、関連するリ
スク及び機会を管理するために設計された。当社のERMは、リスクを、戦略、運営、コンプライアンス(法律及
び規制を含む。)、財務及び報告、環境及び社会並びにサイバーセキュリティに分類する。各分類内で、リス
クを特定し、軽減し、意思決定及び優先順位付けの改善を図り、コンプライアンス機能全体の監視及び報告を
推進する。当社の上級経営陣は、適切なリスク管理手順を設定し、実施することを含む、これらのリスクに関
する日々の管理に責任を負っている。
当社のERMの詳細については、 www.jnj.com/about-jnj/enterprise-risk-management-framework を参照のこ
と。
当社の従業員は、世界中の従業員に適用される業務行動規範を通じてリスク管理に従事している。業務行動規
範は、当社が業務を行う全ての市場におけるリスクを特定し、コンプライアンス慣行を確保できるよう、従業
員に対し関連する法律、当社の方針並びに決定及び行動の倫理基準を教えるよう設計されている。また、業務
行動規範には、援助を求める先並びにリスク及び懸念事項を報告する先に関する指針も記載されている。当社
の世界中の経営陣は、毎年、本ポリシー要請事項について注意喚起を受け、業務行動規範、コンプライアンス
方針、法律又は規則の違反報告を迅速に精査する。当社の全従業員は、業務行動規範に関する研修を完了する
ことが要請されている。 www.jnj.com/code-of-business-conduct を参照のこと。
業務行動規範に記載される報告手順に加え、当社は、従業員、ビジネスパートナー、顧客、第三者代理店及び
その他のパートナーが当社の方針、指針又は適用される法律の違反の可能性を通報できるルートを提供する
「我が信条」インテグリティ・ラインとして知られる匿名の電話又はオンライン報告プログラムを管理してい
る。当社の「我が信条」インテグリティ・ラインは１日24時間、週７日、24ヶ国語で利用可能であり、当社の
強固なコンプライアンス文化に不可欠な構成要素である。
さらに、従業員は、違反の可能性を電話若しくは電子メールを通じて若しくは自らの事業ユニット内で直
接に、又は当社のグローバル監査・保証部、ヘルスケア・コンプライアンス部、法務部、セキュリティ部若
しくは人事部に対して報告できる。
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リスク管理に関する取締役会の監督
取締役会は、上級経営陣のリスク管理責任の履行の監督及び当社のリスク管理に対する取組みの評価を行う責
任を負う。取締役会によるリスクの監督は、取締役会による当社の事業の監督に関する不可欠な要素であり、
これは、上級経営陣がリスクを適切に特定し管理するためのプロセスを有する状態を確保することを狙いとし
ている。取締役会は、当社の最大のリスクを理解し、これを監督するために、以下の方法による関わりを含む
上級経営陣との関わりを積極的に持っている。
・取締役会は、戦略、運営、財務及び報告、評判、企業法令遵守並びに人材管理に関するリスクについて見直
し、議論する。
・取締役会及び該当する委員会は、年間を通して、経営陣から様々な全社的リスク管理に関する課題及び当社
の事業別セグメントに関するリスク(訴訟、製品品質及び安全性、評判、人材、薬品の価格設定並びにサステ
ナビリティに関するリスクを含む。)に関する最新情報を受領する。
・取締役会は、当社が直面するリスク及び機会について詳細な情報を確保するため、外部のアドバイザー(外
部顧問、コンサルタント、監査人及び業界の専門家を含む。)に助言を求める。
・取締役会は、株主の意見及び懸念事項を理解するよう確保するため、株主が提供するフィードバックを精査
する。株主とのエンゲージメントに関する情報については、議決権行使参考書類を参照のこと。
・独立取締役は、当社のリスク管理実務並びに当社及び当社の事業が抱えているリスクについて協議するため
に、経営陣の出席なしに定例非公開会議を開催する。また、特定の委員会において、独立取締役は、経営陣及
びコンプライアンスリーダーと非公開会議を開催する。
・取締役会はさらに、委員会の会議の後、所定の取締役会の委員会に対し、リスク管理に関する特定のカテゴ
リーの監督を支援し、これらの事項につき取締役会全体に対して報告を行うことを課した。各委員会は、当社
の事業、業界及び社会動向並びに投資家の期待に合わせて当社の監督責任が変更されているよう確保するた
め、その憲章を年１回見直す。
以下の図は、取締役会及びその委員会が監督する特定のリスクを示している。
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訴訟に関する注記
患者の安全及び製品の品質は、現在までも今後も常に当社の第一優先事項であり、当社の世界中の従業員は、当社
製品が安全かつ高品質であることの確保に尽力している。当社の最高品質責任者が率いる当社の機能的に独立した
品質及びコンプライアンスに関する組織は、業界の要件を満たすか又は超える当社の品質基準を当社製品が満たす
ことを確保するよう定められた品質プロセス及び手順を実行する。当社の品質プロセスについては、
https://healthforhumanityreport.jnj.com/responsible-business-practices/product-quality-safety-
reliabilityで閲覧できる。
加えて、当社の最高医務責任者が率いる当社の機能的に独立した医薬品の安全性に関する組織は、研究開発から臨
床実験に至るまで、また規制当局の承認の前後においても当社製品を監視する。この医師及び科学者のチームは、
当社の患者の経験に優先順位を置き、当社製品に関与する価格連鎖に沿ったいかなる決定においても当社が安全を
第一に考えていることを保証する。
当社は、訴訟開始の決定に影響する多数の要因を認識しているが、その要因の多くは製品品質又は患者の安全に関
連していない。さらに、陪審員の評決は、当社製品に関する医学的、科学的又は規制当局による結論ではない。訴
訟が起こった場合、当社の対応は、事実及び状況次第となる。
進行中のタルク(滑石)及びオピオイド訴訟について
・当社は、疾患に苦しむ方々に心からお見舞い申し上げる。当社は、命を救い人生を変えるような治療および解決
策を世界中の当社の患者及び顧客に届けることに焦点を当て続ける。
®
・当社は、JOHNSONS ベビー・パウダーの安全性を守ることに努めている。タルク(滑石)の安全性に関する情報につ
いては、 factsabouttalc.com を参照のこと。
・当社は、実際の患者の需要を満たし、乱用及び誤用を減らすためにデザイン及びラベリングされた承認済みのオ
ピオイド鎮痛薬の販売について責任ある行動を取った。以前公表したとおり、当社及び米国に拠点を置くヤンセ
ン・ファーマスーティカル・カンパニーズ(Janssen Pharmaceutical Companies)は、原則として進行中のオピオイ
ド訴訟を解決する契約を締結した。進行中の訴訟に関する当社の立場については、
factsaboutourprescriptionopioids.com を参照のこと。
・当社の2020年議決権行使参考書類に含まれる株主の提案への対応として、当社は、2020年10月５日、オピオイド
に関連するリスクに関する取締役会報告書を公表した。investor.jnj.com/board-report-on-oversight-of-risk-
related-to-opioidsを参照のこと。
役員の報酬に関連するリスクの監督
取締役会は、経営陣を株主と適切に連携させ、リーダーに過度なリスクを負うことを奨励しない役員報酬
プログラムがリスク管理の重要な要素であると考える。役員報酬を決定する際、取締役会は、当社のリー
ダーが「我が信条」と連携した方法で長期的な成長を促進することを確保するため、当社の財務上の業績及
びその他の戦略上の要素(製品品質の基準、人材の育成、ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン並び
にその他のESG目標を含む。)を精査する。議決権行使参考書類の当社の基本理念を参照のこと。
報酬委員会は、当社の最高経営責任者及び報酬委員会の実績について、上記の基準を用いて精査する。ま
た、報酬委員会は、過度なリスクを伴う経営上の意思決定(長期的な価値を犠牲にして短期的な業績を最大に
し得るもの)の当社の執行役員(単独で行うのか、それとも複数名で共同して行うのかを問わない。)による実
行を当社の役員報酬プログラムが奨励しないようにするため、当該プログラムの設計を監視する。報酬委員
会の独立取締役は、訴訟、薬品の価格設定、情報セキュリティ及び製品品質を含む当社の最大のリスクにつ
いて情報を有している。報酬委員会は、報酬委員会の独立コンサルタントとの協議の中で、当社の役員報酬
プログラムは当社の長期的な経営戦略と連携したものであり過度なリスクを伴う行いを奨励するものではな
い旨保証する。
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2020 年において、取締役会は、財務上及び戦略上の目標に明確な比重を置く形で当社の執行役員の年次イ
ンセンティブを再設計し、PSUに関して３つの１年間の販売基準の使用を中止し、自動車及び運転手の臨時手
当の金額に上限を設けた。また、取締役会は、当社の株主からのフィードバックを受けて、上級執行役員の
利益が株主の利益と一致することをより確保するため、当社の最高経営責任者及び執行委員会のその他の委
員の株式保有要件を２倍にした。
当社は、リスクを軽減するよう設計された当社の役員報酬プログラムの重要な要素を複数以下の表に提示
している。当社の役員報酬プログラムに関する議論全体については、議決権行使参考書類の「報酬に関する
議論及び分析」を参照のこと。
当社の役員報酬プログラムの重要要素
業績に基づく報奨は、財務指標及び同業他社と比べた相対
バランスの取れた、業績に基づく報奨 的な株主利益率に加え、戦略的目標及び指導力目標の達成
度に基づき決定されている。
長期インセンティブに関する業績期間及び権利確定スケ
ジュールは、重複しているため、いずれかの１期間のみの
複数年度にわたる業績期間及び権利確定 業績を最大限に伸ばそうとする動機を抑制する。
業績連動株式ユニット、制限付株式ユニット及びオプショ
ンは付与日から３年後に権利確定する。
対象の報酬の構成は、３年にわたって権利確定する長期の
バランスの取れた報酬の構成要素
株式に基づく報酬に偏っている。
年次業績賞与及び長期インセンティブ報奨は、上限が対象
インセンティブ報奨の上限
額の200％に定められている。
当社の最高経営責任者は、基本給の12倍相当の当社株式を
直接又は間接的に保有しなければならず、また、当社の執
株式保有ガイドライン 行委員会のその他の委員は、基本給の６倍相当の当社株式
を保有し、執行委員会委員を務めている間は常にこの水準
の保有を維持しなければならない。
当社のいずれの執行役員も保証された給付が得られるよう
支配権の変更に関する取決めがないこと
な支配権の変更に関する取決めを結んでいない。
取締役会は、当社の財務実績の重要な修正が行われた場
合、及び当社の製品の製造、販売又はマーケティングに関
報酬の取戻方針
する会社の方針又は法律の重大な違反の場合について、執
行役員の過去の報酬を返還させる権限を有する。
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ESG リスクの監督
環境、社会及びガバナンス(ESG)事項の監督に対する当社の取組み
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、75年以上「我が信条」を指針としており、その価値観はESGに対する当
社の取組みに反映されている。健全なESG慣行は、利害関係者との信頼関係を構築し、イノベーションを推進
し、リスクを軽減し、従業員のエンゲージメントを促進し、生産性を高め、コストを削減することにより、財
務的価値を生み出すと当社は考えている。
この目的のために、当社は、当社の事業に最も関連するESGリスク及びESG機会を特定することに重点を置き、
当社が最大の影響を及ぼすことができる分野に当社の資源を集中させるよう確保するためにこれらのリスク及
び機会を優先する。また、当社は、ESGリスクを監視し又は軽減し、機会を利用するための戦略を構築し、当
社の株主及びその他の利害関係者に当社の進捗状況を開示する。
・ 健全なガバナンス構造及び管理、戦略及び目標の設定、リスクの特定、優先及び軽減に関するシステム、
並びに長期的な価値の創造に対する当社の取組みを支援するための開示及び報告を促進する。
・ 当社の従業員に投資し、誰もが所属することができる多様性、公平性及び包括性を有する環境を創り、生
活し働く地域社会を強化する権限を従業員に付与する。
・ 革新的な研究開発、新しいアクセスプログラム、国毎の運営及びアドボカシーを組み合わせることに重点
を置いた当社の専門的な国際公衆衛生組織を通じて、世界の最も困難なヘルスケア課題に取り組む。
・ 当社の運営、製品及び広範なサプライチェーンの環境フットプリントを軽減するため、当社の専門知識、
資源及びパートナーシップを結集する。
ESG リスク及びESG機会の特定
ESG リスク及びESG機会を特定し、優先する責任は、法人全体に組み込まれており、法人ガバナンス評議会(以
下「評議会」という。)が管理している。評議会は、当社の３つの事業セグメント、独立したコンプライアン
ス機能及び法人機能を代表し、ESG問題について影響力を有する上級リーダーから構成されている。
評議会は、当社の事業に最も関連するESGのトピックを特定し、優先順位を決定するために社内外の利害関係
者を起用する当社の優先事項評価(PTA)を指揮する。PTAは、2008年から２年から３年毎に実施され、当社は、
より多くのESGのトピックに及ぶ利害関係者とのより広く深いエンゲージメントを実施するためにPTA手法を継
続的に強化している。当社の直近のPTAは2020年に完了し、当社は2021年に公表される当社の次世代公約を完
成させた。かかる公約は、当社の目的に沿っており、当社の利害関係者が当社の指導を期待している分野を反
映し、人類にとっての持続可能な未来に関する世界的な課題を活性化することに役立つ。
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戦略の策定
当社のESGリスクは当社のPTAプロセス、株主とのエンゲージメント及びその他の社内外からのフィードバック
を通じて特定されることから、評議会及び経営陣は、当社に関連するESGリスクの可能性を監視し又は軽減す
る戦略を開発するため全社的リスク管理(ERM)に照会する。ESGリスクは、当社のERMのフレームワークに完全
に組み込まれ、当社が事業及びESGリスクの両方の理解を深め、法人全体のコミュニケーション及び連携を支
援し、新しい状況の展開に応じて適切に反応することに役立つ。さらなる情報については、議決権行使参考書
類の「全社的リスク管理に対する当社の取組み」を参照のこと。
評議会は、既存かつ新規のESGリスクについて明確かつ総合的な視点が存在するよう確保し、制御手段を特定
し、これらのリスクに対処する軽減計画を制定するために、四半期毎に会合を行う。また、評議会は、ESG優
先事項スコアカードにおいてこれらの評価を検討し、これは、当社の内部説明責任を推進し、最終的に当社の
事業の回復力を向上することに役立つ。詳細については、 healthforhumanityreport.jnj.com で閲覧可能なヘ
ルス・フォー・ヒューマニティレポートを参照のこと。
開示及び報告の拡大
当社のESG優先事項に関する透明性のある開示は、当社が目標に引き続き取り組むことを確保するため、ま
た、当社の株主及びその他の利害関係者が当社に対して当社の進捗に関する説明責任を負わせるために重要で
あると当社は理解している。当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート(アニュアル・レポート)は、
当社のESG開示の中核をなす。このレポートにおいて、当社は、当社のESG目標を共有し、かかる目標の達成に
向けての当社の進捗を開示し、その他の重要なESG措置に関する当社の進捗について詳細に記載する。当社
は、当社の株主及びその他の利害関係者の期待により良く応えるべく、当社の開示を継続的に進化させること
を追求する。
・ 当社の2019年度ヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポートにおいて、当社は、情報に関する当社の投資
家の進化し続ける期待に応えて、初めて当社の３つの事業セグメント全てにつきサステナビリティ会計基
準審議会(SASB)基準に関する報告を行った。
・ 2019年度ヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポートは、多様性に関する定量的なデータ(ジョンソン・
エンド・ジョンソンの世界中の従業員の性別による包括的な内訳並びに米国従業員の人種、民族性及び性
別による包括的な内訳を含む。)を提供する。
・ 当社は、高品質かつ検証されたデータを報告する当社の取組みをさらに強化し、品質、人材開発、慈善活
動及び環境ガバナンスの分野における外部から保証されたデータを開示した。かかるデータは、当社の炭
素排出量に関する既に外部から保証されたデータ、ヘルス・フォー・ヒューマニティ2020年度目標及び国
連SDGに関する約束事項に追加される。
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・ 当社は、サステナビリティ・ガバナンスの重要な要素である、当社がこれらの関連するESGのトピックの
リスクをどのように管理し、サステナビリティを意思決定においてどのように組み入れているかについ
て、当社の利害関係者が理解することができるよう当社のESGに関する方針及び立場のインデックスを公開
した。https://www.jnj.com/about-jnj/policies-and-positionsを参照のこと。
• 当社は、当社の法人ウェブサイト上に、事業全体のESGコンテンツを１つのツールに集めるESGリソース
ページを作成した。https://www.jnj.com/esg-resourcesを参照のこと。
ESG に関する取締役会の監督
当社のESG戦略は、当社の中核となる事業戦略にとって不可欠なESGリスク及びESG機会を効果的に管理するよ
う設計されており、重要なESG事項に関する取締役会の監督は、当社の事業及び戦略に関する取締役会の監督
に組み込まれている。重要なESGリスクは取締役会及びその委員会により継続する当社のリスク監督の一部と
して精査され、評価される。例えば、規制・コンプライアンス委員会は、当社の製品品質プログラム及び業績
評価指標を精査するために、四半期毎に最高品質責任者と会議を開催する。議決権行使参考資料「リスク管理
に関する取締役会の監督」を参照されたい。
2020 年において、取締役会は、取締役会又はいずれかの委員会が当社の2020年度優先課題評価で特定された重
要なESGの各トピックについて責任を負うことを確保するため、取締役会の憲章及び議題並びに各委員会の憲
章及び議題の包括的な見直しを実施した。
当社のESG開示事項が適切に精査されるよう確保するため、科学・技術・サステナビリティ委員会(STS委員会)
は、当社のヘルス・フォー・ヒューマニティレポート(アニュアル・レポート)における当社のESG開示事項を
監督し、精査し、ヘルス・フォー・ヒューマニティ目標に対する進捗状況を評価する。 また、STS委員会は、
一定の評議会イニシアチブ並びに当社全体の社会的な責任及び サステナビリティ に対する努力(アクセス・
ツー・メディシン・インデックス(Access to Medicines Index)により判定される成績を含む。)を年次ベース
で監督する。STS委員会は、アクセス・ツー・メディシンに関する当社の戦略及び当社のグローバル・パブ
リック・ヘルス(Global Public Health)組織に関する戦略を含むESGにつき、取締役会全体に最新情報を報告
する。
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重要な表彰：
2020 年度に３位に入賞
人材管理の監督
取締役会による人材管理の監督
世界中から最高の人材を引き付け、育成し、維持し、士気を高めることは、ジョンソン・エンド・ジョンソン
の事業全般にとって不可欠であり、取締役会は、「我が信条」において示される価値観に基づく当社の強固かつ
倫理的なリーダーシップが当社の長期的な成功の中核をなすと考えている。この目的のため、取締役会及び取締
役会委員会は、当社の人材管理戦略、人材開発及び社風の監督に積極的に取り組んでいる。取締役会は、当社の
人材管理戦略を年１回精査し、全ての従業員の主要な人材に関する基準に関する最新情報(ダイバーシティ、公
平性及びインクルージョン(DEI)、採用並びに人材育成に関する基準を含む。)を１年を通じて定期的に取得して
いる。当社の社風に関する理解及びエンゲージメントをさらに向上させるため、取締役会は、当社の事業が行わ
れる場所において定期的に会議を開催し、かかる場所の現場視察を計画する。
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取締役会は、リーダーシップの育成及び後継者育成に膨大な時間を費やし、これらの各分野における重要な判
断について、助言を提供する。取締役会は、最高経営責任者の後継者育成及びその他の執行役員の役職に関する
後継者育成の監督につき主要な責任を負っている。指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、後継者育成計画
に関するプロセス及びプロトコルの進展を監督する。指名・コーポレート・ガバナンス委員会及び取締役会は、
最高経営責任者及び最高人事責任者と共に執行委員会の委員の後継者育成計画を１年毎に精査する。さらに、
リーダーシップ・パイプラインを直接活用する機会を取締役に提供するため、高い潜在能力を有する幹部人材
は、取締役会と公式及び非公式な場において面会する。
戦略
当社の継続的な成功には従業員が極めて重要なものであり、長期戦略の上で不可欠な要素であると当社は考え
る。当社の望む企業文化(戦略、リスク管理並びに倫理及びコンプライアンスに関する方針及び手順を含む。)が
当社の方針及び手順に確実に反映され、補充されることは、経営陣の責任である。当社の人材管理戦略は、以下
の３つの基礎的な分野に焦点を当てている。
● 最高の人材を引き付け、採用すること
● 人材を育成し、維持すること
● 人材を力づけ、士気を高めること
当社が焦点を当てるこれらの分野を支えるのは、ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン(DEI)、革
新、健康、ウェルネス及び安全の上に築かれた文化を啓発し、促進する継続した努力であり、従業員は当社の事
業上の目標を達成することを支援しつつ、職業的にも人間的にも成功するよう奨励されている。
文化及び従業員エンゲージメント
ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、従業員は当社の患者、消費者、顧客、ヘルスケア専門家、従業員、地
域社会及び株主に対する責任を定める「我が信条(Our Credo)」に基づき行動する。さらに、世界中の従業員
は、業務行動の基本的な要請事項を規定し、当社の方針、手続及びガイドラインの基礎となっている業務行動規
範に基づき行動する。これらは全て、当社が業務を行う全ての市場で従業員に期待される行動について、追加の
指針を与えるものである。当社は、人事的なリスクの可能性を報告し改善の機会を見いだせるよう、従業員が意
見を述べ、価値ある情報を知らせることができる世界規模のアンケート調査を行っている。
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当社は、隔年で「我が信条」調査を実施する。かかる調査は、従業員の意見並びに当社の従業員が考える上級
経営陣による「我が信条」の価値観の実践度及び利害関係者(従業員を含む。)に対する当社の責任の達成度を評
価するものである。当面の間、当社は、当社の意見に関する従業員調査を実施する。これは、従業員のエンゲー
ジメント、DEI、育成、ヘルス・アンド・ウェルネス、協働、執行、革新並びにコンプライアンス及びリスク等
の当社の社風の重要な面に関する従業員の意見を評価するものである。両方の調査結果は、取締役会、上級経営
陣及び人事部により入念に見直され、マネージャーは、そのチームの結果、強み及び改善案が提言される分野の
概要を示した匿名化された詳細な報告を受ける。
2020 年には、当社は「我が信条(Our Credo)」アンケートを世界78ヶ国、36の言語で実施した。かつてない難
題に直面した年において、当社は、参加率及び好ましさの両方について過去最高の結果を達成した。当社全体の
参加率は93％であり、2018年度より３％高かった。当社が当社の従業員に対する責任をどの程度達成しているか
を反映する当社全体の好ましさは、89％まで増加し、2018年度より４％高かった。
2020 年度の「我が信条」」調査において、従業員は、経営陣について以下のように考えていると報告した。
当社の第一の責任が、患者、医師及び看護師、父母並びに当社の
製品及びサービスを利用するその他全ての人に対するものである
95 ％
ことを確保する。
各従業員が個人として尊重される包括的な職場環境を提供する。
87 ％
従業員が生活し、働く地域社会及び国際社会に対して責任感ある
94 ％
行動を取る。
成長及び発展
変化するヘルスケア分野で当社が牽引し続けるためには、最高の人材を引き付け、維持することが不可欠であ
る。従業員は正しい知識及び技能を有し、自らのキャリアにおいて成長し発展する機会を与えられなければなら
ないと当社は考える。したがって、全従業員が専門育成プログラム及び教育リソースを利用できる。当社の目標
は、当社の長期的戦略を実行するために人材の確固たるパイプラインを創出しつつ、各従業員独自のキャリアパ
スを形成する助けとなるような学ぶ文化を促進することである。この目標の促進において、当社は、従業員が
キャリアのどの時点にいるかにかかわらず、誰もが成長できることを確保するために世界規模の取組みを展開し
ている。2020年には、マネージャー職以上の従業員のうち44.6％が、部署、国又は事業セグメントをまたいで
キャリア形成の機会を利用した(昇進又は異動を含み、研究開発組織の従業員を除く。)。
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ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン(DEI)
当社は、職場のダイバーシティ、また、公平性及びインクルージョンの文化を深め、促進し、助長することに
取り組んでいる。従業員が自分自身でありながら最高のパフォーマンスを発揮できるようにすることは、当社の
継続した成功の基礎である。当社のDEIビジョンは、「自分自身でありながら、世界を変える。」である。当社
のDEI戦略は、当社がこのダイバーシティの理解の進化により現れる挑戦及び機会に取り組むために特定された
戦略上の優先項目を反映する、３つの柱に焦点を当てている。
● インクルージョン及び革新の文化を推進する当社の努力を加速すること
● 将来のために従業員の構成をダイバーシティのあるものにすること
● 業績及び評判を高めること
当社のDEI戦略は、ダイバーシティは場所により変わるが、インクルージョンはどこでも同じことを当社に気
付かせる内部及び外部の識見、世界規模のベストプラクティス及び従業員からの継続的な意見提供により導かれ
ている。
当社は、最高レベルの指導者層から、当社の最高人事責任者及び最高経営責任者に報告する当社の最高ダイ
バーシティ、公平性及びインクルージョン責任者に至るまで、法人内で階層的にDEIを重視している。最高経営
責任者は、執行委員会の委員と共にDEIの結果を四半期毎に精査し、進捗状況は定期的に取締役会に報告され
る。
当社全体にわたって、上級経営陣の業務計画にDEI関連の目標が組み込まれており、かかる目標の達成は業績
評価に組み込まれている。さらに、当社は、進展を推進し、評価するために組織全体に管理及び監督を実施して
いる。
報酬及び福利厚生
当社の総合的な報酬に関する哲学の一環として、当社は、最高の人材を引き付け維持するために、競争力のあ
る報酬及び福利厚生を提供している。当社は、全てのレベルの従業員につき、報酬及び福利厚生の公平かつ公正
な待遇を確約している。当社は法律上の最低賃金規定を遵守しており、可能な場合、これを超えている。当社の
総合的な報酬には、従業員の経済的、身体的及び精神的な健康をサポートする数々のプログラムが含まれる。こ
れには、年次パフォーマンスインセンティブを得る機会、年金及び退職貯蓄プログラム、健康及び福祉給付、有
給休暇、休暇プログラム、フレックス勤務制度並びに従業員支援プログラムが含まれる。
報酬委員会は、 当社の報酬及び福利厚生プログラムの計画及び運営を監督する。これは、当社の長期的な財務
及び戦略目標(製品品質、人材育成、ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン並びにその他のESGに関する
目標を含む。)に対して業績を強化することにより、当社のプログラムがグローバル・ビジネスリーダーを引き
付け、長期的かつ持続可能な価値創造を促進するよう調整されることを確保するためである。
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健康、ウェルネス及び安全性
当社が従業員の健康、ウェルネス及び安全に投資していることは、人類の健康増進は自らの従業員の健康増進
から始まるという信念に基づいている。正しい認識、焦点、実践及び手段をもって、当社は、臨時委託業者及び
当社の施設を訪れる訪問客を含む世界中の全従業員が安全に働けることを確保する。当社は全社及び世界中で健
康及びウェルネスプログラムを継続して拡張しており、当社のプログラムが最高のものであり続けるために、ま
た、従業員が自らの精神及び身体上の健康に関する目標を達成することを支援するために、新しい考え方及び技
術を取り入れている。当社が進めるプログラム及び実践は、３つの中心的な部分(健康的な食事、健康的な運動
及び健康的な精神)を網羅している。
人材管理、人材育成及び従業員のエンゲージメントに対する当社の取組みに関する情報については、
https://healthforhumanityreport.jnj.com/responsible-business-practices/empowering-peopleを参照のこ
と。
コーポレート・ガバナンスの要点
当社は、「我が信条」において定められる価値観に従っており、これは当社のコーポレート・ガバナンスに
関する慣行にも拡大して適用されており、当社の付属定款及びコーポレート・ガバナンスの原則にも反映され
ている。 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する慣行が当社の
株主が期待する高い水準に合致する状態を引き続き確保するために、当社のコーポレート・ガバナンスの原則
及び当社全体のガバナンスの慣行を１年毎に精査している。当社のコーポレート・ガバナンスの原則 は、
www.investor.jnj.com/gov.cfmにおいて閲覧することができる。
取締役会の効果的な構造及び構成
強固かつ独立した取締役会のリー 当社の会長兼最高経営責任者を除く全ての取締役は、独立している。財務
ダーシップ 委員会を除く全ての委員会は、独立取締役のみで構成されている。
独立主席取締役 独立取締役は、主席取締役を１年毎に任命する。
１年毎に行われる取締役会のリー 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、有効な取締役会のリーダー
ダーシップの精査 シップを確保するために、取締役会のリーダーシップの構造を１年毎に精
査する。
独立取締役の非公開会議 独立取締役は、各取締役会議及び委員会会議において、経営陣が出席して
いない非公開会議に参加する。
主要なコンプライアンスリーダーと 独立取締役は、会長兼最高経営責任者が出席していない非公開委員会会議
の非公開委員会会議 を主要なコンプライアンスリーダーとともに開催する。
取締役会及び委員会の厳格な評価 取締役会は、取締役会の業績の評価を１年毎に行っている。各委員会は、
指名・コーポレート・ガバナンス委員会の指針に基づき、各委員会の業績
の評価を１年毎に行っている。
定期的な取締役会の刷新 取締役会によるバランスの取れた刷新への取り組みにより、経験を有する
取締役と新任の取締役との釣り合いを効果的に取ることができている。
多様性及び高い能力を有する取締役 取締役会は、技能、地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別
会 その他の固有の特性の違いを反映した多様性を実現するよう取り組んでい
る。
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株主への対応及び説明責任
１年毎に行われる取締役の選任 各取締役は、当社の株主に対する説明責任を確保するために、１年毎に選
任される。
取締役の選任に関する過半数決議に 取締役の選任の際に、指名された取締役の数が選任されるべき取締役の総
関する基準 数を超えない場合、取締役候補者は、選任のために投じられる議決権の過
半数につき賛成投票を受けなければならない。取締役候補者の選任に対す
る「賛成票」の数よりも、「反対票」の数の方が上回った場合、当該取締
役は、速やかに辞職を申し出なければならない。
株式が１種類であること 当社の普通株式は、当社が唯一発行している種類の株式である。
プロキシーアクセス 当社の普通株式の３％以上を最低でも３年間継続して保有する各株主又は
20名を上限とする株主のグループは、当社の付属定款において定められる
条件に従って、取締役会の最大20％を構成する取締役候補者を指名し、こ
れらを当社の委任勧誘書類に記載することができる。
取締役の兼務に関する方針 当社又はその他の会社において最高経営責任者を務める取締役は、２社を
超える株式公開会社の取締役を務めることはできない。その他の取締役
は、５社を超える株式公開会社の取締役を務めることはできない。
株主権利プランがないこと 当社は、「ポイズンピル」を有しておらず、今回についてはこれを適用す
る意図はない。
基本定款又は付属定款における特別 当社の書換済基本定款及び付属定款においては、株主の承認を必要とする
多数承認に関する要件がないこと 全ての行為には多数承認が適用される旨が記載されている。
臨時会議を招集する株主の権利 当社株式の10％を保有する株主は、正当な理由がある場合において臨時会
議を招集することができ、当社株式の25％を保有する株主は、理由の如何
を問わず臨時会議を招集することができる。
取締役の解任（理由の有無を問わな 取締役は、株主により、理由の有無を問わず解任されることがある。
い。）
積極的な株主とのエンゲージメント 当社の株主とのエンゲージメントプログラムに関するさらなる情報につい
ては、議決権行使参考書類を参照のこと。
１年毎に行われる株主勧告投票制度 株主は、当社の指名された執行役員の報酬に関して、１年毎に投票を行う
に係る勧告的投票 よう求められる。
当社株式の質入れ、ヘッジ及び空売 当社は、取締役及び執行役員に対して当社株式の質入れ、ヘッジ又は空売
りに関するポリシー り を 禁 止 す る 意 義 の あ る ポ リ シ ー を 有 し て い る 。
(www.investor.jnj.com/gov.cfmを参照のこと。)
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追加のガバナンス機能
業務行動規範 当社は、取締役、上級執行役員及び従業員に対し、当社の法令遵守方針
に関する指針を提供するために設計された包括的な業務行動規範を有し
ている。独立取締役、執行委員会のメンバー及び全ての従業員は、２年
毎に行われる業務行動規範に関する研修を受講する。
サイバーセキュリティの監督 規制・コンプライアンス委員会は、グローバル・サイバーセキュリ
ティ、情報セキュリティ及び技術上のリスクを精査し、これらに関して
定期的に説明を受ける(重大なサイバー事故、当社のリスク軽減プログ
ラム及び当社の社内における上申プロセスを含む。)。最高情報セキュ
リティ責任者は、総合的な全社的リスク管理フレームワークに完全に組
み込まれ、規制・コンプライアンス委員会による監督を受ける当社のサ
イバーセキュリティリスクの軽減プログラムを牽引する。
堅固な報酬の取戻方針 当社は、経営陣が当社の重要な方針、法律又は規制に違反する重大な不
正行為を行った場合に責任を負うことを確保するために設計された、包
括 的 な 報 酬 の 取 り 戻 し 方 針 を 有 し て い る 。
(www.investor.jnj.com/gov/compensation-recoupment-policy.cfmを参
照のこと。)
株式保有ガイドライン 当社の保有ガイドラインにより、当社の最高経営責任者は、その基本給
の12倍相当の当社株式を保有しなければならず、また、当社のその他の
執行役員の各々は、その基本給の６倍相当の十分な当社株式を保有しな
ければならない。議決権行使参考書類「指定執行役員の株式保有ガイド
ライン」を参照のこと。
政治支出の監督及び開示
当社は、ヘルスケア業界の先導者として、ヘルスケア分野の堅実な公共政策の発展を支援することに取り組
んでいる。当社は、患者、消費者及び当社に影響を与える健康その他の問題に関する様々な政策課題につい
て、様々な政治的立場にある多数の組織と協力している。当社は、当社の複数の機関投資家と建設的な取組み
を行った結果、企業の政治支出及び活動の開示に早期に動くこととなり、この問題について当社の株主と対話
を続けながら長年にわたり当該開示を拡大している。
当社は、偏りのない支援を双方に行っており、国内及び国外の健康に関する計画を考慮して支援を行う一
方、当社の献金が誰に向けられているかを理解している。当社はまた、かかる献金を受ける者による作為及び
不作為について承知している。ジョンソン・エンド・ジョンソンの政治活動委員会は、2021年に連邦レベルで
の献金を行っておらず、当社が当社の現行の方針及び基準の精査及び評価を行う間は全ての政治献金を中止し
ている。
当社の規制・コンプライアンス委員会は、当社の政治献金並びにロビイング方針、慣行及び活動を年１回精
査している。また、当社の政治活動委員会及び米国法人による政治支出は、当社の内部監査人により２年毎に
監査されている。当社の政治活動及び支出に関する開示(かかる活動及び支出に適用される方針及び手続きを
含む。)並びに取締役会の監督機能は、半年毎に更新され、www.investor.jnj.com/gov/contributions.cfmで
閲覧することができる。
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米国における薬価の透明性に関する開示
当社の米国における医薬品事業においては、ヤンセン社の米国における透明性に関する年次報告書において、
当社が責任を有する事業慣行に関する追加的な開示を行っている。当社は、当社の増益が価格の値上げよりも
当社製品の需要増大による数量の増加に起因していることを喜ばしく思っている。ヤンセン社の米国における
透明性に関する年次報告書は、transparencyreport.janssen.comで閲覧することができる。
環境、社会及びガバナンスに関するトピックの開示
当社は、当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート(アニュアル・レポート)において、企業市民活動
及びサステナビリティに関する当社の取り組みに関する追加的な開示を行っており、これは
healthforhumanityreport.jnj.com.で閲覧することができる。当社はまた、当社のESGの方針及び立場に関す
るインデックスを公開しており、これは、当社の利害関係者がこれらの関連するESG事項に対する当社の見解
を理解できるようにするものであり、jnj.com/esg-resourcesで閲覧することができる。当社の2020年議決権
行使参考書類に含まれる株主の提案への対応として、当社は、2020年10月5日、オピオイドに関連するリスク
に関する取締役会報告書を公表した。investor.jnj.com/board-report-on-oversight-of-risk-related-to-
opioidsを参照のこと。
取締役会委員会
取締役会には、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプライア
ンス委員会及び科学・技術 ・サステナビリティ 委員会という５つの常設委員会があり、これらは、それぞ
れ、ニューヨーク証券取引所の上場基準及び当社の独立性に関する基準に基づき「独立」していると判断さ
れた非従業員取締役のみで構成されている。取締役会が採択した当該委員会の憲章に基づき、当該各委員会
は、外部のアドバイザー、コンサルタント及び顧問を雇い、これらに相談するために適切な資金を拠出する
権限を有しており、かかる拠出を保証されている。また、取締役会には、会長及び主席取締役によって構成
される常設の財務委員会があり、これは、当社の付属定款に従って、各取締役会議の間に取締役会の権限を
行使する。以下のページは、取締役会の５つの常設委員会の各々の責任を要約したものである。
取締役会委員会の構成状況
以下の表は、常設の各取締役会委員会の現在の委員及び議長、並びに2020年度に開催された各委員会の会
議の数を示している。
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取締役候補者
取締役会委員会
取締役
氏名 年齢 主要な職業
就任年
AUD CB NCG RC STS FIN
ハンツマン癌機構(Huntsman Cancer
M・C・ベック
I 66 2015 C
Institute)CEO、ユタ大学カレッジ・オブ・
リー
サイエンス生物学特別教授
D・S・デービス
ユナイテッド・パーセル・サービス・イン
(注１)
ク(United Parcel Service, Inc.)元会長兼
I 69 2014 C
最高経営責任者
I・E・L・ ロールスロイス・ホールディングス・ピー
デービス エルシー(Rolls-Royce Holdings plc.)会
長、マッキンゼー・アンド・カンパニー
I 70 2010
(McKinsey & Company)元非業務執行会長兼
ワールドワイド・マネージング・ディレク
ター
J・A・ダウドナ カリフォルニア大学バークレー校
(University of California, Berkeley)化
学教授、生化学・分子生物学教授、李嘉誠
I 57 2018 *
センター生物医学・保健学教授(Li Ka
Shing Chancellor’s Professor in
Biomedical and Health)
A・
Johnson & Johnson取締役会会長兼最高経営
CH 60 2012 C
ゴルスキー
責任者
M・A・ヒューソ ロッキード・マーチン・コーポレーション
ン (Lockheed Martin Corporation)常勤会長、
I 67 2019 *
元会長兼最高経営責任者
H.ジョリー
ベスト・バイ(Best Buy Co., Inc.)元会長
I 61 2019 *
兼最高経営責任者
M・ デューク－ロバート・J・マルゴリス医学博
B・マクレラン 士健康政策センター(Duke-Robert J.
I 57 2013
Margolis, MD, Center for Health Policy)
所長
A・M・
ゼロックス・コーポレーション(Xerox
LD I 68 2009 C
ムルカイ
Corporation)元会長兼最高経営責任者
C・ シティグループ・インク(Citigroup Inc.)
I 71 2006 C*
プリンス
元会長兼最高経営責任者
A・E・ デューク大学(Duke University)健康関係分
ワシントン
野総長、デューク大学ヘルス・システム
I 70 2012
(Duke University Health System)社長兼最
高経営責任者
M・A・ワイン EY(アーンスト・アンド・ヤング)元会長兼
I 59 2019 C *
バーガー
最高経営責任者
N・Y・ウェスト
I 59 2020 米軍元中将
R・A・ エトナ・インク(Aetna Inc.)元会長兼最高
I 71 2011 C
ウィリアムズ
経営責任者
10
2020 年度に開催された会議の数 (注 ７ ５ ５ ４ ０
２)
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(注１) 「監査委員会財務専門家」として指名された。
(注２) 各四半期の決算発表の前に開催されたオンライン会議(合計４回)は含まない。
* 当社の2021年４月取締役会において、以下の任命が発効する。
ダウドナ氏(指名・コーポレート・ガバナンス委員会委員)、ジョリー氏(報酬委員会委員)、ヒューソン氏(規制・コン
プライアンス委員会委員)、ワインバーガー氏(規制・コンプライアンス委員会委員長)、プリンス氏(規制・コンプラ
イアンス委員会委員)
CH 取締役会会長 CB 報酬委員会
C 議長 NCG 指名・コーポレート・ガバナンス
委員会
LD 主席取締役 RC 規制・コンプライアンス委員会
I 独立取締役 STS 科学・技術・サステナビリティ委
員会
AUD 監査委員会 FIN 財務委員会
取締役会委員会の責務
財務委員会を除く取締役会委員会の憲章は、www.investor.jnj.com/gov/committee.cfmで閲覧することができ
る。
監査委員会
－ 当社の財務管理、会計及び報告のプロセス及び慣行の監督を行う。
－ 当社の独立監査人を任命し、雇い、その報酬を支払い、またこれを評価する。
－ 当社のグローバル監査・保証組織の監督を行い、その年次計画及び監査結果を精査する。
－ 当社の内部監査統制及び手続きの質及び有効性を監督する。
－ 当社の財務報告に係る法令遵守及び慣行、並びにその開示の管理及び手続きを精査及び監視する。
－ 財務上のリスクに対する当社のエクスポージャーの評価及び管理に用いられるプロセスについて経営
陣と協議し、税金及び財務に関するリスクを監視する。
これらの役割を履行する際に、監査委員会は、独立監査人、経営陣及び内部監査人と定期的に会談(非公開
会議を含む。)して、これらの者の作業を精査し、これらの者がそれぞれの責任を適切に果たしていることを
確認する。2020年の監査委員会の活動に関するさらなる情報については、議決権行使参考書類の監査委員会
報告を参照のこと。
取締役会は、監査委員会議長及び独立取締役であるD・S・デービス氏が米国証券取引委員会(SEC)の規則に
基づく「監査委員会財務専門家」としての指名要件を満たしていると決定した後、同氏を監査委員会財務専
門家として指名した。かかる判断は、同氏が公認会計士であること、及びユナイテッド・パーセル・サービ
ス・インクの最高財務責任者としての同氏の経験に基づいてなされた。
財政上の不正、内部会計統制又は会計若しくは監査に関する事項についての誠意ある苦情を報告するため
に監査委員会に連絡を取ることを希望する従業員又はその他の者は、Johnson & Johnson会社秘書室( One
Johnson & Johnson Plaza, New Brunswick, NJ 08933) 宛てに監査委員会まで書面を送付するか、
www.investor.jnj.com/communication.cfmにおいてオンラインの提出用紙を使用することにより、かかる報
告を行うことができる。かかる報告は、匿名で行うことができる。
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報酬委員会
－ 当社の幹部の報酬に関する指針及び方針を策定する。
－ 当社の最高経営責任者の報酬を精査し、当該報酬について独立取締役による承認のため提言を行い、
当社のその他の執行役員に関する報酬を承認する。
－ 幹部の報酬の比較に使用される同業他社の構成を設定する。
－ 当社の従業員を対象とする様々な年金制度、長期インセンティブ制度、貯蓄制度、保健制度及び給付
制度の計画及び運営を監督する。
－ 当社の非従業員取締役に関する報酬を精査し、当該報酬について取締役全員による承認のため提言を
行う。
－ ゴルスキー氏(会長兼最高経営責任者)、ジョゼフ・J・ウォルク氏(エグゼクティブ・ヴァイス・プレ
ジデント兼最高財務責任者)及びピーター・M・ファソロ氏(エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
兼最高人事責任者)で構成される非取締役会委員会である経営陣報酬委員会(報酬委員会からの委任に
基づき、経営陣の報酬を決定し、当社の執行役員以外の従業員に関する臨時手当及びその他の報酬の
方針を設定する。)の報酬指針及び方針を監督する。
報酬委員会は、執行役員及び非従業員取締役の報酬に関する事項について、セムラー・ブロッシー・コン
サルティング・グループ(Semler Brossy Consulting Group)を独立の報酬コンサルタントとして雇用してい
る。幹部の報酬の決定プロセスにおける報酬委員会の役割に関する詳解及びコンサルタントの任務の性質及
び範囲の説明については、議決権行使参考書類の「役員報酬の管理」を参照のこと。
指名・コーポレート・ガバナンス委員会
－ コーポレート・ガバナンスに関する事項を監督する(取締役会の方針及び実務並びに取締役会のリー
ダーシップの構造の評価を含む。)。
－ 取締役会及び取締役会委員会の業績評価に関する方法を監督する。
－ 全ての従業員の主要な人材に関する基準(ダイバーシティ、公平性及びインクルージョン(DEI)に関す
る基準を含む。)を精査する。
－ 取締役会及び執行委員会のメンバーの利益相反の可能性の問題を評価する。
－ 議決権行使参考書類の通り、取締役候補者を精査し、取締役候補者の承認を取締役会に提言する。
－ 議決権行使参考書類に記載される取締役に対するオリエンテーション及び取締役に対する継続的な教
育プログラムを精査及び提言する。
－ コーポレート・ガバナンスの原則及び取締役及び執行役員のための業務行動倫理規範の遵守状況を監
督する。
－ 当社の取締役会のリーダーシップ構造を年１回評価する。
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規制・コンプライアンス委員会
－ ヘルスケア・コンプライアンス、腐敗行為防止法、製品の製造及び供給の分野に関する法令の遵守状
況及び高い品質基準の遵守を監督する。
－ 医学的安全性、製品の品質、環境規制、従業員の健康及び安全、プライバシー、サイバーセキュリ
ティ及び政治支出に関する適用ある法律、規制及び当社の方針の遵守状況を監督する。
－ 当社の政治支出及びロビー活動に関する方針、慣習及び優先度を精査する。
－ プライバシー規制に関する当社の遵守状況を監督する。
－ グローバル・サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、製品品質及び技術に関する当社のリスク管
理プログラムを監督する。
科学・技術・サステナビリティ委員会
－ 当社の事業を支援する研究開発体制の総合的な戦略、優先順位及び有効性を監視及び精査する。
－ 製品安全性に関する事項の科学的かつ技術的な側面に関して情報源となり、また必要に応じて情報・
意見を提供する。
－ 当社の全体的な事業戦略に影響を及ぼす可能性のある重要かつ新規の科学技術政策及び公衆衛生の問
題及び傾向の特定及び理解において取締役会を補佐する。
－ 新しい科学技術の取得又は開発に関連する当社の主要な買収及び事業開発活動の監督において取締役
会を補佐する。
－ 持続可能な事業慣行を促進し、従業員の健康、安全及びサステナビリティに関するリスクを軽減する
ために設計された当社の環境、社会及びガバナンス(ESG)に関する方針及びプログラムを監督するこ
と。(当社の対外的な企業市民活動並びにサステナビリティに関する約束事項及び当社のヘルス・
フォー・ヒューマニティ・レポート(アニュアル・レポート)を含む。)
財務委員会
－ 取締役会会長及び主席取締役により構成される。
－ 各取締役会議の間の期間に法律及び当社の付属定款により認められた取締役会の権限を行使する。
－ 通常、会議の代わりに全員一致の書面による同意により、必要に応じて各取締役会議の間の期間にお
いて行為する。
－ いかなる行為も、取締役会による特定の事前の委任に基づきなされ、又は後に取締役会により追認さ
れる。
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取締役会議及び経過
取締役会議及び出席
2020 年度中に、取締役会及びその委員会は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行の発生に
よるオンライン会議に迅速に切り替えることにより、定例会議の予定を維持した。また、取締役会は、新型
コロナウイルス感染症(COVID-19)による当社の従業員、事業及びサプライチェーンへの影響の管理並びに悪
影響に対応しこれを緩和するための管理戦略を精査し議論するため、取締役会及び委員会の一連の臨時会議
を開催した。
取締役会は、８回の定例会議及び２回の臨時の会議を開催した。各取締役は、取締役会及び当該取締役が
所属する委員会の定例及び臨時の会議(当該取締役の在任期間中に開催されたもの)の少なくとも75％に出席
した。
全ての取締役候補者が定時株主総会に出席することは、当社の長年にわたる慣習である。取締役候補者全
員が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行によりオンラインで開催された2020年度定時総会
に出席していた。
非公開会議
2020 年度中に、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプライア
ンス委員会及び科学・技術 ・サステナビリティ 委員会は、それぞれ、経営陣のメンバーの出席なしの非公開
会議を開催した。独立取締役は、2020年度中の取締役会の各定例会議において非公開会議を開催し、会長兼
最高経営責任者の年次評価を実施するために追加の臨時の非公開会議を開催した。主席取締役は、かかる非
公開会議の全てにおいて議長を務めた。
主要なコンプライアンスリーダーとの非公開委員会会議
上記の非公開会議に加え、監査委員会及び規制・コンプライアンス委員会は、2020年度中の委員会会議に
おいて、会長及び最高経営責任者の出席なしで、各々のコンプライアンスリーダー(最高監査責任者、最高コ
ンプライアンス責任者、最高財務責任者、最高品質責任者、最高医薬品責任者、ジェネラル・カウンセル等)
と定期的に予定されていた非公開会議を開催した。当該非公開会議により、独立取締役は、経営陣と非公式
協議に参加することができ、率直なフィードバック並びにリスク、管理及びコンプライアンス事項に対する
洞察を求める機会を得る。
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関連当事者との取引
方針及び手続き
当社の関連当事者との取引方針では、当社が参加者であり、かつ、いずれかの関連当事者が直接又は間接の
重要な利害関係を有している(取締役若しくは理事又は他の事業体の10％未満の所有者であることのみに起因
する場合を除く。)120,000米ドルを超える取引又は一連の取引について、指名・コーポレート・ガバナンス委
員会により承認又は追認されることが要求されている。関連当事者には、当社の取締役及び執行役員並びにそ
れらの近親者及び生計を共にする者が含まれる。また、関連当事者には５％を超えて当社の発行済普通株式を
支配する者も含まれる。
当社のコーポレート・ガバナンスの原則及び 取締役及び執行役員のための業務行動倫理規範 に基づき、当社
の全ての取締役及び執行役員は、関連当事者との取引を含む潜在的な利益相反を会長又は主席取締役に報告す
る義務がある。また、経営陣は、関連当事者との取引方針(www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧することが
できる。)に基づき承認又は追認の対象となり得る取引を監視するための手続きを設定している。
関連当事者との取引が確認された場合、指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、関連する全ての事実及
び状況を検討し、当該取引への参加を承認又は否認する。委員会は、とりわけ、同一又は類似の状況下におけ
る関連のない第三者が一般に利用できる条件と比べて、当該取引の条件が有利なものではないかという要素及
び取引における関連当事者の利害関係の範囲を考慮する。
委員会による取引の事前承認が実現可能でない場合、当該取引は、委員会の次回の定例会議において追認の
ため審議される。取引が委員会の委員に関係する場合、当該委員は委員会の審議に参加しない。また、委員会
議長(又は、取引が委員会議長に関係する場合は主席取締役)は、取引金額が100万米ドル以下の関連当事者と
の取引を事前承認又は追認することができる。
以下の種類の取引は、取引総額が120,000米ドルを超える場合でも委員会により事前承認又は追認されたも
のとみなされる。
・ 取締役又は執行役員としての業務の対価として当社により支払われた報酬。
・ 関連当事者が管理職でない従業員、10％未満の株式保有者又はリミテッド・パートナーとしての関係のみ
を有している他の会社との取引のうち、100万米ドル又は当該会社の年間収益の２％のいずれか大きい方
を上回らない取引。
・ 関連当事者が従業員である慈善団体への当社の寄付のうち、取引が500,000米ドル又は当該慈善団体の年間
受領額の２％のいずれか少ない方を上回らない取引。
・ 関連当事者が当社株式の保有者としての利害関係のみを有し、保有者全員が比例した利益(四半期毎の定期
的な配当の支払い等)を受ける取引。
・ 競争入札を伴う取引。
・ 法律又は政府機関により料金又は手数料が規制されている取引。
・ 預託銀行、株主名簿管理人、登録機関、信託証書に基づく受託者、又は類似の銀行業務を行う当事者が関
係する取引。
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2020 年度における関連当事者との取引
経営委員会の副会長兼最高科学責任者である パウルス・ストッフェルズ氏の義姉妹は、当社の完全子会社で
あるヤンセン・ファーマスーティカ・NVのシニア・マネージャーであり、2020年度において総額137,198米ド
ル(１ユーロ＝1.1829米ドルの為替レートによる。)の報酬(基本給与、年次インセンティブ賞与、2020年度に
付与された長期インセンティブ報奨の価額及びその他の報酬を含む。)を得ている。また、同氏はヤンセン・
ファーマスーティカ・NVの一般的な福祉及び給付制度に参加している。同氏の報酬は、同等の資格及び責任を
有し、類似の地位を務める従業員に適用されるヤンセン・ファーマスーティカ・NVの雇用及び報酬慣行に従い
設定されている。ストッフェルズ氏は、義姉妹の雇用に関して重要な利害関係を有しておらず、また、同氏と
生計を共にしていない。
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務責任者であるジョゼフ・J・ウォルク氏の姉妹は、当
社の完全子会社であるジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson & Johnson Services,
Inc.)のタレント・モビリティ・アドバイザリー・サービシズ・リーダーであり、2020年度において総額
188,191米ドルの報酬(基本給与、年次インセンティブ賞与、2020年度に付与された長期インセンティブ報奨の
価額及びその他の報酬を含む。)を得ている。また、同氏はジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・
インクの一般的な福祉及び給付制度に参加している。同氏の報酬は、同等の資格及び責任を有し、類似の地位
を務める従業員に適用されるジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インクの雇用及び報酬慣行に従
い設定されている。ウォルク氏は、姉妹の雇用に関して重要な利害関係を有しておらず、また、同氏と生計を
共にしていない。
これらの取引は、前ページ記載の当社の関連当事者との取引方針に従い、指名・コーポレート・ガバナンス
委員会により承認された。
③ 管理及び手続き
開示管理及び手続き 本書の対象である期間の末日において、当社は、当社の開示管理及び手続きの設計
及び運営の有効性を評価した。当社の開示管理及び手続きは、当社が証券取引所法の下で提出する報告書に
おいて開示しなければならない情報を証券取引委員会の規則及び様式で規定される期間内に確実に記録し、
処理し、要約し、かつ、報告するように設計されたものである。開示管理及び手続きには、当社が証券取引
所法の下で提出する報告書において開示しなければならない情報が当社の経営陣(所要の開示に関して時宜に
かなった決定を行うのにふさわしい主要な役員及び財務責任者又は同様の職務を行う者を含む。)に確実に蓄
積され伝達されるよう設計された管理及び手続きが含まれるが、これに限られない。会長兼最高経営責任者
であるアレックス・ゴルスキー氏及びエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務責任者である
ジョゼフ・J・ウォルク氏がこの評価に関与し精査を行なった。この評価に基づき、ゴルスキー氏及びウォル
ク氏は、本書の対象である期間の末日現在、当社の開示管理及び手続きは有効なものであったと判断した。
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財務報告に関する内部統制についての報告書 本項目で求められる情報は、「財務報告に関する内部統制
についての経営陣の報告書」を参照することによりここに組み入れられ、本報告書「第６ 経理の状況－
１ 財務書類」に基づく「独立登録会計事務所の監査報告書」に含まれる財務報告に関する内部統制に係る
証明書は、米国の年次報告書に含まれる。
財務報告に関する内部統制の変更 2021年１月３日に終了した四半期中に、 証券取引所法上のルール13a-
15及び15d-15に基づき要求される評価に関連して確認されている当社の財務報告に関する内部統制につい
て、当社の財務報告に関する内部統制に重大な影響を及ぼした、又は、重大な影響を及ぼすであろう 変更は
なかった。当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行により当社の従業員のほとんどが
リモートワークとなった点を除き、当社の財務報告に関する内部統制に重大な影響を受けなかった。当社
は、当社の財務報告が正確かつ適時に行われる旨を合理的に保証するための追加の監視統制を通し、財務報
告の経過を再評価し改善するために先を見越して対応を行った。当社は、その開示管理及び手続きの設計及
び運用の有効性を継続的に監視し評価する。
当社は、人事、情報技術、調達、供給網及び財務機能に関するプロセス及びシステムを統合、簡素化及び
標準化するため、複数年にわたる企業規模の計画を実行している。これらは、当社の財務共有サービス機能
の発展を支え、財務システムを標準化するための改良である。かかる計画は、当社の財務報告に関する内部
統制について特定された欠陥又は欠点に対処するものではない。かかる計画を受けて、当社は、財務管理態
勢の設計及び運営を調整及び合理化しており、今後もこれを続けていく。
④ 当社株式の内容
当社の基本定款には、当社が普通株式と優先株式を発行することができる旨が規定されている。当社の普
通株式は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、１株当たり１個の議決権が付されてい
る。優先株式は、当社の基本定款に規定される通り、１以上のシリーズのあらゆる金額(但し、いかなる時も
2,000,000株を超える優先株式が発行済であってはならない。)で適宜発行することができる。かかるシリー
ズの優先株式は、議決権がないか、議決権が限定されているか、又は特別若しくは複式の議決権を有するも
のとする。当事業年度末現在において、当社の発行済株式は全て普通株式であり、当社は優先株式を発行し
ていない。
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(2) 【役員の状況】
① 取締役
下表は当社の取締役に関する情報を示している。
男性取締役の人数：９名
女性取締役の人数：５名
女性取締役比率：35.7％
2021年６月24日現在
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
メアリー・C・ベック 独立取締役 ユタ大学のハンツマンがん機構(Huntsman 翌年の定時 普通株式
リー 株主総会ま 0株
Cancer Institute at the University of
(66歳) 科学・技術・ で及び後任
Utah)において、2006年から最高経営責任者を
サステナビリ 者が選任さ
務める。ユタ大学のがん部門のアソシエイ
ティ委員会議 れ資格を有
ト・ヴァイス・プレジデント及び生物学と腫
長 するまで
瘍科学の特別教授である。ユタ大学の教授団
に1986年に加入し、現在はジョン・M・ハンツ
規制・コンプ
マン・プレジデンシャル・エンダウド・チェ
ライアンス委
ア(Jon M. Huntsman Presidential Endowed
員会委員
Chair)を務める。国立衛生研究所(NIH)の取締
役に対する助言委員会(Advisory Committee
to the Director)のメンバーを務め、アメリ
カがん研究協会(American Association for
Cancer Research)の取締役、アメリカ細胞生
物学会(American Society for Cell Biology)
の会長及び学外補助金のためのアメリカがん
学 会 評 議 会 (American Cancer Society
Council for Extramural Grants)の議長を務
める。現在、ハワード・ヒューズ医療機構
(Howard Hughes Medical Institute)の医療諮
問会議(Medical Advisory Board)、米国国立
がん研究所(National Cancer Institute
(USA))科学諮問委員会(Board of Scientific
Advisors)及びダナ・ファーバー／ハーバード
がん研究所(Dana Farber/Harvard Cancer
Center)の外部諮問委員会(External Advisory
Board)を含む複数の科学諮問会議のメンバー
を務める。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ハンツマン・コーポレーション(Huntsman
Corporation)(2011年から)
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
D・スコット・デービ 独立取締役 ユナイテッド・パーセル・サービス・インク 翌年の定時 普通株式
ス (United Parcel Service, Inc.)(UPS)(出荷及 株主総会ま 0株
(69歳) 監査委員会議 で及び後任
び物流業)において、2008年から2014年まで会
長 者が選任さ
長兼最高経営責任者を務め、2014年から2016
れ資格を有
年まで会長を務める。それ以前は、主に財務
報酬委員会委 するまで
及び会計分野においてUPSで様々な指導的地位
員
(副会長及び最高財務責任者としての地位を含
む。)を務めた。公認会計士。以前は、2003年
から2009年までアトランタ連邦準備銀行の取
締役を務め、2009年には会長を務めた。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ハネウェル・インターナショナル・インク
(Honeywell International, Inc.)(2005年か
ら)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： ユナイテッド・パーセル・サービ
ス・インク(2008年から2016年)、エンド・
チョイス・インク(EndoChoice, Inc.)(2014年
から2016年)
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
イアン・E・L・デー 独立取締役 現在は、ロールスロイス・ホールディング 翌年の定時 普通株式
ビス ス・ピーエルシー(Rolls-Royce Holdings 株主総会ま 4,193株
(70歳) 監査委員会委 で及び後任
plc.)の非業務執行会長。2003年から2009年ま
員 者が選任さ
でマッキンゼー・アンド・カンパニー
れ資格を有
(McKinsey & Company)(経営コンサルティング
規制・コンプ するまで
業)の会長兼ワールドワイド・マネージング・
ライアンス委
ディレクターを務め、2010年に同社のシニ
員会委員
ア・パートナーを退任。マッキンゼーにおけ
る30年以上の職歴において、公共部門、民間
部門及び非営利部門にわたる様々なグローバ
ル組織に対する顧問を務めた。会長兼ワール
ドワイド・マネージング・ディレクターとな
る前は、英国及びアイルランドにおけるマッ
キンゼーの業務のマネージング・パートナー
であった。アジア、ヨーロッパ、中東やアフ
リカにおけるマッキンゼーの顧客及びサービ
スに関する監督も経験し、消費者製品及び小
売業界の専門知識も有している。マジド・ア
ル・フテイム・ホールディング・エルエル
シー(Majid Al Futtaim Holding LLC)の取締
役及びプライベート・エクイティー会社であ
るエイパックス・パートナーズ(Apax
Parners)のシニア・アドバイザー。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ロールスロイス・ホールディングス・ピーエ
ルシー(2013年から)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： ビーピー・ピーエルシー(BP plc.)
(2010年から2020年)
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ジェニファー・A・ダ 独立取締役 生化学・分子生物学教授としてカリフォルニ 翌年の定時 普通株式
ウドナ ア大学バークレー校(University of 株主総会ま 0株
(57歳) 科学・技術・ で及び後任
California (UC), Berkeley)の教授団に2002
サステナビリ 者が選任さ
年に加入。UCバークレー校とUCサンフランシ
ティ委員会委 れ資格を有
スコ校(UC San Francisco)の共同施設である
員 するまで
革新的ゲノミクス研究所(Innovative
Genomics Institute)の理事、李嘉誠センター
生物医学・保健学教授(Li Ka Shing
Chancellor’s Professorship in
Biomedicine and Health)及びUCバークレー校
の生物学に関する学長諮問委員会(Chancellor
’s Advisory Committee on Biology)の議長
である。UCバークレー校ダウドナ研究室の主
任研究員を務め、CRISPRゲノム工学の大手企
業であるカリブー・バイオサイエンシス・イ
ンク(Caribou Biosciences, Inc.)及びインテ
リア・セラピューティクス・インク(Intellia
Therapeutics, Inc.)を設立し、これらの科学
諮問委員会の委員を務める。1997年からハ
ワード・ヒューズ医学研究所(Howard Hughes
Medical Institute)の研究員。2020年のノー
ベル化学賞を含む多数の生化学及び遺伝子学
部門の科学賞の受賞者。ポモナ大学(Pomona
College)の理事である。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
なし
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
アレックス・ゴルス 2012年12月に取締役会会長として就任。2012 翌年の定時 普通株式
キー 経営陣兼財務 年４月に最高経営責任者兼執行委員会会長に 株主総会ま 476,237株
(60歳) 委員会議長 指名され、取締役となった。1988年にヤンセ で及び後任
ン・ファーマスーティカ・インク(Janssen 者が選任さ
れ資格を有
Pharmaceutica Inc.)で当社での職歴を開始。
するまで
以後15年にわたり、販売、マーケティング及
び管理においてより責任のある役職に昇進し
た。2001年にヤンセン・ファーマスーティカ
ル・インクの社長に任命。2003年にヨーロッ
パ、中東及びアフリカにおける当社の医薬品
事業のカンパニー・グループ・チェアマンに
指名。2004年に当社を退社してノバルティ
ス・ファーマスーティカルズ・コーポレー
シ ョ ン (Novartis Pharmaceuticals
Corporation)に入社し、北米医薬品事業部長
を務めた。2008年にエチコン(Ethicon)のカン
パニー・グループ・チェアマンとして当社に
復帰。2009年初めに執行委員会委員兼外科的
ケア・グループのワールドワイド・チェアマ
ンに任命。2009年９月に医療機器・診断薬製
品グループのワールドワイド・チェアマンに
任命。2011年１月に執行委員会副会長に就
任。トラビス・マニオン財団(Travis Manion
Foundation)、ナショナル・アカデミー財団
(National Academy Foundation)の理事及び
ウォートン校諮問委員会(Wharton Board of
Advisors)の委員を務める。ビジネス・ラウン
ドテーブル(Business Roundtable)の取締役で
あり、そのコーポレート・ガバナンス委員会
議長を務めている。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
インターナショナル・ビジネス・マシーン
ズ・コーポレーション(2014年から)
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
マリリン・A・ヒュー 独立取締役 2013年１月から同年12月までロッキード・ 翌年の定時 普通株式
ソン マーチン・コーポレーション(Lockheed 株主総会ま 3,000株
(67歳) 報酬委員会委 で及び後任
Martin Corporation)(宇宙航空業)の最高経営
員 者が選任さ
責任者兼社長の役職に就いており、2014年か
れ資格を有
ら2020年６月まで会長兼社長兼最高経営責任
するまで
者を務め、2020年６月から2021年３月まで会
長を務めた。2012年から2021年３月まで同社
の取締役を務めた。現在は、米国慰問協会
(USO)の理事、アラバマ大学の学長諮問委員会
(President's Cabinet)及びカルバーハウス・
カレッジ・オブ・ビジネス(the Culverhouse
College of Business)の評議会(Board of
Visitors)の委員、並びにカタリスト
(Catalyst)の取締役会会長も務めている。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
シェブロン・コーポレーション(Chevron
Corporation)(2021年１月から)
他の株式公開会社における取締役就任状況(過
去分)： デュポン(ダウ・デュポン・インク)
(DuPont; DowDuPont Inc.)(2007年から2019
年)、ロッキード・マーチン・コーポレーショ
ン(2012年から2021年)
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ヒューバート・ジョ 独立取締役 2012年に社長兼最高経営責任者としてベス 翌年の定 普通株式
リー ト・バイ・カンパニー・インク(Best Buy 時株主総 5,000株
(61歳) 指名・コーポ 会まで及
Co., Inc.)(家庭用電化製品業)に入社し、
レート・ガバ び後任者
2015年に会長兼社長兼最高経営責任者に就任
ナンス委員会 が選任さ
し、2019年６月から2020年６月まで経営執行
委員 れ資格を
役会長を務めた。2004年から2008年までカー
有するま
ルソン・ワゴンリー・トラベル(Carlson
で
Wagonlit Travel)のグローバル・プレジデン
ト兼最高経営責任者を務め、その後2008年か
ら2012年まで、カールソン・カンパニーズ
(Carlson Companies)の社長兼最高経営責任者
を務めた。1999年にヴィヴェンディ・ユニ
バーサルゲームズ(Vivendi Universal Games)
のグローバル最高経営責任者としてヴィヴェ
ンディ(Vivendi)に入社し、その後、ユーエ
ス・アッセッツの(U.S. Assets)のエグゼク
ティブ・ヴァイス・プレジデント及びヴィ
ヴェンディ・ユニバーサル(Vivendi
Universal)の最高財務責任者代理に任命され
た。これ以前に務めた役職には、1996年から
1999年にかけて務めたエレクトロニック・
データ・システムズ・フランス(Electronic
Data Systems France)のヨーロッパ地域の
ヴァイス・プレジデント及び同社の社長並び
に1983年から1996年にかけて務めたマッキン
ゼー・アンド・カンパニー(McKinsey &
Company)で務めたパートナーとしての役職(最
終的な役職)が含まれる。ハーバード・ビジネ
ス・スクール(Harvard Business School)の経
営学の上級講師であり、シアンスポ財団
(Sciences Po Foundation)の理事、ミネアポ
リス美術館(Minneapolis Institute of Art)
の理事及び母校であるHEC経営大学院の国際諮
問委員会の委員も務めている。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ラルフローレン・コーポレーション(Ralph
Lauren Corporation)(2009年から)
他の株式公開会社における取締役就任状況(過
去分)： ベスト・バイ・カンパニー・インク
(2012年から2020年)
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
マーク・B・マクレラ 独立取締役 2016年１月、デューク－ロバート・J・マルゴ 翌年の定時 普通株式
ン リス医学博士健康政策センター(Duke-Robert 株主総会ま 0株
(57歳) 規制・コンプ で及び後任
J. Margolis, MD, Center for Health
ライアンス委 者が選任さ
Policy)の初代所長並びにデューク大学(Duke
員会委員 れ資格を有
University)の経営学、内科及び政策のマルゴ
するまで
リス教授(Margolis Professor of Business,
科学・技術・
Medicine and Policy)に就任。また、テキサ
サステナビリ
ス大学オースティン校デル・メディカルス
ティ委員会委
ク ー ル (Dell Medical School at The
員
University of Texas in Austin)の教授団の
一員。以前には、2007年から2015年までブ
ルッキングス研究所(Brookings Institution)
において、エコノミック・スタディーズ
(Economic Studies)の上級研究員及びヘルス
ケアの価値及び革新に関するイニシアチブ
(Initiatives on Value and Innovation in
Health Care)の所長を務めた。2004年から
2006年まで保健社会福祉省のメディケア・メ
ディケイド・サービス・センター所長、ま
た、2002年から2004年まで米国食品医薬品局
(FDA)の長官を務める。2001年から2002年ま
で、大統領経済諮問委員会の委員を務め、ホ
ワイトハウスにてヘルスケア政策のシニア・
ディレクターを務め、クリントン大統領の政
権下で、財務省経済政策担当副次官補を務め
た。スタンフォード大学在職中、経済・医学
の准教授を務め、保健成果研究に関するプロ
グ ラ ム (Program on Health Outcomes
Research)を指揮した。レーガン－ユダール財
団(Reagan-Udall Foundation)の初代会長及び
理事会のシニア・アドバイザーであり、米国
医学アカデミー(National Academy of
Medicine)及び同アカデミーの価値及び科学主
導のヘルスケアに関するリーダーシップ・コ
ンソーシアム(Leadership Consortium for
Value and Science-Driven Health Care)のメ
ンバーであり、また、ヘルスケア支払学習及
び行動ネットワーク(Health Care Payment
Learning and Action Network)の運営委員会
の共同議長を務める。リサーチ！アメリカ
(Research! America)、長期のクオリティに関
する協会(Long Term Quality Alliance)、ア
ライメント・ヘルスケア(Alignment
Healthcare)、米国ヒスパニック系健康同盟
(National Alliance for Hispanic Health)、
プログノムIQインク(PrognomIQ, Inc.)及びユ
ナイテッド・ステイツ・オブ・ケア(United
States of Care)の取締役である。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
シグナ・コーポレーション(Cigna
Corporation)(2018年から)
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
アン・M・ムルカイ 独立取締役 2009年７月までゼロックス・コーポレーショ 翌年の定時 普通株式
(68歳) ン(Xerox Corporation)(事務機器及び企業向 株主総会ま 7,565株
指名・コーポ で及び後任
けサービス業)の会長兼最高経営責任者(８年
レート・ガバ 者が選任さ
間務めた最高経営責任者の役職を2009年７月
ナンス委員会 れ資格を有
に退任した。)。最高経営責任者に就任する前
議長 するまで
は、ゼロックスの社長兼最高執行責任者。再
販業者、販売店及び小売販路のための製品を
監査委員会委
開発し販売するゼロックスのジェネラル・
員
マーケッツ・オペレーションズ(General
Markets Operations)の社長も歴任。1976年に
財務委員会委
開始したゼロックスでの経歴の当初におい
員
て、報酬、福祉手当、人事戦略、労使関係、
管理職養成及び従業員教育の職責を担う人事
担当ヴァイス・プレジデント、並びに南米、
中米、ヨーロッパ、アジア及びアフリカを担
当するカスタマー・オペレーションズ
(Customer Operations)担当ヴァイス・プレジ
デント兼スタッフ・オフィサーを歴任。2010
年３月から2017年２月までセーブ・ザ・チル
ドレン(Save the Children)の米国理事長を務
め、2018年２月に理事に任命された。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
グラハム・ホールディングス・カンパニー
(Graham Holdings Company)(2008年から)、
LPL・ファイナンシャル・ホールディングス・
インク(LPL Financial Holdings Inc.)(2013
年か)、ウィリアムズ・ソノマ・インク
(Williams-Sonoma, Inc.)(2018年から)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： ターゲット・コーポレーション
(Target Corporation)(1997年から2017年)
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
チャールズ・プリン 独立取締役 2003年から2007年までシティグループ・イン 翌年の定時 普通株式
ス ク(Citigroup Inc.)(金融サービス業)の最高 株主総会ま 28,520株
(71歳) 規制・コンプ で及び後任
経営責任者、2006年から2007年まで同社の会
ライアンス委 者が選任さ
長。以前には、2002年から2003年までシティ
員会議長 れ資格を有
グループのグローバル・コーポレート・アン
するまで
ド・インベストメント・バンク(Citigroup’s
指名・コーポ
Global Corporate and Investment Bank)の会
レート・ガバ
長兼最高経営責任者、2001年から2002年まで
ナンス委員会
最高執行責任者を務め、1979年にシティグ
委員
ループの前身であるコマーシャル・クレジッ
ト・カンパニー(Commercial Credit Company)
に入社して以来、徐々に重責を担う役職に就
く。1975年にU.S.スチール・コーポレーショ
ン(U.S. Steel Corporation)にて弁護士とし
て勤務を開始。ロードアベット・ファミ
リー・ファンド(Lord Abbett Family of
Funds)の取締役。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
なし
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： ゼロックス・コーポレーション
(Xerox Corporation)(2008年から2018年)
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
A・ユージン・ワシン 独立取締役 デューク大学(Duke University)の健康関係分 翌年の定時 普通株式
トン 株主総会ま 0株
野の総長及びデューク大学ヘルス・システム
(70歳) 報酬委員会委 で及び後任
(Duke University Health System)の社長兼最
員 者が選任さ
高経営責任者。以前は、カリフォルニア大学
れ資格を有
ロサンゼルス校(University of California,
科学・技術・ するまで
Los Angeles)(UCLA)の健康科学分野の副総
サステナビリ
長、UCLAのデービッド・ゲフィン医科大学院
ティ委員会委
(David Geffen School of Medicine)の学部
員
長、UCLAヘルス・システム(UCLA Health
System)の最高経営責任者、並びにUCLAの婦人
科及び健康政策の特別教授を務めていた。
UCLAの前は、2004年から2010年までカリフォ
ルニア大学サンフランシスコ校(University
of California, San Francisco)(UCSF)の副総
長及び学長。1993年にUCSFの多種多様な人々
に関する医学的効果研究センター(Medical
Effectiveness Research Center for Diverse
Populations)を共同設立し、2005年まで理事
を務めた。1996年から2004年までUCSFの産
科、婦人科及び生殖科学学部(Department of
Obstetrics, Gynecology, and Reproductive
Sciences)の学部長。UCSF－スタンフォードの
根拠に基づく診療センター(UCSF-Stanford
Evidence-based Practice Center)も共同設立
し、1997年から2002年まで初代理事を務め
た。UCSFの前は、疾病対策予防センター
(Centers for Disease Control and
Prevention)に勤務。1997年に米国科学アカデ
ミー医学研究所(National Academy of
Sciences’ Institute of Medicine)の会員に
選ばれ、その運営審議会の委員を務めた。患
者中心のアウトカム研究所(Patient-Centered
Outcomes Research Institute)の発起人兼理
事長、米国立衛生研究所(NIH)の科学的管理審
査委員会(Scientific Management Review
Board)のメンバー、並びにカリフォルニア州
ヘルスケア財団(California HealthCare
Foundation)及びカリフォルニア州ウェルネス
財団(California Wellness Foundation)の理
事長も務めた。カイザー財団病院(Kaiser
Foundation Hospitals)及びカイザー財団ヘル
スプラン・インク(Kaiser Foundation Health
Plan, Inc.)の取締役を務める。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
なし
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
マーク・A・ワイン 独立取締役 2012年にEY(アーンスト・アンド・ヤング) 翌年の定時 普通株式0
バーガー (専門サービス業)のグローバル・チェアマ 株主総会ま 株
(59歳) 監査委員会委 ン兼次期最高経営責任者を務め、2013年か で及び後任
員 ら2019年６月まで、グローバル・チェアマ 者が選任さ
ン兼最高経営責任者を務めた。ジョージ・ れ資格を有
規制・コンプ W・ブッシュ大統領の政権下で米国財務省の するまで
ライアンス委 次官補を務め、クリントン大統領によって
員会委員 米国社会保障諮問委員会(U.S. Social
Security Administration Advisory Board)
の委員に任命された。ストーン・キャニオ
ン・インダストリーズ・ホールディング
ス・インク(Stone Canyon Industries
Holdings Inc.)及びテネオ(Teneo)のシニ
ア・アドバイザーを務めている。G100及び
ワールド50のエグゼクティブ・アドバイ
ザーも務めている。長期的な投資及びコー
ポレート・ガバナンスに注力するエフ・
シー・エル・ティー・グローバル
(FCLTGlobal)の取締役会の戦略アドバイ
ザーも務めている。ジャスト・キャピタル
(JUSTCapital)のCEO諮問委員会(CEO
Advisory Council)の委員である。全米経済
研究所(NBER)の理事、チーフ・エグゼク
ティブズ・フォー・コーポレート・パーパ
ス (Chief Executives for Corporate
Purpose：CECP)のシニア・アドバイザー及
びアスペン経済戦略グループ(Aspen
Economic Strategy Group)のメンバーを務
める。エモリー大学(Emory University)、
ケース・ウェスタン・リザーブ大学(Case
Western Reserve University)、コンコルド
連合(The Concord Coalition)、グレー
ター・ワシントン・パートナーシップ(The
Greater Washington Partnership)及び米国
国際ビジネス評議会(United States
Council for International Business)の理
事を務める。
他の株式公開会社における取締役就任状
況： メットライフ・インク(MetLife Inc.)
(2019年から)、サウジアラムコ(Saudi
Aramco)(2020年から)
169/429
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ナジャ・Y・ウェスト 独立取締役 2019年10月に中将の地位で米国陸軍を退 翌年の定時 普通株式
役。2015年から2019年まで、米国陸軍第44 株主総会ま 0株
(59)
科学・技術・ 代軍医総監(44th Army Surgeon General)及 で及び後任
サステナビリ 者が選任さ
び米国陸軍衛生司令部司令官( Commanding
ティ委員会委 れ資格を有
General of the U.S. Army Medical
員 するまで
Command) を務め、史上最高の医療準備体制
及び戦場での負傷からの生存率を監督し
た。2013年から2015年まで、統合参謀事務
局の軍医(Joint Staff Surgeon)として米国
国防総省の統合参謀本部議長の主席医療顧
問を務め、作戦医療、軍の健康保護及び軍
内部の医療準備体制を含む関連する全ての
医療サービス問題の調整を行った。それ以
前の役職には、2012年から2013年まで務め
た、司令部全体の円滑な運営のための適切
な資源及び支援を確保する役割を担う米国
陸軍衛生司令部支援部副部長( Deputy Chief
of Staff for Support )を含む。2010年から
2012年まで欧州地域衛生司令部司令官
(Commanding General of the Europe
Regional Medical Command)。殊勲章、防衛
上級貢献メダル及びレジオン・オブ・メ
リット(スリー・オークリーフ・クラス
ター)を含む米国軍の多数の勲章の受章者。
現在は、全米レクリエーション基金
(National Recreation Foundation)及びマ
ウント・セント・メアリーズ大学(Mount
St. Mary’s University)の双方の理事並び
にアメリケアズ(Americares)及びウッドラ
フ財団(Woodruff Foundation)の取締役を務
める。
他の株式公開会社における取締役就任状
況： ニューコア・コーポレーション(Nucor
Corporation)(2019年から)、テネット・ヘ
ルスケア・コーポレーション(Tenet
Healthcare Corporation)(2019年から)
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ロナルド・A・ウィリ 独立取締役 2006年から2010年までエトナ・インク(Aetna 翌年の定時 普通株式
アムズ 株主総会ま 3,650株
Inc.)(管理医療及び健康保険業)の会長兼最高
(71歳) 報酬委員会議 で及び後任
経営責任者。2010年から同社の会長を務め、
長 者が選任さ
2011年４月に退任した。以前は、2011年から
れ資格を有
2017年までバラク・オバマ大統領の運営諮問
指名・コーポ するまで
委員会のメンバーを務め、2007年から2010年
レート・ガバ
までアフォーダブルな(手頃な価格の)ヘルス
ナンス委員会
ケアに関する評議会(Council for Affordable
委員
Quality Healthcare)の会長、2008年から2010
年までザ・ビジネス・カウンシル(The
Business Council)の副会長及び2019年７月ま
でMITコーポレーション(MIT Corporation)の
取締役を務めていた。非公開投資会社である
クレイトン・ダビリア・アンド・ライス・エ
ルエルシー(Clayton, Dubilier & Rice, LLC)
の顧問も務めている。ピーターソン国際経済
研 究 所 (Peterson Institute for
International Economics)、NAF(旧ナショナ
ル・アカデミー財団)、全米アカデミーズ・プ
レジデンツ・サークル( President's Circle
of the National Academies )の理事及びピー
ターソン・ヘルスケア・センター(Peterson
Center on Healthcare)の諮問委員会のメン
バーを務めており、カンファレンス・ボード
理 事 会 (Board of Trustees of the
Conference Board)の会長である。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ザ・ボーイング・カンパニー(The Boeing
Company)(2010年から)、アメリカン・エクス
プレス・カンパニー(American Express
Company)(2007年から)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： エンビジョン・ヘルスケア・ホー
ルディングス・インク(2011年から2017年)
171/429
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
② 執行役員
下表は当社の執行役員に関する情報を記載している。
男性執行役員の人数：８名
女性執行役員の人数：３名
女性執行役員比率：27.3％
2021年６月24日現在
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ホアキン・デュアト 執行委員会副 1989年に当社の子会社であるヤンセン・ 翌年の定時 普通株式
(58歳) 会長 ファーマスーティカ・エスエー(Janssen- 取締役会ま 196,052株
Farmaceutica S.A.)(スペイン)に入社し、医 で及び後任
者が選任さ
薬品部門で徐々に重責を担う管理職に就く。
れ資格を有
2009年には医薬品部門のカンパニー・グルー
するまで又
プ・チェアマンに指名され、2011年に医薬品
はそれより
部門ワールドワイド・チェアマンに指名され
前の退任若
る。2016年に執行委員会の委員に就任し、エ
しくは解任
グゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼医
の時まで
薬品部門ワールドワイド・チェアマンに指名
される。2018年７月に当社の医薬品部門及び
一般消費者向けヘルスケア製品部門、サプラ
イチェーン、情報技術、グローバル・サービ
ス及びヘルス・アンド・ウェルネスグループ
につき責任を有する執行委員会副会長に昇進
した。
ピーター・M・ファソ 執行委員会委 2004年に当社の子会社であるコーディス・ 翌年の定時 普通株式
ロ 員兼エグゼク コーポレーション(Cordis Corporation)の 取締役会ま 107,343株
(58歳) ティブ・ヴァ で及び後任
ワールドワイド人事担当ヴァイス・プレジデ
イス・プレジ 者が選任さ
ントとして当社に入社し、その後、当社のグ
デント兼最高 れ資格を有
ローバル人材マネジメント担当ヴァイス・プ
人事責任者 するまで又
レジデントに指名。2007年に当社を退社し、
はそれより
最高人材責任者(Chief Talent Officer)とし
前の退任若
てコールバーグ・クラビス・ロバーツ・アン
しくは解任
ド・コー(Kohlberg Kravis Roberts & Co.)に
の時まで
入社。2010年にグローバル人事担当ヴァイ
ス・プレジデントとして当社に復帰し、2011
年に執行委員会委員に就任。2016年４月にエ
グゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最
高人事責任者に指名。当社のグローバル人
材、採用、多様性、報酬、福利厚生、社内向
け広報及び人事計画に関する全ての事項の責
任者。
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
アレックス・ゴルス 上記①を参 上記①を参照。 翌年の定時 上記①を参
キー 照。 取締役会ま 照。
(60歳) で及び後任
者が選任さ
れ資格を有
するまで又
はそれより
前の退任若
しくは解任
の時まで
アシュレー・マクエ 執行委員会委 1996年に当社の子会社であるマクニール・コ 翌年の定時 普通株式
ボイ 員兼エグゼク ンシューマー・ヘルス(McNeil Consumer 取締役会ま 30,156株
(50歳) ティブ・ヴァ で及び後任
Health)のアシスタント・ブランド・マネー
イス・プレジ 者が選任さ
ジャーとして当社に入社し、2012年にビジョ
デント兼医療 れ資格を有
ンケア(Vision Care)のカンパニー・グルー
機器部門ワー するまで又
プ・チェアマン、その後2014年に一般消費者
ルドワイド・ はそれより
向け医療機器事業のカンパニー・グループ・
チェアマン 前の退任若
チェアマンに任命されるまでの間、徐々に重
しくは解任
責を担う役職を経験し昇進した。2018年７月
の時まで
にエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
兼医療機器部門ワールドワイド・チェアマン
に昇進し、執行委員会委員に就任する。エチ
コン(Ethicon)、デビュー・シンセス(DePuy
Synthes)、バイオセンス・ウェブスター
(Biosense Webster)及びジョンソン・エン
ド・ジョンソン・ビジョン(Johnson &
Johnson Vision)の手術、整形外科、インター
ベンション治療及び眼科事業の責任者。
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所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ティボー・モンゴン 執行委員会委 2000年にフランスのビジョンケアグループの 翌年の定時 普通株式
(51歳) 員兼エグゼク マーケティング担当取締役として当社に入社 取締役会ま 39,585株
ティブ・ヴァ し、その後、フランス、ベルギー及び北アフ で及び後任
イス・プレジ リカ地域担当のカントリー・マネージャー、 者が選任さ
デント兼一般 ラテンアメリカ地域担当のマネージング・ れ資格を有
消費者向けヘ ディレクター、アジア太平洋地域担当の社長 するまで又
ルスケア製品 として総合的な管理職を務める。2012年には はそれより
部門ワールド 神経科学治療部門のグローバル商業戦略リー 前の退任若
ワイド・チェ ダーとして医薬品部門に移り、その後、当社 しくは解任
アマン のアジア太平洋地域のカンパニー・グルー の時まで
プ・チェアマンとして一般消費者向けヘルス
ケア製品部門に加わった。2019年にエグゼク
ティブ・ヴァイス・プレジデント兼一般消費
者向けヘルスケア製品部門ワールドワイド・
チェアマンに昇進し、執行委員会の委員に就
任した。当社の健康及びウェルネス製品並び
に美容品、OTC(市販薬)、オーラルケア、ベ
ビーケア、女性用ヘルスケア及び創傷ケアに
関するソリューションのグローバル展開の責
任者。
マイケル・E・スニー 執行委員会委 1983年に当社の子会社であるパーソナル・プ 翌年の定時 普通株式
ド 員兼グローバ ロダクツ・カンパニー(Personal Products 取締役会ま 62,177株
(61歳) ル・コーポ で及び後任
Company)のマーケティング・アシスタントと
レート・ア 者が選任さ
して当社に入社し、グローバル企業の管理職
フェアーズ担 れ資格を有
として徐々に重責を担う。2004年に一般消費
当エグゼク するまで又
者向け製品部門の北アメリカ担当カンパ
ティブ・ヴァ はそれより
ニー・グループ・チェアマンに任命され、そ
イス・プレジ 前の退任若
の後、2007年にはビジョンケア・フランチャ
デント兼最高 しくは解任
イズのカンパニー・グループ・チェアマンに
コミュニケー の時まで
任命される。2012年にグローバル・コーポ
ション責任者
レート・アフェアーズ担当ヴァイス・プレジ
デント兼最高コミュニケーション責任者に就
任。2018年１月にグローバル・コーポレー
ト・アフェアーズ担当エグゼクティブ・ヴァ
イス・プレジデント兼最高コミュニケーショ
ン責任者に任命され、2018年７月には執行委
員会委員に就任し、当社のグローバル・マー
ケティング、コミュニケーション、企画及び
慈善活動部門を指揮する。
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氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
パウルス・ストッ 執行委員会副 チボテック・ヴィルコ・NV(Tibotec Virco 翌年の定時 普通株式
フェルズ 会長兼最高科 取締役会ま 275,547株
NV)の買収に伴い2002年に当社に再入社。ヴィ
(58歳) 学責任者 で及び後任
ルコ・NV(Virco NV)では最高経営責任者を、
者が選任さ
チボテック・NV(Tibotec NV)では会長を務め
れ資格を有
ていた。2005年にグローバル・ヴィロロジー
するまで又
(Global Virology)のカンパニー・グループ・
はそれより
チェアマンに任命。2006年に医薬品部門カン
前の退任若
パニー・グループ・チェアマンに就任した。
しくは解任
2009年に医薬品部門研究開発担当のグローバ
の時まで
ル・ヘッドに任命され、2011年に医薬品部門
のワールドワイド・チェアマンに就任した。
2012年に最高科学責任者に任命され、執行委
員会委員に就任した。2016年にエグゼクティ
ブ・ヴァイス・プレジデント兼最高科学責任
者に指名。2018年に執行委員会副会長兼最高
科学責任者に昇進した。医薬品、医療機器及
び一般消費者向けヘルスケア製品部門におけ
る当社のイノベーション計画、製品安全戦
略、並びに当社の国際公衆衛生戦略の責任
者。
ジェニファー・L・ 執行委員会委 2005年に当社の子会社であるジョンソン・エ 翌年の定時 普通株式
トーバート 員兼エグゼク ンド・ジョンソン・ファーマスーティカル・ 取締役会ま 115,126株
(57歳) ティブ・ヴァ サ ー ビ シ ズ (Johnson & Johnson で及び後任
イス・プレジ 者が選任さ
Pharmaceutical Services)のワールドワイ
デント兼医薬 れ資格を有
ド・ヴァイス・プレジデントとして当社に入
品部門ワール するまで又
社。2012年に医薬品部門の北アメリカ担当カ
ドワイド・ はそれより
ンパニー・グループ・チェアマンに任命さ
チェアマン 前の退任若
れ、2015年に医薬品部門の米州担当カンパ
しくは解任
ニー・グループ・チェアマンに就任するまで
の時まで
の間、医薬品部門において、徐々に重責を担
う様々な管理職を務める。2018年７月にエグ
ゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼医薬
品部門ワールドワイド・チェアマンに昇進
し、執行委員会委員に就任。ヤンセン社の全
体の免疫事業、感染症事業、神経科学事業、
腫瘍事業、心臓血管及び代謝事業並びに肺高
血圧症事業の責任者。
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氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
マイケル・H・ウルマ 執行委員会委 1989年に法務部の社内弁護士として当社に入 翌年の定時 普通株式
ン 員兼エグゼク 社。1999年に会社秘書役に任命され、2006年 取締役会ま 151,234株
(62歳) ティブ・ヴァ まで同職を務めた。この間、法務部の様々な で及び後任
イス・プレジ 管理職も務めた。2006年に医療機器・診断薬 者が選任さ
デント兼ジェ 製品部門のジェネラル・カウンセルに指名さ れ資格を有
ネラル・カウ れ、2012年にヴァイス・プレジデント兼ジェ するまで又
ンセル ネラル・カウンセルに任命され、執行委員会 はそれより
の委員に就任した。2016年４月にエグゼク 前の退任若
ティブ・ヴァイス・プレジデント兼ジェネラ しくは解任
ル・カウンセルに指名。法務、政府業務及び の時まで
ポリシー、グローバルセキュリティ、航空、
ヘルスケア・コンプライアンス、世界的なブ
ランド保護及びプライバシー部門の全世界の
責任者。
キャスリン・E・ウェ 執行委員会委 1988に当社の子会社であるヤンセン(Janssen) 翌年の定時 普通株式
ンゲル 員兼エグゼク のプロジェクト・エンジニア兼エンジニアリ 取締役会ま 64,423株
(55歳) ティブ・ヴァ ング・スーパーバイザーとして当社に入社。 で及び後任
イス・プレジ 当社での在職期間中、運営、品質、エンジニ 者が選任さ
デント兼最高 アリング、新製品、情報技術、並びにその他 れ資格を有
グローバル・ の技術部門及び事業部門の役職に就き、グ するまで又
サ プ ラ イ ローバル企業において様々な戦略的リーダー はそれより
チェーン責任 としての役職及び管理職を担う。2010年に当 前の退任若
者 社の最初の最高品質責任者となる。2014年に しくは解任
当社のサプライチェーン担当ヴァイス・プレ の時まで
ジデントに昇進。2018年７月にエグゼクティ
ブ・ヴァイス・プレジデント兼最高グローバ
ル・サプライチェーン責任者に昇進し、執行
委員会委員に就任する。
ジョゼフ・J・ウォル 執行委員会委 1998年に当社の子会社であるオーソ・マク 翌年の定時 普通株式
ク 員兼エグゼク ニール(Ortho-McNeil)の事業開発担当財務マ 取締役会ま 23,057株
(54歳) ティブ・ヴァ ネージャーとして当社に入社し、長年にわた で及び後任
イス・プレジ り、当社の子会社の医薬品、医療機器及びサ 者が選任さ
デント兼最高 プライチェーン部門の複数のセグメント及び れ資格を有
財務責任者 部門において様々な幹部指導者としての役職 するまで又
に就く。2014年から2016年にかけて、当社の はそれより
ヤンセン・ファーマスーティカル・カンパ 前の退任若
ニーズ(Janssen Pharmaceutical Companies) しくは解任
の時まで
の財務担当ヴァイス・プレジデント兼最高財
務責任者を務める。2016年に投資家向け広報
活動担当ヴァイス・プレジデントに就任。
2018年７月にエグゼクティブ・ヴァイス・プ
レジデント兼最高財務責任者に任命され、執
行委員会委員に就任する。当社の経営全体に
おいて戦略上の役割を果たし、当社の世界的
な長期財務戦略の開発及び執行を指揮してい
る。
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(3) 監査の状況
① 監査の状況
「３ コーポレート・ガバナンスの状況等 ― (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
② 内部監査の状況
「３ コーポレート・ガバナンスの状況等 ― (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
③ 会計監査の状況
関連する公認会計士の
業務を担当した 監査業務に関与した
独立登録会計事務所の名称 提出会社に対する
公認会計士の氏名等 補助者の構成
継続監査年数
プライスウォーターハウス
クーパース
当社の2020年度の監査には、約
エルエルピー
２年 スティーブ・ジョンソン 200名の公認会計士及びその他の
(Pricewaterhouse
専門家が関与した。
Coopers LLP)
取締役会の監査委員会は、当社の財務書類の監査のために任用される独立登録会計事務所の任命、報酬、
任用及び監督につき、直接責任を負う。監査委員会は、2021年度について、当社及びその子会社の独立登録
会計事務所として、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを任命した。ニュージャージー州
法では、任命関して株主の承認を得ることは義務付けられていないが、優れたコーポレート・ガバナンスの
観点から、取締役会は、定時株主総会において、任命に関する株主の意向を確認することを決定した。承認
には、定時株主総会において投じられる議決権の過半数の賛成票を獲得することが要求される。監査委員会
は、かかる任命が承認されなかった場合は、これを再検討する。 2019 年度及び2020年度中に、プライス
ウォーターハウスクーパース エルエルピーは、当社及びその子会社の独立登録会計事務所として行為した
(当社の連結財務書類及び財務報告に関する内部統制の総合的監査に関連する作業)だけでなく、当社及びそ
の子会社のためにその他のサービスも提供した。サーベンス・オクスリー法に基づき制定された規則は、独
立監査人が監査依頼者に関する一定の非監査業務を提供することを禁止している。プライスウォーターハウ
スクーパース エルエルピーは、適用ある規則及び規制に従ってサービスを提供している。プライスウォー
ターハウスクーパース エルエルピーは、当社及びその子会社に対して、一定の会計、付加的な監査、税務
及びその他のサービス(適用ある規則及び規制の下で認められているもの)を引き続き提供する予定である。
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プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー及びその前身の事務所は、少なくとも1920年以降か
ら当社の独立監査人を務めている。監査委員会は、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを
長年にわたり任用し、同社が有する当社のグローバルな運営及び事業、会計方針及び慣習並びに内部統制に
関する組織的な深い知識を活用してきたことがより質の高い監査業務及びより高い運営効率に繋がったと考
えている。監査人の継続的な独立性を確保するために、監査委員会は、当社の独立登録会計事務所を定期的
に交代すべきか定期的に検討している。さらに、監査委員会及びその議長は、監査法人の筆頭業務執行社員
の法定の５年毎の交代に関連して、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの筆頭業務執行社
員の選任に直接関与した。
監査委員会及び取締役会のメンバーは、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを当社の独
立登録会計事務所として継続的に任用することが当社及び当社の株主の最善の利益に適うものであると考え
ている。
監査委員会は、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの任用に関連する監査報酬の交渉に
つき責任を負う。次頁の表は、にプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーが2019年及び2020年
の監査業務及び非監査業務につき請求し又は請求する予定の報酬(及びこれらの業務に関連して発生した現金
支払費用)の総額を示すものであり、監査報酬、監査関連報酬、税務報酬及びその他全ての報酬に分類されて
いる。各分類において提供されるサービスの種類は、下記の表に記載されている。
監査及び非監査業務の事前承認
2003 年度に監査委員会が採択した監査及び非監査業務の事前承認に関する方針に基づき、監査委員会は、
独立監査人により提供される全ての監査及び非監査業務を事前に承認しなければならない。かかる方針は、
以下に記載の通り、上記の独立監査人により提供されるサービスの事前承認に関する手続き及び条件を規定
している。かかる方針は、ある特定のサービスに関する一般的な事前承認及びその他の全てのサービスに関
する特定の事前承認の両方の枠組みを活用している。
各年度に、監査委員会は、当該年度の監査業務、監査関連業務(監査人による財務書類の精査に合理的に関連
する、又は従来から独立監査人により履行されてきた保証及び関連サービス)及び税務サービス(税務の法令
遵守、税金に係る対策及び税務に係る助言等)に関する独立監査人の雇用及び見積報酬を事前承認するよう求
められる。
さらに、特定の定期的かつ継続するその他のサービス(すなわち、契約の遵守を評価する第三者の監査又は
精査、非財務指標に関する保証、並びにSOC報告書)もまた、当該年度について一般的な事前承認を受けるこ
とができる。
年に一度の頻度で承認された報酬金額は、当該年度中の監査委員会の定例会議において必要な範囲で更新
される。いずれかのサービスに関する実際の報酬が事前承認された金額を５％上回る場合(為替換算の影響を
除く。)には、追加の事前承認が必要である。
上記の一般的な事前承認の対象であるとみなされないその他のサービスに関して独立監査人を雇用するこ
とを当社が希望する場合には、監査委員会は、かかる特定の雇用及びその見積報酬を承認しなければならな
い。かかる特定的に承認されたサービスに関する報酬が承認された報酬を上回る場合には、追加の事前承認
が必要である。
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上記の一般的な事前承認を受けていない追加のサービスに関して独立監査人を雇用することを当社が希望
する場合には、かかる雇用は、事前承認を受けるため監査委員会の次回の定例会議に提議される。当該プロ
ジェクトの時期により迅速な決定が必要な場合には、当社は、監査委員会議長に当該雇用の事前承認を求め
ることができる。かかる議長による事前承認は全て、次回の監査委員会の会議において監査委員会の委員に
報告される。いかなる場合においても、監査委員会又は監査委員会議長による雇用の事前承認は、独立監査
人の雇用が開始される前に行われなければならない。
2020 年度において、わずかな例外(それにより、一定の非監査業務に関する事前承認が免除される。)に基
づきプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーに対して報酬が支払われることはなかった。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの代表者は、定時株主総会に出席することを期待さ
れており、また、かかる代表者が希望する場合には、意見を述べることができる。さらに、かかる代表者
は、定時株主総会において株主からの適当な質問に回答する準備ができている。
監査報酬の内容等
(a) 監査証明業務を実施する外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明関連業務に 非監査業務に 監査証明関連業務に 非監査業務に
対する報酬 対する報酬 対する報酬 対する報酬
提出会社及び 56,495千米ドル 2,730千米ドル 56,040千米ドル 2,587千米ドル
連結子会社 (6,181,117.95千円) (298,689.3千円) (6,131,336.4千円) (283,043.67千円)
非監査業務の報酬の内容については、前記「③ 会計監査の状況」を参照のこと。
分類の詳細は以下の通りである。
監査報酬 － 当社の連結財務書類の監査、四半期評価、法定監査、コンフォート・レター及び同意書の発
行、並びにSECへの書類提出に係る支援及び当該書類の精査に関して提供される専門的サービスにより構成
される。
監査関連報酬 － 従業員給付制度の監査、合併及び買収に関するデュー・デリジェンス、買収及び処分に関
する会計に関する相談及び監査、システムの実施前の精査、内部統制の精査、法令により要求されていない
監査証明(アテスト)サービス、法定財務書類の作成に関する助言、財務会計及び報告基準に関する相談、並
びにその他の監査関連費用に関連する保証及び関連サービスにより構成される。
税務報酬 － 税務に関する法令遵守(法人税及び外国税の納税申告書の精査及び作成、税務監査の支援、一
定の費用に関する課税措置の精査、並びに法令遵守のための移転価格の文書化)、州及び地方税に係る対
策、並びに米国内及び米国外の様々な税金に関する事項についての相談により構成される。
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その他全ての報酬 － 監査報酬、監査関連報酬又は税務報酬の区分に含まれない報酬により構成され、会計
調査ソフトウェア、ベンチマーキング、非財務指標に関する保証、市場評価、SOC報告書、及びその他の運
営に関する精査の報酬が含まれる。
(b) その他重要な報酬の内容
該当なし。
(c) 監査報酬の決定方針
前記「③ 会計監査の状況」を参照のこと。
(4) 役員の報酬等
取締役報酬
報酬 委員会の憲章では、１年毎に非従業員取締役の報酬(報酬の総額及び当社の非従業員取締役の報酬プロ
グラムの各要素を含む。)の精査を行うことを義務付けている。
報酬委員会は、１年毎に行われる当該精査の際に、同業他社の幹部の報酬に対して用いられるプログラムと
の比較により、当社の非従業員取締役の報酬プログラムの競争力及び当該プログラムの各要素を分析する(同
業他社の役員に関する情報については、議決権行使参考書類を参照のこと。)。 報酬委員会の 独立コンサルタ
ントであるセムラー・ブロッシー・コンサルティング・グループ(Semler Brossy Consulting Group)は、同委
員会から提供された競争データの独立評価を提供し、非従業員取締役の報酬につき同委員会に助言する。非従
業員取締役の報酬プログラムに関する決定は、報酬委員会の推奨に基づき、当社の取締役全員により承認され
ている。
2020 年度の非従業員取締役の報酬
2019 年における報酬委員会による当社の非従業員取締役の報酬プログラムの競争力に関する分析により、非従
業員取締役の報酬全体が同業他社の中央値を下回っていることが判明した。これを受けて、報酬委員会は、報
酬制度全体を同業他社の中央値まで引き上げるよう、2019年９月９日において、以下の非従業員取締役の2020
年度の報酬プログラムを推奨し、取締役会は同日付でこれを承認した。
2020年度非従業員取締役報酬 (米ドル)
現金報酬 120,000
主席取締役現金報酬 35,000
監査委員会議長現金報酬 25,000
議長(監査委員会議長を除く。)現金報酬 20,000
繰延株式ユニット価値 185,000
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2021 年度の非従業員取締役の報酬
2020 年９月14日において、報酬委員会は、2021年度の非従業員取締役の報酬プログラムに変更を加えるよう推
奨することはなかった。当社の取締役会は、2021年度の非従業員取締役の報酬プログラムには変更を加えない
ことを承認した。報酬制度全体が同業他社の中央値を下回っているが、2019年度以来報酬の引き上げは行われ
ていない。 2020 年度の当社の非従業員取締役の報酬は下表の通りである。ゴルスキー氏は、当社の従業員であ
るため、取締役としての役務に対する追加的な報酬を受けなかった。表を完全に理解するためには、付随する
脚注及び説明的な開示を参照のこと。
2020 年度の 非従業員取締役報酬の総額
A B C D E F
株式報奨(繰延 その他全ての
追加的な現金 現金報酬
氏名 株式ユニット) 報酬 合計
報酬を得る職務 ( 米ドル)
( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
M・C・ベックリー 委員会議長 140,000 184,871 20,000 344,871
D・S・デービス 監査委員会議長 145,000 184,871 0 329,871
I・E・L・デービス 120,000 184,871 0 304,871
J・A・ダウドナ 120,000 184,871 20,000 324,871
M・A・ヒューソン 120,000 184,871 16,000 320,871
H・ジョリー 120,000 184,871 20,000 324,871
M・B・マクレラン 120,000 184,871 0 304,871
主席取締役、委員
A・M・ムルカイ(注１) 168,825 184,871 20,000 373,696
会議長
W・D・ペレス(注２) 委員会議長 43,726 0 20,000 63,726
C・プリンス 委員会議長 140,000 184,871 20,000 344,871
A・E・ワシントン 120,000 184,871 20,000 324,871
M・A・ワインバーガー 120,000 184,871 0 304,871
N・Y・ウェスト(注３) 9,534 0 2,000 11,534
R・A・ウィリアムズ 委員会議長 140,000 184,871 20,000 344,871
(注１) 2020年４月に指名・コーポレート・ガバナンス委員会議長に任命された。議長報酬は比例配分されて支払われた。
(注２) 2020年４月に取締役を退任した。現金報酬は１年に満たない期間の勤務について比例配分されている。
(注３) 2020年12月に取締役に任命された。現金報酬は１年に満たない期間の勤務について比例配分されている。
現金報酬(上記の取締役報酬表C列)
選択的報酬繰延 下記の通り、取締役のための繰延報酬制度に基づき、非従業員取締役は、その現金報酬の全
部又は一部の支払を自身の取締役の退任時まで繰り延べることを選択できる。2020年度に、ヒューソン氏、ワ
シントン氏及びワインバーガー氏は、各自の2020年度の現金報酬を繰り延べることを選択した。
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株式報奨(上記の取締役報酬表D列)
繰延株式ユニット―強制繰延 上記表D列の数値は全て、2020年２月11日に各非従業員取締役に付与された繰
延株式ユニットの付与日時点における公正価値を表示している。 取締役会は、185,000米ドルの価値を有する
2020年度の繰延株式ユニットの付与を承認した。 これにより、取締役のための繰延報酬制度に基づき、各非従
業員取締役は、1,221個の繰延株式ユニット(１株未満の端数は切り捨てる。)を付与された。繰延株式ユニッ
トは直ちに権利確定するが、当該ユニットは取締役を退任する時まで繰り延べられなければならない。 繰延株
式ユニットには、当社の普通株式への仮想投資に基づき加算金(当社の普通株式に対する配当と同額でかつ同
時期に発生する配当相当額を含む。)が発生する。繰延株式ユニットは、取締役の退任時に現金で清算され
る。
その他全ての報酬(上記の取締役報酬表E列)
寄付金マッチング拠出 上記表E列に記載の金額は、各非従業員取締役についての寄付金マッチング拠出の米
ドルによる総額を表示している。非従業員取締役は、従業員と同じ基準で当社の寄付金マッチング・ギフト制
度に参加する権利を有する。かかる寄付金マッチング・ギフト制度では、当社は、一定の慈善施設に対して、
１米ドルの寄付につき２対１ベースで、１名につき１年当たり最大20,000米ドルを拠出する。
取締役のための繰延報酬制度
選択的報酬繰延 取締役のための繰延報酬制度に基づき、非従業員取締役は、その現金報酬の全部又は一部の
支払を自身の取締役の退任時まで繰り延べることを選択できる。報酬を繰り延べた場合、繰延報酬は繰延株式
ユニットに転換され、当社の普通株式への仮想投資に基づき加算金 ( 当社の普通株式に対する配当と同額でか
つ同時期に発生する配当相当額を含む。) が発生する。繰延株式ユニットは、取締役の退任時に現金で清算さ
れる。2020年度に、ヒューソン氏、ワシントン氏及びワインバーガー氏は、各自の2020年度の現金報酬の全て
を繰り延べることを選択した。
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繰延報酬の残高 2020年12月31日現在、各非従業員取締役の繰延報酬勘定に保有されている繰延株式ユニット
(強制繰延分、選択的報酬繰延分及び未払の配当金相当分を含む。)の総数は以下の通りである。
氏名 繰延株式ユニット数(個)
M・C・ベックリー 7,827
D・S・デービス 9,623
I・E・L・デービス 14,994
J・A・ダウドナ 2,736
M・A・ヒューソン 2,089
H・ジョリー 1,255
M・B・マクレラン 11,695
A・M・ムルカイ 14,994
W・D・ペレス(注１) 26,332
C・プリンス 21,934
A・E・ワシントン 23,078
M・A・ワインバーガー 2,089
N・Y・ウェスト(注２) 0
R・A・ウィリアムズ 22,761
(注１) 2020年４月に取締役を退任した。
(注２) 2020年12月に取締役任命された。
付加的な取決め
当社は、取締役会及び委員会の会議、取締役向けオリエンテーションその他の関連する教育プログラム又は当
社の社内会議への出席に関連する交通費、宿泊費、食費及びその他付帯費用を取締役に支払うか、又はこれら
を払い戻す。
非従業員取締役のための株式保有ガイドライン
当社の非従業員取締役のための株式保有ガイドラインは、取締役の利益を当社の株主の利益とより一層一致さ
せるために設定されている。株式保有ガイドラインにおける株式保有には、取締役が直接保有する株式、取締
役が間接的に保有し、当該取締役が受益者となっている株式及び繰延株式ユニットが含まれる。全ての取締役
は、当社の証券の実績に連動するデリバティブ商品の取引を禁止されている。
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2020年における株式保
株式保有ガイドラインの対年間 有ガイドラインの遵守 保有基準達成の有
氏名 現金報酬比 の有無 無(注１)
M・C・ベックリー ５倍 有 有
D・S・デービス ５倍 有 有
I・E・L・デービス ５倍 有 有
J・A・ダウドナ ５倍 有 無(注３)
M・A・ヒューソン ５倍 有 有
H・ジョリー ５倍 有 有
M・B・マクレラン ５倍 有 有
A・M・ムルカイ ５倍 有 有
W・D・ペレス(注２) ５倍 有 有
C・プリンス ５倍 有 有
A・E・ワシントン ５倍 有 有
M・A・ワインバーガー ５倍 有 無(注３)
N・Y・ウェスト ５倍 有 無(注３)
R・A・ウィリアムズ ５倍 有 有
(注１) 非従業員取締役には、最初にガイドラインが適用されてから要求された保有基準を達成するまでに５年間の猶予
が与えられている。
(注２) 2020年４月に取締役を退任した。
(注３) 過去５年以内に取締役に就任した。
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要約報酬表
下表において、2020年度につき、当社の最高経営責任者、最高財務責任者及びそれ以外で最も多く報酬を受
けた執行役員３名の報酬を示している。2019年度及び2020年度の議決権行使参考書類においても名前を挙げら
れている執行役員については、下表において、2018年度及び2019年度の報酬を示している。表を完全に理解す
るためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
A B C D E F G H I
非株式イン 年金金額及び
センティ 非適格繰延報 その他
オプション ブ・プラン 酬による収入 全ての
氏名及び 給与 株式報奨 報奨 報酬 の変更 報酬 合計
主要な役職名 年度 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2020 1,650,000 13,757,654 4,382,995 3,148,515 6,436,000 200,810 29,575,974
アレックス・
ゴルスキー
2019 1,650,000 9,956,365 4,049,997 3,690,971 5,775,000 243,444 25,365,777
会長兼最高経営
責任者
2018 1,642,308 10,319,463 4,305,594 3,570,497 0 259,710 20,097,572
2020 885,385 4,163,841 1,448,997 1,044,179 2,607,000 46,636 10,196,038
ジョゼフ・ウォ
ルク
2019 796,538 2,379,419 1,182,003 1,132,914 1,925,000 81,818 7,497,692
EVP兼最高財務責
任者
2018 597,542 670,085 216,898 749,729 441,000 32,935 2,708,189
2020 1,222,500 6,871,123 2,202,001 2,056,395 4,005,000 82,949 16,439,968
パウルス・
ストッフェルズ
2019 1,222,500 4,824,472 2,040,008 2,388,631 3,519,000 73,238 14,067,849
執行委員会VC兼
CSO
2018 1,178,300 4,666,961 2,010,004 2,191,603 154,000 390,897 10,591,765
2020 1,021,538 6,798,093 2,193,000 1,820,403 3,746,000 45,969 15,625,003
ホアキン・デュ
アト
2019 969,615 4,622,787 1,974,005 2,295,437 3,469,000 88,458 13,419,302
執行委員会副会
長
2018 934,046 4,275,951 1,892,999 2,010,088 79,000 91,876 9,283,960
ジェニファー・
2020 884,615 4,468,928 1,499,997 990,058 1,642,000 46,871 9,532,469
トーバート
EVP兼医薬品部門
2019 796,154 2,625,279 1,200,004 1,179,065 1,237,000 59,798 7,097,300
ワールドワイ
ド・チェアマン
(注) VCとは、副会長を意味する。CSOとは、最高科学責任者を意味する。EVPとは、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデ
ントを意味する。
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給与(上記の要約報酬表C列)
C 列には、各年度に支払われた基本給与が記載されている。
株式報奨(上記の要約報酬表D列)
D 列には、業績連動株式ユニット(以下「PSU」という。)及び制限付株式ユニット(以下「RSU」という。)報
奨の付与日の公正価値が記載されている。2020年度の報奨の詳細については、議決権行使参考書類の「プラン
に基づく報奨の付与」を参照のこと。
PSU は、米国会計規則に従い、業績目標が認められた場合に付与されたとみなされる。2020年度のPSUについ
ては、2020年２月に設定された３年間のEPS及びTSRの目標値を用いたため、2020年度のPSUの100％が2020年に
付与されたとみなされる。当社は、2018年度及び2019年度のPSUについては、３つの１年間の販売目標を用い
たため、以下の表に示す通り、2018年度及び2019年の報奨のそれぞれ９分の１が2020年に付与されたとみなさ
れる。
2020 年に付与されたとみなされる報奨の割合
2020 年から2022年の累計調整後 2020 年から2022年の
2019 年の営業売上 合計
オペレーショナルEPS 相対TSR
PSU 報奨
2020年－2022年 該当なし 50％ 50％ 100％
2019年－2021年 1/9 該当なし 該当なし 1/9
2018年－2020年 1/9 該当なし 該当なし 1/9
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下表は、(i)最低業績、(ii)目標業績及び(iii)最高業績(200％)の達成を仮定した場合のPSUの数及び価値を記
載している。
業績連動株式ユニット
ユニット 付与日の公正価値
最低業績 目標業績 最高業績 最低業績 目標業績 最高業績
氏名 報奨 ( 個) ( 個) ( 個) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
A・ゴルスキー
2020年－2022年PSU 0 62,595 125,190 0 10,049,064 20,098,128
2019年－2021年PSU 0 7,419 14,838 0 1,066,125 2,132,250
2018年－2020年PSU 0 8,011 16,022 0 1,181,526 2,363,053
J・ウォルク
2020年－2022年PSU 0 20,693 41,386 0 3,322,075 6,644,150
2019年－2021年PSU 0 2,165 4,330 0 311,115 622,230
2018年－2020年PSU 0 323 646 0 47,639 95,277
P・ストッフェルズ
2020年－2022年PSU 0 31,447 62,894 0 5,048,533 10,097,066
2019年－2021年PSU 0 3,737 7,474 0 537,014 1,074,029
2018年－2020年PSU 0 3,740 7,480 0 551,605 1,103,210
J・デュアト
2020年－2022年PSU 0 31,319 62,638 0 5,027,984 10,055,967
2019年－2021年PSU 0 3,616 7,232 0 519,626 1,039,253
2018年－2020年PSU 0 3,522 7,044 0 519,453 1,038,905
J・トーバート
2020年－2022年PSU 0 21,422 42,844 0 3,439,109 6,878,219
2019年－2021年PSU 0 2,198 4,396 0 315,857 631,714
2018年－2020年PSU 0 1,451 2,902 0 214,005 428,010
オプション報奨(上記の要約報酬表E列)
E 列には、オプション報奨の付与日の公正価値が記載されている。2020年度の詳細については、後記の「プ
ランに基づく報奨の付与」を参照のこと。
非株式インセンティブ・プラン報酬(上記の要約報酬表F列)
F 列には、年次インセンティブ、並びに権利確定済みの長期報酬証書(以下「CLC」という。)及び長期業績証
書(以下「CLP」という。)に関して受領した配当相当額が含まれる。
・年次インセンティブ： 取締役会及び委員会は、該当年度の業績を検討した後、年次インセンティブを承認
した。当社は、該当年度の業績につき翌年度第１四半期に年次インセンティブの支払額を決定し、支払
を行う。
・CLC及びCLP： 当社は、2012年にCLC及びCLPの付与を終了した。現金が主体のこれらの長期インセンティブ
は、全て権利確定済みであり、当初の条件に従って支払が行われる予定である。CLC及びCLPの価値は、
議決権行使参考書類の以下の複数の表に記載される。
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・ 要約報酬表の 「非株式インセンティブ・プラン報酬」 の列には、権利確定済みのCLC及びCLPに関し
て支払われた配当相当額が含まれている。
・ 要約報酬表の 「年金金額及び非適格繰延報酬による収入の変更」 の列には、権利確定済みCLC及び
CLPの価値の年次変動が含まれているが、参照利益率を超える率でユニットの価値が上昇した範囲に
限る。
・ 議決権行使参考書類の 「非適格繰延報酬」 の表には、支払われていない権利確定済みCLC及びCLPの
価値並びに10年間の期間の終了時点で支払われたCLPの価値が含まれている。
下表は、F列に含まれる金額を記載している。
非株式インセンティブ・プラン報酬
当該年度中に 当該年度中に
受領した 受領した
年次インセンティブ CLC 配当相当額 CLP 配当相当額 合計
氏名 年度 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
2020 2,610,000 477,600 60,915 3,148,515
A・ゴルスキー 2019 3,120,000 450,000 120,971 3,690,971
2018 3,030,000 424,800 115,697 3,570,497
2020 1,020,000 15,920 8,259 1,044,179
J・ウォルク 2019 1,110,000 15,000 7,914 1,132,914
2018 728,000 14,160 7,569 749,729
2020 1,380,000 636,800 39,595 2,056,395
P・ストッフェルズ 2019 1,710,000 600,000 78,631 2,388,631
2018 1,550,000 566,400 75,203 2,191,603
2020 1,170,000 616,900 33,503 1,820,403
J・デュアト 2019 1,650,000 581,250 64,187 2,295,437
2018 1,400,000 548,700 61,388 2,010,088
2020 815,000 149,250 25,808 990,058
J・トーバート 2019 1,000,000 140,625 38,440 1,179,065
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年金金額及び非適格繰延報酬による収入の変更(上記の要約報酬表G列)
G 列には、未払年金給付の現在価値の増加額及び参照利益率を上回る非適格繰延報酬による収入が含まれ
る。下表は、年金金額の変更並びに権利確定済みCLC及びCLPに関する参照利益率を上回る利益の金額を示した
ものである。
年金金額の変更及び非適格繰延報酬による収入の変更
権利確定済みCLCに関 権利確定済みCLPに関
する参照利益率を上 する参照利益率を上
年金金額の変更 回る利益 回る利益 合計
氏名 年度 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
2020 6,436,000 0 0 6,436,000
A・ゴルスキー 2019 5,775,000 0 0 5,775,000
2018 0 0 0 0
2020 2,607,000 0 0 2,607,000
J・ウォルク 2019 1,925,000 0 0 1,925,000
2018 441,000 0 0 441,000
2020 4,005,000 0 0 4,005,000
P・ストッフェルズ 2019 3,519,000 0 0 3,519,000
2018 154,000 0 0 154,000
2020 3,746,000 0 0 3,746,000
J・デュアト 2019 3,469,000 0 0 3,469,000
2018 79,000 0 0 79,000
2020 1,642,000 0 0 1,642,000
J・トーバート 2019 1,237,000 0 0 1,237,000
年金金額の変更
年金金額の現在価値の変動額は、現時点において現金で支払われない。年金は、定年退職後にのみ支払われ
る。 年金の詳細については、議決権行使参考書類の「 2020 年度年金給付」を参照のこと。 割引率の詳細につい
ては、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記10を参照のこと。
・勤務年数、給与及び年齢の影響： 以下の要因により、現在価値が増加した。
・勤務年数： 給付金の算出に含まれる勤務年数が１年追加されたこと
・５年間の平均給与： ５年間の平均給与が前年度末日時点から増加したこと
・年齢： 各役員が当社の予定する給付の支払開始年齢に１年近づくこと
・仮定の変更の影響： 現在価値の変動は、死亡率及び利率の仮定の変更の影響を非常に受けやすく、かかる
仮定の変更により現在価値が増減する可能性がある。下表は、保険数理上の仮定の変更及び当該変更に
よる年金金額の変更への正味の影響を記載している。
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保険数理上の仮定の変更による年金の現在価値への影響
変更による年金
現在価値への正
年度 生命表 割引率 味の影響
2020 PRI-2012表、MMP-2019スケールを用いた世代別死亡率予測 2.55％ 増加
2019 PRI-2012表、MMP-2019スケールを用いた世代別死亡率予測 3.46％ 増加
2018 RP-2014表、MMP-2018スケールを用いた世代別死亡率予測 4.47％ 減少
2017 RP-2014ホワイトカラー表、MMP-2016スケールを用いた世代別死亡率予測 3.74％ 該当なし
下表において、2018年度から2020年度の年金金額の変動額、並びに(i)勤務年数、給与及び年齢、並びに
(ii)仮定の変更による影響額を示している。SEC規則に従い、マイナスの値は要約報酬表に含まれていない。
年金金額の変更
要約報酬表におい
勤務年数、給与及び 仮定の変更による影響 年金金額の変動額 て報告されている
年齢による影響額 額 合計 金額
氏名 年度 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
A・ゴルスキー
2020 2,236,000 4,200,000 6,436,000 6,436,000
2019 2,274,000 3,501,000 5,775,000 5,775,000
2018 2,619,000 (2,812,000) (193,000) 0
J・ウォルク
2020 1,508,000 1,099,000 2,607,000 2,607,000
2019 1,176,000 749,000 1,925,000 1,925,000
2018 796,000 (355,000) 441,000 441,000
P・ストッフェルズ
2020 1,541,000 2,464,000 4,005,000 4,005,000
2019 1,396,000 2,123,000 3,519,000 3,519,000
2018 1,662,000 (1,508,000) 154,000 154,000
J・デュアト
2020 1,341,000 2,405,000 3,746,000 3,746,000
2019 1,379,000 2,090,000 3,469,000 3,469,000
2018 1,552,000 (1,473,000) 79,000 79,000
J・トーバート
2020 814,000 828,000 1,642,000 1,642,000
2019 672,000 565,000 1,237,000 1,237,000
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参照利益率を上回る非適格繰延報酬による収入
権利確定済みCLC及びCLPに関する参照利益率を上回る利益は繰り延べられ、当該年度に支払われない。
・CLC及びCLPの価値の変動は、当社の長期営業成績に左右される。
・当社は、参照金利として、12月の適用連邦長期金利(以下「AFR」という。)の120％を使用している。
・SEC規則に従い、マイナスの値は要約報酬表に含まれていない。
下表は、CLC及びCLPに関する参照利益率を上回る利益の計算結果を記載している。
参照利益率を上回る利益 CLC CLP
期首時点でのユニットの価値 49.66米ドル 5.62米ドル
期末時点でのユニットの価値 50.25米ドル 5.65米ドル
ユニットの価値の変動額(米ドル) 0.59米ドル 0.03米ドル
ユニットの価値の変動率(％) 1.19％ 0.53％
参照利益率 1.58％ 1.58％
参照利益率を上回る利益 (0.39)％ (1.05)％
要約報酬表に含まれる参照利益率を上回る利益 0.00％ 0.00％
その他全ての報酬(上記の要約報酬表H列)
H 列には、2020年度の臨時手当及びその他個人報酬、税金還付金、当社の401(k)貯蓄制度及び超過貯蓄制度
への当社拠出、並びに保険料の金額が含まれている。2018年度及び2019年度の詳細は、当社の2019年度及び
2020年度の議決権行使参考書類(2019年３月13日付及び2020年３月11日付)に記載されている。
臨時手当及び
その他 確定拠出制度への
個人報酬 税金還付金 登録者拠出 保険料 合計
氏名 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー 117,726 0 74,250 8,834 200,810
J・ウォルク (注１) 0 39,842 6,794 46,636
P・ストッフェルズ 18,555 0 55,013 9,381 82,949
J・デュアト (注１) 0 45,969 0 45,969
J・トーバート (注１) 0 39,808 7,063 46,871
(注１) デュアト氏及びウォルク氏並びにトーバート氏は、合計で10,000ドル未満の臨時手当及びその他個人報酬を受領し
た。
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その他全ての報酬の詳細
2020 年度の 臨時手当及びその他個人報酬の詳細
A ・ゴルスキー： 社用機の個人使用に係る費用91,641米ドル、移動に係る社用車及び運転手の費用、ホームセ
キュリティー関連費用を含む117,726米ドル
J ・ウォルク： ０米ドル
P ・ストッフェルズ： 移動に係る社用車及び運転手の費用18,555米ドル
J ・デュアト： ０米ドル
J ・トーバート： ０米ドル
当社は、当社に係る追加費用に基づき臨時手当及びその他個人報酬を評価する。
当社は、社用機の個人使用につき、乗組員の宿泊費及び食費、機内食及び機内飲料の費用、離着陸料金
及び地上業務費用、格納庫又は駐機場費用、１マイル飛行当たりの年平均燃料費に基づく燃料費、並び
にその他少額の変動費を合計して、追加費用を算出する。固定費(航空機購入費、個人使用に関連しない
維持費及び乗組員の給与等)は含まれない。
当社は、通勤及びその他個人移動に係る社用車及び運転手の使用につき、燃料費、運転手の残業手当及
びその他少額の変動費を合計して、追加費用を算出する。固定費(自動車購入費、個人使用に関連しない
維持費及び運転手の給与等)は含まれない。
指定執行役員は、社用機及び社用車の個人使用に帰属する所得について課税されているが、かかる税金
に関して当社から補助を受けていない。当該金額は、当社の指定執行役員に対して支払われず、主に運
転手の残業手当、燃料費、着陸料、取扱手数料、乗組員の費用及びその他雑費で構成される。
税金還付金： 2013 年度において、委員会は、執行役員に関する全ての転居に関連のない税金還付金を中
止した。
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プランに基づく報奨の付与
下表において、2020年度の年次インセンティブ及び2020年度に付与されたとみなされるPSUのとりうる範囲
を示している。また、2020年度に付与されたRSU及びオプションも示している。前記の要約報酬表のD列及びE
列に記載される株式報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値を下表に記載している。
表を完全に理解するためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
A B C D E F G H I J K L M N
その他全ての 株式報奨
非株式インセンティブ・ 株式インセンティブ・
オプション 及び
プラン報奨 プラン報奨
その他全ての 報奨： オプション オプション
(年次インセンティブ) (業績連動株式ユニット)
株式報奨： オプションの 報奨の行使 報奨の
に基づく将来の支払見積 に基づく将来の支払見積
株式数又は 基礎となる 又は基本価格 付与日の 付与日の
最低額 目標額 最高額 最低数 目標数 最高数 ユニット数 証券数 (米ドル/ 株価終値 公正価値
氏名 報奨 付与日 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (個) (個) (個) (株／個) (個) １株当たり) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー 年次インセ
ンティブ 0 2,887,500 5,775,000
2020 年－ 2020 年
2022 年PSU ２月10日 0 62,595 125,190 10,049,064
2019 年－ 2020 年
2021 年PSU ２月10日 0 7,419 14,838 1,066,125
2018 年－ 2020 年
2020 年PSU ２月10日 0 8,011 16,022 1,181,526
2020 年
RSU ２月10日 10,432 1,460,939
株式報奨
合計 13,757,654
2020 年
オプション ２月10日 266,849 151.41 151.86 4,382,995
J・ウォルク 年次インセ
ンティブ 0 1,125,000 2,250,000
2020 年－ 2020 年
2022 年PSU ２月10日 0 20,693 41,386 3,322,075
2019 年－ 2020 年
2021 年PSU ２月10日 0 2,165 4,330 311,115
2018 年－ 2020 年
2020 年PSU ２月10日 0 323 646 47,639
2020 年
RSU ２月10日 3,449 483,012
株式報奨
合計 4,163,841
2020 年
オプション ２月10日 88,219 151.41 151.86 1,448,997
P・ 年次インセ
ストッフェルズ ンティブ 0 1,528,125 3,056,250
2020 年－ 2020 年
2022 年PSU ２月10日 0 31,447 62,894 5,048,533
2019 年－ 2020 年
2021 年PSU ２月10日 0 3,737 7,474 537,014
2018 年－
2020 年 2020 年
PSU ２月10日 0 3,740 7,480 551,605
2020 年
RSU ２月10日 5,241 733,971
株式報奨合
計 6,871,123
2020 年
オプション ２月10日 134,064 151.41 151.86 2,202,001
J・ デュアト 年次インセ
ンティブ 0 1,287,500 2,575,000
2020 年－ 2020 年
2022 年PSU ２月10日 0 31,319 62,638 5,027,984
2019 年－ 2020 年
2021 年PSU ２月10日 0 3,616 7,232 519,626
2018 年－ 2020 年
2020 年PSU ２月10日 0 3,522 7,044 519,453
2020 年
RSU ２月10日 5,220 731,030
株式報奨
合計 6,798,093
2020 年
オプション ２月10日 133,516 151.41 151.86 2,193,000
J・トーバート 年次インセ
ンティブ 0 900,000 1,800,000
2020 年－ 2020 年
2022 年PSU ２月10日 0 21,422 42,844 3,439,109
2019 年－ 2020 年
2021 年PSU ２月10日 0 2,198 4,396 315,857
2018 年－ 2020 年
2020 年PSU ２月10日 0 1,451 2,902 214,005
2020 年
RSU ２月10日 3,570 499,957
株式報奨
合計 4,468,928
2020 年
オプション ２月10日 91,324 151.41 151.86 1,499,997
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非株式インセンティブ・プラン報奨に基づく将来の支払見積(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表D列
からF列)
D 列からF列には、2020年度の業績に対する年次インセンティブ金額の最低額、目標額及び最高額が記載され
ている。取締役会及び委員会は、実際の年次インセンティブ(前記の要約報酬表のF列に含まれる。)を決定す
る際にかかる金額範囲を考慮した。
株式インセンティブ・プラン報奨に基づく将来の支払見積(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表G列か
らI列)
G 列からI列には、2020年度に付与されたとみなされるPSUの最低数、目標数及び最高数が記載されている。
米国会計規則に従い2020年度に付与されたとみなされる報奨の詳細については、議決権行使参考書類を参照の
こと。
2020 年度の営業売上高に連動する2018年度及び2019年度のPSUの現在までの実績については、議決権行使参
考書類の「PSUの目標値に対する2018年度－2020年度の営業売上高」を参照のこと。
その他全ての株式報奨(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表J列)
J 列には、2019年度の業績に基づき2020年２月に付与されたRSUの数が記載されている。
その他全てのオプション報奨(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表K列からM列)
K 列からM列には、2019年度の業績に基づき2020年２月に付与されたオプションの数、それらの行使価格及び
付与日の株価終値が記載されている。
行使価格は、付与日のニューヨーク証券取引所における株価の高値と安値の平均に相当する。付与日の終値
は、行使価格より0.45米ドル高かった。
株式報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表N列)
N 列には、2020年度に付与されたPSU、RSU及びオプション報奨の付与日の公正価値が記載されている。株式
報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値については、前記の要約報酬表のD列及びE列に記載している。
2020 年における長期インセンティブの付与日の公正価値の詳細
PSU 、RSU及びオプションに使用した仮定： 当社は、PSU、RSU及びオプションの公正価値の算出において、
付与日、普通株式の市場公正価格及び配当利回りと同じ付与日、普通株式の市場公正価格及び配当利回りを
仮定として使用した。
2020 年度の営業売上及び2020年－2022年度のEPSに連動するRSU及びPSUの公正価値： 権利確定前に配当は支
払われないため、当社は、普通株式の市場公正価格を予想配当利回りで割り引いた額に基づき、2020年度の
営業売上及び2020年－2022年度のEPSに連動するRSU及びPSUの公正価値を算出した。権利確定までの期間が
長い報奨は、権利確定期間の残存期間がより短い報奨と比べ、より長期にわたって配当を受け取ることがで
きないため、前者の報奨に対する割引率の方が大きくなる。
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2020 年－2022年PSU： 当社は、EPS及び相対TSRの構成要素の公正価値の加重平均を用いて、2020年－2022年
PSUの公正価値を算出した。独立した第三者がモンテ・カルロ・シミュレーションを用いて、相対TSRに連
動するPSUの公正価値を算出した。
オプション： 当社は、以下の仮定を使用し、ブラック・ショールズ・モデルを用いてオプションを評価し
た。
PSU 、RSU及びオプションの公正価値の算出において使用した仮定
付与日 2020年２月10日
普通株式の市場公正価格(ニューヨーク証券取引所における高値と
151.41米ドル
安値の平均)
配当利回り 2.60％
2020 年度の 営業売上及び2020年－2022年度のEPSの業績に連動するRSU及びPSUの公正価値(米ドル)
RSU 140.044
2020 年－2022年度のEPSの業績に連動する2020年－2022年PSU 140.044
2020年度の営業売上に連動するPSU
2019年－2021年PSU 143.702
2018年－2020年PSU 147.488
2020 年－2022年PSUの公正価値
公正価値
業績基準 加重
( 米ドル)
2020年－2022年度のEPS 50％ 140.044
2020年－2022年度の相対TSR 50％ 181.037
加重平均 160.541
2020 年度の オプションの公正価値
行使価格 151.41米ドル
無リスク金利(７年物の米国国債利回りに基づき決定される。) 1.47％
予想ボラティリティ(アット・ザ・マネーで取引される権利行使期間
２年のオプションの平均ヒストリカル・ボラティリティ及びインプラ
イド・ボラティリティを組み合わせて算出される。) 15.325％
予想期間(年)(過去のデータに基づき算出される。) 7.00
公正価値 16.425米ドル
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2020 年度末における株式報奨の残高
下表において、2020年度末における未行使のオプション、RSU及びPSUを示している。
A B C D E F G H I J K
オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
権利未 権利未確 ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
確定の 定の株式 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
株式又 又は株式 未取得株式、 ユニット又は
オプショ は株式 ユニット ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニッ の市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ トの数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
A・ オプション
ゴルスキー
2012年 2015年 2022年
１月17日 １月17日 231,951 65.37 １月17日
2013年 2016年 2023年
１月16日 １月17日 547,692 72.54 １月13日
2014年 2017年 2024年
２月10日 ２月11日 495,146 90.44 ２月９日
2015年 2018年 2025年
２月９日 ２月10日 427,127 100.06 ２月９日
2016年 2019年 2026年
２月８日 ２月９日 411,264 101.87 ２月８日
2017年 2020年 2027年
２月13日 ２月13日 377,673 115.67 ２月13日
2018年 2021年 2028年
２月12日 ２月12日 239,519 129.51 ２月11日
2019年 2022年 2029年
２月11日 ２月11日 227,464 131.94 ２月11日
2020年 2023年 2030年
２月10日 ２月10日 266,849 151.41 ２月10日
RSU
2018年 2021年
２月12日 ２月12日 12,017 1,891,235
2019年 2022年
２月11日 ２月11日 11,129 1,751,482
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 10,432 1,641,788
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
A・ 2018年－2020年PSU報奨
ゴルスキー
2018年 2021年
２月12日 ２月12日 46,345 7,293,776
2019年 2021年
２月11日 ２月12日 11,688 1,839,457
2020年 2021年
２月10日 ２月12日 5,039 793,038
2019年－2021年PSU報奨
2019年 2022年
２月11日 ２月11日 10,826 1,703,796 34,300 5,398,134
2020年 2022年
２月10日 ２月11日 4,667 734,492
2020年－2022年PSU報奨
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 0 0 58,558 9,215,858
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
(個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 (米ドル) ン失効日 (個) (米ドル) (個) (米ドル)
J・ オプション
ウォルク
2013年 2016年 2023年
１月16日 １月17日 1,855 72.54 １月13日
2014年 2017年 2024年
２月10日 ２月11日 12,926 90.44 ２月９日
2015年 2018年 2025年
２月９日 ２月10日 13,015 100.06 ２月９日
2016年 2019年 2026年
２月8日 ２月９日 16,820 101.87 ２月８日
2017年 2020年 2027年
２月13日 ２月13日 19,241 115.67 ２月13日
2018年 2021年 2028年
２月12日 ２月12日 12,066 129.51 ２月11日
2019年 2022年 2029年
２月11日 ２月11日 66,386 131.94 ２月11日
2020年 2023年 2030年
２月10日 ２月10日 88,219 151.41 ２月10日
RSU
2018年 2021年
２月12日 ２月12日 2,543 400,217
2019年 2022年
２月11日 ２月11日 3,248 511,170
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 3,449 542,804
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
J・ 2018年－2020年PSU報奨
ウォルク
2018年 2021年
２月12日 ２月12日 1,868 293,986
2019年 2021年
２月11日 ２月12日 471 74,126
2020年 2021年
２月10日 ２月12日 203 31,948
2019年－2021年PSU報奨
2019年 2022年
２月11日 ２月11日 3,160 497,321 10,010 1,575,374
2020年 2022年
２月10日 ２月11日 1,362 214,352
2020年－2022年PSU報奨
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 0 0 19,359 3,046,719
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
P・ オプション
ストッフェ
ルズ
2015年 2018年 2025年
２月９日 ２月10日 170,668 100.06 ２月９日
2016年 2019年 2026年
２月８日 ２月９日 174,787 101.87 ２月８日
2017年 2020年 2027年
２月13日 ２月13日 138,982 115.67 ２月13日
2018年 2021年 2028年
２月12日 ２月12日 111,816 129.51 ２月11日
2019年 2022年 2029年
２月11日 ２月11日 114,575 131.94 ２月11日
2020年 2023年 2030年
２月10日 ２月10日 134,064 151.41 ２月10日
RSU
2018年 2021年
２月12日 ２月12日 5,610 882,902
2019年 2022年
２月11日 ２月11日 5,606 882,272
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 5,241 824,829
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
P・ 2018年－2020年PSU報奨
ストッフェ
2018年 2021年
ルズ
２月12日 ２月12日 21,635 3,404,916
2019年 2021年
２月11日 ２月12日 5,457 858,823
2020年 2021年
２月10日 ２月12日 2,352 370,158
2019年－2021年PSU報奨
2019年 2022年
２月11日 ２月11日 5,454 858,351 17,276 2,718,897
2020年 2022年
２月10日 ２月11日 2,351 370,000
2020年－2022年PSU報奨
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 0 0 29,419 4,629,962
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
J・ オプション
デュアト
2012年 2015年 2022年
１月17日 １月17日 84,423 65.37 １月17日
2013年 2016年 2023年
１月16日 １月17日 148,538 72.54 １月13日
2014年 2017年 2024年
２月10日 ２月11日 130,969 90.44 ２月９日
2015年 2018年 2025年
２月９日 ２月10日 126,369 100.06 ２月９日
2016年 2019年 2026年
２月８日 ２月９日 125,824 101.87 ２月８日
2017年 2020年 2027年
２月13日 ２月13日 123,291 115.67 ２月13日
2018年 2021年 2028年
２月12日 ２月12日 105,307 129.51 ２月11日
2019年 2022年 2029年
２月11日 ２月11日 110,868 131.94 ２月11日
2020年 2023年 2030年
２月10日 ２月10日 133,516 151.41 ２月10日
RSU
2018年 2021年
２月12日 ２月12日 5,283 831,439
2019年 2022年
２月11日 ２月11日 5,424 853,629
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 5,220 821,524
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
J・ 2018年－2020年PSU報奨
デュアト
2018年 2021年
２月12日 ２月12日 20,375 3,206,618
2019年 2021年
２月11日 ２月12日 5,139 808,776
2020年 2021年
２月10日 ２月12日 2,215 348,597
2019年－2021年PSU報奨
2019年 2022年
２月11日 ２月11日 5,276 830,337 16,718 2,631,079
2020年 2022年
２月10日 ２月11日 2,274 357,882
2020年－2022年PSU報奨
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 0 0 29,300 4,611,234
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
J・ オプション
トーバート
2013年 2016年 2023年
１月16日 １月17日 76,923 72.54 １月13日
2014年 2017年 2024年
２月10日 ２月11日 59,397 90.44 ２月９日
2015年 2018年 2025年
２月９日 ２月10日 58,504 100.06 ２月９日
2016年 2019年 2026年
２月８日 ２月９日 56,471 101.87 ２月８日
2017年 2020年 2027年
２月13日 ２月13日 43,712 115.67 ２月13日
2018年 2021年 2028年
２月12日 ２月12日 43,391 129.51 ２月11日
2019年 2022年 2029年
２月11日 ２月11日 67,397 131.94 ２月11日
2020年 2023年 2030年
２月10日 ２月10日 91,324 151.41 ２月10日
RSU
2018年 2021年
２月12日 ２月12日 2,177 342,616
2019年 2022年
２月11日 ２月11日 3,297 518,882
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 3,570 561,847
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オプション 株式報奨
株式インセン
株式インセン ティブ・プラ
未行使オプション
ティブ・プラ ン：
の基礎
ン報奨： 権利未確定の
となる証券の数
権利未確 権利未確定 権利未確定の 未取得株式、
( 個)
定の株式 の株式又は 未取得株式、 ユニット又は
オプショ 又は株式 株式ユニッ ユニット又は その他の権利
ン行使 ユニット トの市場価 その他の権利 の市場価格又
権利 行使 行使 価格 オプショ の数 格 の数 は支払価値
氏名 付与日 確定日 可能分 不可能分 ( 米ドル) ン失効日 ( 個) ( 米ドル) ( 個) ( 米ドル)
J・ 2018年－2020年PSU報奨
トーバート
2018年 2021年
２月12日 ２月12日 8,398 1,321,677
2019年 2021年
２月11日 ２月12日 2,117 333,173
2020年 2021年
２月10日 ２月12日 913 143,688
2019年－2021年PSU報奨
2019年 2022年
２月11日 ２月11日 3,208 504,875 10,162 1,599,296
2020年 2022年
２月10日 ２月11日 1,383 217,657
2020年－2022年PSU報奨
2020年 2023年
２月10日 ２月10日 0 0 20,041 3,154,053
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付与日(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表B列)
PSU は、米国会計規則に従い、業績目標が認められた場合に付与されたとみなされる。当社は、2020年度の
報奨の付与を実施する前に、３つの１年間の販売目標を用いたため、PSU報奨をそれぞれの権利確定日に基づ
き分類した。
権利確定日(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表C列)
当社のオプション、RSU及びPSUは、付与日から３年後に100％権利確定する。PSUは、業績に基づき権利確定
した目標額の割合が、３年間の業績期間の最終日に委員会によって認定されるまで分配されない。３年間の業
績期間の２年目及び３年目における営業売上に連動するPSUが会計上の目的のために付与されたとみなされる
時点については、「付与日(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表B列)」を参照のこと。
権利未確定の株式又は株式ユニットの数(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表H列)
現在までの実績に基づき得られたPSUは、H列に記載されている。詳細については、議決権行使参考書類の
「2018年－2020年業績連動株式ユニット(PSU)給付」を参照のこと。
株式インセンティブ・プラン報奨：権利未確定の未取得株式、ユニット又はその他の権利の数(上記の年度末
における株式報奨の残高に関する表J列)
当社は、以下の仮定を使用し、将来権利確定するPSUの推定数を算出した。
•(i) 相対TSR業績に連動する2019年－2021年PSUは、目標額の72.0％で権利確定し、(ii)累計調整後EPS業績
に連動する2018年－2020年PSUは、目標額の82.1％で権利確定する。
•(i) 相対TSR業績に連動する2020年－2022年PSUは、目標額の116.0％で権利確定し、(ii)累計調整後EPS業績
に連動する2019年－2021年PSUは、目標額の71.1％で権利確定する。
権利未確定の株式又は株式ユニットの市場価格(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表I列及びK列)
当社は、I列及びK列に記載される権利未確定のPSU及びRSUの市場価格を、ニューヨーク証券取引所における
当社の普通株式１株当たりの2020年12月31日(2020年度の最終営業日である。)の終値である157.38米ドルに基
づき算出した。
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2020 年度におけるオプションの行使及び権利確定した株式
当社の指定執行役員の中に、2020年度中にオプションを行使した者はいなかった。下表において、2019年度
に権利確定したPSU及びRSUの数及びそれらの権利確定時の価値を示している。
オプション報奨 株式報奨
行使により 行使による 権利確定により 権利確定による
取得した株式数 実現価値 取得した株式数 実現価値
氏名 ( 株) ( 米ドル) ( 株) ( 米ドル)
A・ゴルスキー 0 0 107,016 16,101,627
J・ウォルク 0 0 7,080 1,065,257
P・ストッフェルズ 0 0 39,381 5,925,265
J・デュアト 0 0 105,668 15,898,807
J・トーバート 0 0 64,396 9,633,946
2020 年度年金給付
下表において、2020年度末の年金給付の現在価値及び2020年度における支払額を示している。表を完全に理
解するためには、表の後に続く年金給付の説明を参照のこと。
累積給付の現在価値
通常の 前年度における
勤務年数 定年退職年齢 定額給年金制度 超過年金制度 合計 支払額
氏名 ( 年) ( 歳) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
A・ゴルスキー 28.42 62 1,920,000 36,208,000 38,128,000 0
J・ウォルク 22.58 62 1,303,000 5,713,000 7,016,000 0
P・ストッフェルズ 27.33 62 1,750,000 18,060,000 19,810,000 0
J・デュアト 31.25 62 2,009,000 17,229,000 19,238,000 0
J・トーバート 15.92 62 978,000 5,006,000 5,984,000 0
当社は、本書に記載された年金債務について用いられているものと同じ仮定を用いて、表に記載される現在
価値を算出した。
指定執行役員は、2015年１月１日までに入社したその他の適格な米国の非労働組合員従業員に適用されてい
るものと同じ確定給付年金制度の計算式（最終平均給与の計算式）に参加している。2026年１月１日から、全
ての適格な米国の非労働組合員従業者（入社日を問わない。）は、2015年１月１日以後に入社した従業員に適
用される確定給付年金制度に基づく給付を受ける。
当社は、退職所得を提供し、後継者育成を促進し、長期にわたる勤務を動機づけるため、当社の従業員に年
金給付を支給する。当社の年金給付は、下記の通り、当社の定額給年金制度及び超過年金制度を通じて支払わ
れる。当社は、これらの制度による給付を、当社の米国外の年金制度から得られる金額と相殺する。
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・ 米国最終平均給与の年金の計算式： この計算式により、生存期間中に支払われる毎月の年金金額が決定
される。
・ 定年： 従業員は、62歳から年金を減額されずに受給し始めることができる。従業員は、減額された年
金給付を55歳から受け始めることができる。従業員が62歳より前に年金を受給し始める場合、かかる
年金は、62歳になるまでの年数につき、年４％の減額の対象となる。
・ 毎月の年金金額： 当社は、毎月の年金金額を以下の通り算出する。
(1) 最終平均収入に1.667％を乗じた数に2005年度より前の勤務年数を乗じた数に、
(2) 最終平均収入に1.55％を乗じた数に2004年度より後の勤務年数を乗じた数を加算し、
(3) 65歳社会保障給付金に1.429％を乗じた数に総勤務年数を乗じた数を差し引き、
(4) 権利未確定のCLCに対する2009年より前の配当相当額に関する凍結された既得給付 (各指定執行
役員の総年金給付の２％に満たない)を加算する。
・ 最終平均収入： 最終平均収入とは、最後の120ヶ月間の給与のうち、最も高い連続する60ヶ月間の給
与の平均値である。収入には、年次インセンティブの支払が含まれる。
・ 年金として支払われる給付： 年金給付は年金の形式を取らなければならない。但し、ストッフェルズ
氏の給付のうちベルギーに係る部分は、定年退職時に一括して支払われる。
・年金制度： 当社は、定額給年金制度及び超過年金制度から当社の米国年金を以下の通り支払う。
・ 定額給年金制度： 定額給年金制度は、内国歳入庁の適用報酬制限を上限として支払を行うために米国
年金の計算式を適用している。2020年度の適用報酬制限は285,000米ドルであった。
・ 超過年金制度： 超過年金制度は、内国歳入庁の支払制限を適用せずに米国年金の計算式を使用する。
支払額は、定額給年金制度から支払われた金額だけ減額される。米国の非労働組合員従業員は、その
適用報酬が内国歳入庁の制限を超過する場合、超過年金制度に参加する。
・ 米国外の年金との相殺： ストッフェルズ氏は、ベルギー及び米国の両方で勤務してきたため、同氏の
年金には、米国及びベルギーの両方の制度からの給付が含まれる。米国に係る部分は、全勤務につい
て上記の米国の計算式を使用して計算され、ベルギーの制度により得た金額が差し引かれる。米国外
で提供された役務に関するこの取扱いは、2015年１月１日までに入社し、かつ、2015年７月１日以前
に米国の年金制度に加入する前に米国外で当社に役務提供をした定額給年金制度の全ての参加者に適
用される。
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2020 年度非適格繰延報酬
下表において、当社の指定執行役員の年度末における非適格報酬繰延制度の残高を示している。また、当該
年度における非適格報酬繰延制度に対する指定執行役員及び当社の拠出金額、繰延報酬による収入、並びに払
戻金及び分配金も示している。表を完全に理解するためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
A B C D E F
前年度における 前年度における 前年度における 払戻金／分配金の 前年度末における
役員拠出 登録者拠出 総収入 総額 残高総額
氏名 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
A・ゴルスキー 0 61,425 232,099 2,396,593 9,335,628
J・ウォルク 0 27,017 23,422 0 635,562
P・ストッフェル
0 42,188 201,646 1,557,780 10,174,140
ズ
J・デュアト 0 33,144 181,395 1,228,251 9,592,004
J・トーバート 1,398,052 26,983 444,290 524,852 4,929,369
前年度における役員拠出(上記の非適格繰延報酬に関する表B列)
B 列には、役員所得繰延制度に基づき指定執行役員により繰り延べられた金額が含まれている。役員所得繰
延制度においては、適格従業員は、その基本給与の50％及びその年次インセンティブの100％を上限として繰
延を行うことができる。
前年度における登録者拠出(上記の非適格繰延報酬に関する表C列)
C 列には、指定執行役員の超過貯蓄制度の勘定に対する当社の拠出が含まれている。かかる金額は、上記の
要約報酬表のH列に含まれている。
前年度における総収入(上記の非適格繰延報酬に関する表D列)
D 列には、役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度による収入が含まれている。また、D列には権利確定済みの長
期報酬証書(以下「CLC」という。)及び長期業績証書(以下「CLP」という。)の価値の変動額も含まれている。
下表において、各金額及び総収入を示している。CLCユニット価値及びCLPユニット価値の詳細については、議
決権行使参考書類を参照のこと。
役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度の残高による収入又は損失は、下記の通り、市場収益率に基づいてい
る。したがって、これらの制度による市場平均を上回る収入は存在せず、当該金額は、上記の要約報酬表のG
列には含まれていない。
CLC 及びCLPの価値の変動は、要約報酬表のG列に含まれているが、参照利益率を超える率でユニットの価値
が上昇した範囲に限る。詳細については、議決権行使参考書類を参照のこと。
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役員所得繰延制度 超過貯蓄制度 権利確定済み 権利確定済み
による収入/(損失) による収入/(損失) CLC の価値の変動額 CLP の価値の変動額 合計
氏名 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
A・ゴルスキー 0 149,371 70,800 11,928 232,099
J・ウォルク 0 19,444 2,360 1,618 23,422
P・ストッフェルズ 0 99,492 94,400 7,754 201,646
J・デュアト 0 83,384 91,450 6,561 181,395
J・トーバート 369,297 47,814 22,125 5,054 444,290
払戻金／分配金の総額 (上記の非適格繰延報酬に関する表E列)
E 列には、2010年に付与された権利確定済みCLPについて、その10年にわたる期間の最終年における支払が含
まれている。
前年度末における残高総額(上記の非適格繰延報酬に関する表F列)
F 列には、役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度の残高が含まれている。また、F列には、全ての権利確定済み
CLC及びCLPの価値(年度末におけるユニットの価値に基づき算出される。)も含まれている。CLCユニット価値
及びCLPユニット価値の詳細については、後記を参照のこと。
役員所得繰延制度 超過貯蓄制度 権利確定済み 権利確定済み
の残高 の残高 CLC の価値 CLP の価値 合計
氏名 ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
A・ゴルスキー 0 1,059,103 6,030,000 2,246,525 9,335,628
J・ウォルク 0 129,970 201,000 304,592 635,562
P・ストッフェルズ 0 673,897 8,040,000 1,460,243 10,174,140
J・デュアト 0 567,655 7,788,750 1,235,599 9,592,004
J・トーバート 1,767,349 325,846 1,884,375 951,799 4,929,369
・ 役員所得繰延制度： 役員所得繰延制度においては、当社の執行役員は、その基本給与の50％及びその年
次インセンティブの100％を上限として繰り延べることができる。
・ 収入： 繰延金額には、当社の普通株式、１年物の短期国債又は当社の401(k)貯蓄制度における投資対
象の収益に相当する収入が付与される。参加者は、これらの投資対象間の割当てを決定する。
・ 分配： 繰り延べられた金額は、退職の６ヶ月後又は退職の翌年の１月のいずれか遅い方の時点で支払
われる。
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・ 超過貯蓄制度： 当社の401(k)貯蓄制度は、基本給与の少なくとも６％を拠出している従業員に対して基
本給与の4.5％のマッチング拠出を提供する。この制度の適用を受ける基本給与は内国歳入局の適用報酬
制限により制限されている。2020年度における適用報酬制限は285,000米ドルであった。超過貯蓄制度
は、各個人について、内国歳入局の制限を超える基本給与額の4.5％の未払勘定を貸記する。
・ 収入： かかる勘定には、誕生年により決定される各指定執行役員の標準ターゲット・デート・ファン
ドの収益に相当する収入が貸記された。グループの平均通期収益は、17.28％であった。
・ 分配： 勘定残高は、退職の６ヶ月後に一括払いで支給される。但し、参加者が2008年12月15日より前
に変更取消不能の繰延又は分割の選択を行っている場合はこの限りではない。
CLC ユニット価値及びCLPユニット価値の詳細
下表には、期首時点及び期末時点でのCLCユニット価値及びCLPユニット価値が記載されている。また、当
該年度におけるユニットの価値の変動額も記載されている。
CLC CLP
ユニット価値及び価値の変動 ( 米ドル) ( 米ドル)
期首時点でのユニットの価値 49.66 5.62
期末時点でのユニットの価値 50.25 5.65
ユニットの価値の変動額 0.59 0.03
2020 年度退職時の潜在的支払
当社は、下記の通り、当社の従業員に対し、退職時に発生済みの未払報酬を支払う。さらに、退職の状況並
びに従業員の年齢及び勤務年数に応じて、当社は、下記の通り、退職金を支払い、医療給付保障を継続的に提
供し、株式インセンティブの継続的な権利確定を行う。当社は、支配権の変更に伴う給付を行っていない。
・ 発生済みの未払報酬： 従業員は、2020年度末時点で雇用が終了していた場合、その2020年度の年次イン
センティブ及び権利確定した非適格繰延報酬を受領している。また、従業員は、定年退職した場合、年
金給付を受領する権利を有する。指定執行役員は、2020年度末時点で退職していた場合、以下を受領し
ている。
・ 発生済みで未払いの2020年度の年次インセンティブ： 従業員は、年次インセンティブの支払を比例配
分方式によらずに受領する資格を有するためには、該当する年度末まで雇用されていなければならな
い。但し、正当な理由のある会社都合退職の場合、かかる金額を受け取る権利を失う。年次インセン
ティブの金額については、議決権行使参考書類の「非株式インセンティブ・プラン報酬」の表を参照
のこと。
・ 権利確定した非適格繰延報酬の残高： 年度末の残高については、議決権行使参考書類の「非適格繰延
報酬－前年度末における残高総額(上記の非適格繰延報酬に関する表F列)」の表を参照のこと。
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・ 定年退職時の年金給付： 詳細については、議決権行使参考書類の「2020年度の年金給付」を参照のこ
と。
・ 退職金、医療保険及び株式インセンティブ： 下表において、指定執行役員が2020年度末時点で以下に示
される状況下で退職していた場合の現金退職金、継続的な医療保険及び株式インセンティブの継続的な
権利確定による金額を示している。表を完全に理解するためには、表の後に続く支払の種類の説明を参
照のこと。
・ 支配権の変更に伴う給付の不存在： 当社は、当社のいずれの指定執行役員についても、支配権の変更に
関する契約又は取決めを結んでいない。さらに、当社のいずれの報酬制度又は証書にも支配権の変更に
関する条項はない。
正当な理由の 正当な理由の
ない会社都合 ある会社都合
自己都合退職 退職 退職 死亡 障害
氏名 支払の種類 (米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル) ( 米ドル)
A・ゴルスキー 現金退職金 0 1,650,000 0 0 0
医療保険 226,000 228,000 226,000 115,000 274,000
株式インセン
47,485,827 47,485,827 0 47,485,827 47,485,827
ティブ
計 47,711,827 49,363,827 226,000 47,600,827 47,759,827
J・ウォルク 現金退職金 0 900,000 0 0 0
医療保険 0 92,000 0 9,000 315,000
株式インセン
0 0 0 10,080,550 10,080,550
ティブ
計 0 992,000 0 10,089,550 10,395,550
P・ストッフェルズ 現金退職金 0 1,222,500 0 0 0
医療保険 194,000 199,000 194,000 100,000 265,000
株式インセン
23,220,701 23,220,701 0 23,220,701 23,220,701
ティブ
計 23,414,701 24,642,201 194,000 23,320,701 23,485,701
J・デュアト 現金退職金 0 1,228,077 0 0 0
医療保険 194,000 199,000 194,000 100,000 264,000
株式インセン
22,422,679 22,422,679 0 22,422,679 22,422,679
ティブ
計 22,616,679 23,849,756 194,000 22,522,679 22,686,679
J・トーバート 現金退職金 0 900,000 0 0 0
医療保険 149,000 158,000 149,000 80,000 278,000
株式インセン
12,512,776 12,512,776 0 12,512,776 12,512,776
ティブ
計 12,661,776 13,570,776 149,000 12,592,776 12,790,776
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強制的な人員削減又は特定の事業売却による退職
強制的な人員削減(以下「RIF」という。)又は特定の事業売却による退職の場合、当社の権利未確定かつ未
行使の長期インセンティブ報酬の全ては特別条項に従う(詳細は、議決権行使参考書類に記載される。)。2020
年12月31日時点で、ウォルク氏以外の各指定執行役員は、自らの長期インセンティブにつき適格離職
(qualifying separation)に該当する場合の取扱いを受ける権利を有する。これらの執行役員については、
・ RIFによる退職の場合、議決権行使参考書類、退職時の潜在的支払表の「正当な理由のない会社都合退
職」列に相当する金額となる。
・ 特定の事業売却による退職の場合、「正当な理由のない会社都合退職」列に相当する金額となる。但し、
退職金は支給されない。
ウォルク氏がRIF又は特定の事業売却により退職する場合、退職時の潜在的支払表に示されるゼロではな
く、ウォルク氏は、自らの未行使の長期インセンティブの比例配分された部分を受領する権利を有する。2020
年12月31日時点で、ウォルク氏の比例配分された長期インセンティブの総価値は、5,375,116米ドルであっ
た。
現金退職金
当社の退職手当制度は、会社都合により雇用が終了した一定の米国の常勤従業員に給付を支給する。当社
は、１年間の勤務につき基本給の２週分を支給する(従業員の地位に応じて最低保証額を支給する。)。当社の
指定執行役員の最低保証額は、基本給の52週分である。当社は、当社の通常の給与周期に従って退職金を支払
う。当社は、退職金を一括して支払わない。
当社の退職手当制度に基づき全週数分の基本給を受給するためには、米国従業員は、権利放棄契約に署名
し、当該契約に定める条項を遵守しなければならない(競業避止規定、全ての請求及び権利の放棄、並びに当
該契約に定めるその他の条件の遵守を含む。)。米国従業員が権利放棄契約に署名しない場合、退職金の金額
は基本給の４週分となる。
下表において、前記の表に含まれる「現金退職金」の金額の算出方法を示している。
基本給の支給が継続する週数
期末における 発生済みの 現金退職金の
給与額 適格勤務年数 支給週数 最低支給週数 最終支給週数 総額
氏名 ( 米ドル) (年) ( 週) ( 週) ( 週) ( 米ドル)
A・ゴルスキー 1,650,000 12 24 52 52 1,650,000
J・ウォルク 900,000 22 44 52 52 900,000
P・ストッフェルズ 1,222,500 23 46 52 52 1,222,500
J・デュアト 1,030,000 31 62 52 62 1,228,077
J・トーバート 900,000 15 30 52 52 900,000
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医療保険
雇用終了時に、全ての米国の非労働組合員従業員は、雇用が終了した状況に応じて異なる継続的な医療保障
を受ける。議決権行使参考書類の表に含まれる「医療保険」の金額は、継続的な医療保険の給付金の現在価値
である。表中の価値は、雇用が終了した状況に応じて以下の通り異なる。
正当な理由の 正当な理由
適格性を有する 自己都合 ない会社都合 のある会社
医療保険 適格性 指定執行役員 退職 退職 都合退職 死亡 障害
ゴルスキー
勤務年数10年以上の デュアト 現金退職金の 扶養家族
定年退職者
55歳の従業員 ストッフェルズ 支給期間満了 が支給対
トーバート 時から 象
現金退職金の
正当な理由のない会
支給期間満了
社都合により雇用が
時又は52週間
離職者 終了した、勤務年数 ウォルク 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
後のいずれか
10年以上の50歳から
早い時点から
54歳の従業員
65歳に達する
まで
扶養家族
継続的な 退職金の支給 継続的な
現役の従業員 全ての従業員 が６ヶ月 長期障害
保険なし 期間中、最大 保険なし
間の支給 期間中
52週間まで
対象
( 注) 「 」は、保険の適用を受ける資格を有することを意味する。
株式インセンティブ
議決権行使参考書類の表中の「株式インセンティブ」の金額は、2020年度末における権利未確定の株式イン
センティブの価値である。かかる価値は、議決権行使参考書類の「退職時の長期インセンティブの権利確定及
び取扱い」に記載される通り、退職状況に応じて異なる。
CEO の年間報酬総額に対する中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の比率
当社の世界中の従業員の中央値給与を得る従業員の2020年度における年間報酬総額は、81,000米ドルであっ
た。当社の最高経営責任者の2020年度における年間報酬総額は、29,590,472米ドルであった。2020年度におけ
るこれらの金額の比率は、365対１である。これらの金額を完全に理解するためには、後記の説明を参照のこ
と。
当社は、中央値給与を得る従業員の年間報酬総額を算出するために、以下の方法及び仮定を用いた。
・ 当社は、以下の通り、中央値の計算において当社従業員の100％を含めた。
・ 当社は、当社の従業員の91％を占める世界23ヶ国から給与データを収集した。
・ 当社は、(かかるデータベースに含まれない)残り９％の当社従業員の給与が中央値を下回っていると仮
定した。これは控えめな仮定である。中央値を下回ると仮定された従業員の給与が算出された中央値を
上回る場合、実際の中央値はより高くなる。
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・ 当社は、(i)給与、賃金(基本給、時間給、時間外賃金、交替勤務手当)、歩合、年次インセンティブその
他各種現金収入、(ii)2020年度中に得られた当社支給の年金の見積額及び2020年度における確定拠出退
職金制度への当社拠出(当社が当社支給の退職金制度を有する各国について推定の対給与比率を使用す
る。)、並びに(iii)会社支給の医療保険及び歯科保険の見積額(当社が当社支給の医療制度及び歯科制度
を有する各国について従業員一人当たりの見積額を使用する。)を含む当社の従業員の課税対象現金収入
を用いて、年間報酬総額を計算し、当社の従業員の順位付けを行った。
・ 2020年度末時点の当社従業員数を使用し、当社は、上位から順に数え、中央値の給与を得る従業員を特
定した。当社の従業員の50％以上は、81,000米ドルよりも高い年間報酬総額を得ている。
・ 当社は、中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の千米ドル以下を四捨五入した。
当社の最高経営責任者の2020年度における年間報酬総額は、議決権行使参考書類の要約報酬表において報告
されている総額29,575,974米ドルに14,498米ドルの医療給付を加えた額である。
CEO の年間報酬総額に対する中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の比率は、当社のCEOの年間報酬総額を
当社の中央値給与を得る従業員の年間報酬総額で除することで算出される。上記の通り、中央値給与を得る従
業員の年間報酬総額は控えめな見積りであるため、給与比率も控えめな見積りとなっており、実際の比率はよ
り低い可能性はあるが、より高いという可能性はない。
2019 年度の中央値給与を得る従業員の年間報酬総額との比較
当社の中央値給与を得る従業員の2019年度における年間報酬総額は、76,000米ドルであった。2020年度の中
央値給与は、81,000米ドルであった。給与額の増加及びその他の報酬の増加は、中央値給与の増加に寄与し
た。為替レートが変動したことによる中央値給与の対前年比増加率への正味の影響は、最小限であった。2020
年度中に為替レートが変動していなかった場合、中央値給与もまた、81,000米ドルであった。
(5) 保有株式の状況
該当なし
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第６ 【経理の状況】
( イ)本書記載の当社及びその子会社の2021年１月３日及び2019年12月29日現在の連結貸借対照表並びに2021年１月
３日に終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動表、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務書類に対する注記(以下「連結財務書類」と総称する。)は、米国GAAP、SECの定
めるレギュレーションS－Xに規定された用語、様式及び作成方法に準拠して作成されたものである。当社の採用
した会計原則と、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則との間の主な相違点に関しては、「４ 米国と日
本における会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
本書記載の当社の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号－以下「財務諸表等規則」という。)第131条第１項の規定の適用を受けている。
( ロ)本書記載の当社の2021年１月３日及び2019年12月29日並びに2021年１月３日に終了した３年間の各事業年度の
連結財務書類及び2021年１月３日現在の財務報告に関する内部統制は、米国の独立登録会計事務所であり、外国
監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。)であ
るプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの監査を受けている。本書に金融商品取引法第193条の
２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められるその独立登録会計事務所の監査報告書を添付して
いる。
( ハ)本書記載の当社の連結財務書類のうち、英文(原文)は、当社がSECに提出したものと実質的に同じ内容であ
り、また監査報告書の英文(原文)は当該連結財務書類に添付された監査報告書(原文)と実質的に同じである。日
本文はこれらを翻訳したものである。
( ニ)本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、米ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務
諸表等規則」第134条の規定に基づき、主要な事項について、2021年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝109.41円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位(四
捨五入)で表示されている。日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
がある。
( ホ)円換算額及び後記「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「４ 米国と日本における会計原則及び会計慣
行の主な相違」までに記載されている事項は、原文の連結財務書類には含まれておらず、当該事項における財務
書類への参照事項を除き、上記(ロ)の会計監査の対象にもなっていない。
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１【財務書類】
(1)連結貸借対照表
( １株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)(注記１)
2021 年１月３日現在 2019 年12月29日現在
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物(注記１及び２) 13,985 1,530,099 17,305 1,893,340
市場性のある有価証券(注記１及び２) 11,200 1,225,392 216,851
1,982
売掛金－貸倒引当金293百万米ドル(32,057百万円)
13,576 1,485,350 14,481 1,584,366
(2019年度：226百万米ドル(24,727百万円))控除後
棚卸資産(注記１及び３) 9,344 1,022,327 986,878
9,020
前払費用及びその他の受取債権 3,132 342,672 261,709
2,392
― ― 10,285
94
売却目的保有資産 (注記 18)
51,237 5,605,840 45,274 4,953,428
流動資産合計
有形固定資産－純額(注記１及び４) 18,766 2,053,188 1,931,962
17,658
無形固定資産－純額(注記１及び５) 53,402 5,842,713 5,212,621
47,643
のれん(注記１及び５) 36,393 3,981,758 3,680,443
33,639
繰延税金資産(注記８) 8,534 933,705 855,477
7,819
6,562 717,948 623,090
5,695
その他の資産
174,894 19,135,153 157,728 17,257,020
資産合計
負債及び株主持分
流動負債
借入金及び支払手形(注記７) 2,631 287,858 1,202 131,511
買掛金 9,505 1,039,942 8,544 934,799
未払費用 13,968 1,528,239 9,715 1,062,918
割戻し、返品及び促進費引当金 11,513 1,259,637 10,883 1,190,709
未払報酬及び従業員関連債務 3,484 381,184 3,354 366,961
1,392 152,299 2,266 247,923
未払法人税等(注記８)
42,493 4,649,159 35,964 3,934,821
流動負債合計
長期債務(注記７) 32,635 3,570,595 26,494 2,898,709
繰延税金負債(注記８) 7,214 789,284 5,958 651,865
従業員関連債務(注記９及び10) 10,771 1,178,455 10,663 1,166,639
長期未払税金(注記１) 6,559 717,620 7,444 814,448
11,944 1,306,793 11,734 1,283,817
その他の負債
111,616 12,211,907 98,257 10,750,298
負債合計
契約債務及び偶発債務(注記19)
株主持分
優先株式－無額面 (未発行授権株式 2,000,000 株 ) ― ― ― ―
普通株式－１株当たり額面価額1.00米ドル(注記12)
3,120 341,359 3,120 341,359
(授権株式：4,320,000,000株、発行済株式：3,119,843,000株)
その他の包括利益(損失)累積額(注記13) (15,242) (1,667,627) (15,891) (1,738,634)
113,890 12,460,705 110,659 12,107,201
利益剰余金
101,768 11,134,437 97,888 10,709,926
控除：自己株式－取得原価(注記12)
38,490 4,211,191 38,417 4,203,204
(487,331,000株及び487,336,000株)
63,278 6,923,246 59,471 6,506,722
株主持分合計
負債及び株主持分合計 174,894 19,135,153 157,728 17,257,020
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(2)連結損益計算書
( １株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)(注記１)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
82,584 9,035,515 82,059 8,978,075 81,581 8,925,777
売上高
売上原価 28,427 3,110,198 27,556 3,014,902 27,091 2,964,026
売上総利益
54,157 5,925,317 54,503 5,963,173 54,490 5,961,751
販売費及び一般管理費 22,084 2,416,210 22,178 2,426,495 22,540 2,466,101
研究開発費 12,159 1,330,316 11,355 1,242,351 10,775 1,178,893
仕掛研究開発費(注記５) 181 19,803 890 97,375 1,126 123,196
受取利息 (111) (12,145) (357) (39,059) (611) (66,850)
支払利息－資産計上額控除後 (注記４ ) 201 21,991 318 34,792 1,005 109,957
その他の(収益)費用－純額 2,899 317,180 2,525 276,260 1,405 153,721
247 27,024 266 29,103 251 27,462
事業再編費用(注記20)
税引前利益
16,497 1,804,937 17,328 1,895,856 17,999 1,969,271
1,783 195,078 2,209 241,687 2,702 295,626
法人税等(注記８)
当期純利益 14,714 1,609,859 15,119 1,654,170 15,297 1,673,645
１株当たり当期純利益(注記１及び15)
基本的 5.59 米ドル 612 円 5.72 米ドル 626 円 5.70 米ドル 624 円
希薄化後 5.51 米ドル 603 円 5.63 米ドル 616 円 5.61 米ドル 614 円
加重平均発行済株式数(注記１及び15)
基本的 2,632.8 百万株 2,645.1 百万株 2,681.5 百万株
希薄化後 2,670.7 百万株 2,684.3 百万株 2,728.7 百万株
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(3)連結包括利益計算書
( 百万米ドル／百万円)(注記１)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
当期純利益 14,714 1,609,859 15,119 1,654,170 15,297 1,673,645
その他の包括利益(損失)－税引後
外貨換算調整額 (233) (25,493) 164 17,943 (1,518) (166,084)
有価証券：
当期中に生じた未実現保有利益
1 109 ― ― (1) (109)
(損失)
― ― ― ― 1 109
損益への組替
純増減
1 109 ― ― ― ―
従業員給付制度：
過去勤務収益 (費用 )－償却額控除後 1,298 142,014 (18) (1,969) (44) (4,814)
利益 (損失 )－償却額控除後 (1,135) (124,180) (714) (78,119) (56) (6,127)
(229) (25,055) (1) (109) 92 10,066
為替変動の影響
純増減
(66) (7,221) (733) (80,198) (8) (875)
デリバティブ及びヘッジ：
当期中に生じた未実現利益(損失) 1,000 109,410 (107) (11,707) (73) (7,987)
(53) (5,799) 7 766 (192) (21,007)
損益への組替
純増減
947 103,611 (100) (10,941) (265) (28,994)
その他の包括利益(損失) 649 71,007 (669) (73,195) (1,791) (195,953)
包括利益
15,363 1,680,866 14,450 1,580,975 13,506 1,477,691
2020 年度、2019年度及び2018年度のその他の包括利益における税効果はそれぞれ、外貨換算調整額については536百万米ド
ル(58,644百万円)、19百万米ドル(2,079百万円)及び236百万米ドル(25,821百万円)、従業員給付制度については21百万米ド
ル(2,298百万円)、222百万米ドル(24,289百万円)及び４百万米ドル(438百万円)、デリバティブ及びヘッジについては252百
万米ドル(27,571百万円)、27百万米ドル(2,954百万円)及び70百万米ドル(7,659百万円)であった。
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(4)連結株主持分変動表
( 百万米ドル)(注記１)
その他の
利益 発行済
合計 包括利益(損失) 自己株式
剰余金 普通株式
累積額
60,160 101,793 (13,199) 3,120 (31,554)
2017 年12月31日現在残高
調整累積額(1)
(486) (254) (232)
当期純利益 15,297 15,297
現金配当支払額(１株当たり3.54米ドル) (9,494) (9,494)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
1,949 (1,111) 3,060
プラン
普通株式の買戻し (5,868) (5,868)
その他 (15) (15)
(1,791) (1,791)
その他の包括利益(損失)－税引後
2018 年12月30日現在残高 59,752 106,216 (15,222) 3,120 (34,362)
当期純利益
15,119 15,119
現金配当支払額(１株当たり3.75米ドル) (9,917) (9,917)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
1,933 (758) 2,691
プラン
普通株式の買戻し (6,746) (6,746)
その他 (1) (1)
(669) (669)
その他の包括利益(損失)－税引後
2019 年12月29日現在残高 59,471 110,659 (15,891) 3,120 (38,417)
当期純利益
14,714 14,714
現金配当支払額(１株当たり3.98米ドル) (10,481) (10,481)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
2,217 (931) 3,148
プラン
普通株式の買戻し (3,221) (3,221)
その他 (71) (71)
649 649
その他の包括利益(損失)－税引後
2021 年１月３日現在残高
63,278 113,890 (15,242) 3,120 (38,490)
(1) 利益剰余金に対する調整累積額の影響に関する詳細は、連結財務書類の注記１を参照のこと。
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書
(4)連結株主持分変動表(続き)
( 百万円)(注記１)
その他の
利益 発行済
合計 包括利益(損失) 自己株式
剰余金 普通株式
累積額
6,582,106 11,137,172 (1,444,103) 341,359 (3,452,323)
2017 年12月31日現在残高
調整累積額(1)
(53,173) (27,790) (25,383)
当期純利益 1,673,645 1,673,645
現金配当支払額(１株当たり387円) (1,038,739) (1,038,739)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
213,240 (121,555) 334,795
プラン
普通株式の買戻し (642,018) (642,018)
その他 (1,641) (1,641)
(195,953) (195,953)
その他の包括利益(損失)－税引後
2018 年12月30日現在残高 6,537,466 11,621,093 (1,665,439) 341,359 (3,759,546)
当期純利益
1,654,170 1,654,170
現金配当支払額(１株当たり410円) (1,085,019) (1,085,019)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
211,490 (82,933) 294,422
プラン
普通株式の買戻し (738,080) (738,080)
その他 (109) (109)
(73,195) (73,195)
その他の包括利益(損失)－税引後
2019 年12月29日現在残高 6,506,722 12,107,201 (1,738,634) 341,359 (4,203,204)
当期純利益
1,609,859 1,609,859
現金配当支払額(１株当たり435円) (1,146,726) (1,146,726)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
242,562 (101,861) 344,423
プラン
普通株式の買戻し (352,410) (352,410)
その他 (7,768) (7,768)
71,007 71,007
その他の包括利益(損失)－税引後
2021 年１月３日現在残高
6,923,246 12,460,705 (1,667,627) 341,359 (4,211,191)
(1) 利益剰余金に対する調整累積額の影響に関する詳細は、連結財務書類の注記１を参照のこと。
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書
(5)連結キャッシュ・フロー計算書
( 百万米ドル／百万円)(注記１)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 14,714 1,609,859 15,119 1,654,170 15,297 1,673,645
当期純利益から営業活動により生じた現金への調整：
有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 7,231 791,144 7,009 766,855 6,929 758,102
株式に基づく報酬 1,005 109,957 977 106,894 978 107,003
資産の評価減 233 25,493 1,096 119,913 1,258 137,638
条件付対価の戻入れ (1,148) (125,603) ― ― ― ―
資産／事業の売却による利益 (111) (12,145) (2,154) (235,669) (1,217) (133,152)
繰延税金 (1,141) (124,837) (2,476) (270,899) (1,016) (111,161)
信用損失引当金及び貸倒引当金 63 6,893 (20) (2,188) (31) (3,392)
資産及び負債の変動－企業買収及び売却による影響控除後：
受取債権の減少／(増加) 774 84,683 (289) (31,619) (1,185) (129,651)
棚卸資産の増加 (265) (28,994) (277) (30,307) (644) (70,460)
買掛金及び未払費用の増加 5,141 562,477 4,060 444,205 3,951 432,279
その他の流動及び固定資産の増加 (3,704) (405,255) (1,054) (115,318) (275) (30,088)
744 81,401 1,425 155,909 (1,844) (201,752)
その他の流動及び固定負債の増加／(減少)
営業活動から生じた正味現金 23,536 2,575,074 23,416 2,561,945 22,201 2,429,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (3,347) (366,195) (3,498) (382,716) (3,670) (401,535)
資産／事業の処分による収入－純額 305 33,370 3,265 357,224 3,203 350,440
買収－取得現金控除後 (注記 18) (7,323) (801,209) (5,810) (635,672) (899) (98,360)
投資有価証券の購入 (21,089) (2,307,347) (3,920) (428,887) (5,626) (615,541)
投資有価証券の売却 12,137 1,327,909 3,387 370,572 4,289 469,259
クレジット・サポート契約に関する活動(純額) (987) (107,988) 338 36,981 ― ―
(521) (57,003) 44 4,814 (464) (50,766)
その他(主にライセンス料や目標達成報奨金)
投資活動に使用した正味現金 (20,825) (2,278,463) (6,194) (677,686) (3,167) (346,501)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主に対する配当金 (10,481) (1,146,726) (9,917) (1,085,019) (9,494) (1,038,739)
普通株式の買戻し (3,221) (352,410) (6,746) (738,080) (5,868) (642,018)
短期債務発行による収入 3,391 371,009 39 4,267 80 8,753
短期債務の返済 (2,663) (291,359) (100) (10,941) (2,479) (271,227)
長期債務発行による収入－発行費用控除後 7,431 813,026 3 328 5 547
長期債務の返済 (1,064) (116,412) (2,823) (308,864) (1,555) (170,133)
ストック・オプションの行使による収入－従業員源泉徴収税
1,114 121,883 954 104,377 949 103,830
控除後
クレジット・サポート契約に関する活動(純額) (333) (36,434) 100 10,941 25 2,735
(294) (32,167) 475 51,970 (173) (18,928)
その他
財務活動に使用した正味現金 (6,120) (669,589) (18,015) (1,971,021) (18,510) (2,025,179)
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響 89 9,737 (9) (985) (241) (26,368)
現金及び現金同等物の(減少)／増加
(3,320) (363,241) (802) (87,747) 283 30,963
17,305 1,893,340 18,107 1,981,087 17,824 1,950,124
現金及び現金同等物の期首残高(注記１)
現金及び現金同等物の期末残高(注記１)
13,985 1,530,099 17,305 1,893,340 18,107 1,981,087
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(5)連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
( 百万米ドル／百万円)(注記１)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
補足キャッシュ・フロー情報
期中における現金支払額：
利息 904 98,907 995 108,863 1,049 114,771
利息－資産計上額控除後 841 92,014 925 101,204 963 105,362
法人税等 4,619 505,365 4,191 458,537 4,570 500,004
現金を伴わない投資及び財務活動の内訳
従業員株式報酬及びストック・オプション・プランに
1,937 211,927 1,736 189,936 2,095 229,214
関して発行された自己株式－受取現金／従業員源泉徴収
税控除後
債務の転換 27 2,954 1 109 6 656
買収
取得資産の公正価値 7,755 848,475 7,228 790,815 1,047 114,552
(432) (47,265) (1,418) (155,143) (148) (16,193)
引受負債及び非支配持分の公正価値
買収において支払われた正味現金(注記18)
7,323 801,209 5,810 635,672 899 98,360
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(6) 連結財務書類に対する注記
注記１ 重要な会計方針の要約
連結の方針
連結財務書類には、ジョンソン・エンド・ジョンソン及び子会社(以下「当社」という。)の勘定が含まれてい
る。内部の残高及び取引は相殺消去されている。表内の数値は四捨五入されているため、各列及び行を加算して
も、表示されている合計値とは一致しない場合がある。パーセンテージは、四捨五入されていない実際の数値を
用いて計算されている。
当社及び事業セグメントの概要
当社は、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約134,500名の従業員を
世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全ての国において事業を行っており、当社が最も重視してきたのは、
ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品である。
当社は、一般消費者向けヘルスケア製品(旧一般消費者向け製品)セグメント、医薬品セグメント及び医療用具
製品セグメントの３つの事業セグメントにより組織されている。一般消費者向けヘルスケア製品セグメントに
は、ベビーケア、オーラルケア、スキンヘルス／美容品、市販薬製品、女性用ヘルス及び創傷ケア市場において
用いられる広範囲の製品がある。これらの製品は、一般大衆に市販され、オンライン販売(電子商取引)されてい
るほか、世界中の小売店及び流通業者に販売されている。医薬品セグメントは、免疫、感染症、神経科学、腫
瘍、肺高血圧並びに心臓血管疾患及び代謝性疾患を含む６つの治療分野に重点を置いている。このセグメントに
含まれる製品は、処方薬用として、小売業者、卸売業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。医療
用具製品セグメントには、整形外科、外科、インターベンション・ソリューション(心臓血管及び神経血管)並び
に眼科医療分野において用いられる幅広い製品があり、卸売業者、病院及び小売業者に流通し、医師、看護士、
病院、アイケア専門家及び診療所により、専門的分野において主に使用されている。
新しい会計基準
最近適用された会計基準
ASU第2018-18号：「共同契約」
当社は、2020年度期首より当該基準を適用した。当該アップデートは、ASC第808号「共同契約」とASC第606号
「顧客との契約から生じる収益」の相関関係を明確にしている。当該アップデートは、取引相手が顧客である場
合、共同契約当事者間での取引はASC第606号に基づき会計処理しなければならない旨を明確にしている。加え
て、当該アップデートは、取引相手が顧客でない場合、企業は共同契約における取引から得た対価を収益として
表示してはならないと定めている。当該基準の適用による当社の連結財務書類への重要な影響はなかった。
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有価証券報告書
ASU第2016-13号：「金融商品－信用損失」
当社は、2020年度期首より当該基準を適用した。当該アップデートは、現在予想信用損失モデルを導入し、特
定の金融商品及び金融資産(売掛金を含む。)に係る信用損失を測定するよう企業に求めるものである。当該アッ
プデートに基づき、企業は、当初認識時と各報告期間において、金融商品の残存期間にわたって生じることが見
込まれる信用損失の現在の見積りを反映する引当金を認識することが求められる。当該基準の適用による当社の
連結財務書類への重要な影響はなかった。
ASU第2018-14号：「報酬－確定給付制度」
当社は、2020年度に終了した事業年度より当該基準を適用した。当該基準は、確定給付制度のスポンサーが
ASCサブトピック715-20に基づき財務書類の注記に開示すべき事項を修正するものである。当該基準の適用によ
る当社の連結財務書類への影響はなかった。確定給付制度に関する開示については、連結財務書類の注記10を参
照のこと。
2018 年度において適用された会計基準と、2018年度の利益剰余金期首残高に対する累積的影響額
以下の表は、2018年度におけるこれらの会計基準の適用に従い、2018年度の利益剰余金期首残高に対して行っ
た累積的影響額の調整を要約したものである。
累積的影響額の調整による
( 百万米ドル)
利益剰余金の増加(減少)
ASU 第2014-09号：顧客との契約から生じる収益 (47)
ASU 第2016-01号：金融商品 232
(439)
ASU 第2016-16号：法人所得税：グループ企業間取引による譲渡
合計 (254)
2021 年１月３日現在において適用されていない、最近公表された会計基準
当社は、米国財務会計基準審議会により最近公表された会計基準の適用が当社の財務書類に及ぼす影響及び、
2019年12月29日に終了した事業年度の様式10-Kに記載される当社の年次報告書に含まれる過去の評価に対する重
要な更新(ある場合)について評価した。その結果、当社に影響を及ぼす、2020年度に公表された新しい重要な会
計基準はなかった。
現金同等物
当社は、購入時点で満期まで３ヶ月以内の流動性の高い投資を全て現金同等物に分類しており、購入時点で満
期まで３ヶ月超の流動性の高い投資を全て短期の市場性のある有価証券に分類している。当社は最低でも投資適
格級の信用格付を有する事業会社にのみ投資する方針をとっている。当社は、主に政府証券及び債券、社債、マ
ネー・マーケット・ファンド並びに売戻契約(以下「RRA」という。)に現金を投資している。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
RRAは、政府証券及び債券といった保証により、その価値の102％以上が担保づけられている。当社は、関連す
る担保を売却又は再担保することを認められていないため、資産又は負債を計上しない。当社の方針では、担保
が最低でも「A」(又は同等)の信用格付を有していなければならない。当社は、資金の交換を管理し、また、受
領した担保が該当するRRAの価値の102％を日次ベースで確実に維持できるようにするため、第三者の管理人を利
用している。購入時点で満期まで３ヶ月超のRRAは、市場性のある有価証券に分類される。
投資
満期まで保有する投資に分類される投資は償却原価で計上され、実現利益又は実現損失は損益計算書に計上さ
れる。売却可能負債証券に分類される投資は見積公正価値で計上され、未実現損益はその他の包括利益累積額の
一項目として計上される。事業に利用可能な売却可能有価証券は流動資産に分類されるか、非流動資産に分類さ
れる。経営陣は、購入時に負債証券及び持分証券への投資に対する適切な分類を判断し、毎決算期末現在でその
判断を再評価している。当社はその投資について、減損の有無を検討し、必要であれば、これらの投資を、損益
を通じて公正価値に調整している。
有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得原価で計上される。当社は定額法を使用して、以下の資産の見積耐用年数にわたり減価償
却を行っている。
20 - 30年
建物及び構築物
10 - 20年
土地及び建物附属設備
2 - 13年
機械及び装置
当社は、特定のコンピュータ・ソフトウェア及び社内利用目的のコンピュータ・ソフトウェアの開発又は取得
に関連して生じた開発費を資産計上し、機械及び装置に含めている。資産計上されたソフトウェア費用は、ソフ
トウェアの見積耐用年数(通常３年から８年)にわたり償却される。
当社は、長期性資産について割引前キャッシュ・フローを用いて回収可能性を評価して見直しを行っている。
経営状況又は経済状況に特定の事象又は変化がある場合、当該資産の帳簿価額の回収可能性について減損テスト
が行われる場合がある。資産が減損したと判断された場合、資産の公正価値と帳簿価額の差額に基づき損失が測
定される。相場価格が入手できない場合、当社は、見積将来キャッシュ・フローの割引価値を使用して公正価値
を見積もる。
収益認識
当社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品販売による収益を認識しており、通常、財の
支配が顧客へ移転する時点とされる。各国における当社の支払条件は通常30日から90日である。顧客に対する特
定の割戻し、販売奨励金、販売促進費、クーポン、返品及び割引に対する引当金は、変動対価として会計処理さ
れ、売上高に対する減額として計上される。対応する負債は、連結貸借対照表の割戻し、返品及び促進費引当金
内に認識されている。
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有価証券報告書
提供される割引は、直接、間接及びその他の市場参加者との契約条件、並びに市況(競合他社による価格設定
の検討を含む。)に基づいている。割戻しは、契約条件、過去の実績、患者の転帰、トレンド分析及び様々な市
場において予想される市況に基づき見積もられる。割戻しに関連する負債の大部分は、主に、米国のマネージド
ケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度内で使用される当社医薬品の販売によるもので、2021年１月３
日及び2019年12月29日現在の額はそれぞれ、72億米ドル及び70億米ドルであった。当社は、主に卸売業者及びそ
の他の第三者小売業者の分析、市場調査情報、並びに内部情報を通じて、製品又は製品グループに関する市況を
評価している。
返品は、過去の売上高及び返品情報に基づき見積もられ、計上される。日付、競争又はその他のマーケティン
グ事項により異常な売上高又は返品パターンを示す製品については、返品引当金の会計処理の一環として、個別
に調査され、分析される。
返品引当金は、期限切れ、現場又は特定分野における破棄、製品回収によって返品される製品に関する引当金
を示している。販売返品引当金は総売上に対する割合による製品毎及び市場毎の過去の返品傾向に基づいてい
る。当社の会計方針に従い、当社は、返品に対し通常顧客に返金する。当社の返品引当金は、返却権が存在する
際の収益認識に関する米国GAAP指針に従い、会計処理される。返品引当金は、売却価格の全額で計上される。一
般消費者向けヘルスケア製品セグメント及び医薬品セグメントの返品は、ほぼ例外なく再販売できない。医療用
具製品セグメントの特定のフランチャイズの返品は、通常再販売できるが、重要性はない。当社が棚卸資産から
の製品を返品された製品と交換することはまれにある。2020年度、2019年度及び2018年度の各々において、当社
全体の返品引当金は年間正味売上高の約1.0％であった。
製品リスト引当金及び共同広告契約のような販売促進プログラムは、関連する売上と同期間に計上される。継
続的な販売促進プログラムには、クーポン及び数量奨励付プログラムが含まれる。顧客クーポンの買戻し費用は
製品及び価値毎に過去の買戻し実績に基づいている。数量奨励付プログラムは奨励期間における見積売上数量に
基づいており、製品の販売時点で計上されている。これらの契約は、繰り延べる又は収益の減額として計上され
る適切な額を決定するために評価される。当社はまた、特定製品を対象とする共同契約を通じて利益分配金も稼
得しており、それらは売上高に含められる。全ての表示年度において、利益分配金は総収益の3.0％未満で、売
上高に含まれている。
収益区分の詳細については、連結財務書類の注記17を参照のこと。
発送及び取扱費用
発送及び取扱費用は、2020年度、2019年度及び2018年度においてそれぞれ10億米ドル、10億米ドル及び11億米
ドル発生し、販売費及び一般管理費に含まれている。発送及び取扱に対して受け取った収入額は、全ての表示期
間において売上高の0.5％未満である。
棚卸資産
棚卸資産は、先入先出法により算定した、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上される。
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無形固定資産及びのれん
米国GAAPの公式文献では、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産について毎年減損の有無を検討す
ることが要求される。当社は2020年度に関する年に１度の減損テストを第４四半期に完了した。今後、減損テス
トは毎年第４四半期に行われるが、必要であればそれより早く行われることもある。購入した仕掛研究開発は、
その対象となるプロジェクトが完了するまで耐用年数が確定できない無形固定資産として会計処理され、完了時
に当該無形固形資産は有限の耐用年数を有する無形固定資産として会計処理されるか、あるいは放棄され、その
時点で当該無形固定資産は償却されるか、部分的な減損とされる。
有限の耐用年数を有する無形固定資産は、引き続きそれぞれの耐用年数にわたり償却され、経済状況により必
要とされる場合は減損の有無が検討される。無形固定資産及びのれんに関する詳細については注記５を参照のこ
と。
金融商品
米国GAAPに要求される通り、当社は、全てのデリバティブを公正価値で貸借対照表に計上している。公正価値
は、資産を売却する際に受け取るであろう、又は債務を譲渡する場合に支払うであろう出口価格である。公正価
値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けに使用する仮定を用いて決定される相場に基づく評価基準である。
公式文献では、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒエラルキーが定
義されている。このヒエラルキー・レベルはレベル１の優先順位が最も高く、レベル３の優先順位は最も低い。
デリバティブの公正価値の変動は各期において、そのデリバティブがヘッジ取引の一部と指定されているか、ま
た、そうである場合はヘッジ取引の種類により、当期利益又はその他の包括利益に計上される。
当社は、ヘッジ項目とデリバティブとの関係を全て文書化している。全体的なリスク管理戦略には、ヘッジ取
引を実施する理由及びデリバティブを締結する理由が含まれる。この戦略の目的は、(1)当社の経営成績に対す
る為替リスクの影響を最小限にし、(2)当社のキャッシュ・フローを為替相場の不利な変動から守り、(3)金融商
品の妥当性を確認し、(4)金融機関に関連した企業リスクを管理することにある。金融商品に関する追加情報に
ついては注記６を参照のこと。
リース
当社は、契約開始時に、契約が識別された有形固定資産の使用を支配する権利を対価との交換により一定期間
にわたり移転するものかどうかを確認することにより、リース契約に該当するかどうかを判断している。オペ
レーティング・リースの使用権資産とリース負債は、連結貸借対照表のその他の資産、未払費用及びその他の負
債に含まれる。使用権資産は、原資産をリース期間にわたって使用する権利を表し、リース負債は、リース契約
により生じるリース料を支払う義務を表している。ファイナンス・リース契約に重要性はなく、連結貸借対照表
の有形固定資産、借入金及び支払手形並びに長期債務に含まれる。
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使用権資産及びリース負債は、リース開始日に、リース期間における最低支払リース料総額の現在価値に基づ
き認識される。当社は、支払リース料の現在価値の算定に際し、計算利子率を容易に入手できない場合、リース
開始日時点で入手できる情報に基づく追加借入利子率を使用する。リース条件には、リースの延長オプション又
は解約オプションが含まれる場合がある。当該オプションに対応する期間は、当社がオプションを行使すること
が合理的に確実な場合にリース期間に含まれる。オペレーティング・リース費用は、リース期間にわたり定額法
で認識される。当社は、当該基準の適用時に、マスターサービス契約に基づく資産のリースにポートフォリオ・
アプローチを適用すること、短期リースは貸借対照表に含めないこと、及びリース構成要素と非リース構成要素
を区別しないことを選択適用した。
当社は、主に事務所、車輌、製造設備及びデータ処理設備について、オペレーティング・リースを保有してい
る。2020年度及び2019年度のオペレーティング・リースに関する使用権資産は、それぞれ10億米ドル及び10億米
ドルであった。リース負債は、2020年度及び2019年度においてそれぞれ11億米ドル及び10億米ドルであった。オ
ペレーティング・リース費用は、2020年度、2019年度及び2018年度においてそれぞれ３億米ドル、３億米ドル及
び３億米ドルであった。リース負債測定額に関して支払った現金は、2020年度及び2019年度においてそれぞれ３
億米ドル及び３億米ドルであった。
製造物責任
製造物責任に関する賠償請求に対する引当金は、既存の情報及び該当する場合は数理計算上算定される見積に
基づき負債が発生している可能性が高く、かつその負債額を合理的に見積もることが可能な場合に、割引前の金
額で計上される。この引当金は、追加の情報が入手可能となった際に定期的に修正される。当社は各事件の防御
に必要な訴訟費用の発生可能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用
の見積額に関する引当金を計上している。当社に対して不利な判決が下された場合、当社は、損失の発生可能性
が高いと判断し、かつ、その損失金額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
当社は100％所有の専属保険会社を通して自己保険に加入している。自己保険プログラムの引当金に加えて、
保険の補償を超える請求については、損失の可能性が高く金額を合理的に見積もることが可能な場合に引当金が
計上される。
研究開発費
研究開発費は、ASC第730号「研究開発費」に従い、発生時に費用計上される。共同の研究開発に関連して第三
者に支払われる前払金及び目標達成報奨金は、規制当局の承認を得られるまで発生時に費用計上される。規制当
局の承認後に行われた第三者に対する支払は資産計上され、関連製品の残存耐用年数にわたり償却される。これ
らの支払において資産計上された金額は、償却累計額控除後の金額でその他の無形固定資産に含まれる。
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当社は通常、製薬会社他社又はバイオテクノロジー企業と共同製作契約を締結し、候補薬剤又は知的財産の開
発及び商品化を行う。このような共同製作契約は通常、二者(三者以上の場合もある)が当事者となって締結する
契約であり、当事者は共同製作に積極的に参加し、重要なリスクにさらされ、その利益はこれらの活動がもたら
す商業的成功に左右される。こうした共同製作では通常、１社以上の当事者が研究開発、マーケティング及び販
売並びに流通を含む様々な活動に関与する。大抵の場合において、これらの共同製作には、開発段階にある資産
の成功に関連した特定の将来における事象の発生を条件とした前払金、目標達成報奨金、ロイヤリティー及び利
益配分が必要とされる。
契約上の開発事業の業績は当社事業の中核をなすものではないため、開発活動関連の共同製作パートナーから
受け取った貸付金は通常、研究開発費の減少として処理される。一般にこれらの共同製作の損益計算書における
表示は、以下の通りである。
共同製作の性質／種類 損益計算書の表示
第三者に対する製品販売及び利益分配受取額 売上高
共同製作パートナーに支払われたロイヤリティー／目標達成報奨金(規制当局の
売上原価
承認後)*
共同製作パートナーから受け取ったロイヤリティー その他の収益(費用)－純額
共同製作パートナーに支払った前払金及び目標達成報奨金(規制当局の承認前) 研究開発費
共同製作パートナーに支払った研究開発費 研究開発費
共同製作パートナー又は政府系機関から受け取った研究開発費 研究開発費の減少
* 目標達成報奨金は、無形固定資産として資産計上し、耐用年数にわたり売上原価まで減価償却を行う。
表示されている全ての年度において、研究開発費の年間連結合計額の５％を超える個別のプロジェクトはな
かった。
当社は、戦略的パートナーと共同で開発した製品及び化合物を多数有しており、これには、バイエル・ヘルス
®
ケア・アーゲー(Bayer HealthCare AG)と共同開発したXARELTO 及びアブヴィー(AbbVie)の会社であるファーマ
®
サイクリックス・エルエルシー(Pharmacyclics LLC)と共同開発及び共同マーケティングを行ったIMBRUVICA が
含まれる。
®
これとは別に、当社は、ジェンマブ・エーエス(Genmab A/S)からライセンスを受けているDARZALEX を含む製
品及び化合物について多くのライセンス契約を締結している。
広告費
広告に関連した費用は、発生した事業年度に費用計上され、販売費及び一般管理費に含まれている。テレビ、
ラジオ、印刷媒体及びインターネットによる広告からなる世界中の広告費は、2020年度、2019年度及び2018年度
においてそれぞれ21億米ドル、22億米ドル及び26億米ドルであった。
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法人税等
法人税等は、当該年度に関して還付されるべき又は支払うべき額に基づき計上され、繰延税金資産又は繰延税
金負債として計上される、米国GAAPに基づく会計処理と申告した税金の差額による影響が含まれる。当社は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を成立した税法及び税率に基づき見積もっている。税法及び税率の将来の変更によ
り、今後、計上済みの繰延税金資産及び繰延税金負債に影響が及ぼされる可能性がある。
当社は、不確実な税務ポジションに係る未認識タックス・ベネフィットを有している。当社は、納税申告にお
いてとる又はとると予想される税務ポジションの連結財務書類における認識と測定のための認識基準及び測定属
性を規定する米国GAAPに従っている。経営陣は、これらの見積が変更されても当社の経営成績、キャッシュ・フ
ロー又は財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
2017年度には、米国の新たな税制改正法である米国減税及び雇用法が成立した。当法律には、法定法人所得税
率の35％から21％への削減を含む、法人所得税法の包括的な見直しに関する条項が含まれており、2018年１月１
日から有効となった。米国減税及び雇用法には、海外管轄地に拠点を置く米国企業の過去の全ての留保所得に係
る税金に関する規定が含まれる。現金及び現金同等物から構成される留保所得は税率15.5％で課税され、その他
の留保所得は全て税率8.0％で課税された。当該税金は８年にわたって支払われるもので、経過利息は発生しな
い。またその支払いは、2018年度に始まり2025年度まで続く予定である。2020年度末現在の残高は約77億米ドル
で、このうち69億米ドルは固定負債に分類され、当社の貸借対照表に「長期未払税金」として反映されている。
この勘定の残高は、税務当局に対する債務のうち、今後12ヶ月間に履行する見込みのない債務に関連している。
米国減税及び雇用法にはグローバル無形資産低課税所得に対する税金に係る規定も含まれる。米国減税及び雇
用法の規定では、グローバル無形資産低課税所得とは、米国株主の海外所得(純額)の総額が有形資産から生じる
みなし所得を超える部分であると記載されている。2018年１月に、FASBは、グローバル無形資産低課税所得に係
る税効果を税金負債が生じた期間において計上する(すなわち「期間費用」)か、課税標準差異が存在し、当該差
異の解消時に将来の年度におけるグローバル無形資産低課税所得の算入額に影響を及ぼすことが見込まれる場合
に、当該差異に関する繰延税金資産及び負債を計上する(すなわち「繰延法」)かを、会社が会計方針として選択
することを認める指針を公表した。2018年度に、当社は、グローバル無形資産低課税所得を繰延法に基づき会計
処理することを選択した。繰延税金計上額は、グローバル無形資産低課税所得が発生する将来の期間において解
消が見込まれる一時差異の評価結果に基づいている。
当社は、2017年12月31日以前における在外子会社の留保所得の全額について、繰延税金負債を計上している。
2018年１月１日以降における特定の在外子会社の留保所得については、永続的に再投資されるとみなされる場
合、当社は繰延税金を計上していない。当社は、これらの所得を米国外業務において引き続き再投資する予定で
ある。今後、当社がこれらの所得を米国に還流させると決めた場合、還流額に対する正味の税効果を計上する必
要がある。当社は、現在制定されている税法及び規制並びに現在の為替レートに基づき、当該還流額の税効果総
額を約７億米ドルと見積もっている。
法人税等に関する詳細については連結財務書類の注記８を参照のこと。
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１株当たり当期純利益
基本的１株当たり純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除して計算
される。希薄化後１株当たり純利益は、有価証券が自己株式方式を用いて普通株式に行使又は転換された場合に
生じる可能性のある潜在的希薄化効果を反映している。
見積の使用
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき連結財務書類を作成する際に、経営陣は報告額に
影響を及ぼす見積及び仮定を行うことが要求されている。見積は、売上割引、割戻し、引当金及びインセンティ
ブ、製造物責任、法人税等、源泉税、減価償却費、償却費、従業員給付、偶発事象並びに無形固定資産及び負債
の評価について会計処理する場合に使用される。実績値はそれらの見積と異なる場合があるが、そうではない場
合もある。
当社は、訴訟に関連する偶発債務を計上する際には、米国GAAPの規定に従っている。債務は、損失が発生する
可能性が高く、かつ合理的に見積もることが可能な場合に計上される。見積に幅がある場合には最善の見積額が
引き当てられる。しかしながら、見積の範囲内の特定金額の発生の可能性が他の金額よりも高いとは言えない場
合、最低額が計上される。
新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)が当社の事業及び財務の成績に及ぼす影響の範囲は、
日々変動する多くの要素に左右される。これらの要素には、COVID-19の規模や持続期間、COVID-19が金利、雇用
率及び健康保険による補償を含む世界のマクロ経済状況に及ぼす影響の範囲、見込まれる回復の速度、並びに
COVID-19の世界的流行(パンデミック)への政府及び企業による対応が含まれている。当社は、通常求められてい
る、2021年１月３日現在及び本報告書の発行日までの期間における合理的に入手可能な情報及び未知の将来にお
けるCOVID-19の影響を踏まえて予測財務情報を検討し、特定の勘定科目の評価を行った。評価した勘定科目に
は、当社の貸倒引当金及び信用損失引当金、棚卸資産及び関連引当金、割戻し引当金及び関連引当金、並びにの
れん及びその他長期性資産の帳簿価額が含まれている。2021年１月３日現在及び同日に終了した事業年度におけ
る当社の連結財務書類に対する重要な影響はなかったが、将来におけるCOVID-19の規模及び持続期間並びにその
他の要素に関する当社の評価によっては、将来の報告期間における当社の連結財務書類に重要な影響を及ぼす可
能性がある。
決算日
当社は、12月末に最も近い日曜日に終了する事業年度の概念に従っている。各事業年度は、通常52週間で構成
されるが、2020年度ないし2026年度に想定されているように５年又は６年毎に53週間から構成されることもあ
り、当該事業年度においては営業日数が他より長くなる。
組替
一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
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注記２ 現金、現金同等物及び短期の市場性のある有価証券
2020年度及び2019年度末における現金、現金同等物及び短期の市場性のある有価証券は以下の通りである。
2020 年度
短期の
未認識 見積 現金及び
( 百万米ドル)
帳簿価額 市場性のある
利益 公正価値 現金同等物
有価証券
現金 2,863 ― 2,863 2,863 ―
米国以外の政府系証券(1) 690 ― 690 ― 690
米国売戻契約 1,937 ― 1,937 1,937 ―
社債(1) 2,674 ― 2,674 1,451 1,223
マネー・マーケット・ファンド 2,102 ― 2,102 2,102 ―
定期預金(1) 877 ― 877 877 ―
小計 11,143 ― 11,143 9,230 1,913
米国政府証券 13,777 1 13,778 4,731 9,047
その他の政府系証券 14 ― 14 ― 14
社債 250 ― 250 24 226
4,755 9,287
売却可能額小計(2) 14,041 1 14,042
現金、現金同等物及び短期の
13,985 11,200
市場性のある 有価証券合計
2019 年度
短期の市場性のある
( 百万米ドル)
帳簿価額 現金及び現金同等物
有価証券
現金 2,637 2,637 ―
米国以外の政府系証券(1) 439 149 290
米国売戻契約 6,375 6,375 ―
その他の売戻契約 375 375 ―
社債(1) 1,323 889 434
マネー・マーケット・ファンド 2,864 2,864 ―
定期預金(1) 906 906 ―
小計 14,919 14,195 724
政府証券 4,102 3,095 1,007
社債 266 15 251
3,110 1,258
売却可能額小計(2) 4,368
現金、現金同等物及び短期の
17,305 1,982
市場性のある 有価証券合計
(1) 満期まで保有する投資は償却原価で計上され、実現利益又は損失は損益計算書に計上される。
(2) 売却可能負債証券は公正価値で計上され、未実現損益は税引後の額でその他の包括利益に計上される。
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2019年度末において、帳簿価額は見積公正価値と同額であった。
政府証券及び債券並びに社債の公正価値は、ブローカー・プライスの相場で裏付けられた相場価格及びその他
観察可能な重要なインプットを用いて見積もられている。
2021年１月３日現在、売却可能負債証券の契約満期は、以下の通りである。
( 百万米ドル) 取得原価 公正価値
１年以内 14,026 14,027
１年超５年以内 15 15
― ―
５年超10年以内
負債証券合計 14,041 14,042
当社は余剰現金を、世界中の主要な銀行への預金及びその他の優良なマネー・マーケット商品のどちらにも投
資している。当社は最低でも投資適格級の信用格付を有する事業会社にのみ投資する方針をとっている。
注記３ 棚卸資産
2020年度及び2019年度末現在の棚卸資産は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2020 年度 2019 年度
原材料及び貯蔵品 1,410 1,117
仕掛品 2,040 1,832
5,894 6,071
製品
棚卸資産合計(1) 9,344 9,020
(1) 2019 年12月29日に終了した事業年度の売却目的保有資産及び関連売却に関する詳細については連結財務書類の注記18を
参照のこと。2021年１月３日現在、売却目的保有資産はなかった。
注記４ 有形固定資産
2020年度及び2019年度末現在の有形固定資産の取得原価及び減価償却累計額は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2020 年度 2019 年度
土地及び建物付属設備 882 854
建物及び構築物 12,502 11,877
機械及び装置 29,104 26,964
4,316 3,637
建設仮勘定
有形固定資産総額
46,804 43,332
28,038 25,674
控除：減価償却累計額
有形固定資産純額(1) 18,766 17,658
(1) 2019 年12月29日に終了した事業年度の売却目的保有資産及び関連売却に関する詳細については連結財務書類の注記18を
参照のこと。2021年１月３日現在、売却目的保有資産はなかった。
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当社は支払利息を、施設及び設備の建設費用の一部として資産計上している。2020年度、2019年度及び2018年
度に資産計上された支払利息はそれぞれ、63百万米ドル、70百万米ドル及び86百万米ドルであった。
資産計上された利息の償却を含めた減価償却費は、2020年度、2019年度及び2018年度においてそれぞれ26億米
ドル、25億米ドル及び26億米ドルであった。
有形固定資産の除却又はその他の処分に伴い、その取得原価及び関連する減価償却累計額又は償却累計額は、
それぞれ資産及び減価償却累計額勘定から除かれる。純資産価額と受取金額に差額がある場合は、その差額は損
益計上される。
注記５ 無形固定資産及びのれん
2020年度及び2019年度末現在の無形固定資産の総額及び純額は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2020 年度 2019 年度
耐用年数を確定できる無形固定資産：
特許権及び商標権－総額 39,990 36,634
17,618 13,154
控除：償却累計額
特許権及び商標権－純額 22,372 23,480
カスタマー・リレーションシップ及び
22,898 22,056
その他の無形固定資産－総額
10,912 9,462
控除：償却累計額
カスタマー・リレーションシップ及び
11,986 12,594
その他の無形固定資産－純額*
耐用年数を確定できない無形固定資産：
商標権 7,195 6,922
11,849 4,647
購入した仕掛研究開発(1)
耐用年数を確定できない無形固定資産合計 19,044 11,569
無形固定資産合計－純額 53,402 47,643
* 大部分はカスタマー・リレーションシップで構成されている。
(1) 2020 年度 に、当社は、複数の取得を完了し、モメンタ・ファーマシューティカルズ・インク(Momenta Pharmaceuticals,
Inc)の取得に伴う60億米ドル、ベルメキマブ(bermekimab)及び特定の関連資産をエックスバイオテック・インク
(XBiotech Inc.)から取得する取引に伴う８億米ドル、並びにバーブ・サージカル・インク(Verb Surgical Inc.)の全発
行済株式の取得に伴う４億米ドルの仕掛研究開発無形固定資産を計上した。
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2021年１月３日及び2019年12月29日現在ののれんは各事業セグメント別に以下の通り配賦されている。
一般消費者向け
( 百万米ドル) 医薬品 医療用具製品 合計
ヘルスケア製品
8,670 9,063 12,720 30,453
2018 年12月30日現在のれん残高
買収に係るのれん
1,188 75 2,018 3,281
(122) 31 (4) (95)
外貨換算／その他
2019 年12月29日現在のれん残高 9,736 9,169 14,734 33,639
買収に係るのれん
― 1,222 238 1,460
600 618 76 1,294
外貨換算／その他
2021 年１月３日現在のれん残高 10,336 11,009 15,048 36,393
特許権及び商標権の加重平均償却期間は12年である。カスタマー・リレーションシップ及びその他の無形固定
資産の加重平均償却期間は21年である。2021年１月３日、2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した事業年
度の売上原価に含まれる償却可能資産の償却費は税引前でそれぞれ47億米ドル、45億米ドル及び44億米ドルで
あった。無形固定資産の評価減はその他の(収益)費用－純額に含まれている。
今後５年間における認可製品の税引前見積償却費は、概ね以下の通りである。
( 百万米ドル) 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度
4,600 4,200 4,100 3,900 3,200
企業買収及び売却に関する詳細については連結財務書類の注記18を参照のこと。
注記６ 公正価値の測定
当社は、主に将来の関係会社間及び第三者からの外貨建原材料の購入における為替レートの変動に関連する多
様なキャッシュ・フローのエクスポージャーを管理するために外国為替予約を利用している。当社は、主に借入
金に関する為替リスクを管理するため通貨・金利スワップを利用する。これら両種のデリバティブは、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されている。
さらに、当社は、確定利付債務に係る金利リスクを管理するため金利スワップを利用する。これらのデリバ
ティブは、公正価値ヘッジとして扱われる。当社は、純投資ヘッジに指定される通貨・金利スワップ及び外国為
替予約を利用する。さらに当社は、特定の外貨建資産及び負債に係るエクスポージャーを相殺するために外国為
替予約を利用している。これらの外国為替予約はヘッジに指定されないため、当該デリバティブの公正価値の変
動は損益に認識され、関連する外貨建資産及び負債の当期利益に対する影響を相殺する。
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当社は、売買又は投機目的ではデリバティブ契約を締結せず、また、信用リスクに関する条件付条項を含む契
約を締結しない。当社は特定のデリバティブの取引相手と個々の信用格付け及びネッティング契約に基づき担保
の閾値を設定するクレジット・サポート契約を締結している。2021年１月３日現在、クレジット・サポート契約
に基づき当社が支払った現金担保の合計は、純投資ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する11億米ド
ル(純額)であった。当社は継続的に、取引相手の信用格付を監視する。当社は最低でも投資適格級の信用格付を
有する事業会社とのみ主に契約を締結するため、信用不履行リスクは低いとみなしている。これらの事業会社に
対する売掛金及び買掛金については、本注記に含まれる公正価値で測定される重要な金融資産及び負債の表を参
照のこと。2021年１月３日現在、外国為替予約及び通貨・金利スワップ契約の名目元本残高はそれぞれ、378億
米ドル及び306億米ドルであった。2019年12月29日現在、外国為替予約及び通貨・金利スワップ契約の名目元本
残高はそれぞれ、453億米ドル及び201億米ドルであった。
全てのデリバティブは公正価値で貸借対照表に計上される。デリバティブの公正価値の変動は各期において、
そのデリバティブがヘッジ取引の一部と指定されているか、また、そうである場合はヘッジ取引の種類により、
当期利益又はその他の包括利益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジの指定は、デリバティブ契約の締結日現在で行われる。ヘッジ開始時には、全て
のデリバティブに高い有効性があると考えられる。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている外国為替
予約は、フォワード法で会計処理され、これらの契約に関連する損益は全て、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼす
時点で損益計算書に認識される。これらのデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象取引が損益に影響を及
ぼすまでその他の包括利益累積額に計上され、その後ヘッジ取引と同じ勘定で損益に組み替えられる。
金利スワップに関連する損益及び金利の変動に帰属するヘッジ対象の債務の公正価値の変動は、発生した期に
支払利息に計上される。2021年１月３日及び2019年12月29日に終了した事業年度におけるこれらの影響に重要性
はなかった。純投資ヘッジの損益は、その他の包括利益累積額の外貨換算勘定を通じ、会計処理される。有効性
テストの対象から除外された部分は、スポット・レート法を用い(受取)支払利息を通じて計上される。当社は、
ヘッジ項目の変動を相殺することにおいて、各デリバティブが高い有効性をもっているかどうかを継続的に評価
している。デリバティブにすでに高い有効性がないと考えられる場合、その時点でヘッジ会計は中止される。
当社は、為替レートの変動から生じるボラティリティを軽減するため、2016年５月に発行された償還期日が
2022年から2035年にわたるユーロ建て債券を、ユーロを機能通貨とする海外の一部の子会社に対する当社の投資
の純投資ヘッジとして指定した。
2021年１月３日現在、その他の包括利益累積額に含まれるデリバティブに係る繰延純利益の残高は、652百万
米ドル(税引後)であった。追加情報については、連結包括利益計算書及び注記13を参照のこと。当社は、今後
12ヶ月間で発生すると見込まれる取引の結果、外国為替予約に関連する金額のほぼ全額を同期間にわたり損益に
振り替える予定である。金利契約、純投資ヘッジを除き、当社が取引のエクスポージャーをヘッジする期間は最
長で18ヶ月である。最終的な実現損益額は、為替レートの変動により異なる場合がある。最終的に、実現損益は
デリバティブの満期時における実際の為替レートに基づき決定される。
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2021年１月３日及び2019年12月29日に終了した事業年度のデリバティブ及びヘッジに関連する活動の要約は、
以下の表の通りである。
2021 年１月３日現在
( 受取)支払 その他の
( 百万米ドル)
売上高 売上原価 研究開発費
利息 ( 収益)費用
公正価値、純投資及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの影響：
純投資ヘッジに係る利益(損失)：
通貨・金利スワップ契約：
有効性テストの対象から除外された
デリバティブに係る収益に認識され ― ― ― 153 ―
た利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 153 ―
た利益又は(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利
益(損失)：
外国為替予約：
その他の包括利益累積額から収益に
12 (329) (137) ― (16)
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
44 298 (191) ― (52)
た利益又は(損失)
通貨・金利スワップ契約：
その他の包括利益累積額から収益に
― ― ― 370 ―
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 748 ―
た利益又は(損失)
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2019 年12月29日現在
( 受取)支払 その他の
( 百万米ドル)
売上高 売上原価 研究開発費
利息 ( 収益)費用
公正価値、純投資及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの影響：
純投資ヘッジに係る利益(損失)：
通貨・金利スワップ契約：
有効性テストの対象から除外された
デリバティブに係る収益に認識され ― ― ― 159 ―
た利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 159 ―
た利益又は(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利
益(損失)：
外国為替予約：
その他の包括利益累積額から収益に
(54) (321) (105) ― 22
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
(20) (606) (94) ― 39
た利益又は(損失)
通貨・金利スワップ契約：
その他の包括利益累積額から収益に
― ― ― 292 ―
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 417 ―
た利益又は(損失)
以下の表は、2021年１月３日及び2019年12月29日に終了した事業年度のヘッジ手段に指定されないデリバティ
ブによる影響を示している。
デリバティブに係る
デリバティブに係る
収益に認識された
( 百万米ドル) 収益に認識された
利益／(損失)の
利益／(損失)
表示箇所
2021年１月３日現在 2019年12月29日現在
ヘッジ手段に指定されないデリバティブ
その他の(収益)損失
外国為替予約 24 (144)
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以下の表は、2021年１月３日及び2019年12月29日に終了した事業年度の純投資ヘッジの影響を示している。
その他の包括利益累積額か その他の包括利益累積額から
その他の包括利益累積額で
( 百万米ドル) ら収益に振り替えられた 収益へ振り替えられた
認識された利益／(損失)
利益又は(損失)の表示箇所 利益／(損失)
2021年 2019年 2021年 2019年
１月３日現在 12月29日現在 １月３日現在 12月29日現在
債務
(473) 121 (受取)支払利息 ― ―
通貨・金利スワップ
65 488 (受取)支払利息 ― ―
契約
当社は、公正価値を容易に算定可能な持分投資及び公正価値を容易に算定できない持分投資を保有している。
当社は、公正価値が容易に算定できない投資を、取得原価から減損を控除した金額から、(該当する場合には)同
一の発行体による同一又は類似の投資の秩序ある取引における観察可能価格の変動から生じる公正価値の変動を
加減した金額で測定している。
2021年１月３日及び2019年12月29日に終了した事業年度の持分投資に関連する活動の要約は、以下の表の通り
である。
( 百万米ドル)
純利益に
2019年 2021年
反映された 売却／購入 その他の
12月29日現在 １月３日現在
公正価値の ／その他(2) 固定資産
の帳簿価額 の帳簿価額
変動(1)
価値を容易に算定可能な持分投資 1,148 527 (194) 1,481 1,481
価値を容易に算定できない持分投資 712 (55) 81 738 738
( 百万米ドル)
純利益に
2018年 2019年
反映された 売却／購入 その他の
12月30日現在 12月29日現在
公正価値の ／その他(2) 固定資産
の帳簿価額 の帳簿価額
変動(1)
価値を容易に算定可能な持分投資 511 533 104 1,148 1,148
価値を容易に算定できない持分投資 681 (38) 69 712 712
(1) その他の収益 ／ 費用に計上されている。
(2) その他には為替の影響も含まれている。
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2021年１月３日及び2019年12月29日に終了した事業年度の純利益に反映された市場価格を容易に算定できない
持分投資の公正価値の変動のうちそれぞれ76百万米ドル及び57百万米ドルは減損によるものであった。また純利
益に反映された公正価値の変動のうちそれぞれ21百万米ドル及び19百万米ドルは観察可能価格の変動によるもの
であった。
公正価値は、資産を売却する際に受け取るであろう、又は債務を譲渡する場合に支払うであろう出口価格であ
る。公正価値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けに使用する仮定を用いて決定される相場に基づく評価基
準である。ASC第820号に従い、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒ
エラルキーが定義されている。このヒエラルキー・レベルは以下に示す通り、レベル１の優先順位が最も高く、
レベル３の優先順位は最も低い。
デリバティブ(すなわち、外国為替予約、金利契約)の公正価値は、市場実勢金利で現在価値に割り引かれ、そ
の後、為替の現在のスポット・レートで米ドルに換算した全ての将来キャッシュ・フローの通貨別の総額であ
る。当社は、これらデリバティブの公正価値が、決済時又は満期時に実現される額と著しく異なるとは考えてお
らず、また、公正価値の変動が、当社の経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態に重要な影響を与えるとも
考えていない。また、当社は、レベル１に分類される株式投資及びレベル２に分類される負債証券も保有してい
る。当社は、特定の規制上及び商業上の事象に基づく買収関連の偶発債務を保有している。これらはレベル３に
分類されており、その価額は、割引キャッシュ・フロー法、又は公正価値の算定に重要な判断若しくは見積りが
要求される類似の手法を用いて算定されている。
公正価値の測定には、以下の３つのレベルのインプットが使用される。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の相場価格
レベル２－その他観察可能な重要なインプット
レベル３－観察不能な重要なインプット
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2021年１月３日及び2019年12月29日に終了した事業年度末における、公正価値で測定された当社の重要な金融
資産及び負債は以下の通りである。
2020 年度 2019 年度
( 百万米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 合計(1)
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ取引:
資産:
外国為替予約 ― 849 ― 849 209
― 240 ― 240 693
金利契約(2)(3)
合計 ― 1,089 ― 1,089 902
負債:
外国為替予約 ― 702 ― 702 426
― 1,569 ― 1,569 193
金利契約(3)
合計 ― 2,271 ― 2,271 619
ヘッジ手段に指定されないデリバティブ取引:
資産:
外国為替予約 ― 49 ― 49 23
負債:
外国為替予約 ― 38 ― 38 33
売却可能なその他の投資:
株式投資(4) 1,481 ― ― 1,481 1,148
負債証券(5) ― 14,042 ― 14,042 4,368
その他の負債
633 633 1,715
条件付対価(6)
デリバティブ総額からデリバティブ純額への調整
( 百万米ドル) 2020 年度 2019 年度
資産総額 1,138 925
(1,107) (841)
クレジット・サポート契約
資産純額 31 84
負債総額 2,309 652
(2,172) (586)
クレジット・サポート契約
負債純額 137 66
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条件付対価に係る負債の変動に関する要約情報は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2020 年度 2019 年度 2018 年度
期首残高 1,715 397 600
見積公正価値の変動(7) (1,089) 151 (156)
追加 106 1,246 125
支払 (99) (79) (172)
633 1,715 397
期末残高
(1) 2019 年度 の資産及び負債は、レベル１に分類される1,148百万米ドルの株式投資と、レベル３に分類される1,715百万米
ドルの条件付対価を除き、全てレベル２に分類される。
(2) 2019 年12月29日現在 、１百万米ドルの固定資産を含む。
(3) 通貨・金利スワップ及び金利スワップを含む。
(4) その他の固定資産に分類される。
(5) 現金同等物及び短期の市場性のある有価証券に分類される。
(6) 2021 年１月３日、2019年12月29日及び2018年12月30日現在、それぞれ594百万米ドル、1,631百万米ドル(主にオーリス・
ヘルス(Auris Health)に関する額)及び397百万米ドルのその他の固定負債を含む。2021年１月３日及び2019年12月29日
現在、流動負債に分類されている、それぞれ39百万米ドル及び84百万米ドルを含む。
(7) 継続的な公正価値調整の額は、主に研究開発費に計上されている。2020年度中に、当社は、オーリス・ヘルス取得に関
する特定の開発目標の達成時期に関連して、条件付対価1,148百万米ドルの戻入れを行った。この条件付対価の戻入れは
その他の収益及び費用に計上された。
連結貸借対照表上、帳簿価額で保有されている金融資産及び負債については、注記２及び７を参照のこと。
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注記７ 借入金
長期債務の内訳は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2020 年度 実効利率(％) 2019 年度 実効利率(％)
３％ゼロ・クーポン転換劣後債 2020年満期 ― ― 51 3.00
2.95 ％無担保債 2020年満期 ― ― 549 3.15
1.950 ％ノート 2020年満期 ― ― 500 1.99
3.55 ％ノート 2021年満期 450 3.67 449 3.67
2.45 ％ノート 2021年満期 350 2.48 349 2.48
1.65 ％ノート 2021年満期 999 1.65 999 1.65
0.250 ％ノート 2022年満期
(2) (3)
(10億ユーロ 1.2281)(2)／ 1,227 0.26 1,108 0.26
(10億ユーロ 1.1096)(3)
2.25 ％ノート 2022年満期 999 2.31 998 2.31
6.73 ％無担保債 2023年満期 250 6.73 250 6.73
3.375 ％ノート 2023年満期 803 3.17 804 3.17
2.05 ％ノート 2023年満期 499 2.09 498 2.09
0.650 ％ノート 2024年満期
(2) (3)
(750百万ユーロ 1.2281)(2)／ 919 0.68 829 0.68
(750百万ユーロ 1.1096)(3)
5.50 ％ノート 2024年満期
(2) (3)
(500百万英ポンド 1.3654)(2)／ 679 6.75 645 6.75
(500百万英ポンド 1.2987)(3)
2.625 ％ノート 2025年満期 748 2.63 748 2.63
0.55 ％ノート 2025年満期 (5) 996 0.57 ― ―
2.45 ％ノート 2026年満期 1,994 2.47 1,993 2.47
2.95 ％ノート 2027年満期 997 2.96 996 2.96
0.95 ％ノート 2027年満期 (5) 1,494 0.96 ― ―
1.150 ％ノート 2028年満期
(2) (3)
(750百万ユーロ 1.2281)(2)／ 915 1.21 825 1.21
(750百万ユーロ 1.1096)(3)
2.90 ％ノート 2028年満期 1,495 2.91 1,494 2.91
6.95 ％ノート 2029年満期 297 7.14 297 7.14
1.30 ％ノート 2030年満期(5) 1,743 1.30 ― ―
4.95 ％無担保債 2033年満期 498 4.95 498 4.95
4.375 ％ノート 2033年満期 855 4.24 855 4.24
1.650 ％ノート 2035年満期
(2) (3)
(15億ユーロ 1.2281)(2)／ 1,827 1.68 1,649 1.68
(15億ユーロ 1.1096)(3)
3.55 ％ノート 2036年満期 989 3.59 989 3.59
5.95 ％ノート 2037年満期 992 5.99 992 5.99
3.625 ％ノート 2037年満期 1,488 3.64 1,487 3.64
5.85 ％無担保債 2038年満期 696 5.85 696 5.85
3.400 ％ノート 2038年満期 991 3.42 991 3.42
4.50 ％無担保債 2040年満期 539 4.63 539 4.63
2.10 ％ノート 2040年満期(5) 986 2.14 ― ―
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( 百万米ドル) 2020 年度 実効利率(％) 2019 年度 実効利率(％)
4.85 ％ノート 2041年満期 297 4.89 297 4.89
4.50 ％ノート 2043年満期 496 4.52 495 4.52
3.70 ％ノート 2046年満期 1,974 3.74 1,973 3.74
3.75 ％ノート 2047年満期 991 3.76 991 3.76
3.500 ％ノート 2048年満期 742 3.52 742 3.52
2.250 ％ノート 2050年満期(5) 984 2.29 ― ―
2.450 ％ノート 2060年満期(5) 1,228 2.49 ― ―
7 ― 18 ―
その他
(4) (1) (4) (1)
小計
34,434 2.85 27,594 3.19
1,799 1,100
控除：１年以内に満期到来
長期債務合計 32,635 26,494
(1) 加重平均実効利率
(2) 2021 年１月３日現在 の外貨換算レート
(3) 2019 年12月29日現在 の外貨換算レート
(4) 債務の帳簿価額に対する公正価値の超過額は、2020年度末において54億米ドル及び2019年度末において30億米ドルで
あった。
(5) 2020 年度 第３四半期に、当社は、合計75億米ドルの無担保シニア債を発行した。
長期債務の見積公正価値は、ブローカー・プライスの相場及び重要なその他の観察可能なインプットで裏付け
された相場価格を用いて算定している。
当社は世界中の数多くの銀行から十分な資金を調達することができる。2020年９月に、当社は、新規の364日
間の信用供与枠を確保した。当社が利用できる借入枠の合計は約100億米ドルであり、これは2021年９月９日に
期限が到来する。信用供与枠契約の下での借入金に係る利息は、銀行から提供されるレート、ロンドン銀行間出
し手金利(以下「LIBOR」という。)、担保付翌日物調達金利(以下「SOFR」という。)スワップ・カーブ、又は当
該契約に基づき適用できる他の適用可能な市場金利に適切なマージンを上乗せした率のいずれかを基にしてい
る。契約手数料に重要性はない。
2020年度を通して、当社は、コマーシャルペーパー市場を通して引き続き資金流動性を保持していた。2020年
度末現在、短期借入金及び１年以内に返済予定の長期債務は約26億米ドルで、そのうち18億米ドルが１年以内に
返済予定の長期債務であり、残額はコマーシャルペーパー及び米国外の子会社の現地借入である。
2019年度を通して、当社は、コマーシャルペーパー市場を通して引き続き資金流動性を保持していた。2019年
度末現在、短期借入金及び１年以内に返済予定の長期債務は約12億米ドルで、そのうち11億米ドルが１年以内に
返済予定の長期債務であり、残額は主に米国外の子会社の現地借入によるものである。
2021年度以降に満期が到来する長期債務の内訳は以下の通りである。
2025 年度
( 百万米ドル) 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度
より後
1,799 2,226 1,552 1,598 1,744 25,515
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注記８ 法人税等
法人税等の内訳は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2020 年度 2019 年度 2018 年度
当年度分：
米国税額 1,026 1,941 1,284
1,898 2,744 2,434
米国外税額
当年度分合計 2,924 4,685 3,718
繰延税金：
(1)
米国税額 (76) (814) 1,210
(1,065) (1,662) (2,226)
米国外税額
繰延税金合計 (1,141) (2,476) (1,016)
法人税等 1,783 2,209 2,702
(1) グローバル無形資産低課税所得への繰延法の適用に係る14億米ドルの法人税等調整額が含まれている。
2020年度、2019年度及び2018年度における米国法定税率21％による法人税等と、当社の実効税率との比較は以
下の通りである。
( 百万米ドル) 2020 年度 2019 年度 2018 年度
米国 4,312 3,543 5,575
12,185 13,785 12,424
米国外
税引前利益： 16,497 17,328 17,999
税率：
米国法定税率 21.0 ％ 21.0 ％ 21.0 ％
米国外業務(1) (9.9) (5.9) (3.7)
米国外の課税所得に対する米国税(2) 2.7 1.8 1.4
(4)
資本損失に係るタックス・ベネフィット (1.2) (0.3) ―
株式に基づく報酬に係るタックス・ベネフィット (1.5) (0.5) (1.5)
(3) (3)
米国減税及び雇用法及び関連影響額 0.7 (3.9) (1.9)
(4)
その他 (1.0) 0.5 (0.3)
10.8 ％ 12.7 ％ 15.0 ％
実効税率
(1) 全表示期間において、当社には、様々な優遇税制のもとプエルトリコで事業活動を行う子会社がある。米国外業務は、
特にアイルランド、スイス及びプエルトリコ等、法定税率が米国と異なる管轄地での業務による影響を反映し、これに
より、米国の法定税率と比較して実効税率に有利な影響が及ぶ。2020年度及び2019年度の額には、スイスにおける新税
法制定の影響が含まれており、詳細については後述する。
(2) グローバル無形資産低課税所得に課される税金、外国源泉無形資産関連所得控除及び米国税法の下で課税される他の外
国所得の影響が含まれている。
(3) 2017 年度 の米国減税及び雇用法に係る暫定的税金費用の一部として元々計上された残高に対する調整の影響を表してい
る。詳細については後述する。
(4) 一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
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2020年度の税率は、主に以下の要因により、2019年度の税率と比べ1.9％低下した。2019年度に、スイスに
て、スイス連邦税制改革及び老齢・遺族年金資金調達に関する連邦法(以下「TRAF」という。)が制定され、2020
年１月１日に発効した。TRAFに係る連邦政府の経過措置により、企業は、特定の状況において、減価償却及び償
却される特定資産の課税標準を公正価値に調整(すなわち「増額調整」)し、経過期間中におけるスイス税法上の
課税所得控除を増加させることができる。
TRAFでは、スイスの各州が、企業に適用する独自の税率及び税制を制定することを可能にするパラメータも定
めている。この新たな州税に関するパラメータには、特許収入に対する税の優遇や研究開発費の追加税額控除に
関するパラメータが含まれる。TRAFに係る州政府の経過措置により、企業は、1)連邦政府の経過措置におけるベ
ネフィットに類似の課税標準の増額調整か、2)５年を超えない期間にわたり適用できる代替法定税率のいずれか
を選択することができた。当社は現在、スイスの様々な州にある拠点で営業している。2019年度中に、当社は、
同年度中に制定されたTRAFの影響を計上しており、詳細については後述する。
2020年度中には、当社が重要な事業を行っている最後の州においてTRAF関連法が制定された。加えて当社は、
スイス連邦及び当社が重要な事業を行っている残りの税管轄地の州税務当局から、各々が下した決定の伝達を受
けた。これらの決定に従い、当社は、その資産に係る課税標準調整(すなわち「増額調整」)の見積りを見直し、
その結果として、2020年度において繰延税金ベネフィットを追加計上した。当社は、2020年度において、スイス
での税制改革に関連して約４億米ドルの正味ベネフィット(以下の項目で構成されるベネフィット)を認識し、当
社の実効税率(年率)が2.6％低下した。
・2020年度において成立した連邦税率及び州税率の変更に伴うスイスの繰延税金資産及び負債の再測定に関連
する約３億米ドルのタックス・ベネフィット。このベネフィットは、当社の実効税率調整上、「米国外業
務」として反映されている。
・前述の、当社のスイスの子会社が有する資産の連邦税課税標準の増額調整に係る見積価額に関連する450百
万米ドルの繰延税金資産。このベネフィットは、当社の実効税率調整上、「米国外業務」として反映されて
いる。
・2020年度におけるスイスの繰延税金資産及び負債の再測定に起因するグローバル無形資産低課税所得に係る
繰延税金負債に関連する約３億米ドルの米国法人税等調整額。このベネフィットは、当社の実効税率調整
上、「米国外の課税所得に対する米国税」として反映されている。
当社では、将来において、TRAFの経過措置に関する決定の伝達を受ける見込みはないと考えている。
また、当社は、2020年度第４四半期において、過去に減損を認識した特定の無形固定資産の帳簿価額に関連し
て、米国の特定の関係会社の資本損失を認識した。この認識により2020年度の税率は約1.2％の低下し、当社の
実効税率調整上、「資本損失に係るタックス・ベネフィット」として反映されている。さらに2020年度におい
て、主に以下の要因により、税率の高い税管轄地における当社の所得が減少した。
・タルク関連訴訟費用引当金40億米ドルの計上の影響により、実効税率が23.5％である米国での税引前利益が
減少したこと。
・オピオイド訴訟の当事者が大筋で合意した和解内容の見直しに関連する10億米ドルの追加訴訟費用を含め、
追加の訴訟費用引当金を21.4％の実効税率で計上したこと。
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また当社は、2020年度中に、行使又は付与された株式に基づく報酬からの追加のタックス・ベネフィットを獲
得し、オーリス・ヘルス取得に関連する条件付対価に係る負債を減額(注記18を参照のこと。)したほか、特定の
税管轄地における数年間の税務調査が完了したことにより、未認識タックス・ベネフィットの一部を戻し入れ
た。
2019年度の税率は2018年度の税率と比べ2.3％低下した。この純低下は、後述するTRAFの影響に加え、主に以
下の要因で生じたものである。
・当社は、2019年度第４四半期において、特定の米国外完全子会社の所有構造を見直した。その結果、米国減
税及び雇用法に係る暫定的税金費用の一部として2017年度に認識し2018年度に確定した特定の源泉所得税及
び地方税が減少した。この構造改革が完了し、現地当局から承認を得られたことを受け、当社は、米国外国
税額控除に係る繰延税金負債６億米ドル及び関連する繰延税金資産２億米ドルを、正味の繰延税金ベネ
フィット４億米ドルに対して取り崩した。これにより実効税率(年率)が2.2％低下した。当該ベネフィット
は「米国減税及び雇用法及び関連影響額」として、当社の実効税率調整に反映されている。
・オピオイド訴訟の当事者が40億米ドルでの和解に大筋で合意したこと(詳細については、連結財務書類の注
記19を参照のこと。)の影響により、実効税率が23.5％である米国での税引前利益が減少し、当社の実効税
率(年率)が約2.1％低下した。
・2019年度の12月に、米国財務省が外国税額控除に関する最終規則を公表した。その結果当社は、米国減税及
び雇用法に係る暫定的税金費用の一部として2017年度に当初計上した額を見直した。この見直しにおいて当
社は、当該外国税額控除に係る繰延税金資産を約３億米ドル追加計上したため、実効税率(年率)が1.7％上
昇した。当該ベネフィットは「米国減税及び雇用法及び関連影響額」として、当社の実効税率調整に反映さ
れている。
・当社は、当期のIRS監査に関連して不確実な税務ポジションを再評価し、未認識タックス・ベネフィットに
関する負債を３億米ドル追加計上した。これにより実効税率(年率)が約1.5％上昇した(追加情報について
は、未認識タックス・ベネフィットに関するセクションを参照のこと)。これらは、国際移転価格に関する
不確実な税務ポジションに関するもので、関連する費用は、当社の実効税率調整上、「米国外業務」に分類
されている。当社は、2019年12月29日以降に、IRSから調整案通知(NOPA)を受領し、その内容に同意した。
当社は、潜在的なエクスポージャーに対する引当金は適切であると考えている。
・税金に一度限りの影響を及ぼすいくつかの事象が生じ、その結果、正味のタックス・ベネフィット累積額が
生じ、2018年度の実効税率(年率)を1.2％低下させた。これらの事象には、ライフスキャン事業の売却、
2017年度の米国減税及び雇用法に係る暫定的税金費用に対する調整、また特定の税控除を2017年度の確定申
告において前倒しで申告した事実が含まれている。
・2018年度と比べ、税率の低い税管轄地よりも税率の高い税管轄地における所得が相対的に多かったこと。
スイスの税制に関する前述の記載の通り、2019年度において、当社は、１億米ドルの法人税等(純額)を計上し
た。これにより、2019年度の実効税率が約0.6％上昇した。連邦政府や特定の州が2019年度中に制定した法律と
関係のあるこの法人税等(純額)は、以下の額で構成されている。
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・2019年12月29日までに成立した連邦税率及び州税率の変更に伴うスイスの繰延税金資産及び負債の再測定に
関連する約６億米ドルの法人税等。この額は、当社の実効税率調整上、「米国外業務」として反映されてい
る。
・当社のスイスの子会社が有する資産の連邦税課税標準の増額調整に係る見積価額に関連する９億米ドルの繰
延税金資産。このベネフィットは、当社の実効税率調整上、「米国外業務」として反映されている。
・スイスの繰延税金資産及び負債の再測定に起因するグローバル無形資産低課税所得に係る繰延税金負債、並
びに連邦税課税標準の増額調整後の繰延税金資産残高に関連する約450百万米ドルの米国法人税等調整額。
このベネフィットは、当社の実効税率調整上、「米国外の課税所得に対する米国税」として反映されてい
る。
2018年度中に、当社は、米国減税及び雇用法による影響の評価を全て完了し、会計処理を確定した。当社は、
上記の暫定的費用の要素に対する純調整額約２億米ドルを計上した。これらの修正は、最新の見積り、経営陣に
よる追加分析の結果、また米国財務省公表の解釈指針を米国減税及び雇用法成立日の時点で存在していた事実や
状況に適用したことに基づくものであった。この費用は主に、2017年度の暫定的費用には計上されていなかっ
た、2017年12月31日現在における留保外国所得の残高に対する外国の地方税及び源泉所得税に係る追加の繰延税
金負債に関連するものであった。
注記１にて記載の通り、2018年度に、当社は、グローバル無形資産低課税所得を繰延法に基づき期間費用とし
て処理することを選択し、米国減税及び雇用法成立日の時点で存在していた事実や状況に関連して、約14億米ド
ルの繰延税金費用を計上した。2018年度中に、当社は、特定の在外子会社の所有構造を見直したため、その結果
として、米国減税及び雇用法による暫定的税金費用の一部として2017年度第４四半期に認識していた特定の外国
源泉所得税が減少した。この構造改革が完了したこと、また、特定の所得の配当に対する源泉徴収税の適用をス
イスの税務当局が明確にしたことを受けて、当社は、米国外国税額控除に係る繰延税金負債28億米ドル及び関連
する繰延税金資産９億米ドルを、正味の繰延税金ベネフィット19億米ドルに対して取り崩した。当該ベネフィッ
トは「米国減税及び雇用法及び関連影響額」として、当社の実効税率調整に反映されている。
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2020年度及び2019年度末現在の一時差異及び次期繰越額は以下の通りである。
2020 年度 2019 年度 *
( 百万米ドル)
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
従業員関連債務 2,434 2,473
株式に基づく報酬 627 595
減価償却費及び償却費 721 1,122
損金不算入の無形固定資産 (6,567) (5,835)
税務上資産計上された
1,517 1,189
米国外の研究開発費
引当金及び負債 3,466 2,337
税務上の課税所得 1,705 1,605
米国外の次期繰越営業損失－
990 838
純額
米国外留保所得 812 (1,435) 765 (1,289)
グローバル無形資産低課税
(3,606) (2,965)
所得
その他－米国外 854 (211) 696 (81)
12 411
その他－米国
繰延税金合計 13,138 (11,819) 12,031 (10,170)
* 一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
当社は、累積純損失のある米国外の100％子会社を有する。当社は、当該子会社がこれらの繰延税金資産を利
用するのに十分な将来の課税所得を生み出す可能性が比較的高いと確信している。
以下の表は未認識タックス・ベネフィットの増減を示したものである。
( 百万米ドル) 2020 年度 2019 年度 2018 年度
期首残高 3,853 3,326 3,151
当年度の税務ポジションによる増加 265 249 242
前年度の税務ポジションによる増加 668 408 145
前年度の税務ポジションによる減少 (551) (105) (137)
解消 (839) (9) (40)
(23) (16) (35)
時効消滅
期末残高 3,373 3,853 3,326
2021年１月３日現在における未認識タックス・ベネフィット34億米ドルは、認識された場合、当社の年次の実
効税率に影響を及ぼすこととなる。当社は数多くの国で事業を行い、申告書を提出しており、現在、多数の税当
局との税務監査が行われている。米国については、内国歳入庁(以下「IRS」という。)が2012年度までの課税年
度に関する監査を完了した。2019年12月29日現在、当社は、未認識タックス・ベネフィットとそれに関連する利
息約９億米ドルを、連結貸借対照表の「未払法人税等」勘定に流動負債として分類している。2020年度におい
て、当社は、最終的に和解に至った、2010－2012課税年度の税務監査に係る負債に関して、約７億米ドルを米国
財務省に最終納付した。
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当社が事業を行うその他の主な税管轄地においては、税務監査の対象年度は2006年度までさかのぼっている。
当社は、米国外のいくつかの税管轄地においては税務当局による監査が今後12ヶ月間に完了する可能性があると
考えている。しかしながら、当社が不確実な税務ポジションに関するその他の将来の納税時期について合理的に
信頼のおける見積を提供することは不可能である。
当社は、米国IRSが現在実施している監査に関連する前述の金額を除いて、未認識タックス・ベネフィットに
関する負債とそれに関連する利息費用及び課徴金を長期負債として分類している。支払利息及び未認識タック
ス・ベネフィットに関連する課徴金は法人税等に分類されている。当社は、2020年度、2019年度及び2018年度
に、それぞれ税引後で32百万米ドル、50百万米ドル及び53百万米ドルの支払利息を認識した。2020年度及び2019
年度における未払利息合計額は、それぞれ468百万米ドル及び559百万米ドルであった。
注記９ 従業員関連債務
2020年度及び2019年度末現在の連結貸借対照表に計上された従業員関連債務は以下の通りである。
( 百万米ドル) 2020 年度 2019 年度
年金給付 5,761 5,538
退職後給付 2,229 2,297
雇用後給付 3,078 3,004
250 338
繰延報酬
従業員債務合計
11,318 11,177
547 514
控除：未払給付債務－当年度分
従業員関連債務－固定 10,771 10,663
2020年度及び2019年度の前払従業員関連債務それぞれ656百万米ドル及び551百万米ドルは、連結貸借対照表の
その他の資産に含まれる。
注記10 年金及びその他の給付制度
当社は世界中の従業員の大部分を対象とした様々な退職給付及び年金制度を支援しており、確定給付制度、確
定拠出制度及び特別退職給付制度が含まれる。当社はまた、米国における全ての適格退職従業員及びその扶養家
族全員に対し、医療を主とした退職後給付も提供している。
米国外に所在する多くの従業員は政府の支援するプログラムの対象となっているが、当社が負担する費用に重
要性はない。
米国における、2015年１月１日より前に雇用した従業員に関する労組未加入従業員向け年金制度の給付額は主
に、退職前の最後の５年間の従業員の報酬及び勤続年数に基づいている(以下「最終平均給与基準方式」とい
う。)。2014年より後に雇用した従業員に関する米国年金制度の給付額は、合計勤続年数にわたる従業員の給与
を基に、別の給付算定式(以下「全期間平均給与比例方式」という)を用いて算定されている。
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2021年１月に、当社は、2026年１月１日より、全ての米国の労組未加入適格従業員は、その雇用日にかかわら
ず、全期間平均給与比例方式で算定される給付額を稼得することになると発表した。この改訂は、2026年１月１
日以前の役務に関して最終平均給与基準方式で算定される未払給付には影響を与えない。この改訂の影響によ
り、2021年１月３日現在のPBO(予測給付債務)が約18億米ドル減少し、当該影響額は給付債務の変動の「改訂」
項目に含まれている。
米国外子会社の制度においては、資金が信託会社に預けられ、団体契約で年金保険が購入されるか、引当金が
設定される。
当社は、前払いによる退職者医療保険給付への積立を行っておらず、将来これらの制度を改定する権利を有し
ている。
2020年度及び2019年度において、当社は、米国及び米国外における全ての退職給付制度並びにその他の給付制
度の測定日としてそれぞれ2020年12月31日及び2019年12月31日を使用した。
2020年度、2019年度及び2018年度における当社の確定退職給付制度及びその他の給付制度の純期間給付費用の
内訳は以下の通りである。
退職給付制度 その他の給付制度
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2018 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度
勤務費用 1,380 1,163 1,283 287 274 269
利息費用 955 1,096 996 133 185 148
制度資産の期待運用収益 (2,461) (2,322) (2,212) (7) (6) (7)
過去勤務費用の償却 2 4 3 (31) (31) (31)
認識した数理計算上の損失(利益) 891 579 852 142 129 123
23 73 1 ― ― ―
制度縮小及び清算
純期間給付費用 790 593 923 524 551 502
米国年金制度に関する未認識損益は、各制度の将来の平均残存役務期間にわたり償却される。在職従業員がい
ない制度については、当該未認識損益は平均寿命にわたり償却される。その他の米国の給付制度に関する損益の
償却は、資産の時価又は退職後給付債務累積額のいずれか大きい額の10％のコリドーを使用して決定される。コ
リドーを超過する未償却の損益合計は、将来の平均残存役務期間にわたり償却される。
米国年金制度に関する過年度の勤務費用／給付は、制度の改定時における制度加入者の将来の平均残存役務期
間にわたり償却される。その他の米国給付制度に関する過年度の勤務費用／給付は、制度の改定時における制度
加入者の完全受給資格年齢に達するまでの残存役務期間にわたり償却される。
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以下の表は加重平均の数理計算上の仮定を示している。
退職給付制度 その他の給付制度
世界の給付制度 2020 年度 2019 年度 2018 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度
純期間給付費用
勤務費用割引率 2.82 ％ 3.63 ％ 3.20 ％ 3.04 ％ 4.45 ％ 3.85 ％
利息費用割引率 3.13 ％ 4.13 ％ 3.60 ％ 3.08 ％ 4.25 ％ 3.62 ％
昇給率 4.00 ％ 3.99 ％ 3.98 ％ 4.25 ％ 4.29 ％ 4.29 ％
制度資産の長期期待運
8.12 ％ 8.31 ％ 8.46 ％
用収益率
給付債務
割引率 2.14 ％ 2.91 ％ 3.76 ％ 2.23 ％ 3.39 ％ 4.40 ％
昇給率 4.00 ％ 4.01 ％ 3.97 ％ 4.27 ％ 4.29 ％ 4.29 ％
当社の割引率は、高格付で長期の債券による現在のイールド・カーブを考慮して決定される。決定された割引
率は、制度負債のデュレーションと一致する。当社の勤務費用及び利息費用算定方法においては、デュレーショ
ンに対応する制度負債のキャッシュ・フローのイールド・カーブ上のスポット・レートを用いている。
制度資産の期待運用収益率の仮定は、世界の分散投資ポートフォリオにおける長期期待運用収益率に対する当
社による評価を示している。評価は、外部の金融情報源からの予測、過去の長期平均運用収益、資産クラス別の
実際運用収益、及び様々な資産クラスの市場別の配分を用いて決定される。
以下の表は全ての個人の仮定医療保険費用傾向率を示している。
医療保険制度 2020 年度 2019 年度
次年度の仮定医療保険費用傾向率 5.68 ％ 5.87 ％
費用傾向率が減少すると仮定される率(最終的な傾向率) 4.49 ％ 4.50 ％
2040 年 2040 年
最終的な傾向率に達する年度
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以下の表は、当社の確定給付年金制度及びその他の退職後制度の2020年度及び2019年度末現在における給付債
務並びに制度資産の公正価値に関連した情報を示している。
退職給付制度 その他の給付制度
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
給付債務の変動
予測給付債務－期首 37,188 31,670 5,076 4,480
勤務費用 1,380 1,163 287 274
利息費用 955 1,096 133 185
制度加入者による拠出額 61 63 ― ―
改訂(1) (1,780) ― ― ―
数理計算上の(利益)損失(2) 5,716 5,178 (75) 562
売却及び買収 (88) (278) ― ―
制度縮小、清算及び事業再編 (24) (172) ― ―
(3)
制度資産からの給付支払額 (1,111) (1,555) (396) (431)
1,003 23 3 6
為替レートによる影響額
予測給付債務－期末 43,300 37,188 5,028 5,076
制度資産の変動
制度資産の公正価値－期首 32,201 26,818 115 180
制度資産の実際運用収益 5,524 6,185 14 19
当社による拠出額 870 908 357 347
制度加入者による拠出額 61 63 ― ―
清算 (13) (16) ― ―
売却及び買収 (84) (274) ― ―
(3)
制度資産からの給付支払額 (1,111) (1,555) (396) (431)
747 72 ― ―
為替レートによる影響額
制度資産の公正価値－期末 38,195 32,201 90 115
積立状況－期末 (5,105) (4,987) (4,938) (4,961)
当社の貸借対照表上で認識された金
額は以下の通り：
固定資産 656 551 ― ―
流動負債 (125) (113) (418) (397)
(5,636) (5,425) (4,520) (4,564)
固定負債
連結貸借対照表上で認識された金額
(5,105) (4,987) (4,938) (4,961)
の合計－期末
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退職給付制度 その他の給付制度
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
その他の包括利益累積額上で認識さ
れた金額は以下の通り：
数理計算上の純損失 10,860 8,835 1,463 1,685
過去勤務費用(収益)(1) (1,797) (8) (44) (75)
― ― ― ―
未認識移行時純債務
税効果前合計 9,063 8,827 1,419 1,610
累積給付債務－期末 40,356 33,416
純期間給付費用及びその他の包括利
益に認識された金額
790 593 524 551
純期間給付費用
数理計算上の純(利益)損失
2,616 1,084 (81) 550
数理計算上の純損失の償却 (891) (579) (142) (129)
過去勤務費用(収益) (1,780) ― ― ―
過去勤務(費用)収益の償却 (2) (4) 31 31
293 1 1 1
為替レートによる影響額
その他の包括利益に認識された損
236 502 (191) 453
失 ／ ( 利益)の合計(税引前)
純期間給付費用及びその他の包括利
1,026 1,095 333 1,004
益に認識された金額の合計
(1) 2021 年 １月に、当社は、2026年１月１日より、全ての米国の労組未加入適格従業員は、その雇用日にかかわらず、全期
間平均給与比例方式で算定される給付額を稼得することになると発表した。この改訂は、2026年１月１日以前の役務に
関して最終平均給与基準方式で算定される未払給付には影響を与えない。
(2) 2020 年度 及び2019年度の退職給付制度に係る数理計算上の損失は、主に、割引率の低下によるものであった。
(3) 2019 年度 において、当社は、米国適格確定給付年金制度の権利確定参加者である一部の適格な前従業員に対し、任意の
一時金受給選択権を付与した。この一時金の支給は、2019年度末までに完了した。2019年度における支給額は約514百万
米ドルであった。
当社は、2006年年金保護法(Pension Protection Act of 2006)に従って、当社の米国適格制度に引き続き積立
を行う計画である。米国外の制度は現地の規制に準拠して積み立てられる。追加的な任意の拠出は、当該制度の
長期債務を満たすのに適切であると判断された場合に行われる。一部の年金制度については、積立による経済的
利益が提供されないため、積立は一般的な実務ではない。従って、当社には未積立の年金制度がいくつかある。
2020年度に、当社は米国及び米国外の年金制度に対してそれぞれ441百万米ドル及び429百万米ドルを拠出し
た。
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以下の表は、それぞれ2020年12月31日及び2019年12月31日現在における当社の米国適格及び非適格年金制度並
びに米国外の積立及び未積立年金制度の積立状況を示している。
米国制度 米国外制度
適格制度 非適格制度 積立制度 未積立制度
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
制度資産 25,554 21,398 ― ― 12,641 10,803 ― ―
予測給付債務 25,466 22,034 2,748 2,544 14,541 12,132 545 478
累積給付債務 24,158 19,831 2,495 2,115 13,210 11,040 493 430
積立超過(不足)
予測給付債務 88 (636) (2,748) (2,544) (1,900) (1,329) (545) (478)
累積給付債務 1,396 1,567 (2,495) (2,115) (569) (237) (493) (430)
制度資産を上回る累積給付債務を有する制度は、累積給付債務、予測給付債務及び制度資産を、2020年度末現
在でそれぞれ88億米ドル、98億米ドル及び44億米ドル並びに2019年度末現在でそれぞれ43億米ドル、52億米ドル
及び９億米ドル有している。
以下の表は、当社の退職給付制度及びその他の給付制度による将来の予測給付支払額を示している。
2026 年度 か
( 百万米ドル) 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度
ら2030年度
将来の予測給付支払額
退職給付制度 1,257 1,292 1,388 1,424 1,494 8,795
その他の給付制度 427 440 453 465 417 2,273
以下の表は、未積立の退職給付制度に対する将来の予測最低拠出額を示している。これらの金額には、当社が
将来において拠出を選択する可能性のある裁量的な拠出は含まれていない。
2026 年度 か
( 百万米ドル) 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度
ら2030年度
将来の予測拠出額 110 116 121 130 136 787
それぞれの年金制度は、その年金制度の管理及び投資全体に責任を負う現地の委員会又は理事会が監督してい
る。投資方針、戦略及び目標を決定する上で、各委員会又は理事会は、現地の年金規則及び規定、現地の税法、
投資手段(分離勘定、合同運用勘定、保険基金など)の利用可能性、制度の積立状況、在職者対退職者比率、負債
の期間に加え、分散、現地市場の流動性及び基準通貨の流動性などのその他の関連要因を考慮する。当社の年金
基金の大部分は新規加入者を受け入れており、継続的な制度である予定である。認められる投資は主として流動
性のあるもの、及び／又は上場されているものであり、ヘッジファンドなどの流動性のない非伝統的な投資には
ほとんど依拠していない。
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2020年度及び2019年度の期末現在における当社の退職給付制度資産の配分及び2021年度の目標配分は以下の通
りである。
制度資産の割合 目標配分
世界の退職給付制度
2020 年度 2019 年度 2021 年度
持分証券 66 ％ 74 ％ 67 ％
34 ％ 26 ％ 33 ％
負債証券
制度資産合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
制度資産の公正価値の決定
当該制度においては、公正価値を決定するプロセスが規定され、十分に文書化されている。公正価値は、利用
可能な場合は相場価格に基づく。市場価格又は相場価格が入手できない場合、公正価値は、イールド・カーブ、
金利、ボラティリティ、株価又は債券価格、外国為替相場及びクレジットカーブなどの市場ベースのパラメー
タ、又は独立して提供される市場パラメータをインプットとして主に使用するモデルに基づく。
当該制度は、その評価方法が適切であり、他の市場参加者と一致したものであると確信しているが、特定の金
融商品の公正価値を決定するために異なる方法又は仮定を使用する結果、報告日現在の見積公正価値が異なる場
合もあり得る。
評価のヒエラルキー
公式文献では、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒエラルキーが
定義されている。この階層レベルは以下の表に示す通り、レベル１の優先順位が最も高く、レベル３の優先順位
は最も低い。
純資産価値(以下「NAV」という。)は、ファンドが所有する原資産の価値からその負債を差し引き、発行済受
益証券口数で割った値に基づく。
評価のヒエラルキー内の金融商品の分類は、公正価値の測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベル
のものに基づく。
以下は、公正価値で測定される投資に使用される評価方法の詳細である。
・短期投資ファンド－現金及び相場価格のある短期商品は、終値又は証券保管銀行の保有額で評価される。その
他の投資は、投資ビークルを通じ、ファンドの管理者が提供するNAVを用いて評価される。NAVは活発でない市
場における相場価格であり、レベル２に分類される。
・政府及び政府機関証券－これらの投資のうち少数は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評
価される。活発な市場における相場価格が入手可能な場合、この投資は評価のヒエラルキーのレベル１に分類
される。特定の証券について相場価格が入手できない場合、公正価値は価格決定モデル、同様の性質を持つ証
券の相場価格、又は割引キャッシュ・フローを使用して見積もられる。活発な市場における証券の相場価格が
入手できない場合は、レベル２に分類される。
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・負債証券－これらの投資のうち少数は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評価される。活
発な市場における相場価格が入手可能な場合、この投資はレベル１に分類される。特定の証券について相場価
格が入手できない場合、公正価値は価格決定モデル、同様の性質を持つ証券の相場価格、又は割引キャッ
シュ・フローを使用して見積もられ、レベル２に分類される。レベル３の負債証券は、観察不能なインプット
に基づいて価格決定される。
・持分証券－持分証券は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評価される。ほぼ全ての持分証
券が評価のヒエラルキーのレベル１に分類される。
・合同運用ファンド－この投資ビークルは、ファンドの管理者が提供するNAVを使用して評価される。レベル２
に分類される資産には、相場価格がある。
・その他の資産－その他の資産は主に、有限責任パートナーシップである。この投資ビークルは、ファンドの管
理者が提供するNAVを使用して評価される。上場し活発に取引されているその他の資産はレベル１に分類さ
れ、活発に取引されていないその他の資産はレベル２に分類される。
以下の表は、2020年12月31日及び2019年12月31日現在の公正価値で測定される退職給付制度の投資を示す。
活発な市場にお その他観察可能 観察不能な重要
ける同一資産の な重要な なインプット 純資産価値で
資産合計
相場価格 インプット 測定される投資
(1)
( レベル１) ( レベル２) ( レベル３)
2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019
( 百万米ドル)
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
短期投資ファンド 127 119 763 405 ― ― ― ― 890 524
政府及び政府機関証券 ― ― 5,023 4,140 ― ― ― ― 5,023 4,140
負債証券 ― ― 3,931 3,452 ― ― ― ― 3,931 3,452
持分証券 14,375 12,483 2 2 ― ― ― ― 14,377 12,485
合同運用ファンド ― ― 4,690 3,338 160 181 8,236 7,580 13,086 11,099
― ― 11 9 21 19 856 473 888 501
その他の資産
投資の公正価値 14,502 12,602 14,420 11,346 181 200 9,092 8,053 38,195 32,201
(1) 全ての表示年度においてレベル３の資産の増減に重要性はない。
当社のその他の給付制度は、2020年12月31日及び2019年12月31日現在でそれぞれ90百万米ドル及び84百万米ド
ルの米国の合同運用ファンド(レベル２)並びに2019年12月31日現在で31百万米ドルの米国の短期投資ファンド
(レベル２)を除き未積立である。
制度資産が直接保有するジョンソン・エンド・ジョンソン普通株式の公正価値は、2020年12月31日及び2019年
12月31日現在、946百万米ドル(全世界の制度資産合計の2.5％)及び984百万米ドル(全世界の制度資産合計の
3.1％)であった。
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注記11 貯蓄制度
当社は、適格従業員を対象とする既存の退職プログラムを強化するために設定された任意の401(k)貯蓄制度を
有している。当社は各従業員が加入資格のある制度の規定に合わせて拠出する額の一定割合に対応する拠出を
行っている。当該制度への当社のマッチング拠出額合計は、2020年度、2019年度及び2018年度においてそれぞれ
243百万米ドル、235百万米ドル及び242百万米ドルであった。
注記12 資本及び自己株式
自己株式の変動は以下の通りである。
自己株式
( 自己株式数(千株)を除いて百万米ドル)
株数 金額
2017 年12月31日現在残高 437,318 31,554
従業員報酬及びストック・オプション・プラン (22,082) (3,060)
42,283 5,868
普通株式の買戻し
2018 年12月30日現在残高
457,519 34,362
従業員報酬及びストック・オプション・プラン (20,053) (2,691)
49,870 6,746
普通株式の買戻し
2019 年12月29日現在残高
487,336 38,417
従業員報酬及びストック・オプション・プラン (21,765) (3,148)
21,760 3,221
普通株式の買戻し
2021 年１月３日現在残高 487,331 38,490
2020年度、2019年度及び2018年度末現在、発行済普通株式総数は約3,119,843,000株であった。
現金配当は、2019年度に１株当たり3.75米ドル及び2018年度に１株当たり3.54米ドルの配当に対して、2020年
度に１株当たり3.98ドルが支払われた。
2021年１月４日に、取締役会は、2021年２月23日の時点で名簿に記載されている株主に対し2021年３月９日に
１株当たり1.01ドルの現金による通常配当を支払うことを宣言した。
2018年12月17日に、当社は、当社の普通株式を上限50億米ドルまで買付ける権限を当社に付与する自社株買い
プログラムについて、取締役会が承認したことを発表した。当該自社株買いプログラムは2019年９月29日に完了
した。
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注記13 その他の包括利益(損失)累積額
その他の包括利益(損失)の内訳は以下の通りである。
デリバティブ及 その他の包括
外貨換算 従業員
有価証券に係る
( 百万米ドル) びヘッジに係る 利益(損失)
利益／(損失)
調整額 給付制度
利益／(損失) 累積額合計
2017 年12月31日現在 (7,351) 232 (6,150) 70 (13,199)
利益剰余金に対する
(1)
(232) (232)
調整累積額
(1,518) ― (8) (265) (1,791)
2018 年度の変動－純額
2018 年12月30日現在
(8,869) ― (6,158) (195) (15,222)
164 ― (733) (100) (669)
2019 年度の変動－純額
2019 年12月29日現在
(8,705) ― (6,891) (295) (15,891)
(233) 1 (66) 947 649
2020 年度の変動－純額
2021 年１月３日現在 (8,938) 1 (6,957) 652 (15,242)
(1) ASU 第2016-01号「金融商品」の適用に伴うもの
その他の包括利益累積額の金額は、関連する税効果を控除して表示される。外貨換算調整額は、在外子会社へ
の永久投資に関連する場合、税効果会計は行われていない。包括利益に関する詳細については連結包括利益計算
書を参照のこと。
その他の包括利益累積額からの振替に関する詳細は以下の通りである。
・有価証券に係る利益／(損失)－その他の(収益)費用－純額に振り替える。
・従業員給付制度－振替は純期間給付費用に含まれる。詳細については注記10を参照のこと。
・デリバティブ及びヘッジに係る利益／(損失)－利益への振替はヘッジ対象取引と同じ勘定に計上される。詳
細については注記６を参照のこと。
注記14 外貨換算
米ドル以外の通貨で事業活動を行う当社の子会社の換算について、当社はその米国外子会社の現地通貨を機能
通貨としている(但し、過去３年間に累積インフレ率が100％以上である超インフレ経済下の国にある米国外子会
社、若しくはキャッシュ・フローのかなりの部分が現地通貨建でない場合を除く)。当社の大部分の子会社につ
いて、現地通貨が機能通貨となっている。
米国外子会社を連結する際、貸借対照表上の換算による影響額はその他の包括利益累積額の構成項目として計
上される。キャッシュ・フロー計算書の「その他の流動及び固定資産」には、外貨換算調整額の影響が含まれて
いる。この資本勘定には、超インフレ経済下にある(アルゼンチン及びベネズエラの)在外子会社のものを除き、
貸借対照表上の特定の資産及び負債を決算日レートで、また一部の勘定を取引日レートで換算した際の換算差額
が含まれる。超インフレ経済下にある子会社の貸借対照表勘定の換算は経営成績に反映される。
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2020年度、2019年度及び2018年度における外貨換算調整額の変動の推移については注記13を参照のこと。
為替差損益の純額はその他の(収益)費用に含められ、2020年度、2019年度及び2018年度においてそれぞれ、
209百万米ドル、267百万米ドル及び265百万米ドルの損失であった。
注記15 １株当たり利益
2021年１月３日、2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した各事業年度における基本的１株当たり当期純
利益から希薄化後１株当たり当期純利益への調整は以下の通りである。
( １株当たりの金額を除き百万株) 2020 年度 2019 年度 2018 年度
基本的１株当たり純利益 5.59 米ドル 5.72 米ドル 5.70 米ドル
平均発行済株式数－基本的 2,632.8 2,645.1 2,681.5
ストック・オプション・プランに基づいて行使可能な
118.3 136.3 139.0
潜在的株式数
控除：自己株式方式に基づいて買い戻す可能性のある株式数 (80.4) (97.8) (92.5)
― 0.7 0.7
転換社債から転換される株式数
調整平均発行済株式数－希薄化後
2,670.7 2,684.3 2,728.7
5.51 米ドル 5.63 米ドル 5.61 米ドル
希薄化後１株当たり利益
2020年度における希薄化後１株当たり純利益の計算からは、ストック・オプションに関連する18百万株が除か
れている。これは、これらのオプションの行使価格がその平均市場価格を上回っていたためである。2021年１月
３日現在、当社は転換社債を保有していなかった。
ストック・オプションの行使価格が当社の株式の平均株価を上回っていたことから、2019年度の希薄化後１株
当たり純利益の計算からは、ストック・オプションに関連する重要でない株式の数は除かれている。2019年度の
希薄化後１株当たり純利益の計算には、転換社債による希薄化効果が含まれており、それは関連する支払利息が
１百万米ドル(税引後)減少したことにより相殺された。
全てのオプションの行使価格が当社の株式の平均株価を下回っていたことから、2018年度の希薄化後１株当た
り純利益の計算には、ストック・オプションに関連する全ての株式が含まれている。2018年度の希薄化後１株当
たり純利益の計算には、転換社債による希薄化効果が含まれており、それは関連する支払利息が１百万米ドル
(税引後)減少したことにより相殺された。
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注記16 普通株式、ストック・オプション・プラン及び株式報酬契約
2021年１月３日現在、当社には２つの株式に基づく報酬制度があった。未行使株式は当社の2005年長期インセ
ンティブ・プラン及び2012年長期インセンティブ・プランに基づく契約に対するものである。2005年長期インセ
ンティブ・プランは、2012年４月26日をもって終了した。同日より後に付与された全てのオプション及び制限付
株式は2012年長期インセンティブ・プランに基づく。2012年長期インセンティブ・プランの下で、当社は普通株
式を最大650百万株と、これに加えて2012年４月26日より後に2005年長期インセンティブ・プランにおいて取
消、失効、喪失又は未発行となった株式を発行することができる。2012年長期インセンティブ・プランの下で、
将来付与可能な株式は2020年度末現在で277百万株であった。
これらの制度において、費用として計上された報酬費用は、2020年度では1,005百万米ドル、2019年度では977
百万米ドル、2018年度では978百万米ドルであった。株式に基づく報酬費用について損益計算書上で認識された
法人税等ベネフィットの合計は、2020年度では210百万米ドル、2019年度では227百万米ドル、2018年度では192
百万米ドルであった。当社は、オプションが行使されたか、制限付株式の権利が確定したものに関して、2020年
度、2019年度及び2018年度に、それぞれ248百万米ドル、209百万米ドル及び264百万米ドルの法人税等ベネ
フィットの追加認識も行った。未認識の報酬費用は合計で、2020年度では804百万米ドル、2019年度では823百万
米ドル、2018年度では827百万米ドルであった。2020年度、2019年度及び2018年度においてこの費用を認識する
加重平均期間は、それぞれ1.76年、1.71年及び1.73年であった。棚卸資産の一部として資産計上された株式に基
づく報酬費用は全期間において重要性はなかった。
当社は、従業員給付としての株式の発行に自己株式を充当している。従業員給付としての株式の発行へ充当す
るために使用される株式数分の自己株式が年間を通じて、市場での自社株買いにより取得される。
ストック・オプション
ストック・オプションは、オプション付与日から10年で失効し、６ヶ月から４年の勤務期間にわたり権利が確
定する。全てのオプションは付与日現在のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の高値と安値の平均値
で付与される。
各オプション報奨の公正価値は、以下の表に示される仮定を用いるブラック・ショールズ・オプション価格モ
デルを使用して付与日に見積もられた。2020年度、2019年度及び2018年度の付与における予想ボラティリティ
は、10年間の週次ベースのヒストリカル・ボラティリティとアット・ザ・マネーで取り引きされるジョンソン・
エンド・ジョンソンのオプション(オプション期間２年)に基づく５週間のインプライド・ボラティリティの平均
値との混合値である。全ての付与におけるヒストリカル・データはオプションの予想期間を決定する際に使用さ
れる。無リスク金利は付与時に有効な米国国債のイールド・カーブに基づいていた。
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付与されたオプションの平均公正価値は、2020年度では16.42米ドル、2019年度では17.80米ドル、2018年度で
は17.98米ドルであった。公正価値は、以下の加重平均の仮定に基づいて見積られた。
2020 年度 2019 年度 2018 年度
無リスク金利 1.47 ％ 2.56 ％ 2.77 ％
予想ボラティリティ 15.33 ％ 16.27 ％ 15.77 ％
予想期間(年数) 7.0 7.0 7.0
予想配当利回り 2.60 ％ 2.80 ％ 2.70 ％
2021年１月３日、2019年12月29日及び2018年12月30日現在のプランに基づくオプション活動の要約並びに同日
に終了する事業年度中の変動は以下の通りである。
未行使株式数 加重平均行使価格 本源的価値合計
( 千株 ) ( 米ドル ) ( 百万米ドル)
5,480
2017 年12月31日現在 株式数 111,306 90.48
オプション付与 17,115 129.51
オプション行使 (16,228) 75.44
(2,541) 112.90
オプション取消／喪失
2018 年12月30日現在 株式数 3,214
109,652 98.29
オプション付与 19,745 131.94
オプション行使 (14,785) 82.43
(2,975) 125.11
オプション取消／喪失
2019 年12月29日現在 株式数 4,478
111,637 105.63
オプション付与 20,723 151.41
オプション行使 (16,275) 86.05
(1,835) 137.62
オプション取消／喪失
2021 年１月３日現在 株式数 114,250 116.22 4,703
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オプション行使の本源的価値合計は、2020年度、2019年度及び2018年度において、それぞれ1,021百万米ド
ル、807百万米ドル及び1,028百万米ドルであった。
以下の表は、2021年１月３日現在の未行使及び行使可能なストック・オプションの要約である。
( 千個) 未行使 行使可能
加重平均行使 加重平均行使
行使価格の範囲 オプション数 平均期間(1) オプション数
価格 価格
62.20 米ドル-72.54米ドル 11,111 1.8 70.79 米ドル 11,111 70.79 米ドル
90.44 米ドル-100.06米ドル 22,304 3.6 95.36 米ドル 22,304 95.36 米ドル
100.48 米ドル-115.67米ドル 28,180 5.6 108.64 米ドル 27,695 108.51 米ドル
129.51 米ドル-131.94米ドル 32,553 7.6 130.85 米ドル 145 130.53 米ドル
20,102 9.1 151.41 米ドル 34 151.41 米ドル
141.06 米ドル-151.41米ドル
114,250 6.0 116.22 米ドル 61,289 96.97 米ドル
(1) 契約期間の平均残存年数。
2019年12月29日及び2018年12月30日現在、未行使のストック・オプションはそれぞれ111,637個(平均期間6.0
年)及び109,652個(平均期間6.2年)であった。2019年12月29日及び2018年12月30日現在、行使可能なストック・
オプションはそれぞれ60,761個(平均行使価格88.88米ドル)及び54,862個(平均行使価格82.03米ドル)であった。
制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニット
当社は制限付株式ユニットを付与しており、その権利は６ヶ月から３年の勤務期間にわたり確定する。当社は
また、業績連動株式ユニットを付与しており、３年の業績測定期間終了後にジョンソン・エンド・ジョンソン普
通株式で支払われる。業績連動株式ユニットの権利確定の有無及び権利確定の額は、６ヶ月から３年の勤務期間
の終了及び長期株主総利回りに直接合致又は貢献する、均等に加重された３つの目標(すなわち、営業売上高、
調整後１株当たり営業利益及び相対的な株主総利回り)の達成度に３年間にわたり連動する。2020年度より、業
績連動株式は、長期株主総利回りに直接合致又は貢献する、均等に加重された２つの目標(すなわち、調整後１
株当たり営業利益及び相対的な株主総利回り)の達成度に応じて付与されている。３年の期間終了時に実際に稼
得する株数は実際の成果のみに基づき、付与された業績連動株式ユニットが目標とする数の０％から200％の間
で変動する。
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2021年１月３日現在のプランに基づく制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニット活動の要約は以下の通り
である。
未行使
未行使制限付株式
( 千個) 業績連動株式
ユニット数
ユニット数
2019 年12月29日現在 株式数 16,769 2,174
付与 5,051 816
発行 (6,042) (702)
(780) (52)
取消／喪失／調整
2021 年１月３日現在 株式数 14,998 2,236
付与された制限付株式ユニットの平均公正価値は、2020年度、2019年度及び2018年度において、それぞれ
139.58米ドル、121.31米ドル及び119.67米ドルであり、付与日の公正市場価格を使用している。制限付株式ユ
ニットの公正価値は、配当について割り引かれ、その配当は権利確定期間中においては制限付株式ユニットに対
して支払われない。2020年度、2019年度及び2018年度中に発行した制限付株式ユニットの公正価値はそれぞれ、
650百万米ドル、586百万米ドル及び614百万米ドルであった。
2020年度、2019年度及び2018年度において、付与された業績連動株式ユニットの加重平均公正価値はそれぞ
れ、160.54米ドル、124.67米ドル及び120.64米ドルであり、付与日における各目標のそれぞれの公正市場価格の
加重平均を使用して計算されている。
各業績連動株式ユニットの売上高及び１株当たり利益の目標の公正価値は、付与日に付与時点の公正市場価格
を用いて見積もられ、権利確定期間中には支払われない業績連動株式ユニットの配当について割り引かれてい
る。各業績連動株式ユニットの相対的な株主総利回りの公正価値は、モンテ・カルロ評価モデルを使用し付与日
に見積もられている。2020年度、2019年度及び2018年度に発行された業績連動株式ユニットの公正価値はそれぞ
れ91百万米ドル、119百万米ドル及び129百万米ドルであった。
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注記17 事業別セグメント*及び地域別セグメント
売上高 増減率(％)
2020 年度 対 2019 年度 対
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
2019年度 2018年度
一般消費者向けヘルスケア製品(1)
市販薬
米国 2,460 2,010 1,850 22.4 8.6
米国外 2,364 2,434 2,484 (2.9) (2.0)
全世界 4,824 4,444 4,334 8.5 2.5
スキンヘルス／美容品(2)
米国 2,350 2,392 2,403 (1.7) (0.4)
米国外 2,100 2,201 1,979 (4.6) 11.2
全世界 4,450 4,593 4,382 (3.1) 4.8
オーラルケア
米国 683 621 637 9.9 (2.5)
米国外 958 906 918 5.7 (1.2)
全世界 1,641 1,528 1,555 7.4 (1.7)
ベビーケア
米国 376 362 422 3.7 (14.2)
米国外 1,141 1,313 1,436 (13.1) (8.6)
全世界 1,517 1,675 1,858 (9.4) (9.9)
女性用ヘルスケア
米国 13 12 13 8.2 (5.5)
米国外 888 974 1,036 (8.8) (6.0)
全世界 901 986 1,049 (8.6) (6.0)
創傷ケア／その他
米国 480 441 436 8.9 1.2
米国外 240 230 239 4.1 (3.9)
全世界 720 671 675 7.2 (0.6)
一般消費者向けヘルスケア製品合計
米国 6,362 5,839 5,761 9.0 1.4
米国外 7,691 8,059 8,092 (4.6) (0.4)
全世界 14,053 13,898 13,853 1.1 0.3
(1) 旧一般消費者向け製品
(2) 旧美容品
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売上高 増減率(％)
2020 年度 対 2019 年度 対
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
2019年度 2018年度
医薬品
免疫
米国 10,175 9,641 9,073 5.5 6.3
米国外 4,880 4,309 4,047 13.2 6.5
全世界 15,055 13,950 13,120 7.9 6.3
®
REMICADE
米国 2,508 3,079 3,664 (18.5) (16.0)
米国輸出 346 294 436 18.0 (32.7)
米国外 893 1,007 1,226 (11.4) (17.8)
全世界 3,747 4,380 5,326 (14.4) (17.8)
®
SIMPONI ／SIMPONI ARIA
米国 1,155 1,159 1,051 (0.3) 10.2
米国外 1,088 1,029 1,033 5.8 (0.4)
全世界 2,243 2,188 2,084 2.6 5.0
®
STELARA
米国 5,240 4,346 3,469 20.6 25.3
米国外 2,467 2,015 1,687 22.4 19.4
全世界 7,707 6,361 5,156 21.1 23.4
®
TREMFYA
米国 926 764 453 21.3 68.5
米国外 421 248 91 69.9 **
全世界 1,347 1,012 544 33.2 85.9
その他免疫
米国 ― ― ― ― ―
米国外 11 10 10 6.4 4.5
全世界 11 10 10 6.4 4.5
感染症
米国 1,735 1,597 1,378 8.6 15.9
米国外 1,839 1,815 1,926 1.3 (5.7)
全世界 3,574 3,413 3,304 4.7 3.3
®
EDURANT ／リルピビリン
(rilpivirine)
米国 44 50 58 (11.2) (13.7)
米国外 920 812 758 13.3 7.1
全世界 964 861 816 11.9 5.6
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売上高 増減率(％)
2020 年度 対 2019 年度 対
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
2019年度 2018年度
® ®
PREZISTA ／PREZCOBIX ／
® ®
REZOLSTA ／ SYMTUZA
米国 1,587 1,422 1,169 11.6 21.6
米国外 597 689 786 (13.4) (12.3)
全世界 2,184 2,110 1,955 3.5 8.0
その他感染病
米国 104 126 151 (17.6) (16.5)
米国外 323 315 382 2.6 (17.6)
全世界 427 441 533 (3.2) (17.3)
神経科学
米国 3,091 2,919 2,574 5.9 13.4
米国外 3,457 3,409 3,503 1.4 (2.7)
全世界 6,548 6,328 6,077 3.5 4.1
®
CONCERTA ／メチルフェニデート
(methylphenidate)
米国 183 233 229 (21.4) 1.7
米国外 439 463 434 (5.1) 6.6
全世界 622 696 663 (10.6) 4.9
® ®
INVEGA SUSTENNA ／XEPLION ／
® ®
INVEGA TRINZA ／ TREVICTA
米国 2,314 2,107 1,791 9.8 17.6
米国外 1,339 1,224 1,137 9.4 7.7
全世界 3,653 3,330 2,928 9.7 13.7
®
RISPERDAL CONSTA
米国 296 314 315 (5.9) (0.3)
米国外 346 374 422 (7.5) (11.4)
全世界 642 688 737 (6.8) (6.7)
その他神経科学
米国 298 266 239 12.4 11.4
米国外 1,334 1,349 1,510 (1.1) (10.7)
全世界 1,632 1,614 1,749 1.1 (7.7)
腫瘍
米国 5,092 4,299 4,331 18.5 (0.7)
米国外 7,275 6,393 5,513 13.8 16.0
全世界 12,367 10,692 9,844 15.7 8.6
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売上高 増減率(％)
2020 年度 対 2019 年度 対
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
2019年度 2018年度
®
DARZALEX
米国 2,232 1,567 1,203 42.4 30.3
米国外 1,958 1,430 822 36.9 73.9
全世界 4,190 2,998 2,025 39.8 48.0
®
ERLEADA
米国 583 297 124 96.1 **
米国外 176 35 ― ** **
全世界 760 332 124 ** **
®
IMBRUVICA
米国 1,821 1,555 1,129 17.1 37.7
米国外 2,307 1,856 1,486 24.3 24.9
全世界 4,128 3,411 2,615 21.0 30.4
®
VELCADE
米国 ― ― ― ― ―
米国外 408 751 1,116 (45.7) (32.7)
全世界 408 751 1,116 (45.7) (32.7)
®
ZYTIGA ／アビラテロン酢酸
エステル
米国 373 810 1,771 (54.0) (54.3)
米国外 2,097 1,985 1,727 5.6 15.0
全世界 2,470 2,795 3,498 (11.6) (20.1)
その他腫瘍
米国 83 70 104 19.2 (32.7)
米国外 330 336 362 (1.9) (7.2)
全世界 413 407 466 1.7 (12.7)
肺高血圧症
米国 2,133 1,684 1,651 26.6 2.0
米国外 1,015 939 922 8.2 1.9
全世界 3,148 2,623 2,573 20.0 1.9
®
OPSUMIT
米国 1,008 766 700 31.7 9.4
米国外 631 562 515 12.3 9.0
全世界 1,639 1,327 1,215 23.5 9.2
®
UPTRAVI
米国 955 714 598 33.8 19.3
米国外 138 105 65 30.9 62.4
全世界 1,093 819 663 33.5 23.5
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売上高 増減率(％)
2020 年度 対 2019 年度 対
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
2019年度 2018年度
その他
米国 169 205 353 (17.6) (41.9)
米国外 247 272 342 (9.2) (20.5)
全世界 416 476 695 (12.8) (31.5)
心臓血管疾患／代謝性疾患／その他
米国 3,509 3,734 4,279 (6.0) (12.7)
米国外 1,369 1,458 1,537 (6.1) (5.2)
全世界 4,878 5,192 5,816 (6.0) (10.7)
®
XARELTO
米国 2,345 2,313 2,477 1.4 (6.6)
米国外 ― ― ― ― ―
全世界 2,345 2,313 2,477 1.4 (6.6)
® ®
INVOKANA ／INVOKAMET
米国 564 536 711 5.2 (24.6)
米国外 231 199 170 16.3 17.3
全世界 795 735 881 8.2 (16.5)
® ®
PROCRIT ／EPREX
米国 277 505 674 (45.1) (25.1)
米国外 274 285 314 (3.8) (9.2)
全世界 552 790 988 (30.2) (20.0)
その他
米国 323 380 417 (15.1) (9.1)
米国外 864 974 1,053 (11.3) (7.6)
全世界 1,186 1,353 1,470 (12.4) (8.0)
医薬品合計
米国 25,735 23,874 23,286 7.8 2.5
米国外 19,837 18,324 17,448 8.3 5.0
全世界 45,572 42,198 40,734 8.0 3.6
医療用具製品
糖尿病ケア
米国 ― ― 371 ― **
米国外 ― ― 638 ― **
全世界 ― ― 1,009 ― **
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売上高 増減率(％)
2020 年度 対 2019 年度 対
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
2019年度 2018年度
インターベンション・
ソリューション
米国 1,452 1,443 1,283 0.6 12.5
米国外 1,594 1,554 1,363 2.6 14.0
全世界 3,046 2,997 2,646 1.6 13.3
整形外科
米国 4,779 5,319 5,281 (10.2) 0.7
米国外 2,984 3,520 3,604 (15.2) (2.3)
全世界 7,763 8,839 8,885 (12.2) (0.5)
腰
米国 793 863 841 (8.2) 2.6
米国外 487 575 577 (15.3) (0.3)
全世界 1,280 1,438 1,418 (11.0) 1.4
膝
米国 743 889 911 (16.4) (2.4)
米国外 427 591 591 (27.8) 0.0
全世界 1,170 1,480 1,502 (21.0) (1.4)
外傷
米国 1,648 1,652 1,599 (0.2) 3.3
米国外 966 1,068 1,100 (9.6) (2.9)
全世界 2,614 2,720 2,699 (3.9) 0.8
脊髄、スポーツ及びその他(3)
米国 1,595 1,915 1,930 (16.7) (0.8)
米国外 1,104 1,286 1,336 (14.1) (3.8)
全世界 2,699 3,201 3,266 (15.7) (2.0)
外科
米国 3,249 3,828 4,125 (15.1) (7.2)
米国外 4,983 5,673 5,776 (12.2) (1.8)
全世界 8,232 9,501 9,901 (13.4) (4.0)
高度
米国 1,535 1,637 1,657 (6.2) (1.2)
米国外 2,304 2,458 2,345 (6.2) 4.8
全世界 3,839 4,095 4,002 (6.2) 2.3
一般
米国 1,714 2,192 2,468 (21.8) (11.2)
米国外 2,679 3,215 3,431 (16.7) (6.3)
全世界 4,392 5,406 5,899 (18.8) (8.4)
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売上高 増減率(％)
2020 年度 対 2019 年度 対
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2018 年度
2019年度 2018年度
ビジョン
米国 1,557 1,794 1,777 (13.2) 0.9
米国外 2,362 2,830 2,776 (16.5) 2.0
全世界 3,919 4,624 4,553 (15.2) 1.6
コンタクトレンズ／その他
米国 1,213 1,304 1,237 (7.0) 5.4
米国外 1,781 2,088 2,065 (14.7) 1.1
全世界 2,994 3,392 3,302 (11.7) 2.7
外科
米国 344 490 540 (29.7) (9.4)
米国外 581 742 711 (21.7) 4.4
全世界 925 1,232 1,251 (24.9) (1.6)
医療用具製品合計
米国 11,036 12,384 12,837 (10.9) (3.5)
米国外 11,923 13,579 14,157 (12.2) (4.1)
全世界 22,959 25,963 26,994 (11.6) (3.8)
全世界
米国 43,133 42,097 41,884 2.5 0.5
米国外 39,451 39,962 39,697 (1.3) 0.7
全世界 82,584 82,059 81,581 0.6 0.6
(3) 旧脊髄及びその他
* 一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
** 100 ％ 超又は重要ではない。
税引前利益(損失) 識別可能資産
2020 年度 2019 年度 2018 年度
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度
(3) (4) (5)
一般消費者向けヘルスケア製品 (1,064) 2,061 2,320 27,355 26,618
医薬品 15,462 8,816 12,568 66,158 56,292
3,044 7,286 4,397 49,578 49,462
医療用具製品
合計
17,442 18,163 19,285 143,091 132,372
控除：セグメントに配賦されない
945 835 1,286
費用(1)
31,803 25,356
共通(2)
総合計 16,497 17,328 17,999 174,894 157,728
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有形固定資産の取得 減価償却費及び償却費
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2018 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度
一般消費者向けヘルスケア製品 248 328 438 785 765 688
医薬品 863 950 1,012 4,006 3,910 3,802
1,980 1,912 1,843 2,140 2,014 2,103
医療用具製品
セグメント別合計
3,091 3,190 3,293 6,931 6,689 6,593
256 308 377 300 320 336
共通
総合計 3,347 3,498 3,670 7,231 7,009 6,929
売上高 長期性資産(6)
( 百万米ドル)
2020 年度 2019 年度 2018 年度 2020 年度 2019 年度
米国 43,133 42,097 41,884 49,951 41,528
ヨーロッパ 18,980 18,466 18,753 49,363 48,015
西半球(米国を除く。) 5,335 5,941 6,113 2,734 2,862
15,136 15,555 14,831 5,484 5,486
アジア太平洋・アフリカ
セグメント別合計
82,584 82,059 81,581 107,532 97,891
共通 1,029 1,049
66,333 58,788
その他の非長期性資産
総合計 82,584 82,059 81,581 174,894 157,728
当社の事業別セグメントの詳細については、注記１を参照のこと。
輸出売上高に重要性はない。2020年度において、当社は、総連結収益の約16.0％、約12.0％及び約12.0％を占
める３つの卸売会社を利用し、これらの会社は３つの事業セグメント全てに対して商品の販売を行っている。
2019年度において、当社は、総連結収益の約15.0％、約12.0％及び約11.0％を占める３つの卸売会社を利用し、
これらの会社は３つの事業セグメント全てに対して商品の販売を行っている。2018年度において、当社の取引先
には、総連結収益の約14.0％、約11.0％及び約11.0％を占める３つの卸売会社があり、これらの会社は３つの事
業セグメント全てに対して商品の販売を行っている。
(1) セグメントに配賦されない金額には、(受取)利息／支払利息及び共通(収益)／費用が含まれる。
(2) 共通には、現金、現金同等物及び市場性のある有価証券が含まれている。
(3) 一般消費者向けヘルスケア製品セグメントは以下を含む。
・主にタルク訴訟関連の引当金や特定の和解に関する訴訟費用39億米ドル
医薬品セグメントは以下を含む。
・主にオピオイド訴訟の当事者が大筋で合意した和解に関連する訴訟費用８億米ドル
・有価証券に係る未実現利益５億米ドル
・事業再編関連費用１億米ドル
医療用具製品セグメントは以下を含む。
・オーリス・ヘルス取得に関連する特定の開発目標の達成時期に関連した、条件付対価の戻入れ11億米ドル
・訴訟費用３億米ドル
・事業再編関連費用３億米ドル
・仕掛研究開発費２億米ドル
・医療用具製品規制に関する費用１億米ドル
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(4) 一般消費者向けヘルスケア製品セグメントは以下を含む。
・当社が過去に保有していたドクターシーラボ(DR. CI:LABO)の持分投資に関する利益３億米ドル
・訴訟費用４億米ドル
・事業再編関連費用１億米ドル
医薬品セグメントは以下を含む。
・訴訟費用43億米ドル(うち40億米ドルは、オピオイド訴訟の当事者が大筋で合意した和解に関連する費用)
・アリオス(Alios ) の資産に関連する仕掛研究開発費９億米ドル
・アルジェニクス(argenx)に関連する前払研究開発費３億米ドル
・有価証券に係る未実現利益６億米ドル
・アクテリオン(Actelion)の買収及び統合関連費用２億米ドル
・事業再編費用１億米ドル
医療用具製品セグメントは以下を含む。
・APS事業の売却益20億米ドル
・事業再編関連費用４億米ドル
・訴訟費用４億米ドル
・オーリス・ヘルスの取得及び統合関連費用１億米ドル
(5) 一般消費者向けヘルスケア製品セグメントは以下を含む。
®
・NIZORAL の売却益３億米ドル
・訴訟費用３億米ドル
医薬品セグメントは以下を含む。
・アリオス及びエックスオーワン(XO1)の資産に関連する仕掛研究開発費11億米ドルと対応するエックスオーワンの偶
発債務の解消額２億米ドル
・アクテリオン取得及び統合関連費用２億米ドル
・有価証券に係る未実現利益２億米ドル
・一部の非戦略的な医薬品の売却益２億米ドル
医療用具製品セグメントは以下を含む。
・訴訟費用17億米ドル
・事業再編関連費用６億米ドル
・AMO取得及び統合関連費用１億米ドル
・ライフスキャン(LifeScan)事業の売却益５億米ドル
(6) 長期性資産には、2020年度及び2019年度の有形固定資産－純額がそれぞれ18,766百万米ドル及び17,658百万米ドル含ま
れており、また2020年度及び2019年度の無形固定資産及びのれん－純額がそれぞれ89,795百万米ドル及び81,282百万米
ドル含まれている。
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注記18 企業結合及び売却
2020年度に、いくつかの事業を73億米ドルの現金及び４億米ドルの引受負債により取得した。これらの取得は
取得法を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。
取得した有形資産の見積公正価値に対する取得価額の超過額は75億米ドルであり、識別可能な無形資産に割り
当てられ、割当後の残額はのれんに計上された。
2020年度の取得には、主に、複数の皮膚適応症を持つ治験化合物であるベルメキマブに関する全権を、エック
スバイオテック・インク(以下「エックスバイオテック」という。)の特定従業員と共に取得する取引、免疫介在
性疾患の新しい治療法を発見及び開発している企業であるモメンタ・ファーマシューティカルズ・インク(以下
「モメンタ」という。)の取得取引、及び世界レベルのロボット技術とデータ・サイエンス技術を持つバーブ・
サージカル・インクの全発行済株式の取得取引が含まれている。
2020年度第１四半期中に、当社は、複数の皮膚適応症を持つ治験化合物であるベルメキマブに関する全権を、
エックスバイオテック・インクの特定従業員と共に８億米ドルの取得価額で取得する取引を完了した。取得価額
の公正価値は、主に償却不能無形固定資産(主に仕掛研究開発)に８億米ドル(様々な適応に固有の開発、規制上
及び商業上のリスクを反映するため、20％から60％の目標達成確率を使用して算定した額)が配賦された。適用
された割引率は約16％であった。エックスバイオテックは、商品化に関する特定の承認が得られた時点で、追加
の支払を受ける資格を得られる可能性がある。本取引は企業結合として会計処理され、医薬品セグメントに含ま
れた。
加えて当社は、2020年度第１四半期において、重要なロボット技術とデータ・サイエンス技術を持つバーブ・
サージカル・インクの全発行済株式を、ベリリー(Verily)が保有していた株式を含めて取得する取引も完了し
た。本取引は企業結合として会計処理され、医療用具製品セグメントに含まれた。取得価額の公正価値は、主に
償却不能無形固定資産(主に仕掛研究開発)に４億米ドル、のれんに２億米ドル、その他の資産に２億米ドル、及
び引受負債に３億米ドル配賦された。当社がそれまで保有していたバーブ・サージカル・インクに対する持分投
資の公正価値は４億米ドルであった。
2020年10月１日に、当社は、モメンタを約61億米ドルの取得価額(取得現金控除後)で取得する取引を完了し
た。取得価額の公正価値は、主に償却不能無形固定資産(仕掛研究開発)に60億米ドル、のれんに12億米ドル、そ
の他の資産に５億米ドル、及び引受負債に16億米ドル配賦された。取得資産は、ヒト母体胎児異常、神経性炎症
疾患、リウマチ、皮膚疾患、及び自己免疫性血液疾患 において未対処となっている 多くの医療ニーズに対応する
ためのものである。仕掛研究開発に固有の開発及び規制上のリスクを反映するため、公正価値の算定において
は、資産に応じて20％から77％の目標達成確率を使用した。適用された割引率は約13％であった。のれんは、事
業の取得により期待されるシナジーに基本的に帰属しており、税務上控除可能でないと見込まれている。本取引
は企業結合として会計処理され、医薬品セグメントに含まれた。
2019年度中に、いくつかの事業を58億米ドルの現金及び14億米ドルの引受負債により取得した。これらの取得
は取得法を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。
取得した有形資産の見積公正価値に対する取得価額の超過額は68億米ドルであり、識別可能な無形資産に割り
当てられ、割当後に残った超過額はのれんに計上された。
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2019年度の取得には、主に、幅広いダーマ・コスメティクス製品、化粧品及びスキンケア製品のマーケティン
グ、開発及び販売に特化している日本企業であるドクターシーラボの取得や、株式非公開のロボット技術開発会
社で、当該技術は、当初は肺癌治療に特化した技術であったが、現在ではFDAが承認したプラットフォームとと
もに気管支鏡診断や治療手技に使用されているオーリス・ヘルス・インク(Auris Health, Inc.)の取得が含まれ
ている。
2019年１月17日に、当社は、幅広いダーマ・コスメティクス製品、化粧品及びスキンケア製品のマーケティン
グ、開発及び販売に特化している日本企業のドクターシーラボを取得した。取得総額は約2,300億円(2019年１月
16日の為替レートである１米ドルあたり109.06円を用いた換算後の額では約21億米ドル)であった。加えて、
2019年度第１四半期に、当社は、当社が過去に保有していたドクターシーラボへの持分投資に関する利益約３億
米ドル(税引前)を認識し、その他の(収益)費用－純額に計上した。
当社は、本取引を企業結合として取り扱い、一般消費者向けヘルスケア製品セグメントに含めた。2020年度第
１四半期に、当社は当該取得価額の配賦を完了した。本取得の最終公正価値は、主に償却可能無形固定資産に15
億米ドル、のれんに12億米ドル、及び引受負債に４億米ドル配賦された。償却可能無形固定資産は、ブランド／
商標及びカスタマー・リレーションシップで構成されており、これらの加重平均耐用年数は15.3年である。のれ
んは、事業の取得により期待されるシナジーに基本的に帰属しており、税務上控除可能でないと見込まれてい
る。
2019年４月１日に、当社は、オーリス・ヘルス・インクを約34億米ドル(取得現金控除後)で買収する取引を完
了した。既定の目標が達成された場合には、最大で総額23.5億米ドルの条件付追加支払いが生じる。オーリス・
ヘルスは、株式非公開のロボット技術開発会社で、当該技術は、当初は肺癌治療に特化した技術であったが、現
在ではFDAが承認したプラットフォームとともに気管支鏡診断や治療手技に使用されている。当社は、本取引を
企業結合として取り扱い、医療用具製品セグメントに含めた。本取得の公正価値は、主に償却可能及び償却不能
無形固定資産(主に仕掛研究開発)に30億米ドル、のれんに20億米ドル、市場性のある有価証券に２億米ドル、及
び引受負債に18億米ドル(前述の条件付支払いの公正価値を含む)配賦された。2020年度第２四半期に、当社は、
この買収に係る価額の配賦を完了した。当社は、2020年度中に、特定の開発目標及び商取引目標に関連する全て
の条件付対価の戻入れ約11億米ドルをその他の収益に計上した。当該目標は、当社が現在想定している期限まで
に達成される見込みはない。2020年度第３四半期中に、当社は、デジタル手術プラットフォーム研究開発の時期
や進捗に関連して、１億米ドルの部分的な仕掛研究開発に関する減損費用を計上した。この条件付支払い及び仕
掛研究開発に固有の規制上及び商業上のリスクを反映するため、公正価値の算定においては、55％から95％の目
標達成確率を使用した。適用された割引率は約10％であった。のれんは、事業の取得により期待されるシナジー
に基本的に帰属しており、税務上控除可能でないと見込まれている。
2018年度中に、いくつかの事業を９億米ドルの現金及び１億米ドルの引受負債により取得した。これらの取得
は取得法を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。取得した有形資産の
見積公正価値に対する取得価額の超過額は10億米ドルであり、識別可能な無形資産に割り当てられ、割当後に
残った超過額はのれんに計上された。
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前述の取得は当社の経営成績、キャッシュ・フロー又は財政状態に重要な影響を及ぼさなかったため、企業結
合並びにのれん及びその他の無形固定資産に関連する米国GAAPに従った2020年度、2019年度及び2018年度の補足
プロフォーマ情報は提示されていない。
売却
2020年度以降の個別取引により、当社は、医薬品セグメントに属する米国外の２ブランドを売却し、合計で約
６億米ドルの収入を得た。当社は、これらのブランド売却を2021年度の財務成績に反映する予定である。
2020年度中に、当社は、持分の8.3％に相当する11.8百万株のイドルシア・リミテッド(Idorsia, Ltd.)(以下
「イドルシア」という。)株式を売却した。この取引により、約337百万スイスフラン(１株あたり28.55スイスフ
ランで換算。また米ドル換算額は357百万米ドル)の総収入と僅かな純損失が生じた。当社は現在、元本445百万
スイスフランの転換型ローン(満期は2027年６月)を通じて、少なくとも追加の38.7百万株(イドルシアの資本の
20％に相当)に対する権利を保有している。イドルシアは、当社から提供されている約243百万スイスフランのク
レジット・ファシリティを利用して借入を行うこともできる。2021年１月３日現在、イドルシアは、当該クレ
ジット・ファシリティに基づく借入を行っていない。
2019年度中に、当社は、ASP事業を総額約28億米ドルでフォーティブ・コーポレーション(Fortive
Corporation)に売却した。この総額は、受取現金27億米ドルと、受入債権(純額)１億米ドルで構成されている。
当社は、売却益約20億米ドル(税引前)を認識し、その他の(収益)費用－純額に計上した。
2018年度中に、当社は、ライフスキャン・インク事業を約21億米ドルで売却し、一部の純負債を引き受けた。
® ®
2018年度におけるその他の売却には、NIZORAL 、RoC 及び一部の非戦略的な医薬品が含まれている。2018年度の
売却益は税引前で約12億米ドルであった。
2018年度において、当社は、ヘルスケア製品及びテクノロジー製品の世界的大手製造サービスプロバイダーで
あるジェイビル・インク(Jabil Inc.)からの、戦略的提携のバインディングオファーを受け入れた。このため当
社は、エチコン・エンド・サージェリー(Ethicon Endo-Surgery)事業及びデピュー・シンセス(DePuy Synthes)
事業において様々な製品を製造するため、ジェイビルとの12年間の関係を拡大することになる。本取引には、従
業員や製造拠点の移転が含まれている。当該移転は2020年度中に完了した。2021年１月３日現在、連結貸借対照
表上に売却目的保有資産はなかった。2019年12月29日現在、連結貸借対照表上の売却目的保有資産は、棚卸資産
及び有形固定資産－純額１億米ドルであった。グローバル・サプライチェーン再編の詳細は、連結財務書類の注
記20を参照のこと。
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注記19 訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、製造物責任、知的所有権、商業的、業者への補償
及びその他の事項に係る様々な訴訟及び請求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその
他の法的手続きに関与している。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による影響が続いているた
め、一部の審理に日程変更や遅れが生じている。当社は、状況の進展に従って引き続き訴訟の進捗を注視してい
く。
当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、当該法的事項に関連する
偶発事象に係る引当金を計上している。2021年１月３日現在において、当社は、一定の訴訟事項に関連する賠償
責任が発生する可能性が高く、合理的に見積可能であると判断している。当社は、これらの事項に関する引当金
を計上しており、ASC 450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新たな情報や進展に基づき引当
金を適正な水準に調整する予定である。これらの事項並びに以下に開示されているその他の訴訟及び規制上の事
項で損失が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なものについて、当社は、引き当てられた金額を
超過する潜在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額
は、多くの場合、関連する支払の時期を含む見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑
な一連の判断を行使することにより算定される。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(特に、訴訟手続
きにおいて要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手
続きが開始されていないか完了していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案で
あること、重要な事実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題があること、提起され得る請求
の数に不確実性及び予測不能性があること、複数当事者間での包括的な和解を実現する能力、関連する交差請求
や反訴の複雑さ、及び／又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。当
社に対して不利な判決が下された場合、当社は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、その損失金額を合理
的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
引当計上されている債務を控除した法的手続きの最終的な結果が当社の財政状態に重要な負の影響を及ぼすこと
はないと考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決又はこれら事項
に関連する引当金が増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な負の
影響が及ぶ可能性はある。
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製造物責任
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、複数の製品に関する多数の製造物責任請求及び訴
訟に関与している。かかる請求及び訴訟における原告は多額の実質的損害賠償金及び懲罰的損害賠償金(請求可
能な場合)を求めている。当社は、十分な抗弁があると考えているが、訴訟の最終的な結果を予測することは不
可能である。その時々に応じ、当社は、当社に十分な抗弁がある場合でも、様々な事情に基づき単独の和解を検
討することがある。当社は、現在入手可能な情報に基づき、ASC 450-20に従い製造物責任請求及び訴訟に関する
引当金を計上しているが、入手可能な情報が限られている場合もある。当社は各事件の防御に必要な訴訟費用の
発生可能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用の見積額に関する引
当金を計上している。これらの一部について、当社は、和解、損害賠償及びその他の損失に関連する見積費用等
を追加の引当金として計上している。製造物責任に関する引当金は、それぞれ訴訟環境や事例が異なる世界中の
何千もの製造物責任請求に関して予想される製造物責任を示すことがある。将来において、さらなる情報が入手
できるようになると、引当金の変更が必要となる場合がある。
TM TM
これらの訴訟のうち最も重要なものには、デピュー・ASR XL寛骨臼システム(DePuy ASR XL Acetabular
TM TM ®
System)及びデピュー・ASR 股関節再建システム(DePuy ASR Hip Resurfacing System)、PINNACLE 寛骨臼カッ
® ® ®
プ・システム(PINNACLE Acetabular Cup System)、骨盤用メッシュ、RISPERDAL 、XARELTO 、タルクを含んだ
® ® ®
ボディー・パウダー(主にJOHNSONS ベビー・パウダー)、INVOKANA 並びにエチコンPHYSIOMESH フレキシブル複
®
合メッシュ(ETHICON PHYSIOMESH Flexible Composite Mesh)が含まれる。2021年１月３日現在、米国におい
TM TM ®
て、デピュー・ASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR 股関節再建システム、PINNACLE 寛骨臼カップ・シ
® ® ®
ステム、骨盤用メッシュ、RISPERDAL 、XARELTO 、タルクを含んだボディー・パウダー、INVOKANA 並びにエチ
®
コンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュの各々に起因するとされる損害に関する係属中の訴訟において、そ
れぞれ約560人、7,800人、14,900人、9,300人、12,600人、25,000人、300人及び4,200人の原告が直接請求を
行っている。
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2010年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク(DePuy Orthopaedics, Inc.)(以下「デピュー」とい
TM TM
う。)は、股関節置換手術において使用されたASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR 股関節再建システム
の世界的な自主回収を発表した。デピュー及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して人身傷害請求がなされ
ている。係属中の訴訟の数は、特定の訴訟が和解又は棄却され追加の訴訟が提起されるにつれて変動すると見込
まれる。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴
訟として編成されている。米国以外の国(主に、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ドイツ、イン
ド及びイタリア)においても訴訟が提起されている。2013年11月に、デピューは、修正手術として知られるASR股
関節の再置換手術を2013年８月31日時点で受けていた、米国の適格なASR股関節患者からの請求に対する和解を
目的としたプログラムを確立することで、ASR股関節システム(ASR Hip System)の原告を代理する委員会(裁判所
が選任した弁護士により構成されている)と合意に達した。2015年２月と2017年３月に、デピューは、この和解
プログラムの範囲をさらに拡大して、2013年８月31日より後、かつ2017年２月15日より前に再置換手術を受けた
ASR股関節患者も対象に含めるための追加的合意に達した。この和解プログラムにより解決された請求は10,000
件超に達しており、米国におけるASR股関節に係る訴訟活動については、その大部分が解決することとなる。し
かしながら、米国における訴訟は残っており、当該和解プログラムは米国外の訴訟に対応するものではない。
オーストラリアでは、係属中の集団訴訟において和解が成立し、同国におけるASR股関節患者からの請求の大部
分が解決した。カナダでは、当社は同国にて提起された集団訴訟の和解に合意した。当社は、この世界的な回収
に関連する潜在的追加費用に関して引き続き情報を入手する。当社は、前述した米国の和解プログラムと、デ
TM
ピュー・ASR 股関節関連の製造物責任訴訟に伴う費用について引当金を計上している。
®
また、股関節置換手術において使用されたPINNACLE 寛骨臼カップ・システムに関連して、デピュー及びジョ
ンソン・エンド・ジョンソン(以下「デピュー」と総称する。)に対して人身傷害請求がなされている。製造物責
任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。
米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として
編成されている。一部の州裁判所及び米国以外の国においても訴訟が提起されている。デピューに対しいくつか
の不利な評決が言い渡されており、その中には、上訴審において覆され再審のために差し戻されたものが含まれ
ている。2019年度第１四半期において、デピューはこれらの訴訟の解決のため、米国和解プログラムを設定し
®
た。和解プログラムの一環として、複数の不利な評決が和解に至った。当社は、当該PINNACLE 寛骨臼カップ・
システム及び関連する和解プログラムに係る製造物責任訴訟に対する引当金を計上している。
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腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用されたエチコン・インク(Ethicon, Inc.)(以下「エチコン」とい
う。)の骨盤用メッシュ機器から生じた人身傷害請求がエチコン及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して
なされている。当社は、潜在的費用及び追加の訴訟に関する情報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起
された訴訟は、ウェストバージニア州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟(MDL)として編成さ
れている。広域係属訴訟の管轄裁判所は、本件の当初の提起先であり、また、骨盤用メッシュ製品に関する追加
の訴訟も提起されている管轄裁判所に本件を審理のために差し戻し中のため、本件はまだ広域係属訴訟外の事件
となっている。当社は、米国における大半の訴訟については和解若しくは解決しており、これら和解や引き続き
係属中の訴訟に関連した見積費用は当社の引当金に反映されている。さらに、エチコンの骨盤用メッシュ機器に
より生じたとされる損害について損害賠償を求める集団訴訟及び個人の人身傷害訴訟又は請求が米国以外の様々
な国(英国及びオランダにおける請求及び訴訟、並びにイスラエル、オーストラリア及びカナダにおける集団訴
訟を含む)において開始されている。2019年11月には、オーストラリアの管轄連邦裁判所が、３名の原告集団代
表者に関する法的責任、並びに、腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用される機器のオーストラリアにおけ
る設計、製造、市販前後の評価及び試験、並びに供給及び販促の全般に関する法的責任について自らが認定した
事実に基づく判決を言い渡した。2020年３月、当該管轄連邦裁判所は３名の原告集団代表者への損害賠償を裁定
した。当社はこの判決に対し上訴している。集団の他の原告に関しても、個別の事件評価手続きが実施される予
定で、各手続きにおいては、使用や損失との因果関係の証明が必要となる見込みである。当該管轄連邦裁判所
は、当該個別の事件評価手続きの実施形態をまだ決定していない。カナダでの集団訴訟は、一連の事件について
和解が成立したため、2020年に終了された。当社は、エチコンの骨盤用メッシュ製品に関連する製造物責任訴訟
に関する引当金を計上している。
®
2016年６月に世界各地の市場でエチコンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュの販売を中止して以降、この
ヘルニア用メッシュ機器の使用により人身傷害が生じたとする人身傷害請求が、エチコン・インク及びジョンソ
ン・エンド・ジョンソンに対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ジョージア州北部地区
の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。ニュージャージー州の州裁判所でも多管轄
係属訴訟(MCL)が編成されており、ニュージャージー州で係争中の事件についてはアトランティック郡裁判所に
割り当てられている。前述の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟において係属中の事件に加え、オハイオ州南部地
区の米国連邦地方裁判所では、シーアール・バード・インク(C.R. Bard, Inc.)製ポリプロピレン・メッシュ機
器に関する広域係属訴訟の一部である追加の訴訟も係属中であり、米国外でも複数の訴訟が係属中である。これ
らの事件においては証拠開示手続きが実施されており、いくつかの事件は審理準備段階にある。
® ® ®
エチコン及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対しては、PROCEED メッシュ(PROCEED Mesh)及びPROCEED
®
腹部パッチ(PROCEED Ventral Patch)ヘルニア用メッシュ製品が原因で人身傷害が生じたとする請求も提起され
ている。2019年３月に、ニュージャージー州最高裁判所は、同州で係属中のこれらの訴訟を、アトランティック
郡上級裁判所における多管轄係属訴訟として併合するよう命じた。本件については、米国の様々な連邦及び州裁
判所や米国外の管轄裁判所においても追加の訴訟が提起されている。これらの訴訟においては証拠開示手続きが
実施されている。
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TM TM
2019年９月に、原告の弁護士が、PROLENE ポリプロピレン・ヘルニア・システム(PROLENE Polypropylene
Hernia System)に関する107件の訴訟を併合するようニュージャージー州最高裁判所に対し請求した。ニュー
ジャージー州最高裁判所が2020年１月に原告の請求を認めたため、該当訴訟も、アトランティック郡上級裁判所
における多管轄係属訴訟に移送された。これらの訴訟においては証拠開示手続きが実施されている。
® ® ®
当社は、エチコンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュ、PROCEED メッシュ、PROCEED 腹部パッチ及び
TM
PROLENE ポリプロピレン・ヘルニア・システム製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上してい
る。
統合失調症、双極性Ⅰ型障害に伴う急性躁病又は複数の躁病エピソード、及び自閉症に伴う興奮性の治療に適
®
応されるRISPERDAL 及び関連化合物の使用から生じた人身傷害請求がヤンセン・ファーマスーティカルズ・イン
ク(Janssen Pharmaceuticals, Inc.)(以下「JPI」という。)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなさ
れている。訴訟は主にペンシルベニア州、カリフォルニア州及びミズーリ州の州裁判所において提起されてい
る。その他の訴訟は米国及びカナダにおける様々な裁判所で係属中である。製造物責任訴訟は提起され続けてお
り、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社はこれらの訴訟の多く
を防御したが、2019年10月の陪審において言い渡された、１名の原告に関する懲罰的損害賠償金80億米ドル(こ
の額は、その後事実審裁判官により、2020年１月に6.8百万米ドルに減額された。)の支払を命じる評決を含む、
当社に対して不利な評決がある。当社と原告は、いずれもこの判決に上訴している。当社は、米国における多く
の訴訟については和解若しくは解決しており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に反映されている。
®
経口抗凝固剤であるXARELTO の使用から生じた人身傷害請求がJPI、ジョンソン・エンド・ジョンソン(以下
®
「当社」という。)、並びにXARELTO に関するJPIの業務提携先であるバイエル・アーゲー(Bayer AG)及びその一
部の関係会社に対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦
地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。さらに、米国各地の州裁判所においても訴訟が提起さ
れている。多くの訴訟はペンシルベニア州フィラデルフィア郡において州の大規模不法行為訴訟に併合され、カ
リフォルニア州ロサンゼルス郡において統合訴訟とされた。集団訴訟はカナダにおいても提起されている。2019
®
年３月に、JPI及び当社は、米国においてXARELTO 関連訴訟の当事者が和解に大筋合意したことを発表し、2019
年５月には和解合意書を締結し、2019年12月には和解が確定、2020年１月に和解金が支払われた。これにより、
®
米国で係属中の訴訟の大部分が解決した。当社は、前述した米国の和解プログラムと、XARELTO 関連の製造物責
任訴訟に伴う費用について引当金を計上している。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)の使用から生じたタルクが癌を発症
させたとする人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson & Johnson
Consumer Inc.)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなされている。係属中の人身傷害訴訟の数は増え
続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。訴訟は主にミズー
リ州、ニュージャージー州及びカリフォルニア州の州裁判所において提起されており、米国外においても提起さ
れている。訴訟の大部分は連邦裁判所にて係属中であり、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所におい
て広域係属訴訟として編成されている。この広域係属訴訟においては、当事者がダウバート・モーションを通じ
て専門家証言の排除を求めている。2020年４月、当該裁判所は、特定の原告側専門家証人に係る証言(一部の理
論及び検証方法を含む)の範囲を制限する判決を下し、当社証人の一部に係る証言の範囲を制限しようとする原
告の試みは棄却された。この判決をもとに、当該裁判所の命令に沿って、本件に特有の証拠開示手続きが開始さ
れた。
過去に審理に付された複数のタルク訴訟では、その多くにおいて、当社は有利な評決を得ているが、当社に
とって不利な評決も得ており、その多くは上訴審において覆されている。2020年６月に、米国ミズーリ州控訴裁
判所が、「インガム対ジョンソン・エンド・ジョンソンら(Ingham v. Johnson & Johnson, et al.)」事件(第ED
207476号(Mo. App.))における2018年７月の47億米ドルの評決の一部を退け一部を認めたため、裁定総額は21億
米ドルに減少したが、2021年１月３日現在の追加利息とあわせて現時点の額は25億米ドルとなっており、当社は
さらなる上訴(この上訴の根拠となる判決を、以下「インガム事件の判決」という。)を提起している。ミズーリ
州最高裁判所への事件移送の申立ては後に退けられたため、当社は現在、米国最高裁判所による審理を求めてい
る。当社は引き続き、上訴済みの本評決や他の評決について上訴を求めることができる強力な法的根拠があると
考えている。当社は、当社のタルク含有製品の安全性について自信を持っているが、状況によっては、訴訟の相
手方と和解しており、和解する可能性がある。当社は、主にタルクを含んだボディー・パウダーの製造物責任訴
訟と関係のある、防御費用のための引当金や、特定の事件及び請求(現在上訴中のインガム事件の判決を含む。)
を解決するための引当金を計上している。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2019年２月、当社のタルクサプライヤーであるイメリス・タルク・アメリカ・インク(Imerys Talc America,
Inc.)とその関係会社であるイメリス・タルク・バーモント・インク(Imerys Talc Vermont, Inc.)及びイメリ
ス・タルク・カナダ・インク(Imerys Talc Canada, Inc.)の２社(以下「イメリス」と総称する。)は、デラウェ
ア州連邦倒産裁判所において米国連邦倒産法に基づく会社更生手続きを開始する第11章の申請を自発的に行った
(以下「イメリス破産」という。)。イメリス破産は、イメリスが販売したタルカム・パウダーの使用により人身
傷害を負ったとする請求(以下「タルク被害請求」という。)に対するイメリスの潜在的責任に関するものであ
る。イメリスは、イメリスが当社に対して有していると主張する補償と共同保険金を受け取る権利に関する特定
の請求について倒産法の申請に記載した。当社は、当社製品と関係のあるあらゆるタルク被害請求に係る訴訟の
防御を引き受けることに同意すること、イメリスに対する補償請求を放棄すること、自動的停止措置を解除して
タルク被害請求に係る法的手続きを倒産裁判所外で進められるようにすること、及びイメリスに対し言い渡され
た判決に係る和解又は支払いに同意することにより、タルク被害請求に起因するイメリス(及び当社)の義務を解
消することを過去に提案していた。2020年５月に、イメリスとアスベスト訴訟の原告団(以下「本件計画提案
者」という。)は、イメリスの北米事業を競売にかけることで合意し、会社更生手続き計画(以下「本件計画」と
いう。)及びこれに関連する情報の開示書を提出した(本件計画及び開示書の内容はその後修正されている。)。
当社は、当該開示書の内容に異を唱えており、現在構成されている本件計画に対しても、異を唱える予定であ
る。加えて、2020年６月には、キプロス・マインズ・コーポレーション(Cyprus Mines Corporation)(以下「キ
プロス」という。)とその親会社が、特定の契約に基づく補償の宣言を求めるための対審手続きを当社とイメリ
スに対し提起した。当社は、当該補償の義務を否認し、特に、管轄裁判所はキプロスによる当社に対する請求を
扱うために必要な事物管轄権を有していないとして、当該対審手続きを退けるよう申し立てた。本件計画提案者
は、当社が異を唱えた本件計画及び開示書に対する多数の修正を提出した。本件計画提案者の開示書に関する審
理は2021年１月に実施され、管轄裁判所が、イメリス・タルク・アメリカ・インクとその債務関係者による米国
連邦倒産法第11章に基づく第９修正共同会社更生手続き計画に関する開示書の内容を承認する命令を言い渡した
ため、イメリスは、本件計画に関する意見の募集を進めることが可能になった。当社は、本件計画に対する異議
申立てを継続する予定である。本件計画の承認について検討するための審理は、2021年６月に予定されている。
®
2018年２月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンがタルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベ
ビー・パウダー)にアスベストが含有されているとの開示を怠ったことは連邦証券法に反する行為であること、
また、当該開示義務違反の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンの株式購入者が損失を被ったことを主張
して、ニュージャージー州地区の米国連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンと特定の指名役員
に対し証券集団訴訟が提起された。原告は損害賠償を求めている。2019年４月に、当社は当該訴えの却下を申し
立て、2019年８月に、当該申立てに関する訴訟事件摘要書手続きが完了した。2019年12月に、管轄裁判所は当該
却下申立ての一部を退けた。2020年３月に被告は訴状に対する答弁書を提出した。現在は証拠開示手続きが実施
されている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2019年６月に、株主は、ニュージャージー州の州裁判所において帳簿及び記録の検査を目的とする略式手続き
を開始するための訴状を提出した。2019年８月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、帳簿及び記録の検査に
関する当該訴状に関して答弁し、当該訴状の却下の反対申立てをした。2019年９月に原告が訴答したため、管轄
裁判所は口頭弁論を実施した。管轄裁判所は、帳簿及び記録の検査に関する本件訴訟の判決をまだ言い渡してい
ない。2019年10月、2019年12月及び2020年１月に、４人の株主が、タルクを含んだボディー・パウダー(主に
®
JOHNSON’S ベビー・パウダー)にアスベストが含有されていたとされる事実に関して受託者責任が果たされな
かったこと、また、当該責任の不履行の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンが損害を被ったことを主張
して、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンを名目上の被
告とし、現在の取締役及び特定の役員を被告とする４件の株主代表訴訟を別々に提起した。2020年２月に、これ
ら４件の訴訟は、訴訟名「ジョンソン・エンド・ジョンソン タルク株主代表訴訟について(In re Johnson &
Johnson Talc Stockholder Derivative Litigation)」として一つの訴訟に併合された。
2020年７月に、本件株主代表訴訟における主張や、当社取締役会に寄せられた類似の問題に関する株主からの
一連の書簡における主張について調査するために当社取締役会が雇った独立専門家からの報告書が当社取締役会
に届けられた。要求元である株主のうち４名は、「ジョンソン・エンド・ジョンソン タルク株主代表訴訟につ
いて」事件の原告である。独立専門家は、株主からの要求は拒否し、本件株主代表訴訟を退けるのに必要又は適
切な措置を講じるよう当社に対し提言した。当社取締役会は、独立専門家からの報告書に盛り込まれていたこの
提言に従うことを満場一致で承認した。2020年10月に、該当株主が併合訴状を提出し、2021年１月には、ジョン
ソン・エンド・ジョンソンが当該訴状を退けるよう申し立てた。
®
2019年１月に、タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)にアスベストが含有
されていたとされる事実の開示を怠りながら、ジョンソン・エンド・ジョンソンの株式をその貯蓄制度における
投資先の選択肢として提示することは軽率な行為であるにもかかわらず、当該選択肢を提示するという形で被告
が受託者責任を果たさなかったとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン貯蓄制度の利用者が、ニュージャー
ジー州地区の米国連邦地方裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン、その年金及び給付制度委員会並
びに特定の指名役員に対し、従業員退職後所得保障法(ERISA)に基づく２件の集団訴訟を提起した。原告は損害
賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年９月に、被告は訴えの却下を申し立てた。2020年４月に、管轄
裁判所が被告の申立てを認めたが、修正の許可を与えた。2020年６月には、原告が訴状を修正し、2020年７月に
は、被告が当該修正訴状を退けるよう申し立てた。2020年10月現在、被告の当該申立てに関する訴訟事件摘要書
手続きが完了している。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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®
カリフォルニア州サンディエゴ郡上級裁判所にて係属中であった、JOHNSON’S ベビー・パウダーに関してカ
リフォルニア州の消費者法的救済法(Consumer Legal Remedies Act)の違反があったとされる訴訟は、当社に有
利な内容で解決した。本訴訟において原告側は、ジョンソン・エンド・ジョンソンがプロポジション65に基づく
必要な警告を提示しなかったことは、同州消費者法的救済法に違反していると、主張している。2019年７月に当
社がカリフォルニア州南部地区米国連邦地方裁判所への移送申立書を提出すると、程なくして、原告が第２修正
訴状を提出した。2019年10月に、当社は、原告が、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分
の抗弁をもって当該第２修正訴状の却下を申し立てた。この申立てを受け、原告は第３修正訴状を提出した。
2019年12月に、当社は、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第３修
正訴状の却下を申し立てた。2020年４月に、管轄裁判所は却下の申立てを認めたが、修正の許可を与えた。2020
年５月に、原告は、第４修正訴状を提出したが、第５修正訴状の提出許可を裁判所に対し求めることも示唆し
た。原告は2020年８月に第５修正訴状を提出した。当社は、救済が与えられ得る請求を主張していないという請
求不十分の抗弁をもって当該第５修正訴状の棄却を申し立てた。2021年１月に、管轄裁判所は、必要な命令を発
し、当社に有利な見解を示したうえで、当社の棄却申立てを確定力のある決定として認めた。
2020年１月、アブタヒ・ロー・グループ(Abtahi Law Group)は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びジョン
ソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク並びにカリフォルニア州の１社を含む複数のタルカム・パ
ウダーの製造会社及び販売業者に対して、プロポジション65に基づく訴訟を提起した。本訴訟において原告は、
タルカム・パウダー製品が、危険なレベルのヒ素、六価クロム及び鉛によって汚染されていると主張している。
原告は民事制裁金及び差止めによる救済を求めている。被告は、2021年１月に、略式判決を求める申立てを提起
し、審理は、2021年４月に予定されている。現状では、限定的な略式証拠開示手続きが続いている。
加えて当社は、米国上院保健、教育、労働及び年金委員会のマレー議員(Senator Murray)、米国司法省、米国
証券取引委員会並びに経済と消費者政策に関する米国議会小委員会から、これらの事件に関する暫定的な調査を
受け、これらの事件に関する書類の提出を求める召喚状を受け取っている。当社は、当該召喚状に応じる形で必
要な書類を提出しており、今後も、政府機関による調査への協力を続ける予定である。2020年11月には、米国証
券取引委員会がその調査を終了した。
®
２型糖尿病成人患者の血糖コントロール改善に適応のある処方薬であるINVOKANA の使用から生じた人身傷害
請求がJPI及びジョンソン・エンド・ジョンソンを含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ会社
に対してなされている。2016年12月に、米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ニュージャージー州地区の米国
連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成された。訴訟は、複数の州裁判所においても提起されている。
集団訴訟がカナダにおいて提起されている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予
測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、米国における訴訟及び請求の多くについては和解
又は解決しており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に反映されている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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®
膀胱痛又は間質性膀胱炎に伴う苦痛の軽減に適応のある処方薬であるELMIRON の使用から生じた人身傷害請求
がJPI及びジョンソン・エンド・ジョンソンを含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ会社に対
®
してなされている。ELMIRON の使用が網膜の永久損傷や失明を引き起こしたとするこれらの請求に係る訴訟は、
米国各地の州裁判所及び連邦裁判所の双方において提起されている。医療モニタリングを求めて提起されていた
２件の推定集団訴訟を含め、連邦裁判所に提起されていた訴訟は、2020年12月に、ニュージャージー州地区の米
国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成された。加えて、３件の集団訴訟がカナダにおいて提起され
ている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引
®
き続き入手する。当社は、ELMIRON 関連の製造物責任訴訟に伴う防御費用について引当金を計上している。
知的所有権
一部のジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社は、その時々において、当該子会社の事業により生じる特許
権、商標及びその他の知的所有権に関連する法的手続き及び請求の対象となっている。これらの事項の多くは、
様々な製品に関する特許の範囲及び／又は有効性に対する異議申立て並びに当社の一部の製品が第三者の特許権
を侵害しているという主張に関係するものである。当該子会社は、全ての重要な特許に関するこれらの異議申立
て及び主張に対して十分な抗弁があると考えているが、これらの事項の結末について保証することはできない。
これらの訴訟における敗訴は、当該子会社の製品の販売能力に負の影響を与え、市場における独占性が失われる
ことによる販売損失となり、過去の損害賠償及び将来の特許権実施料の支払が要求され、関連する無形資産にお
ける現金によらない減損費用となる可能性がある。重要な事項を以下に記載する。
医療用具製品
®
2016年11月に、メディディア・エルエルシー(MedIdea, L.L.C.)(以下「メディディア」という。)は、ATTUNE
®
膝関節システム(ATTUNE Knee System)が特許権を侵害したとして、デピュー・オーソペディックス・インクに
対してイリノイ州北部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。2017年４月に、メディ
ディアは修正訴状を提出し、デピュー・シンセス・プロダクツ・インク(DePuy Synthes Products, Inc.)及びデ
ピュー・シンセス・セールス・インク(DePuy Synthes Sales, Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)を訴訟の
被告に追加した。メディディアは、後方安定型膝関節システム(posterior stabilized knee systems)に関連す
る米国特許番号第6,558,426号(以下「第426号の特許権」という。)、第8,273,132号(以下「第132号の特許権」
という。)、第8,721,730号(以下「第730号の特許権」という。)及び第9,492,280号(以下「第280号の特許権」と
® TM
いう。)が侵害されたと主張した。具体的には、メディディアは、ATTUNE の後方安定型膝関節製品のSOFCAM コ
TM
ンタクト(SOFCAM Contact)設計が、訴訟の対象である特許権を侵害していると主張している。メディディア
は、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2017年６月に、当該訴訟はマサチューセッツ州地区の
米国連邦地方裁判所に移送された。2019年11月には、デピューに有利な判決が言い渡された。2020年１月には、
米国連邦控訴裁判所が当該判決を支持した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2016年12月に、フォード・アルブリトン博士(Dr. Ford Albritton)は、アクラレント・インク(Acclarent,
® ®
Inc.)(以下「アクラレント」という。)のRELIEVA Spin及びRELIEVEA SpinPlus 製品が米国特許番号第
9,011,412号を侵害しているとして、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所においてアクラレントに対する
訴えを起こした。アルブリトン博士はまた、契約違反、不正及びアルブリトン博士がアクラレントの米国特許番
号第8,414,473号の所有者であることも主張している。審理は2021年10月に開始される予定である。
2017年11月に、ザ・ユニバーシティ・オブ・テキサス・システムの理事会(Board of Regents, The
University of Texas System)及びティシューゲン・インク(TissueGen, Inc.)(以下「UT」と総称する。)は、エ
チコン・インク及びエチコン・ユーエス・エルエルシー(Ethicon US, LLC)(以下「エチコン」と総称する。)に
® ® ®
対して、VICRYL プラス抗菌縫合糸(VICRYL Plus Antibacterial Sutures)、MONOCRYL プラス抗菌縫合糸
® ® ®
(MONOCRYL Plus Antibacterial Sutures)、PDS プラス抗菌縫合糸(PDS Plus Antibacterial Sutures)、
® ® ® ® ® ®
STRATAFIX PDS 抗菌縫合糸(STRATAFIX PDS Antibacterial Sutures)及びSTRATAFIX MONOCRYL プラス抗菌縫
® ®
合糸(STRATAFIX MONOCRYL Plus Antibacterial Sutures)の製造及び販売が、治療薬を含む生分解性ファイ
バーを取り除く埋込型高分子薬剤に関する原告の米国特許番号第6,596,296号(以下「第296号の特許権」とい
う。)及び第7,033,603号(以下「第603号の特許権」という。)を侵害したとして、テキサス州西部地区の米国連
邦地方裁判所において訴訟を提起した。UTは、損害賠償及び差止命令を求めている。2018年12月に、エチコン
は、訴えを受けた両特許の当事者系レビュー(IPR)の申立てを米国特許商標庁(以下「USPTO」という。)に行っ
た。2020年６月に、USPTOは、第296号の特許権については当事者系レビューを退け、第603号の特許権について
®
は当事者系レビューを開始した。UTは、本件訴訟における第603号の特許権に係る訴えを取り下げ、PDS プラス
® ®
抗菌縫合糸又はSTRATAFIX PDS プラス抗菌縫合糸については侵害を訴えないこととした。予定されていた地方
裁判所での審理は延期されている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2018年８月に、インテュイティブ・サージカル・インク(Intuitive Surgical, Inc.)及びインテュイティブ・
サージカル・オペレーションズ・インク(Intuitive Surgical Operations, Inc.)(以下「インテュイティブ」と
総称する。)が、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において、オーリス・ヘルス・インク(以下「オーリ
ス」という。)に対し特許権侵害訴訟を提起した。本訴訟において、インテュイティブは、オーリスの気管支鏡
TM
検査プラットフォームであるMonarch Platformが、米国特許番号第6,246,200号(以下「第200号の特許権」と
いう。)、第6,491,701号(以下「第701号の特許権」という。)、第6,522,906号(以下「第906号の特許権」とい
う。)、第6,800,056号(以下「第056号の特許権」という。)、第8,142,447号(以下「第447号の特許権」とい
う。)、第8,620,473号(以下「第473号の特許権」という。)、第8,801,601号(以下「第601号の特許権」とい
う。)及び第9,452,276号(以下「第276号の特許権」という。)を故意に侵害していると主張している。オーリス
は、第200号の特許権、第056号の特許権、第601号の特許権、第701号の特許権、第447号の特許権、第276号の特
許権及び第906号の特許権について、USPTOに対し当事者系レビューを申し立てた。その後、インテュイティブは
第200号の特許権、第473号の特許権及び第701号の特許権を訴訟から削除した。2019年12月に、USPTOは、第601
号の特許権についてはレビューを開始し、第056号の特許権についてはレビューを退けた。2020年２月及び３月
に、USPTOは第200号の特許権、第447号の特許権、第701号の特許権及び第906号の特許権についてのレビューを
開始し、第276号の特許権についてはレビューを退けた。2020年12月に、USPTOは、第601号の特許権に係る主張
はいずれも無効であると宣告した。インテュイティブはこの判断を不服として上訴した。管轄地方裁判所におけ
る審理は、2021年６月に開始される予定である。
2019年８月に、アールエスビー・スパイン・エルエルシー(RSB Spine LLC)(以下「RSBスパイン」という。)
が、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において、デピュー・シンセス・インク(DePuy Synthes, Inc.)に
対し特許権侵害訴訟を提起した。2019年10月に、RSBスパインは訴状を修正し、被告をデピュー・シンセス・
セールス・インク及びデピュー・シンセス・プロダクツ・インクに変更した。本訴訟において、RSBスパイン
TM TM ® ® TM
は、ZERO-P-VA スペーサ(ZERO-P-VA Spacer)、ZERO-P スペーサ(ZERO-P Spacer)、ZERO-P NATURAL プレー
TM ® ® ®
ト(ZERO-P NATURAL Plate)、SYNFIX LRスペーサ(SYNFIX LR Spacer)及びSYNFIX Evolutionシステム
®
(SYNFIX Evolution System)の中の１つ以上の製品が、米国特許番号第6,984,234号及び第9,713,537号を故意に
侵害していると主張している。RSBスパインは、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年11
月に、本件訴訟は、審理前手続きのため、RSBスパインがデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所においてライ
フ・スパイン・インク(Life Spine, Inc.)、メダクタ・ユーエスエー・インク(Medacta USA, Inc.)及びプレシ
ジョン・スパイン・インク(Precision Spine, Inc.)に対し提起した他の特許権侵害訴訟に併合された。2020年
６月に、主張されている特許権に関する併合訴訟の被告が提起した当事者系レビュー手続きの係属中は、本件訴
訟が中断されることとなった。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2020年３月に、オスティアプラスティックス・エルエルシー(Osteoplastics, LLC)は、デラウェア州地区の米
国連邦地方裁判所において、デピュー・シンセス・インク、デピュー・シンセス・プロダクツ・インク、メディ
カル・デバイス・ビジネス・サービシズ・インク(Medical Device Business Services, Inc.)及びシンセス・イ
ンク(Synthes, Inc.)(以下「デピュー・シンセス」と総称する。)に対し特許権侵害訴訟を提起した。本訴訟に
® ®
おいて、オスティアプラスティックスは、PROPLAN CMF 仮想外科計画サービス(PROPLAN CMF Virtual Surgical
® ®
Planning Services)及びTruMatch CMFパーソナライズ・ソリューションズ(TruMatch CMF Personalize
Solutions)が、米国特許番号第8,781,557号、第9,929,920号、第9,330,206号、第9,626,756号、第9,672,617
号、第9,672,302号及び第9,275,191号を故意に侵害していると主張している。2020年４月に、オスティアプラス
ティックスは訴状を修正し、米国特許番号第9,292,920号を米国特許番号第9,929,920号に変更した。オスティア
プラスティックスは、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2020年６月に、デピュー・シンセス
は本訴状の却下を申し立てた。2020年10月に、管轄裁判所は、メディカル・デバイス・ビジネス・サービシズ・
インクを本件の被告から除外したが、当該申立ては退けた。審理は2022年10月に予定されている。
医薬品
簡略医薬品承認申請(以下「ANDA」という。)の提出者に対する訴訟
以下において、ジョンソン・エンド・ジョンソンの様々な子会社が販売している製品を対象とする適用特許が
失効する前における当該製品のジェネリック版の販売承認を求めてFDAにANDAを提出している、又は米国外で類
似の規制上の手続きを行っているジェネリック医薬品会社に対する係属中の訴訟を要約している。通常、これら
のANDAには、当該特許権を侵害していないという申立てや、当該特許権は無効であるという申立てが含まれる。
当該子会社が敗訴した場合、又は米国連邦地方裁判所の判決より前にANDAの法定の自動不競争期間が満了した場
合、FDAによる承認に基づいて、関連する第三者の会社が製品のジェネリック版を市場にて販売することができ
るようになり、結果として、当該製品に関する市場シェア及び収益を大幅に喪失する可能性があり、それは関連
する無形資産における現金によらない減損費用となる可能性がある。さらに、時によっては、子会社はこれらの
種類の訴訟において和解する可能性があり、当該和解により、争点となっている製品のジェネリック版が関連す
る特許の失効前に市場にて販売されることになる可能性がある。また、2011年米国特許改正法(2011 America
Invents Act)により創設されたUSPTOとの当事者系レビューのプロセスも、これらのANDA及び当社の子会社が所
有する特許権に対する異議申立ての訴訟と合わせてジェネリック医薬品会社に使用されている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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®
ZYTIGA
2017年11月、ヤンセン・インク(Janssen Inc.)及びヤンセン・オンコロジー・インク(Janssen Oncology
Inc.)(以下「ヤンセン」と総称する。)は、カナダ特許番号第2,661,422号(以下「第422号の特許権」という。)
®
の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承認を求めるための医薬品簡略承認申請(以下「ANDS」とい
う。)を提出したアポテクス・インク(Apotex Inc.)(以下「アポテクス」という。)及びカナダ保健省に対して、
特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。最終審理は2019年５月に結審し
た。2019年10月に、管轄裁判所は、第422号の特許権が失効するまではカナダ保健省によるアポテクスのANDSの
承認を禁じる命令を発した。2019年11月に、アポテクスは上訴した。
®
2019年１月以降、ヤンセンはカナダにて、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売
承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス、ファーマサイエンス・インク(Pharmascience Inc.)(以下
「ファーマサイエンス」という。)並びにドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド(Dr. Reddy’s
Laboratories Ltd.)及びドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク(Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.)(以
下「DRL」と総称する。)に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく申立書を送達した。これらの
訴訟における最終審理は2020年11月に結審し、2021年１月に、管轄裁判所が、第422号の特許権の無効性を支持
する決定を下した。2021年２月に、ヤンセンはこの決定を不服として上訴した。
®
2020年８月に、ヤンセンはカナダにて、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDSを提出したジェーエーエムピー・ファーマ・コーポレーション(JAMP Pharma
Corporation)(以下「JAMP」という。)に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を
送達した。最終審理は2022年５月に開始される予定である。
®
これらのカナダ特許に関する各訴訟において、ヤンセンは、被告が第422号の特許権の失効前にZYTIGA のジェ
ネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
®
XARELTO
2020年８月に、JPI並びにバイエル・インテレクチュアル・プロパティー・ゲーエムベーハー(Bayer
Intellectual Property GmbH)及びバイエル・アーゲー(以下「バイエル」と総称する。)は、米国特許番号第
®
9,539,218号(以下「第218号の特許権」という。)の失効前におけるXARELTO のジェネリック版の販売承認を求め
るためのANDAを提出したドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク及びドクターレディーズ・ラボラトリー
ズ・リミテッド(以下「DRL」と総称する。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特
®
許権侵害訴訟を提起した。本訴訟において、JPIとバイエルは、DRLが関連する特許の失効前にXARELTO のジェネ
リック版を販売することを禁止する命令を求めた。2020年11月に、JPIとバイエルがDRLと秘密の和解合意書を締
結したため、本件訴訟は、当事者により取り下げられた。
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® ® ®
INVOKANA /INVOKAMET /INVOKAMET XR
2017年７月以降、JPI、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー(Janssen Research &
Development, LLC)、シラグ・ゲーエムベーハー・インターナショナル(Cilag GmbH International)及びヤンセ
ン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(Janssen Pharmaceutica NV)(以下「ヤンセン」と総称する。)並びに田辺三
® ® ®
菱製薬株式会社(以下「MTPC」という。)は、INVOKANA 、INVOKAMET 及び／又はINVOKAMET XR に関するMTPCの米
国特許番号第7,943,582号(以下「第582号の特許権」という。)及び／又は第8,513,202号(以下「第202号の特許
® ® ®
権」という。)の失効前におけるINVOKANA 、INVOKAMET 及び／又はINVOKAMET XR のジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方
裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ヤンセンは、主張されている特許権の独占的なライセンシーであ
る。本訴訟の被告には、エムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッド(MSN Laboratories
Private Ltd.)及びエムエスエヌ・ファーマスーティカルズ・インク(MSN Pharmaceuticals, Inc.)(以下「MSN」
と総称する。)、ザイダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Zydus Pharmaceuticals (USA)
Inc.)(以下「ザイダス」という。)、サンド・インク(Sandoz, Inc.)(以下本セクションにおいて「サンド」とい
う。)並びにルピン・リミテッド(Lupin Ltd.)及びルピン・ファーマスーティカルズ・インク(Lupin
Pharmaceuticals, Inc.)(以下「ルピン」という。)が含まれている。これらの訴訟は一つの訴訟(結晶多形に関
する主たる訴訟)に併合されており、2021年４月に審理が開始される予定である。ヤンセンとMTPCは、2020年12
月にサンドと、また2021年１月にルピンと、それぞれ秘密の和解合意書を締結した。このためサンドとルピンに
対する訴訟は、当事者により取り下げられた。
® ® ®
2017年７月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKANA 、INVOKAMET 及び／又はINVOKAMET XR に関するMTPCの米国特
許番号第7,943,788号(以下「第788号の特許権」という。)、第8,222,219号(以下「第219号の特許権」という。)
® ®
及び／又は第8,785,403(以下「第403号の特許権」という。)の失効前におけるINVOKANA 及びINVOKAMET のジェ
ネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダスに対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方
裁判所において特許権侵害訴訟(化合物に関する主たる訴訟)を提起した。ヤンセンは、主張されている特許権の
独占的なライセンシーである。本件審理は2020年10月に結審した。
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®
2019年７月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKAMET XR に関する第582号の特許権及び第202号の特許権の失効前
®
におけるINVOKAMET XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したMSNに対する特許権侵害訴訟
を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提起した。2019年10月に、ヤンセン及びMTPCは、第788号
® ®
の特許権の失効前におけるINVOKANA 及びINVOKAMET XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出
したMSNに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始した。2019年
®
10月に、ヤンセン及びMTPCは、第788号の特許権の失効前におけるINVOKAMET のジェネリック版の販売承認を求
めるためのANDAを提出したドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク及びドクターレディーズ・ラボラト
リーズ・リミテッド(以下「DRL」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連
®
邦地方裁判所に提起した。2021年１月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKAMET XR に関する第582号の特許権及び第
®
202号の特許権の失効前におけるINVOKAMET XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したマク
レオーズ・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Macleods Pharmaceuticals Ltd.)及びマクレオーズ・ファー
マ・ユーエスエー・インク(Macleods Pharma USA, Inc.)(以下「マクレオーズ」という。)に対する特許権侵害
®
訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提起した。2021年２月に、ヤンセンは、INVOKANA に
®
関する米国特許番号第10,617,668号の特許権の失効前におけるINVOKANA のジェネリック版の販売承認を求める
ためのANDAを提出したマクレオーズ・ファーマスーティカルズ・リミテッド及びマクレオーズ・ファーマ・ユー
エスエー・インク(以下「マクレオーズ」という。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国
連邦地方裁判所に提起した。これらの訴訟は前述の主たる訴訟には併合されていない。
®
米国におけるこれらの各訴訟において、ヤンセン及びMTPCは、被告が関連する特許の失効前にINVOKANA 、
® ®
INVOKAMET 及び／又はINVOKAMET XR のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
2020年10月、ヤンセン・インク、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びMTPCは、カナダにて、カナダ
®
特許番号第2,534,024号及び第2,671,357号の失効前におけるINVOKANA のジェネリック版の販売承認を求めるた
めのANDSを提出したサンド・カナダ・インク(Sandoz Canada Inc.)(以下「サンド」という。)に対して、特許医
薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。最終審理は2022年８月に開始される予定であ
る。
ヤンセン・インク、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びMTPCは、サンドが関連特許権の失効前に
®
INVOKANA のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
®
OPSUMIT
2020年10月に、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Actelion Pharmaceuticals Ltd)(以下
「アクテリオン」という。)は、米国特許番号第7,094,781号(以下「第781号の特許権」という。)の失効前にお
®
けるOPSUMIT のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したローラス・ラブズ・リミテッド
(Laurus Labs Limited)及びファーマック・インク(PharmaQ, Inc.)(以下「ローラス」と総称する。)に対し、
ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。アクテリオンは、ローラス
®
が第781号の特許権の失効前にOPSUMIT のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めた。2021年１月
に、アクテリオンはローラスと和解合意に達した。
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2020年５月、ヤンセン・インク(以下「ヤンセン」という。)とアクテリオンは、カナダにて、カナダ特許番号
®
第2,659,770号(以下「第770号の特許権」という。)の失効前におけるOPSUMIT 10 mgのジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDSを提出したサンド・カナダ・インクに対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基
づく１件の申立書を送達した。審理は2022年１月に開始される予定である。
®
2020年５月、ヤンセンとアクテリオンは、カナダにて、第770号の特許権の失効前におけるOPSUMIT 10 mgの
ジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス・インクに対して、特許医薬(製造販売許
可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。審理は2022年２月に開始される予定である。
2020年７月、ヤンセンとアクテリオンは、カナダにて、第770号の特許権及びカナダ特許番号第2,621,273号
®
(以下「第273号の特許権」という。)の失効前におけるOPSUMIT 10 mgのジェネリック版の販売承認を求めるた
めのANDSを提出したジェーエーエムピー・ファーマ・コーポレーションに対して、特許医薬(製造販売許可)規則
の第６章に基づく１件の申立書を送達した。審理は2022年４月に開始される予定である。
これらのカナダ特許に関する各訴訟において、ヤンセンとアクテリオンは、被告が関連特許権の失効前に
®
OPSUMIT のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
®
INVEGA SUSTENNA
2018年１月に、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びJPI(以下「ヤンセン」と総称する。)は、米国
®
特許番号第9,439,906号(以下「第906号の特許権」という。)の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック
版の販売承認を求めるためのANDAを提出したテバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Teva
Pharmaceuticals USA, Inc.)(以下「テバ」という。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に
おいて特許権侵害訴訟を開始した。本件審理は2020年10月に結審した。
®
2019年８月に、ヤンセンは、第906号の特許権の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDAを提出したミラン・ラボラトリーズ・リミテッド(Mylan Laboratories Limited)(以下
「ミラン」という。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始し
た。2020年２月に、ミランは、第906号の特許権の無効を求めて、USPTOへ当事者系レビューの申立てを行った。
USPTOが2020年９月に当該申立てを退けたため、ミランは上訴した。
®
2019年12月に、ヤンセンは、第906号の特許権の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDAを提出したファーマサイエンス・インク、マリンクロット・ピーエルシー(Mallinckrodt
PLC)及びスペックジーエックス・エルエルシー(Specgx LLC)(以下「ファーマサイエンス」と総称する。)に対
し、ニュージャージー州地区及びデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。
®
米国におけるこれらの各訴訟において、ヤンセンは、関連特許権の失効前に被告がINVEGA SUSTENNA のジェネ
リック版を販売することを禁止する命令を求めている。
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2018年２月に、ヤンセン・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(以下「ヤンセン・カナダ」
と総称する。)は、カナダ特許番号第2,309,629号(以下「第629号の特許権」という。)及び第2,655,335号(以下
®
「第335号の特許権」という。)の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版の販売承認を求めるための
ANDSを提出したテバ・カナダ・リミテッド(Teva Canada Limited)(以下「テバ・カナダ」という。)に対して、
特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。ヤンセンはその後、第629号の特許権
®
に関する訴訟の一部を中止した。2020年５月、カナダ連邦裁判所は、テバ・カナダのINVEGA SUSTENNA のジェネ
リック版が承認された場合、第335号の特許権を侵害することになること、かつ、第335号の特許権は自明性によ
り無効ではないことを宣告した「公開判決及び判決理由」(Public Judgment and Reasons)を発行した。テバ・
カナダは上訴した。
®
2020年11月に、ヤンセン・カナダは、第335号の特許権の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版
の販売承認を求めるためのANDSを提出したファーマサイエンス・インクに対して、特許医薬(製造販売許可)規則
の第６章に基づく１件の申立書を送達した。最終審理は2022年７月に開始される予定である。
®
2021年１月に、ヤンセン・カナダは、第335号の特許権の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版
の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクスに対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく
１件の申立書を送達した。最終審理は2022年９月に開始される予定である。
カナダにおけるこれらの各訴訟において、ヤンセン・カナダは、関連特許権の失効前に被告がINVEGA
®
SUSTENNA のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
®
IMBRUVICA
2018年１月以降、ファーマシクリクス・エルエルシー(Pharmacyclics LLC)(以下「ファーマシクリクス」とい
®
う。)及びヤンセン・バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)(以下「JBI」という。)は、IMBRUVICA に
関するファーマシクリクスの米国特許番号第8,008,309号、第7,514,444号、第8,697,711号、第8,735,403号、第
8,957,079号、第9,181,257号、第8,754,091号、第8,497,277号、第8,925,015号、第8,476,284号、第8,754,090
号、第8,999,999号、第9,125,889号、第9,801,881号、第9,801,883号、第9,814,721号、第9,795,604号、第
®
9,296,753号、第9,540,382号、第9,713,617号及び／又は第9,725,455号の失効前におけるIMBRUVICA カプセル
140mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラ
ウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。JBIは、主張されている特許権の独占
的なライセンシーである。本訴訟の被告には、ジェネリック医薬品会社であるシプラ・リミテッド(Cipla
Limited)及びシプラ・ユーエスエー・インク(Cipla USA Inc.)(以下「シプラ」と総称する。)、サンド・インク
及びレック・ファーマスーティカルズ・ディディ(Lek Pharmaceuticals d.d.)(以下「サンド」と総称する。)が
含まれている。
2019年１月に、ファーマシクリクス及びJBIは、サンドに対する訴状を修正し、米国特許番号第10,125,140号
及び第10,106,548号の侵害請求を追加した。
2019年２月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラに対する訴状を修正し、米国特許番号第10,106,548号
及び第10,125,140号の侵害請求を追加した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2019年３月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第7,514,444号、第8,003,309号、第8,476,284
号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第
8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,655,857号、第9,725,455号、第10,010,507号、第
®
10,106,548号及び第10,125,140号の失効前におけるIMBRUVICA 錠のジェネリック版の販売承認を求めるための
ANDAを提出したアルボジェン・パイン・ブルック・エルエルシー(Alvogen Pine Brook LLC)及びナトコ・ファー
マ・リミテッド(Natco Pharma Ltd.)(以下「アルボジェン」と総称する。)に対し、デラウェア州地区の米国連
邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
2019年５月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラに対する訴状を修正し、米国特許番号第10,016,435号
の侵害請求を追加した。2019年６月に、ファーマシクリクス及びJBIは、アルボジェンに対する訴状を修正し、
米国特許番号第10,213,386号の侵害請求を追加した。
2019年８月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラ及びサンドに対する訴状を修正し、米国特許番号第
10,294,231号及び第10,294,232号の侵害請求を追加した。2019年８月に、管轄裁判所は、シプラに対する訴訟を
延期するための共同合意書を認定した。
サンド及びアルボジェンに対する訴訟の審理は2020年10月に実施された。
2019年３月に、サンドは、米国特許番号第9,795,604号の無効を求め、USPTOに当事者系レビューを申し立て
た。2020年９月に、USPTOは当該当事者系レビューにおいて最終決定を下し、第604号の特許権の一部のクレーム
は無効とし、一部のクレームは有効であるという見解を示した。当事者は、いずれもこの最終決定に対し上訴し
なかった。
2020年３月に、ファーマシクリクス及びJBIは、アルボジェン及びサンドに対する米国特許番号第10,478,439
号の侵害訴訟を、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。2020年４月に、ファーマシクリク
ス及びJBIは、サンドに対する訴状を修正し、米国特許番号第10,463,668号の侵害請求を追加した。2020年10月
に、ファーマシクリクス及びJBIは、サンドに対する訴状を修正して米国特許番号第10,752,634号及び第
10,695,350号の侵害請求を追加し、アルボジェンに対する訴状を修正して米国特許番号第10,653,696号の侵害請
求を追加した。2020年12月に、管轄裁判所が、サンドに対する訴状を退けることに関する共同合意書を認定し
た。
2020年４月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第7,514,444号、第8,008,309号、第8,476,284
号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第
8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,655,857号、第9,725,455号、第10,010,507号、第
®
10,106,548号、第10,125,140号、第10,213,386号及び第10,478,439号の失効前におけるIMBRUVICA 錠のジェネ
リック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・ワールドワイド・ディーエムシーシー(Zydus
Worldwide DMCC)及びキャディラ・ヘルスケア・リミテッド(Cadila Healthcare Limited)(以下「ザイダス」と
総称する。)に対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
アルボジェン及びザイダスに対する訴訟の審理は2022年３月に開始される予定である。
®
各訴訟において、ファーマシクリクス及びJBIは関連する特許権の失効前に当該被告がIMBRUVICA のジェネ
リック版を販売することを禁止する命令を求めている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
UPTRAVI
2020年４月に、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド(以下「アクテリオン」という。)及び日
®
本新薬株式会社(以下「日本新薬」という。)は、UPTRAVI に関する日本新薬の米国特許番号第7,205,302号、第
®
8,791,122号及び第9,284,280号の失効前におけるUPTRAVI のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提
出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵
害訴訟を提起した。アクテリオンは、主張されている特許権の独占的なライセンシーである。被告には、アレン
ビック・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Alembic Pharmaceuticals Limited)及びアレンビック・ファー
マスーティカルズ・インク(Alembic Pharmaceuticals Inc.)(以下「アレンビック」と総称する。)、エムエスエ
ヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッド及びエムエスエヌ・ファーマスーティカルズ・インク(以下
「MSN」と総称する。)、VGYAAN・ファーマスーティカルズ・エルエルシー(VGYAAN Pharmaceuticals LLC)(以下
「VGYAAN」という。)並びにザイダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク及びザイダス・ワール
ドワイド・ディーエムシーシー(以下「ザイダス」と総称する。)が含まれている。2021年１月に、管轄裁判所
が、VGYAAN及びMSNを訴訟当事者から除外することに関する共同合意書を認定した。
®
アクテリオン及び日本新薬は、関連する特許権の失効前に当該被告がUPTRAVI のジェネリック版を販売するこ
とを禁止する命令を求めている。
®
INVEGA TRINZA
2020年９月に、JPI、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びヤンセン・リサーチ・アンド・デベロッ
プメント・エルエルシー(以下「ヤンセン」と総称する。)は、ミラン・ラボラトリーズ・リミテッド、ミラン・
ファーマスーティカルズ・インク(Mylan Pharmaceuticals Inc.)及びミラン・インスティチューショナル・エル
エルシー(Mylan Institutional LLC)(以下「ミラン」と総称する。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連
®
邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ミランは、INVEGA TRINZA に関する米国特許番号第
®
10,143,693号の失効前におけるINVEGA TRINZA のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した。ヤ
®
ンセンは、ミランが関連特許権の失効前にINVEGA TRINZA のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求
めている。
政府手続き
医薬品、一般消費者向けヘルスケア製品及び医療用具製品の業界のその他の会社と同様に、ジョンソン・エン
ド・ジョンソン及びその一部の子会社は、米国並びに当社及び当該子会社が営業活動を行っているその他の国の
国家、州及び地方自治体の政府機関による広範囲に及ぶ規制の対象となっている。当該規制は、政府による調査
及び訴訟の根拠となっている。政府機関により提起された最も重要な訴訟及び政府機関が行った調査について
は、以下に記載している。政府による調査又は訴訟により、刑事責任並びに相当な罰金及び／若しくは民事制裁
金又は損害賠償が生じる可能性がある。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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平均卸売価格(以下「AWP」という。)訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその製薬子会社の数社(以下「当社AWP被告会社」という。)は、多くの
その他の製薬会社と共に、州及び連邦裁判所における一連の訴訟の被告とされており、当該訴訟には、とりわ
け、製薬会社が問題となっている薬剤のAWPについて水増し報告を行っているため、特定の医薬品の価格決定及
び販売は詐欺的行為又は起訴可能な行為に等しいとの申立てが含まれる。医薬品の代金を支払った者は、供給業
者の払戻の水準を算定する際にかかるAWPを使用したと主張した。これらの訴訟の原告には、AWPを基準として問
題となっている薬剤の購入代金を支払った個人又は企業の３クラスからなる集団及びAWPを基準として問題と
なっている薬剤にメディケイドに基づく代金を支払った州政府系機関が含まれていた。連邦裁判所の訴訟及び連
邦裁判所に移送された州裁判所の訴訟の両方を含むこれらの訴訟の多くは、審理前手続きのため、マサチュー
セッツ州地区の米国連邦地方裁判所に帰属する広域係属訴訟に併合され、最終的には、当社AWP被告会社に対す
る全ての請求が退けられた。当社AWP被告会社は、ペンシルベニア州が提起した訴訟においても勝訴した。他の
AWP訴訟は、裁判所の命令又は和解を通じて解決済みである。イリノイ州が提起した訴訟については、審理後に
和解した。またニュージャージー州においては、セントコア・インク(Centocor, Inc.)及びオーソ・バイオテッ
ク・インク(Ortho Biotech Inc.)(現在では、両社ともヤンセン・バイオテック・インク)、ジョンソン・エン
ド・ジョンソン並びにアルザ・コーポレーション(ALZA Corporation)に対する、AWPに関する主張を基礎とする
推定集団訴訟が係属中である。他の訴訟は全て解決済みである。
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オピオイド訴訟
2014年から現在に至るまで、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、他の製薬会社と共に、
® ® ®
DURAGESIC 、NUCYNTA 及びNUCYNTA ERを含む、オピオイドの販売に関する3,100件超の訴訟において被告となっ
ている。これらの訴訟においては、かつての子会社で医薬品有効成分のサプライヤーであったタスマニアン・ア
ルカロイズ・ピーティーワイ・リミテッド(Tasmanian Alkaloids Pty, Ltd.)及びノラムコ・インク(Noramco,
Inc.)(いずれの子会社も2016年に売却された)に関する訴えも提起されている。訴訟の大半は州及び地方自治体
によって提起されている。類似の訴訟が、新生児薬物離脱症候群罹患児に代わって原告となっている個人、病院
及び医療保険会社／支払者など、民間の原告及び組織からも提起されている。これまでのところ、アーカンソー
州、フロリダ州、アイダホ州、イリノイ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、
ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オハイオ州、オクラホマ
州、サウスダコタ州、テキサス州、ワシントン州及びウェストバージニア州において、ジョンソン・エンド・
ジョンソン及びJPIを含む製薬会社に対する訴状が州司法長官によって提出されている。アラバマ州、アリゾナ
州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、ジョージア州、イリノイ州、ケンタッ
キー州、ルイジアナ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネバダ
州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、
オハイオ州、オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、サウ
スダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ウェストバージニア州及びウィ
スコンシン州においては、製造業者に対する訴状も市、郡及び地方自治体の政府機関によって州又は連邦裁判所
へ提出されている。プエルトリコ政府は、サン・フアンの最高裁判所に訴訟を提起した。本件に関しては、370
超の訴訟が様々な州裁判所において係属中である。また2,800超の連邦裁判所管轄訴訟が、オハイオ州北部地区
の米国連邦地方裁判所で係属中の連邦広域係属訴訟(広域係属訴訟第2804号)に併合されている。加えて、ブリ
ティッシュ・コロンビア州がカナダで訴訟を提起した。2019年10月には、私人である原告が、テネシー州の連邦
裁判所に反トラスト訴訟を提起したが、この訴訟については、前述の広域係属訴訟への移送が保留されている。
これらの訴訟は、虚偽広告、不正競争、公的不法妨害、消費者への不正防止法違反、詐欺的行為及び活動、虚偽
請求及び不当利得を含むオピオイドの販売活動に関する様々な請求を主張している。これらの訴訟は概して、罰
金及び／又は差止めによる救済及び金銭的救済を求めるもので、いくつかの訴訟においては、原告が、被告の連
帯責任を求めている。これらの訴訟のいずれかで不利な判決が下された場合、懲罰的損害賠償、排除費用、相当
の罰金、衡平法上の救済及びその他の制裁を含む、多額の罰金を科せられる可能性及び重大な損害を負担する可
能性がある。
オクラホマ州司法長官が提起した事件に係る訴訟においては、管轄裁判所が発する最終命令に従い572百万米
ドルを支払うよう求める判決が、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIに対して言い渡された。管轄裁判所
は、当該額を465百万米ドルに減じる旨の最終判決を言い渡した。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIはこ
の判決を不服として上訴した。当社は、この判決を覆すことができる強力な根拠があると考えている。2019年10
月に、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、広域係属訴訟において審理される最初の事件について、オ
ハイオ州の２つの郡と和解したと発表した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPI及びその他の製薬会社はまた、アラスカ州、インディアナ州、モンタ
ナ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州及びワシントン州の司法長官から
オピオイドの販売活動に関連する召喚状又は情報提供請求を受領した。2017年９月に、ジョンソン・エンド・
ジョンソン及びJPIは、複数の州にわたる司法長官による調査に関して、約38の州を代表してテキサス州及びコ
ロラド州の司法長官室から連絡を受けた。2019年10月に、当社は、当社が40億米ドルを支払うことで本件の当事
者と和解するという内容を含む大筋合意案を発表した。2020年10月に、当社は、当該40億米ドルに追加で最大10
億米ドル上乗せした総額50億米ドルを、複数の州、市、郡及び部族政府が現在提起しているオピオイド訴訟及び
今後提起する可能性のある請求を解決するための包括和解額として引当計上しており、追って確定する様々な条
件や合意の内容に従って支払うことに同意した。この大筋合意は、法的責任又は不正行為を認めるものではな
く、複数の州、市及び郡が既に提起しているオピオイド訴訟に係る紛争を解決し、複数の州、市及び郡が今後提
起する可能性のある請求に対処するためのものである。当社は、前述の大筋合意が成立するかどうか又はいつ成
立するかや、個々の訴訟が継続するかどうか又はいつまで継続するかを予測できない。
2019年８月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ニューヨーク州東部地区の米国連邦検察局から、当社の
オピオイドの投薬における違法流用防止方針、手順及び販売に関する文書を求める大陪審召喚状を受領した。こ
の召喚状は、製造業者や販売業者が米国規制物質法(Controlled Substances Act)に基づき設けている監視プロ
グラムや実施している報告に関するより広範な調査の一環として送達されたものであると当社では理解してい
る。2019年９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、オピオイドの処方がニューヨーク州の健康保険料に及
ぼす影響に関する業界全体レベルでの調査の一環として、米国ニューヨーク州金融サービス局から召喚状を受領
した。2020年９月に、当社は、同局が本調査に関する訴状を提出した事実を知った。
2017年６月から2019年12月にかけて、当社がオピオイドの販売に関して受託者責任を果たさなかったとする株
主からの一連の要求書が当社の取締役会に届けられた。当社取締役会は、当該要求書に盛り込まれている主張に
ついて調査する独立専門家を雇い、2020年４月に、当該独立専門家が、当社取締役会への報告書をもって、株主
からの要求は拒否し、関連株主代表訴訟を退けるのに必要又は適切な措置を講じるよう当社に対し提言した。当
社取締役会は、独立専門家からの報告書に盛り込まれていたこの提言に従うことを満場一致で承認した。
2019年11月に、要求書送付者である株主の１人が、ニュージャージー州上級裁判所において、ジョンソン・エ
ンド・ジョンソンを名目上の被告、また、特定の現・旧取締役及び現・旧役員を被告とする株主代表訴訟を提起
した。訴状によると、オピオイドの販売に関して受託者責任が果たされなかったこと、また、当該責任の不履行
の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンが損害を被ったとされている。2020年５月に、当該株主が、当社
取締役会が当該株主の要求を拒んだことを不服として修正訴状を提出した。2020年８月に、ジョンソン・エン
ド・ジョンソンは当該修正訴状を退けるよう申し立て、2020年12月現在では、当該申立てに関する訴訟事件摘要
書手続きが完了している。2020年８月には、要求書送付者である別の株主が、類似の主張を争点とする別の株主
代表訴訟を同一裁判所において提起した。2020年10月に、管轄裁判所は、被告の要求を認め、２件目の訴訟を、
１件目の訴訟が係属中の部に回付した。
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2019年12月には、要求書送付者である別の２人の株主が、ジョンソン・エンド・ジョンソンを名目上の被告、
また、特定の現・旧取締役及び現・旧役員を被告とし類似の主張を争点とする２件の株主代表訴訟を、ニュー
ジャージー州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。2020年４月に、これら２件の連邦裁判所における訴
訟は、訴訟名「ジョンソン・エンド・ジョンソン オピオイド株主代表訴訟について(In re Johnson & Johnson
Opioid Stockholder Derivative Litigation)」として一つの訴訟に併合された。2020年７月に、該当株主が併
合訴状を提出した。2020年９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンが当該訴状を退けるよう申し立て、2020年
12月に、該当株主が当該申立てに対し異を唱えた。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、2021年２月に訴答を
行った。2020年７月には、要求書送付者である別の株主が、併合訴訟における被告と同一の被告に対し、類似の
主張を争点とする１件の株主代表訴訟を、同一連邦裁判所において提起した。2021年１月に、併合訴訟における
命令に従い、３件目の訴訟が併合訴訟に併合された。2021年２月に、併合訴訟の当事者である株主が任意取下げ
を申し立てた。
その他
2012年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク、デピュー・インク(DePuy, Inc.)(現デピュー・シン
セス・インク)及びジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson & Johnson Services,
TM
Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)は、デピュー・ASR XL股関節機器に関連する資料の作成について、マ
サチューセッツ州地区の米国連邦検事局及び米国司法省の民事局(以下「米国」という。)から非公式な要請を受
けた。2014年７月に、米国は、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所に、両社に対する虚偽請求取締法
(False Claims Act)に基づく政府代理訴訟への介入を拒否したと通知した。2016年２月に、地方裁判所は、両社
による却下の申立てを確定力のある決定として認め、政府代理請求を公開し、さらに、政府代理告発者の修正請
求の提出許可要請を棄却した。政府代理告発者は本件を第１巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。2017年７月
に、第１巡回区裁判所は、地方裁判所による棄却の一部を認め、一部を破棄し、政府代理告発者による第３修正
訴状の提出要請の棄却判決を支持した。政府代理告発者による残りの請求は現在、地方裁判所において係争中で
ある。2020年７月に、管轄裁判所は、2020年８月までに証拠開示手続きを完了するよう政府代理告発者に対し命
じた。政府代理告発者は、2020年８月という期限に対して延長を求めたが、デピューはこれに異を唱えたため、
両当事者は、証拠開示手続きに関する別の申立てを追加提起した。またデピューは、政府代理告発者の第２修正
訴状に対する削除申立て及び却下申立て提起の計画を要求している。
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2012年10月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であるエチコ
ン・インク(以下「エチコン」という。)によるヘルニア及び泌尿婦人科目的の外科用メッシュ製品のマーケティ
ングに係る複数の州の司法長官の調査に関して、カリフォルニア州司法長官室から連絡を受けた。2016年５月
に、カリフォルニア州及びワシントン州はジョンソン・エンド・ジョンソン、エチコン及びエチコン・ユーエ
ス・エルエルシーに対して、消費者保護法に違反したとして民事訴訟を提起した。類似の訴訟をケンタッキー
州、ミシシッピ州、ウェストバージニア州及びオレゴン州が当該３社に対して提起した。2019年４月に、ジョン
ソン・エンド・ジョンソン及びエチコンは、ワシントン州が提起した訴訟について和解した。カリフォルニア州
が提起した訴訟の審理は2019年７月に始まり、2019年９月に結審した。ケンタッキー州が提起した訴訟の審理
は、2019年９月に予定されていたものの延期され、新たな審理の日付は決まっていない。2019年10月に、ジョン
ソン・エンド・ジョンソンとエチコンは、複数の州にわたる広域調査に係る問題について、その他の41州及びコ
ロンビア特別区と和解した。2020年１月に、カリフォルニア州の管轄裁判所は、カリフォルニア州に有利な事実
を認定した判決を言い渡し、344百万米ドルの民事制裁金が命じられた。2020年４月に、カリフォルニア州の管
轄裁判所は、当社による新たな審理の申立てを却下した。2020年８月に、管轄裁判所は、344百万米ドルの民事
制裁金については認定する判決を言い渡したが、司法長官からの差止めによる救済の申請については退けた。当
社は、当該制裁金に関する判決を不服として上訴している。2020年４月、当社はウェストバージニア州と和解し
た。2020年10月、当社はオレゴン州司法長官と和解した。2020年11月、当社はミシシッピ州司法長官と和解し
た。
2012年12月に、以前はジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であり、オーソ・クリニカル・ダイアグノス
ティックス・インク(Ortho-Clinical Diagnostics, Inc.)(以下「OCD」という。)のフランチャイズの一部で
あったセラコス・インク(Therakos, Inc.)(以下「セラコス」という。)は、ペンシルベニア州東部地区の米国連
®
邦検事局の民事課から、米国連邦検事局が2000年から現在までの間のUvadex (一般名、メトキサレン)並びに
® ®
Uvar Xts 及びCellex システムの販売・マーケティングを調査していることをセラコスに通知する書簡を受領し
た。米国連邦検事局は、OCD及びジョンソン・エンド・ジョンソンが当該調査に関連する可能性のある書類を保
存することを求めた。セラコスは、その後2013年１月に、ゴアズ・キャピタル・パートナーズ・Ⅲ・エルピー
(Gores Capital Partners Ⅲ, L.P.)の関係会社によって取得され、OCDは2014年６月に売却された。OCDの売却
後も、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、セラコスの売却前に発生した活動に関する調査によって生じる負債
のうち、OCD負担分を留保している。当社の関係会社であるメディカル・デバイス・ビジネス・サービシズ・イ
ンクは、米国連邦検事局に対する必要書類の提出及び同局との和解交渉後、2020年11月に公表した和解合意を
もって、米国連邦虚偽請求取締法や類似州法に基づく申立てに係る問題を解決することに同意した。当該和解合
意において、メディカル・デバイス・ビジネス・サービシズ・インクは、自社の不法な行為を明確に否定した。
当該和解の成立により、２人の政府代理告発者により提出されたペンシルベニア州東部地区の米国連邦地方裁判
所で係属中の政府代理訴訟の申立ては棄却される見通しとなった。和解協議に参加した各州との個別の和解合意
については、その成立に向けた交渉が進められている。
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2014年６月に、ミシシッピ州司法長官は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョンソ
ン・コンシューマー・カンパニーズ・インク(Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc.)(現ジョンソン・
エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク、以下「JJCI」という。)に対して、ミシシッピ州ハインズ郡の
第１裁判管轄区衡平法裁判所において訴状を提出した。訴状によると、被告はミシシッピ州消費者保護法
® ®
(Mississippi Consumer Protection Act)に違反し、JOHNSON’S ベビー・パウダー及びJOHNSON’S シャワー・
トゥ・シャワー(2012年に売却済みの商品)に含まれるタルクの使用に伴う女性消費者への健康リスクの公表を
怠ったとして、差止めによる救済及び金銭的救済を求めている。本件は、2018年12月にジョンソン・エンド・
ジョンソンとJJCIの略式判決を求める申立てが退けられたことを受け両社が求めた中間上訴の可否が決まるまで
中断されている。ミシシッピ州最高裁判所は、2019年の末に、略式判決を求める申立てが退けられたことを不服
としてジョンソン・エンド・ジョンソンとJJCIが求めた中間上訴を認めた。2021年２月に、訴訟事件摘要書手続
きが完了し、口頭弁論が実施された。
2020年１月に、ニューメキシコ州は、当社がタルカム・パウダー製品の安全性及びアスベストを含む発がん性
物質の存在について虚偽の表示をすることにより、当該製品の詐欺的なマーケティング及び販売を行ったとし
て、消費者保護訴訟を提起した。ニューメキシコ州は2020年３月に修正訴状を提出した。当社は、当該修正訴状
に含まれている特定の請求を退けるよう申し立て、認定された。当社は、その後2020年12月に、訴答内容に関す
る部分的な判決を求める申立てを行った。
41の州が当社のタルカム・パウダー製品の販売に関する共同調査を開始した。現時点では、この広域集団から
当社に対して主張された請求は一切ない。いくつかの州は、必要な文書及びその他の情報を求めるため民事調査
請求を行っている。
2016年３月に、JPIは、一部のJPIの医薬品に関する2006年１月１日から現在までのJPIと薬剤給付管理者との
間の契約関係に係る民事調査請求書を、ニューヨーク州南部地区の米国連邦検事局から受領した。請求書は、虚
偽請求取締法に基づく調査に関連して発行された。当社は、当該請求に応じ、必要な書類を提出した。
2016年７月、ジョンソン・エンド・ジョンソンとヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen Products LP)
® ®
は、２つのHIV製品、PREZISTA 及びINTELENCE の適応外使用の販促、並びにこれらの製品の販促に関して反キッ
クバック法に違反したとして、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において提起された虚偽請求取締
法に基づく政府代理訴訟の訴状の送達を受けた。訴状は2012年12月に密封した形で提出された。連邦政府及び州
政府は介入を拒否し、当該訴訟は告発者によってなされている。2021年２月に、管轄裁判所が当該訴訟を中断
し、調停を命じた。
® ®
2017年３月に、JBIは、米国司法省から、REMICADE 又はSIMPONI ARIA を購入したリウマチ及び消化器疾患患
者に提供している管理及び助言サービスに関する虚偽請求取締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領し
た。2019年８月に、米国司法省は、本件調査が終了したとJBIに通告した。その後、マサチューセッツ州地区の
米国連邦地方裁判所は虚偽請求取締法に基づく政府代理訴状を公開し、当社に送達された。2019年８月に、米国
司法省は、当該政府代理訴訟への介入を拒否した。当社は当該訴えを退けるよう申し立て、その一部は認めら
れ、一部は退けられた。現在は証拠開示手続きが実施されている。
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2017年４月及び９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ州地区の米国連邦検事局か
® ® ® ® ® ®
ら、DARZALEX 、OLYSIO 、REMICADE 、SIMPONI 、STELARA 及びZYTIGA を対象とする医薬品購入時の自己負担額
助成プログラムに広く関係する書類を求める召喚状を受領した。この召喚状は、これらの医薬品と関係のある米
国保険福祉省メディケア・メディケイドサービスセンターに報告されるメーカーの平均卸売価格及び最安値、並
びに州のメディケイド関連当局へのリベート支払額に関する書類も求めている。当社は、当該召喚状に応じ、必
要な書類を提出した。
2017年６月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ州地区の米国連邦検事局から、ボスト
ン市の３つの病院におけるデピュー・シンセス・インク脊椎インプラント(DePuy Synthes, Inc. spinal
implants)の殺菌に関連する実施状況及び当該病院の外科医と当社子会社の従業員とのやりとりに関連する情報
を求める召喚状を受領した。ジョンソン・エンド・ジョンソンとデピュー・シンセス・インクは、当該召喚状に
応じて文書を提出し、政府の調査に全面協力している。
2018年７月に、リオデジャネイロの検察庁と、ブラジルの反トラスト当局である経済擁護行政委員会(CADE)の
担当者が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロ
デュートス・パラ・ソード・リミターダ(Johnson & Johnson do Brasil Indústria e Comércio de Produtos
para Saúde Ltda)を含む30超の会社を検査した。当局は、医療機器業界において、反競争的な行いや不適切な支
払いが為された可能性があるとされる件について調査しているようである。当社は、引き続き、米国司法省及び
米国証券取引委員会による、米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)に関する調査に積極的
に対応している。
当社は、様々な連邦議会委員会から、議会による進行中の調査に関連する情報を提出するよう求める要求を随
時受領している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、要求された情報を提供することによりかかる調査に協力
する方針である。
一般訴訟
®
2018年３月には、JOHNSON’S ベビー・パウダーに含まれるタルクに関連するとされる健康リスクを公表しな
かった行為は州の消費者詐欺に関する制定法に反する行為であるとして、集団訴訟とされる１件の訴訟が、米国
イリノイ州マディソン郡第３裁判管轄区巡回裁判所においてジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシュー
マー・インク(以下「JJCI」という。)に対し提起された。当該訴訟においては、人身傷害ではなく損害賠償が請
求されている。2020年10月に、JJCIは当該訴訟を退けるよう申し立てた。
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2014年８月に、米国税関・国境警備局(United States Customs and Boarder Protection)(以下「US CBP」と
いう。)は、ヤンセン・オーソ・エルエルシー(Janssen Ortho LLC)(以下「ヤンセン・オーソ」という。)がダル
®
ナビルエタノール付加物(PREZISTA に含まれる医薬品有効成分)の米国への輸入に関連して不適切な分類をした
として罰則金を科す、罰則金通知(Penalty Notice)を発行した。2020年８月に、US CBPは、当該罰則金の査定額
に対して異を唱えるためにヤンセンが提起した補完的な請願を正式に退け、軽減された罰則金の納付を要求し
た。2020年10月に、US CBPは、関連分類訴訟が解決に向け係属中である現時点では、本件を主席法律顧問官室に
付託しないことに同意した。2013年12月に、ヤンセン・オーソは、ダルナビルエタノール付加物は米国への輸入
時に免税品であるという判断を求めるため、米国連邦国際通商裁判所にて米国を訴えた。2020年２月に、管轄裁
判所は、ダルナビルエタノール付加物は免税品として取り扱うことができるとする判断を下した。2020年４月
に、米国は、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴した。
2020年９月に、ジェンマブ・エーエス(Genmab A/S)が、2012年にヤンセン・バイオテック・インクと締結した
ライセンス契約に基づき、ヤンセンを相手方とする仲裁手続きを提起した。当該仲裁は、ダラツムマブ
(daratumumab)が主成分であるヤンセンの特定製品に係るロイヤリティーに関する手続きである。
2015年３月及び４月に、コンタクトレンズ患者は、コンタクトレンズの小売価格を固定する垂直的及び水平的
共謀を主張し、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク(Johnson & Johnson Vision Care,
Inc.)及びその他のコンタクトレンズ製造会社、販売業者及び小売業者に対して30件を超える推定集団訴訟を米
国各地の多数の裁判所において提起した。訴状では、製造会社が製造会社間並びに特定の販売業者及び小売業者
の間で、顧客に販売されるコンタクトレンズの価格に関して協定が成立していたと主張されている。原告は損害
賠償及び差止めによる救済を求めている。全ての集団訴訟は、2015年６月に、フロリダ州中部地区の米国連邦地
方裁判所へ移送された。原告は、2015年11月に併合集団訴訟の訴状を提出した。証拠開示手続きと事実審前申立
ては完了している。審理日は未定である。
2015年８月に、第三者である２名の支払者は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦地方裁判所において、ヤンセ
ン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー、ヤンセン・オーソ・エルエルシー、JPI、オーソ・
マクニール・ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Ortho-McNeil-Janssen Pharmaceuticals, Inc.)並び
にジョンソン・エンド・ジョンソン(及び一部のバイエルの企業)に対して、被告は、リスクを完全に開示するこ
®
となく、XARELTO はより安価な代替治療薬よりも安全で効果が高いとの不適切な販売及び宣伝を行ったとして集
団訴訟とされる訴訟を提起した。当該訴状は、損害賠償を求めるものである。2020年11月に、被告は当該訴状を
退けるよう申し立てた。
2017年９月に、ファイザー・インク(Pfizer, Inc.)(以下「ファイザー」という。)はペンシルベニア州東部地
区の米国連邦地方裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテック・インク(以
下「ヤンセン」と総称する。)に対する反トラスト法に関する申立てを行った。ファイザーは、ヤンセンの
®
REMICADE の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該申立ては損害賠償及び差止めに
よる救済を求めている。証拠開示手続きは継続中である。
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®
2017年９月以降、ヤンセンのREMICADE の契約戦略は連邦の反トラスト法に違反しているとする複数の推定集
®
団訴訟が、REMICADE の間接購入者に代わり、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテック・
インク(以下「ヤンセン」と総称する。)に対し提起された。当該複数の訴訟は、審理前手続きのため、ペンシル
® ®
ベニア州東部地区の米国連邦地方裁判所における訴訟名「REMICADE 反トラスト訴訟について(In re REMICADE
Antitrust Litigation)」として併合された。当該併合訴状では、損害賠償及び差止めによる救済を求めてい
る。証拠開示手続きは継続中である。
2018年６月に、ウォルグリーン・カンパニー(Walgreen Co.)及びクローガー・カンパニー(Kroger Co.)はペン
シルベニア州東部地区の米国連邦地方裁判所において、ヤンセンに対する反トラスト法に関する申立てを行っ
®
た。訴状によると、ヤンセンのREMICADE の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該
申立ては損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年３月には、ヤンセンに有利な略式判決が言い渡さ
れた。2020年２月、第３巡回区米国連邦控訴裁判所は、当該地方裁判所の判決を覆した。証拠開示手続きは継続
中である。
®
2019年６月には、米国連邦取引委員会が、ヤンセンのREMICADE の契約慣行は連邦反トラスト法に違反してい
るかどうかの調査に関する民事調査請求を、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対して行った。当社は、当該民
事調査請求に応じ、書類提出や情報提供を行った。
2017年10月に、特定の米軍人及びその家族は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社を含む
多くの医薬及び医療機器会社が米国反テロリズム法(United States Anti-Terrorism Act)に違反したと主張する
申立てを、コロンビア特別区の米国連邦地方裁判所において提起した。申立てによると、被告がイラク保健省と
締結した医薬及び医療機器契約に従い、販売業務を通じてテロリスト組織に資金を提供したと主張している。
2020年７月、管轄地方裁判所は本申立てを退けた。2021年１月、原告は管轄地方裁判所による判断を不服とし
て、コロンビア特別区巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。
2018年10月に、２件の個別推定集団訴訟が、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド、アクテリ
オン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク及びアクテリオン・クリニカル・リサーチ・インク
(Actelion Clinical Research, Inc.)(以下「アクテリオン」と総称する。)に対し、メリーランド州地区の米国
連邦地方裁判所及びコロンビア特別区の米国連邦地方裁判所において提起された。訴状によると、アクテリオン
®
は、ジェネリック医薬品メーカーに対するTRACLEER のサンプル提供を拒んだとされる件において州及び連邦の
®
反トラスト法及び不正競争防止法に違反したとされている。TRACLEER は、米国食品医薬品局が求めているリス
ク評価・軽減戦略の対象品であり、その販売には制限がある。2019年１月に、原告は、コロンビア特別区の裁判
所に提起した訴訟を取り下げ、メリーランド州地区の米国連邦地方裁判所に提起した訴えとの併合を申し立て
た。2019年10月に、管轄裁判所は、アクテリオンによる修正訴状却下の申立てを認めた。原告はこの決定を不服
として、第４巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2018年12月に、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・
アンド・デベロップメント・エルエルシー及びジョンソン・エンド・ジョンソン(以下「ヤンセン」と総称す
る。)は、米国、28の州及びコロンビア特別区に代わって提出された政府代理訴訟の訴状の送達を受けた。2017
年12月にカリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所に提出された当該訴状によると、ヤンセンは、政府へ
®
の直販及び政府出資の薬剤償還制度に関してZYTIGA の価格設定情報を政府に提供する際に、連邦虚偽請求取締
法及び州法に違反したとされている。現時点では、連邦政府及び州政府は本件への介入を拒んでいる。本件訴訟
はニュージャージー州地区の連邦地方裁判所に移送されている。2019年９月に、ヤンセンは当該訴状の却下を申
し立てた。
2019年４月に、ブルークロス・エンド・ブルーシールド・オブ・ルイジアナ(Blue Cross & Blue Shield of
®
Louisiana)及びエイチエムオー・ルイジアナ・インク(HMO Louisiana, Inc.)は、ZYTIGA の間接購入者に代わ
り、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベ
ロップメント・エルエルシー及びビーティージー・インターナショナル・リミテッド(BTG International
Limited)に対し、バージニア州東部地区の米国連邦地方裁判所において集団訴訟を提起した。その後、バージニ
ア州及びニュージャージー州において、いくつかの追加の訴状も提出された。当該間接購入者の訴状では、概し
®
て、被告が、ジェネリック品の参入を遅らせるためにZYTIGA に関する特許訴訟を提起するという方法で、いく
つかの州の反トラスト法及び消費者保護法やシャーマン法(Sherman Act)に違反したと主張し、損害賠償を求め
ている。バージニア州における訴訟は、審理前手続きのため、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に
®
移送され、ニュージャージー州の訴訟と併合されている。2020年５月には、集団訴訟の訴状が、ZYTIGA の直接
購入者に代わり、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・
アンド・デベロップメント・エルエルシー及びビーティージー・インターナショナル・リミテッドに対し、
ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提出された。直接購入者の訴状では、被告が、ジェネリック品
®
の参入を遅らせるためにZYTIGA に関する特許訴訟を提起し、シャーマン法を侵害したと主張しており、損害賠
償及び差止めによる救済を求めている。
2019年５月に、カリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所において、反トラスト法違反に関する集団訴
訟の訴状が、ヤンセンR&Dアイルランド(Janssen R&D Ireland)(以下「ヤンセン」という。)及びジョンソン・エ
ンド・ジョンソンに対し提出された。この訴状では、ヤンセンが、HIVの多剤併用抗レトロウィルス療法の開発
や関連薬品の販売に関するギリード(Gilead)との契約に独占に関する条項を盛り込むことで合意するという方法
により、連邦及び州の反トラスト法及び消費者保護法に違反したと主張している。またこの訴状でギリードは、
ブリストル－マイヤーズ・スクイブ(Bristol-Myers Squibb)及び日本たばこ産業株式会社とも類似の契約を結ん
だとも主張している。2020年３月に、管轄裁判所は、被告による却下の申立てを一部認め、一部は棄却した。原
告は2020年４月に修正訴状を提出した。被告は当該修正訴状を退けるよう申し立てた。2020年７月に、当該申立
ての一部を認め、一部は退けた。証拠開示手続きは継続中である。
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2019年10月に、イノベーティブ・ヘルス・エルエルシー(Innovative Health, LLC)が、カリフォルニア州中部
地区の米国連邦地方裁判所にて、バイオセンス・ウェブスター・インク(Biosense Webster, Inc.)(以下「BWI」
という。)に対し訴状を提出した。この訴状では、BWIの特定の事業慣行や契約条件が、高密度マッピング・カ
テーテル及び超音波カテーテルの販売における競争を制限するという方法で、米国連邦及びカリフォルニア州の
反トラスト法に違反していると主張している。2020年１月に、BWIは、本訴状の却下を申し立てた。2020年８月
に、管轄裁判所は、BWIによる申立ての一部を認め、一部は退けた。証拠開示手続きは継続中である。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、2019年11月にファイザー・インクから、当社とファイザー・インクが
2006年に締結した株式及び資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受けた。同じく2019年11月に、ジョン
ソン・エンド・ジョンソンは、サノフィ・コンシューマー・ヘルス・インク(Sanofi Consumer Health, Inc.)か
ら、同社とジョンソン・エンド・ジョンソンが2016年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を
受けた。2020年１月には、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ベーリンガー・インゲルハイム・ファーマスー
ティカルズ・インク(Boehringer Ingelheim Pharmaceuticals, Inc.)から、当社、ファイザー及びベーリン
ガー・インゲルハイムの三者が2006年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受けた。これら
の通知は、店頭で販売されているザンタック(ラニチジン塩酸塩)含有製品に関連した法的請求に対する補償を求
めている。基礎となる訴訟の原告は、ザンタック含有薬品や店頭で販売されている他のラニチジン塩酸塩含有薬
品には、危険な量のN-ニトロソジメチルアミン(NDMA)が含まれており、当該薬品を使用している患者に様々な癌
をもたらす恐れがある及び／又はもたらしているとして、差止めによる救済及び金銭的救済を求めている。
2020年10月に、フォルティス・アドバイザーズ・エルエルシー(Fortis Advisors LLC)(以下「フォルティス」
という。)が、オーリス・ヘルス・インク(以下「オーリス」という。)の旧株主の代表者たる立場で、ジョンソ
ン・エンド・ジョンソン、エチコン・インク並びに特定の指名役員及び従業員(以下「エチコン」と総称する。)
に対し、米国デラウェア州衡平法裁判所にて訴えを提起した。当該訴状では、エチコンが、2019年度における
オーリス取得に関して契約違反、不正及びその他の請求原因が主張されている。当該訴状においては、損害賠償
及び他の救済が請求されている。2020年12月に、エチコンは、当該訴状に含まれる特定の請求原因を退けるよう
申し立てた。
ジョンソン・エンド・ジョンソン又はその子会社は、一般にスーパーファンド(Superfund)法として知られる
包括的環境対処・補償・責任法(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability
Act)、及び類似の州、地方自治体又は外国の法律に基づき提起された多数の訴訟(かかる訴訟において求められ
ている主な救済は、過去及び／又は将来の改善の費用である。)の当事者でもある。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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注記20 事業再編
2018年度第２四半期に、当社は、グローバル・サプライチェーンに関する一連の取り組みを実施することを発
表した。これはリソースに焦点を当て、当社の製品ポートフォリオを製造・供給するために必要な重要な能力、
技術及びソリューションへの投資を拡大し、アジリティを高め、成長に導くことを目的としている。グローバ
ル・サプライチェーンに関する取り組みには、戦略的提携の活用を拡大するとともに、複雑性の削減、コスト競
争力の強化、能力の向上及びサプライチェーン・ネットワークの最適化のための取り組みを充実させることが含
まれる。グローバル・サプライチェーン再編のための戦略的提携に関する詳細については、連結財務書類の注記
18を参照のこと。2020年度において、当社は連結損益計算書に４億米ドルの費用(税引前)を計上したが、うち２
億米ドルは事業再編費用に、１億米ドルはその他の(収益)費用に、また１億米ドルは売上原価に含まれている。
事業再編の公表以降、合計で約13億米ドルのプロジェクト費用が計上されている。事業再編プログラムの詳細
は、下記の表を参照のこと。
全体として、当社は、グローバル・サプライチェーンに関する取り組みにより年間約６億米ドルから８億米ド
ル(税引前)の費用節減効果がもたらされ、2022年度までに実質的に実現されると見込んでいる。当社は、４年か
ら５年の当該活動期間において、約19億米ドルから23億米ドル(税引前)の事業再編費用を計上する見通しであ
る。これらの費用は、ネットワークの最適化、撤退費用並びに加速減価償却及び加速償却に関連するものであ
る。
以下の表は、これらの計画に基づく2020年度に終了した事業年度の退職費用及び関連する支出の要約である。
( 百万米ドル) 退職費用 資産の償却／売却 その他(2) 合計
2018 年12月30日現在 の引当金残高 194 ― 48 242
2019 年度の変動 (30) ― (32) (62)
2019 年12月29日現在 の引当金残高 164 ― 16 180
今年度の変動：
費用 ― 43 405 448
(4)
現金支払額 (29) (399) (404)
24
(3)
現金を伴わない決済 ― (67) (80)
(13)
135 ― 9 144
2021 年１月３日現在 の引当金残高(1)
(1) 当社の制度及び現地の法律に従い、退職に係る現金支出のほとんどは、今後２年間にわたり支払われると見込まれる。
(2) その他には、これらの取り組みを支える従業員の給与やコンサルティング費用といったプロジェクト費用が含まれる。
(3) 戦略的提携の一環としてジェイビル・インクに従業員を異動させたことに伴う年金関連の数理計算上の純損失に関係し
ている。
(4) 資産の売却による利益を表している。
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当社は、事業再編に伴う退職費用引当金や、複数の長期プロジェクトに関わる従業員の契約解除計画に伴う支
払時期を継続的に再評価している。当社は、現在の退職費用引当金は、グローバル・サプライチェーンに関する
計画の実施期間を考慮すると、当該計画に充当するのに十分であると考えている。当社は引き続き、追加計上額
の発生が見込まれかつ見積りが可能となった場合には、必要に応じて評価及び調整を行う。
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(7) 財務報告に関する内部統制についての経営陣の報告書
2002年サーベンス・オクスリー法の第404条に従い、経営陣は、各事業年度末現在の当社の財務報告に関する
内部統制についての有効性を評価し、その評価に基づいて当社の財務報告に関する内部統制が有効であるかどう
かを報告するよう要求されている。
当社の経営陣には、財務報告に関する適切な内部統制を確立し、維持する責任がある。当社の財務報告に関す
る内部統制は、当社の財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した当社の外部向け連
結財務書類の作成について合理的な保証を提供するよう整備されている。
財務報告に関する内部統制は、いかによく整備されたとしても固有の限界がある。そのため、有効であると判
断された財務報告に関する内部統制は、連結財務書類の作成に関する合理的な保証のみを提供するものであり、
全ての虚偽記載を防止又は発見しない可能性がある。さらに、将来における有効性の評価の予測には、環境の変
化によって統制が不十分となる可能性や方針又は手続きへの準拠の程度が低下するといったリスクが存在する。
当社の経営陣は、2021年１月３日現在の当社の財務報告に関する内部統制の有効性を評価した。この評価の実
施において、当社は、「内部統制―統合的枠組み(2013年)」でトレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)が確立し
た基準を使用した。これらの基準は、内部統制環境、リスク評価、内部統制活動、インフォメーション及びコ
ミュニケーション、並びにモニタリングの領域に関するものである。当社の評価は、当社の財務報告に関する内
部統制の整備及び運用状況の有効性についての広範囲にわたる文書化、評価及びテストを含んでいる。
上記の当社の手続き及び評価に基づき、経営陣は、当社の財務報告に関する内部統制が、2021年１月３日現在
有効であったと判断した。
2021年１月３日現在の当社の財務報告に関する内部統制の有効性については、本報告書に添付されている監査
報告書に記載のとおり、独立登録会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーにより
監査されている。
アレックス・ゴルスキー ジョセフ・J・ウォーク
取締役会会長 エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
最高経営責任者 最高財務責任者
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
前記「１ 財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」を参照のこと。
３ 【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、製造物責任、知的所有権、商業的、業者への補償
及びその他の事項に係る様々な訴訟及び請求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその
他の法的手続きに関与している。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による影響が続いているた
め、一部の審理に日程変更や遅れが生じている。当社は、状況の進展に従って引き続き訴訟の進捗を注視してい
く。
当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、当該法的事項に関連する
偶発事象に係る引当金を計上している。2021年４月４日現在において、当社は、一定の訴訟事項に関連する賠償
責任が発生する可能性が高く、合理的に見積可能であると判断している。当社は、これらの事項に関する引当金
を計上しており、ASC 450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新たな情報や進展に基づき引当
金を適正な水準に調整する予定である。これらの事項並びに以下に開示されているその他の訴訟及び規制上の事
項で損失が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なものについて、当社は、引き当てられた金額を
超過する潜在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額
は、多くの場合、関連する支払の時期を含む見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑
な一連の判断を行使することにより算定される。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(特に、訴訟手続
きにおいて要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手
続きが開始されていないか完了していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案で
あること、重要な事実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題があること、提起され得る請求
の数に不確実性及び予測不能性があること、複数当事者間での包括的な和解を実現する能力、関連する交差請求
や反訴の複雑さ、及び／又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。当
社に対して不利な仲裁判断、判決又は評決が下された場合、当社は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、
その損失金額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
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これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
引当計上されている債務を控除した法的手続きの最終的な結果が当社の財政状態に重要な負の影響を及ぼすこと
はないと考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決又はこれら事項
に関連する引当金が増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な負の
影響が及ぶ可能性はある。
製造物責任
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、複数の製品に関する多数の製造物責任請求及び訴
訟に関与している。かかる請求及び訴訟における原告は多額の実質的損害賠償金及び懲罰的損害賠償金(請求可
能な場合)を求めている。当社は、十分な抗弁があると考えているが、訴訟の最終的な結果を予測することは不
可能である。その時々に応じ、当社は、当社に十分な抗弁がある場合でも、様々な事情に基づき単独の和解を検
討することがある。当社は、現在入手可能な情報に基づき、ASC 450-20に従い製造物責任請求及び訴訟に関する
引当金を計上しているが、入手可能な情報が限られている場合もある。当社は各事件の防御に必要な訴訟費用の
発生可能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用の見積額に関する引
当金を計上している。これらの一部について、当社は、和解、損害賠償及びその他の損失に関連する見積費用等
を追加の引当金として計上している。製造物責任に関する引当金は、それぞれ訴訟環境や事例が異なる世界中の
何千もの製造物責任請求に関して予想される製造物責任を示すことがある。将来において、さらなる情報が入手
できるようになると、引当金の変更が必要となる場合がある。
TM TM
これらの訴訟のうち最も重要なものには、デピュー・ASR XL寛骨臼システム(DePuy ASR XL Acetabular
TM TM ®
System)及びデピュー・ASR 股関節再建システム(DePuy ASR Hip Resurfacing System)、PINNACLE 寛骨臼カッ
® ® ®
プ・システム(PINNACLE Acetabular Cup System)、骨盤用メッシュ、RISPERDAL 、XARELTO 、タルクを含んだ
® ® ®
ボディー・パウダー(主にJOHNSONS ベビー・パウダー)、INVOKANA 並びにエチコンPHYSIOMESH フレキシブル複
®
合メッシュ(ETHICON PHYSIOMESH Flexible Composite Mesh)が含まれる。2021年４月４日現在、米国におい
TM TM ®
て、デピュー・ASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR 股関節再建システム、PINNACLE 寛骨臼カップ・シ
® ® ®
ステム、骨盤用メッシュ、RISPERDAL 、XARELTO 、タルクを含んだボディー・パウダー、INVOKANA 並びにエチ
®
コンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュの各々に起因するとされる損害に関する係属中の訴訟において、そ
れぞれ約300人、7,000人、12,200人、9,200人、10,200人、28,900人、300人及び4,400人の原告が直接請求を
行っている。
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2010 年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク(DePuy Orthopaedics, Inc.)(以下「デピュー」とい
TM TM
う。)は、股関節置換手術において使用されたASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR 股関節再建システム
の世界的な自主回収を発表した。デピュー及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して人身傷害請求がなされ
ている。係属中の訴訟の数は、特定の訴訟が和解又は棄却され追加の訴訟が提起されるにつれて変動すると見込
まれる。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴
訟として編成されている。米国以外の国(主に、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ドイツ、イン
ド及びイタリア)においても訴訟が提起されている。2013年11月に、デピューは、修正手術として知られるASR股
関節の再置換手術を2013年８月31日時点で受けていた、米国の適格なASR股関節患者からの請求に対する和解を
目的としたプログラムを確立することで、ASR股関節システム(ASR Hip System)の原告を代理する委員会(裁判所
が選任した弁護士により構成されている)と合意に達した。2015年２月と2017年３月に、デピューは、この和解
プログラムの範囲をさらに拡大して、2013年８月31日より後、かつ2017年２月15日より前に再置換手術を受けた
ASR股関節患者も対象に含めるための追加的合意に達した。この和解プログラムにより解決された請求は10,000
件超に達しており、米国におけるASR股関節に係る訴訟活動については、その大部分が解決することとなる。し
かしながら、米国における訴訟は残っており、当該和解プログラムは米国外の訴訟に対応するものではない。
オーストラリアでは、係属中の集団訴訟において和解が成立し、同国におけるASR股関節患者からの請求の大部
分が解決した。カナダでは、当社は同国にて提起された集団訴訟の和解に合意した。当社は、この世界的な回収
に関連する潜在的追加費用に関して引き続き情報を入手する。当社は、前述した米国の和解プログラムと、デ
TM
ピュー・ASR 股関節関連の製造物責任訴訟に伴う費用について引当金を計上している。
®
また、股関節置換手術において使用されたPINNACLE 寛骨臼カップ・システムに関連して、デピュー及びジョ
ンソン・エンド・ジョンソン(以下「デピュー」と総称する。)に対して人身傷害請求がなされている。製造物責
任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。
米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として
編成されている。一部の州裁判所及び米国以外の国においても訴訟が提起されている。デピューに対しいくつか
の不利な評決が言い渡されており、その中には、上訴審において覆され再審のために差し戻された１件が含まれ
ている。2019年度第１四半期において、デピューはこれらの訴訟の解決のため、米国和解プログラムを設定し
®
た。和解プログラムの一環として、複数の不利な評決が和解に至った。当社は、当該PINNACLE 寛骨臼カップ・
システム及び関連する和解プログラムに係る製造物責任訴訟に対する引当金を計上している。
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腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用されたエチコン・インク(Ethicon, Inc.)(以下「エチコン」とい
う。)の骨盤用メッシュ機器から生じた人身傷害請求がエチコン及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して
なされている。当社は、潜在的費用及び追加の訴訟に関する情報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起
された訴訟は、ウェストバージニア州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟(MDL)として編成さ
れている。2021年３月に、広域係属訴訟の管轄裁判所は、当該広域係属訴訟の終了を命じた。広域係属訴訟の管
轄裁判所は、本件の当初の提起先であり、また、骨盤用メッシュ製品に関する追加の訴訟も提起されている管轄
裁判所に本件を審理のために差し戻したため、本件はまだ広域係属訴訟外の事件となっている。当社は、米国に
おける大半の訴訟については和解若しくは解決しており、これら和解や引き続き係属中の訴訟に関連した見積費
用は当社の引当金に反映されている。さらに、エチコンの骨盤用メッシュ機器により生じたとされる損害につい
て損害賠償を求める集団訴訟及び個人の人身傷害訴訟又は請求が米国以外の様々な国(英国及びオランダにおけ
る請求及び訴訟、並びにイスラエル、オーストラリア及びカナダにおける集団訴訟を含む)において開始されて
いる。2019年11月には、オーストラリアの管轄連邦裁判所が、３名の原告集団代表者に関する法的責任、並び
に、腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用される機器のオーストラリアにおける設計、製造、市販前後の評
価及び試験、並びに供給及び販促の全般に関する法的責任について自らが認定した事実に基づく判決を言い渡し
た。2020年３月、当該管轄連邦裁判所は３名の原告集団代表者への損害賠償を裁定した。当社はこの判決を不服
として、中間上訴裁判所合議法廷に上訴した。上訴は2021年２月に受理され、2021年３月、当該合議法廷は上訴
を棄却する判決を言い渡した。2021年４月、上訴の特別許可を求める請求をオーストラリア連邦最高裁判所に対
して行った。原告集団代表者以外の集団訴訟の原告に関しては、管轄連邦裁判所は個別の事件評価手続きを実施
する予定で、各手続きにおいては、使用や損失との因果関係の証明が必要となる見込みであるが、当該手続きの
実施形態はまだ決定していない。カナダでの集団訴訟は、一連の事件について和解が成立したため、2020年に終
了された。当社は、エチコンの骨盤用メッシュ製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。
®
2016 年６月に世界各地の市場でエチコンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュの販売を中止して以降、この
ヘルニア用メッシュ機器の使用により人身傷害が生じたとする人身傷害請求が、エチコン・インク(以下「エチ
コン」という。)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された
訴訟は、ジョージア州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。ニュー
ジャージー州の州裁判所でも多管轄係属訴訟(MCL)が編成されており、ニュージャージー州で係争中の事件につ
いてはアトランティック郡裁判所に割り当てられている。前述の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟において係属
中の事件に加え、オハイオ州南部地区の米国連邦地方裁判所では、シーアール・バード・インク(C.R. Bard,
Inc.)製ポリプロピレン・メッシュ機器に関する広域係属訴訟の一部である追加の訴訟が係属中であり、オクラ
ホマ州の州裁判所では１件の複数原告訴訟が係属中であり、米国外でも複数の訴訟が係属中である。これらの事
件においては証拠開示手続きが実施されており、いくつかの事件は審理準備段階にある。
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エチコン及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対しては、PROCEED メッシュ(PROCEED Mesh)及びPROCEED
®
腹部パッチ(PROCEED Ventral Patch)ヘルニア用メッシュ製品が原因で人身傷害が生じたとする請求も提起され
ている。2019年３月に、ニュージャージー州最高裁判所は、同州で係属中のこれらの訴訟を、アトランティック
郡上級裁判所における多管轄係属訴訟として併合するよう命じた。本件については、米国の様々な連邦及び州裁
判所や米国外の管轄裁判所においても追加の訴訟が提起されている。これらの訴訟においては証拠開示手続きが
実施されている。
エチコン及びジョンソン・エンド・ジョンソンは、PROLENE ™ ポリプロピレン・ヘルニア・システム(PROLENE ™
Polypropylene Hernia System)( 以下「PHS」という。)から生じた人身傷害の請求の対象にもなっている。2019
年９月に、原告の弁護士が、PHSに関する107件の訴訟を併合するようニュージャージー州最高裁判所に対し請求
した。ニュージャージー州最高裁判所が2020年１月に原告の請求を認めたため、該当訴訟も、アトランティック
郡上級裁判所における多管轄係属訴訟に移送された。現在、約304件の訴訟が多管轄係属訴訟において係属中で
あり、その一部について、証拠開示手続きが実施されている。
® ® ®
当社は、エチコンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュ、PROCEED メッシュ、PROCEED 腹部パッチ及び
TM
PROLENE ポリプロピレン・ヘルニア・システム製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上してい
る。
統合失調症、双極性Ⅰ型障害に伴う急性躁病又は複数の躁病エピソード、及び自閉症に伴う興奮性の治療に適
®
応されるRISPERDAL 及び関連化合物の使用から生じた人身傷害請求がヤンセン・ファーマスーティカルズ・イン
ク(Janssen Pharmaceuticals, Inc.)(以下「JPI」という。)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなさ
れている。訴訟は主にペンシルベニア州、カリフォルニア州及びミズーリ州の州裁判所において提起されてい
る。その他の訴訟は米国及びカナダにおける様々な裁判所で係属中である。製造物責任訴訟は提起され続けてお
り、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社はこれらの訴訟の多く
を防御したが、2019年10月の陪審において言い渡された、１名の原告に関する懲罰的損害賠償金80億米ドル(こ
の額は、事実審裁判官により、2020年１月に6.8百万米ドルに減額された。)の支払を命じる評決を含む、当社に
対して不利な評決がある。当社と原告は、いずれもこの判決に上訴している。当社は、米国における多くの訴訟
については和解若しくは解決しており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に反映されている。
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経口抗凝固剤であるXARELTO の使用から生じた人身傷害請求がJPI、ジョンソン・エンド・ジョンソン、並び
®
にXARELTO に関するJPIの業務提携先であるバイエル・アーゲー(Bayer AG)及びその一部の関係会社に対してな
されている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦地方裁判所において広域
係属訴訟として編成されている。さらに、米国各地の州裁判所においても訴訟が提起されている。多くの訴訟は
ペンシルベニア州フィラデルフィア郡において州の大規模不法行為訴訟に併合され、カリフォルニア州ロサンゼ
ルス郡において統合訴訟とされた。集団訴訟はカナダにおいても提起されている。2019年３月に、JPI及びジョ
®
ンソン・エンド・ジョンソンは、米国においてXARELTO 関連訴訟の当事者が和解に大筋合意したことを発表し、
2019年５月には和解合意書を締結し、2019年12月には和解が確定、2020年１月に和解金が支払われた。これによ
®
り、米国で係属中の訴訟の大部分が解決した。当社は、前述した米国の和解プログラムと、XARELTO 関連の製造
物責任訴訟に伴う費用について引当金を計上している。
®
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)の使用から生じたタルクが癌を発症
させたとする人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson & Johnson
Consumer Inc.)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなされている。係属中の人身傷害訴訟の数は増え
続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。訴訟は主にミズー
リ州、ニュージャージー州及びカリフォルニア州の州裁判所において提起されており、米国外においても提起さ
れている。訴訟の大部分は連邦裁判所にて係属中であり、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所におい
て広域係属訴訟として編成されている。この広域係属訴訟においては、当事者がダウバート・モーションを通じ
て専門家証言の排除を求めている。2020年４月、当該裁判所は、特定の原告側専門家証人に係る証言(一部の理
論及び検証方法を含む)の範囲を制限する判決を下し、当社証人の一部に係る証言の範囲を制限しようとする原
告の試みは棄却された。この判決をもとに、当該裁判所の命令に沿って、本件に特有の証拠開示手続きが開始さ
れた。
過去に審理に付された複数のタルク訴訟では、当社は多数の有利な評決を得ているが、当社にとって不利な評
決も得ており、その多くは上訴審において覆されている。2020年６月に、米国ミズーリ州控訴裁判所が、「イン
ガム対ジョンソン・エンド・ジョンソンら(Ingham v. Johnson & Johnson, et al.)」事件(第ED 207476号(Mo.
App.))における2018年７月の47億米ドルの評決の一部を退け一部を認めたため、裁定総額は21億米ドルに減少し
たが、2021年４月４日現在の追加利息とあわせて、約25億米ドルとなっており、当社はさらなる上訴(この上訴
の根拠となる判決を、以下「インガム事件の判決」という。)を提起している。ミズーリ州最高裁判所への事件
移送の申立ては後に退けられた。2021年３月、当社は、米国最高裁判所による審理を求め、事件移送命令の申立
てを行った。2021年４月、この申立てに対して原告は異議を申し立てた。当社は引き続き、上訴済みの本評決や
他のタルクに係る評決について上訴を求めることができる強力な法的根拠があると考えている。当社は、当社の
タルク含有製品の安全性について自信を持っているが、状況によっては、訴訟の相手方と和解しており、和解す
る可能性がある。当社は、主にタルクを含んだボディー・パウダーの製造物責任訴訟に関連して、防御費用のた
めの引当金や、特定の事件及び請求(現在上訴中のインガム事件の判決を含む。)を解決するための引当金を計上
している。
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2019 年２月、当社のタルクサプライヤーであるイメリス・タルク・アメリカ・インク(Imerys Talc America,
Inc.)とその関係会社であるイメリス・タルク・バーモント・インク(Imerys Talc Vermont, Inc.)及びイメリ
ス・タルク・カナダ・インク(Imerys Talc Canada, Inc.)の２社(以下「イメリス」と総称する。)は、デラウェ
ア州連邦倒産裁判所において米国連邦倒産法に基づく会社更生手続きを開始する第11章の申請を自発的に行った
(以下「イメリス破産」という。)。イメリス破産は、イメリスが販売したタルカム・パウダーの使用により人身
傷害を負ったとする請求(以下「タルク被害請求」という。)に対するイメリスの潜在的責任に関するものであ
る。イメリスは、イメリスが当社に対して有していると主張する補償と共同保険金を受け取る権利に関する特定
の請求について倒産法の申請に記載した。当社は、当社製品と関係のあるあらゆるタルク被害請求に係る訴訟の
防御を引き受けることに同意すること、イメリスに対する当社の補償請求を放棄すること、自動的停止措置を解
除してタルク被害請求に係る法的手続きを倒産裁判所外で進められるようにすること、及びイメリスに対し言い
渡された判決に係る和解又は支払いに同意することにより、タルク被害請求に起因するイメリス(及び当社)の義
務を解消することを過去に提案していた。2020年５月に、イメリスとアスベスト訴訟の原告団(以下「本件計画
提案者」という。)は、イメリスの北米事業を競売にかけることで合意し、会社更生手続き計画(以下「本件計
画」という。)及びこれに関連する情報の開示書を提出した(本件計画及び開示書の内容はその後修正されてい
る。)。当社は、当該開示書の内容に異を唱えており、現在構成されている本件計画に対しても、異を唱える予
定である。加えて、2020年６月には、イメリスのタルク鉱山の一部を所有していた、キプロス・マインズ・コー
ポレーション(Cyprus Mines Corporation)(以下「キプロス」という。)とその親会社が、特定の契約に基づく補
償の宣言を求めるための対審手続きを当社とイメリスに対し提起した。当社は、当該補償の義務を否認し、特
に、管轄裁判所はキプロスによる当社に対する請求を扱うために必要な事物管轄権を有していないとして、当該
対審手続きを退けるよう申し立てた。本件計画提案者は、当社が異を唱えた本件計画及び開示書に対する多数の
修正を提出した。本件計画提案者の開示書に関する審理は2021年１月に実施され、管轄裁判所が、イメリス・タ
ルク・アメリカ・インクとその債務関係者による米国連邦倒産法第11章に基づく第９修正共同会社更生手続き計
画に関する開示書の内容を承認する命令を言い渡したため、債務者のイメリスは、本件計画に関する意見の募集
を進めることが可能になった。2021年３月、当社は、債権者の本件計画に反対票を投じ、本件計画における合意
に基づく放棄に関して離脱を選択した。債務者の本件計画に関する証拠開示手続きが継続中であり、2021年８月
に承認審理が予定されている。関連して、2021年２月、キプロスは米国連邦倒産法の第11章に基づく救済申請を
自発的に行い、キプロスの開示書及び計画を提出した。さらに、2021年２月に、ニュージャージー州の州裁判所
における保険補償訴訟(以下「保険補償訴訟」という。)に関与している当社の保険会社の数社が、自動的停止措
置は当該保険補償訴訟には適用されないという判断を求めると共に、その代替として、当該保険補償訴訟に含ま
れる訴えを引き続き請求できるよう、自動的停止措置に対する救済を求める申立てをイメリス破産の訴訟手続き
において行った。2021年３月、当社は、当該申立てに関して、限定的な回答及び権利の留保を提出した。当該管
轄裁判所は、自動的停止措置を修正し、当該保険補償訴訟において当該訴訟を継続することを認める合意命令を
出した。
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2018 年２月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンがタルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベ
ビー・パウダー)にアスベストが含有されているとの開示を怠ったことは連邦証券法に反する行為であること、
また、当該開示義務違反の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンの株式購入者が損失を被ったことを主張
して、ニュージャージー州地区の米国連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンと特定の指名役員
に対し証券集団訴訟が提起された。原告は損害賠償を求めている。2019年４月に、当社は当該訴えの却下を申し
立て、2019年８月に、当該申立てに関する訴訟事件摘要書手続きが完了した。2019年12月に、管轄裁判所は当該
却下申立ての一部を退けた。2020年３月に被告は訴状に対する答弁書を提出した。2021年３月、原告による集団
訴訟認定の申立てに関する訴訟事件摘要書手続きが完了した。証拠開示手続きは継続中である。
2019 年６月に、株主は、ニュージャージー州の州裁判所において帳簿及び記録の検査を目的とする略式手続き
を開始するための訴状を提出した。2019年８月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、帳簿及び記録の検査に
関する当該訴状に関して答弁し、当該訴状の却下の反対申立てをした。2019年９月に原告が訴答したため、管轄
裁判所は口頭弁論を実施した。管轄裁判所は、帳簿及び記録の検査に関する本件訴訟の判決をまだ言い渡してい
ない。2019年10月、2019年12月及び2020年１月に、４人の株主が、タルクを含んだボディー・パウダー(主に
®
JOHNSON’S ベビー・パウダー)にアスベストが含有されていたとされる事実に関して受託者責任が果たされな
かったこと、また、当該責任の不履行の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンが損害を被ったことを主張
して、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンを名目上の被
告とし、現在の取締役及び特定の役員を被告とする４件の株主代表訴訟を別々に提起した。2020年２月に、これ
ら４件の訴訟は、訴訟名「ジョンソン・エンド・ジョンソン タルク株主代表訴訟について(In re Johnson &
Johnson Talc Stockholder Derivative Litigation)」として一つの訴訟に併合された。2020年７月に、本件株
主代表訴訟における主張や、当社取締役会に寄せられた類似の問題に関する株主からの一連の書簡における主張
について調査するために当社取締役会が雇った独立専門家からの報告書が当社取締役会に届けられた。要求元で
ある株主のうち４名は、「ジョンソン・エンド・ジョンソン タルク株主代表訴訟について」事件の原告であ
る。独立専門家は、株主からの要求は拒否し、本件株主代表訴訟を退けるのに必要又は適切な措置を講じるよう
当社に対し提言した。当社取締役会は、独立専門家からの報告書に盛り込まれていたこの提言に従うことを満場
一致で承認した。2020年10月に、該当株主が併合訴状を提出し、2021年１月にジョンソン・エンド・ジョンソン
は当該訴状を退けるよう申し立てた。2021年３月に、原告は、証拠開示手続きを申し立てた。管轄裁判所は、原
告による証拠開示手続きに対する判決が言い渡されるまで、ジョンソン・エンド・ジョンソンによる棄却の申し
立てを一時的に停止した。
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2019 年１月に、タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)にアスベストが含有
されていたとされる事実の開示を怠りながら、ジョンソン・エンド・ジョンソンの株式をその貯蓄制度における
投資先の選択肢として提示することは軽率な行為であるにもかかわらず、当該選択肢を提示するという形で被告
が受託者責任を果たさなかったとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン貯蓄制度の利用者が、ニュージャー
ジー州地区の米国連邦地方裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン、その年金及び給付制度委員会並
びに特定の指名役員に対し、従業員退職後所得保障法(ERISA)に基づく２件の集団訴訟を提起した。原告は損害
賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年９月に、被告は訴えの棄却を申し立てた。2020年４月に、管轄
裁判所が被告の申立てを認めたが、修正の許可を与えた。2020年６月には、原告が訴状を修正し、2020年７月に
は、被告が当該修正訴状を退けるよう申し立てた。2020年10月現在、被告の当該申立てに関する訴訟事件摘要書
手続きが完了している。2021年２月に、管轄裁判所が被告の申立てを認め、原告に修正の許可を与えた。2021年
４月、原告は修正訴状を提出する予定はない旨を管轄裁判所に通知し、管轄裁判所は、確定力のある決定として
本件を棄却した。
®
JOHNSON ’S ベビー・パウダーに関してカリフォルニア州の消費者法的救済法(Consumer Legal Remedies Act)
の違反があったとして、当社に対する１件の訴訟がカリフォルニア州サンディエゴ郡上級裁判所において提起さ
れた。本訴訟において原告側は、ジョンソン・エンド・ジョンソンがプロポジション65に基づく必要な警告を提
示しなかったことは、同州消費者法的救済法に違反していると、主張している。2019年７月に当社がカリフォル
ニア州南部地区の米国連邦地方裁判所への移送申立書を提出すると、程なくして、原告が第２修正訴状を提出し
た。2019年10月に、当社は、原告が、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもっ
て当該第２修正訴状の却下を申し立てた。この申立てを受け、原告は第３修正訴状を提出した。2019年12月に、
当社は、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第３修正訴状の却下を
申し立てた。2020年４月に、管轄裁判所は却下の申立てを認めたが、修正の許可を与えた。2020年５月に、原告
は、第４修正訴状を提出したが、第５修正訴状の提出許可を裁判所に対し求めることも示唆した。原告は2020年
８月に第５修正訴状を提出した。当社は、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁を
もって当該第５修正訴状の棄却を申し立てた。2021年１月に、管轄裁判所は、必要な命令を発し、当社に有利な
見解を示したうえで、当社の棄却申立てを確定力のある決定として認めた。2021年２月に、原告は第９巡回区控
訴裁判所に上訴申立書を提出した。
2020 年１月、アブタヒ・ロー・グループ(Abtahi Law Group)は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びジョン
ソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク並びにカリフォルニア州の１社を含む複数のタルカム・パ
ウダーの製造会社及び販売業者に対して、プロポジション65に基づく訴訟を提起した。本訴訟において原告は、
タルカム・パウダー製品が、危険なレベルのヒ素、六価クロム及び鉛によって汚染されていると主張している。
原告は民事制裁金及び差止めによる救済を求めている。被告は2021年１月に、略式判決を求める申立てを提起
し、当該申立てに関する審理が2021年４月に実施された。現状では、限定的な略式証拠開示手続きが続いてい
る。
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加えて当社は、米国上院保健、教育、労働及び年金委員会のマレー議員(Senator Murray)、米国司法省、並び
に経済と消費者政策に関する米国議会小委員会から、これらの事件に関する暫定的な調査を受け、タルクの事件
に関する書類の提出を求める召喚状を受け取っている。当社は、当該召喚状に応じる形で必要な書類を提出して
おり、今後も、政府機関による調査への協力を続ける予定である。
®
２型糖尿病成人患者の血糖コントロール改善に適応のある処方薬であるINVOKANA の使用から生じた人身傷害
請求がJPI及びジョンソン・エンド・ジョンソンを含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ会社
に対してなされている。2016年12月に、米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ニュージャージー州地区の米国
連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成された。訴訟は、複数の州裁判所においても提起されている。
集団訴訟がカナダにおいて提起されている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予
測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、米国における訴訟及び請求の多くについては和解
又は解決しており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に反映されている。
®
膀胱痛又は間質性膀胱炎に伴う苦痛の軽減に適応のある処方薬であるELMIRON の使用から生じた人身傷害請求
がJPI及びジョンソン・エンド・ジョンソンを含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ会社に対
®
してなされている。ELMIRON の使用が網膜の永久損傷や失明を引き起こしたとするこれらの請求に係る訴訟は、
米国各地の州裁判所及び連邦裁判所の双方において提起されている。医療モニタリングを求めて提起されていた
２件の推定集団訴訟を含め、米国連邦裁判所に提起されていた訴訟は、2020年12月に、ニュージャージー州地区
の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成された。訴訟は、様々な州裁判所においても提起されて
いる。加えて、３件の集団訴訟がカナダにおいて提起されている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社
®
は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、ELMIRON 関連の製造物責任
訴訟に伴う防御費用について引当金を計上している。
知的所有権
一部のジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社は、その時々において、当該子会社の事業により生じる特許
権、商標及びその他の知的所有権に関連する法的手続き及び請求の対象となっている。これらの事項の多くは、
様々な製品に関する特許の範囲及び／又は有効性に対する異議申立て並びに当社の一部の製品が第三者の特許権
を侵害しているという主張に関係するものである。当該子会社は、全ての重要な特許に関するこれらの異議申立
て及び主張に対して十分な抗弁があると考えているが、これらの事項の結末について保証することはできない。
これらの訴訟における敗訴は、当該子会社の製品の販売能力に負の影響を与え、市場における独占性が失われる
ことによる販売損失となり、過去の損害賠償及び将来の特許権実施料の支払が要求され、関連する無形資産にお
ける現金によらない減損費用となる可能性がある。重要な事項を以下に記載する。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
医療用具製品
2016 年12月に、フォード・アルブリトン博士(Dr. Ford Albritton)は、アクラレント・インク(Acclarent,
® ®
Inc.)(以下「アクラレント」という。)のRELIEVA Spin及びRELIEVEA SpinPlus 製品が米国特許番号第
9,011,412号を侵害しているとして、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所においてアクラレントに対する
訴えを起こした。アルブリトン博士はまた、契約違反、不正及びアルブリトン博士がアクラレントの米国特許番
号第8,414,473号の所有者であることも主張している。審理は2021年10月に開始される予定である。
2017 年11月に、ザ・ユニバーシティ・オブ・テキサス・システムの理事会(Board of Regents, The
University of Texas System)及びティシューゲン・インク(TissueGen, Inc.)(以下「UT」と総称する。)は、エ
チコン・インク及びエチコン・ユーエス・エルエルシー(Ethicon US, LLC)(以下「エチコン」と総称する。)に
® ® ®
対して、VICRYL プラス抗菌縫合糸(VICRYL Plus Antibacterial Sutures)、MONOCRYL プラス抗菌縫合糸
® ® ®
(MONOCRYL Plus Antibacterial Sutures)、PDS プラス抗菌縫合糸(PDS Plus Antibacterial Sutures)、
® ® ® ® ® ®
STRATAFIX PDS 抗菌縫合糸(STRATAFIX PDS Antibacterial Sutures)及びSTRATAFIX MONOCRYL プラス抗菌縫
® ®
合糸(STRATAFIX MONOCRYL Plus Antibacterial Sutures)の製造及び販売が、治療薬を含む生分解性ファイ
バーを取り除く埋込型高分子薬剤に関する原告の米国特許番号第6,596,296号(以下「第296号の特許権」とい
う。)及び第7,033,603号(以下「第603号の特許権」という。)を侵害したとして、テキサス州西部地区の米国連
邦地方裁判所において訴訟を提起した。UTは、損害賠償及び差止命令を求めている。2018年12月に、エチコン
は、訴えを受けた両特許の当事者系レビュー(IPR)の申立てを米国特許商標庁(以下「USPTO」という。)に行っ
た。2020年６月に、USPTOは、第296号の特許権については当事者系レビューを退け、第603号の特許権について
®
は当事者系レビューを開始した。UTは、本件訴訟における第603号の特許権に係る訴えを取り下げ、PDS プラス
® ®
抗菌縫合糸又はSTRATAFIX PDS プラス抗菌縫合糸については侵害を訴えないこととした。予定されていた地方
裁判所での審理は延期されている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2018 年８月に、インテュイティブ・サージカル・インク(Intuitive Surgical, Inc.)及びインテュイティブ・
サージカル・オペレーションズ・インク(Intuitive Surgical Operations, Inc.)(以下「インテュイティブ」と
総称する。)が、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において、オーリス・ヘルス・インク(以下「オーリ
ス」という。)に対し特許権侵害訴訟を提起した。本訴訟において、インテュイティブは、オーリスの気管支鏡
TM
検査プラットフォームであるMonarch Platformが、米国特許番号第6,246,200号(以下「第200号の特許権」と
いう。)、第6,491,701号(以下「第701号の特許権」という。)、第6,522,906号(以下「第906号の特許権」とい
う。)、第6,800,056号(以下「第056号の特許権」という。)、第8,142,447号(以下「第447号の特許権」とい
う。)第8,620,473号(以下「第473号の特許権」という。)、第8,801,601号(以下「第601号の特許権」という。)
及び第9,452,276号(以下「第276号の特許権」という。)を故意に侵害していると主張している。オーリスは、第
200号の特許権、第056号の特許権、第601号の特許権、第701号の特許権、第447号の特許権、第276号の特許権及
び第906号の特許権について、USPTOに対し当事者系レビューを申し立てた。その後、インテュイティブは第200
号の特許権、第473号の特許権及び第701号の特許権を訴訟から削除した。2019年12月に、USPTOは、第601号の特
許権についてはレビューを開始し、第056号の特許権についてはレビューを退けた。2020年２月及び３月に、
USPTOは第200号の特許権、第447号の特許権、第701号の特許権及び第906号の特許権についてのレビューを開始
し、第276号の特許権についてはレビューを退けた。2020年12月に、USPTOは、第601号の特許権に係る主張はい
ずれも無効であると宣告した。インテュイティブはこの判断を不服として上訴した。2021年３月に、USPTOは、
第447号の特許権及び第906号の特許権の係争クレームは無効ではないとする判断を下した。オーリスはこの判断
を不服として上訴した。第601号の特許権に係る無効判決に対する上訴が完了するまで、管轄地方裁判所は審理
を延期した。
2019 年８月に、アールエスビー・スパイン・エルエルシー(RSB Spine LLC)(以下「RSBスパイン」という。)
が、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において、デピュー・シンセス・インク(DePuy Synthes, Inc.)に
対し特許権侵害訴訟を提起した。2019年10月に、RSBスパインは訴状を修正し、被告をデピュー・シンセス・
セールス・インク及びデピュー・シンセス・プロダクツ・インクに変更した。本訴訟において、RSBスパイン
TM TM ® ® TM
は、ZERO-P-VA スペーサ(ZERO-P-VA Spacer)、ZERO-P スペーサ(ZERO-P Spacer)、ZERO-P NATURAL プレー
TM ® ® ®
ト(ZERO-P NATURAL Plate)、SYNFIX LRスペーサ(SYNFIX LR Spacer)及びSYNFIX Evolutionシステム
®
(SYNFIX Evolution System)の中の１つ以上の製品が、米国特許番号第6,984,234号及び第9,713,537号を故意に
侵害していると主張している。RSBスパインは、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年11
月に、本件訴訟は、審理前手続きのため、RSBスパインがデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所においてライ
フ・スパイン・インク(Life Spine, Inc.)、メダクタ・ユーエスエー・インク(Medacta USA, Inc.)及びプレシ
ジョン・スパイン・インク(Precision Spine, Inc.)に対し提起した他の特許権侵害訴訟に併合された。2020年
６月に、主張されている特許権に関する併合訴訟の被告が提起した当事者系レビュー手続きの係属中は、本件訴
訟が中断されることとなった。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2020 年３月に、オスティアプラスティックス・エルエルシー(Osteoplastics, LLC)は、デラウェア州地区の米
国連邦地方裁判所において、デピュー・シンセス・インク、デピュー・シンセス・プロダクツ・インク、メディ
カル・デバイス・ビジネス・サービシズ・インク(Medical Device Business Services, Inc.)及びシンセス・イ
ンク(Synthes, Inc.)(以下「デピュー・シンセス」と総称する。)に対し特許権侵害訴訟を提起した。本訴訟に
® ®
おいて、オスティアプラスティックスは、PROPLAN CMF 仮想外科計画サービス(PROPLAN CMF Virtual Surgical
® ®
Planning Services)及びTruMatch CMFパーソナライズ・ソリューションズ(TruMatch CMF Personalize
Solutions)が、米国特許番号第8,781,557号、第9,929,920号、第9,330,206号、第9,626,756号、第9,672,617
号、第9,672,302号及び第9,275,191号を故意に侵害していると主張している。2020年４月に、オスティアプラス
ティックスは訴状を修正し、米国特許番号第9,292,920号を米国特許番号第9,929,920号に変更した。オスティア
プラスティックスは、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2020年６月に、デピュー・シンセス
は本訴状の却下を申し立てた。2020年10月に、管轄裁判所は、メディカル・デバイス・ビジネス・サービシズ・
インクを本件の被告から除外したが、当該申立ては退けた。審理は2022年10月に予定されている。
医薬品
簡略医薬品承認申請(以下「ANDA」という。)の提出者に対する訴訟
以下において、ジョンソン・エンド・ジョンソンの様々な子会社が販売している製品を対象とする適用特許が
失効する前における当該製品のジェネリック版の販売承認を求めてFDAにANDAを提出している、又は米国外で類
似の規制上の手続きを行っているジェネリック医薬品会社に対する係属中の訴訟を要約している。通常、これら
のANDAには、当該特許権を侵害していないという申立てや、当該特許権は無効であるという申立てが含まれる。
当該子会社が敗訴した場合、又は米国連邦地方裁判所の判決より前にANDAの法定の自動不競争期間が満了した場
合、FDAによる承認に基づいて、関連する第三者の会社が製品のジェネリック版を市場にて販売することができ
るようになり、結果として、当該製品に関する市場シェア及び収益を大幅に喪失する可能性があり、それは関連
する無形資産における現金によらない減損費用となる可能性がある。さらに、時によっては、子会社はこれらの
種類の訴訟において和解する可能性があり、当該和解により、争点となっている製品のジェネリック版が関連す
る特許の失効前に市場にて販売されることになる可能性がある。また、2011年米国特許改正法(2011 America
Invents Act)により創設されたUSPTOとの当事者系レビューのプロセスも、これらのANDA及び当社の子会社が所
有する特許権に対する異議申立ての訴訟と合わせてジェネリック医薬品会社に使用されている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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®
ZYTIGA
2017 年11月、ヤンセン・インク(Janssen Inc.)及びヤンセン・オンコロジー・インク(Janssen Oncology
Inc.)(以下「ヤンセン」と総称する。)は、カナダ特許番号第2,661,422号(以下「第422号の特許権」という。)
®
の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承認を求めるための医薬品簡略承認申請(以下「ANDS」とい
う。)を提出したアポテクス・インク(Apotex Inc.)(以下「アポテクス」という。)及びカナダ保健省に対して、
特許医薬(製造販売許可)規則の第6章に基づく１件の出願通知書を送達した。最終審理は2019年５月に結審し
た。2019年10月に、管轄裁判所は、第422号の特許権が失効するまではカナダ保健省によるアポテクスのANDSの
承認を禁じる命令を発した。2019年11月にアポテクスは上訴したが、2021年３月に棄却された。
®
2019 年１月以降、ヤンセンはカナダにて、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売
承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス、ファーマサイエンス・インク(Pharmascience Inc.)(以下
「ファーマサイエンス」という。)並びにドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド(Dr. Reddy’s
Laboratories Ltd.)及びドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク(Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.)(以
下「DRL」と総称する。)に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく申立書を送達した。これらの
訴訟における審理は2020年11月に結審し、2021年１月に、管轄裁判所が、第422号の特許権の無効性を支持する
決定を下した。2021年２月に、ヤンセンはこの決定を不服として上訴した。
®
2020 年８月に、ヤンセンはカナダにて、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDSを提出したジェーエーエムピー・ファーマ・コーポレーション(JAMP Pharma
Corporation)(以下「JAMP」という。)に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を
送達した。2021年３月に、両当事者は秘密の和解合意書を締結した。
®
これらのカナダ特許に関する各訴訟において、ヤンセンは、被告が第422号の特許権の失効前にZYTIGA のジェ
ネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
®
XARELTO
2021 年３月に、JPI並びにバイエル・ファーマ・アーゲー(Bayer Pharma AG)及びバイエル・アーゲー(以下
「バイエル」と総称する。)は、米国特許番号第10,828,310号(以下「第310号の特許権」という。)の失効前にお
®
けるXARELTO のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したルピン・リミテッド(Lupin Limited)
及びルピン・ファーマスーティカルズ・インク(Lupin Pharmaceuticals, Inc.)(以下「ルピン」と総称する。)
に対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。本訴訟において、JPI及
®
びバイエルは、ルピンが第310号の特許権の失効前にXARELTO のジェネリック版を販売することを禁止する命令
を求めている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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INVOKANA /INVOKAMET /INVOKAMET XR
2017 年７月以降、JPI、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー(Janssen Research &
Development, LLC)、シラグ・ゲーエムベーハー・インターナショナル(Cilag GmbH International)及びヤンセ
ン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(Janssen Pharmaceutica NV)(以下「ヤンセン」と総称する。)並びに田辺三
® ® ®
菱製薬株式会社(以下「MTPC」という。)は、INVOKANA 、INVOKAMET 及び／又はINVOKAMET XR に関するMTPCの米
国特許番号第7,943,582号(以下「第582号の特許権」という。)及び／又は第8,513,202号(以下「第202号の特許
® ® ®
権」という。)の失効前におけるINVOKANA 、INVOKAMET 及び／又はINVOKAMET XR のジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方
裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ヤンセンは、主張されている特許権の独占的なライセンシーであ
る。本訴訟の被告には、エムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッド(MSN Laboratories
Private Ltd.)及びエムエスエヌ・ファーマスーティカルズ・インク(MSN Pharmaceuticals, Inc.)(以下「MSN」
と総称する。)、並びにザイダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Zydus Pharmaceuticals
(USA) Inc.)(以下「ザイダス」という。)が含まれている。これらの訴訟は一つの訴訟(結晶多形に関する主たる
訴訟)に併合されており、2021年７月に審理が開始される予定である。
® ®
2017 年７月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKANA 及びINVOKAMET に関するMTPCの米国特許番号第7,943,788号
(以下「第788号の特許権」という。)、第8,222,219号(以下「第219号の特許権」という。)及び／又は第
® ®
8,785,403(以下「第403号の特許権」という。)の失効前におけるINVOKANA 及びINVOKAMET のジェネリック版の
販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダスに対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所におい
て特許権侵害訴訟(化合物に関する主たる訴訟)を提起した。ヤンセンは、主張されている特許権の独占的なライ
センシーである。本件審理は2020年10月に結審した。管轄裁判所は、当該特許権は無効ではなく、ザイダスの
ジェネリック製品により侵害されることを支持する決定を下した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2019 年７月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKAMET XR に関する第582号の特許権及び第202号の特許権の失効前
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におけるINVOKAMET XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したMSNに対する特許権侵害訴訟
を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提起した。2019年10月に、ヤンセン及びMTPCは、第788号
® ®
の特許権の失効前におけるINVOKANA 及びINVOKAMET XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出
したMSNに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始した。2019年
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10月に、ヤンセン及びMTPCは、第788号の特許権の失効前におけるINVOKAMET のジェネリック版の販売承認を求
めるためのANDAを提出したドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク及びドクターレディーズ・ラボラト
リーズ・リミテッド(以下「DRL」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連
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邦地方裁判所において開始した。2021年１月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKAMET XR に関する第582号の特許権
®
及び第202号の特許権の失効前におけるINVOKAMET XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出し
たマクレオーズ・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Macleods Pharmaceuticals Ltd.)及びマクレオーズ・
ファーマ・ユーエスエー・インク(Macleods Pharma USA, Inc.)(以下「マクレオーズ」という。)に対する特許
権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提起した。2021年２月に、ヤンセンは、
® ®
INVOKANA に関する米国特許番号第10,617,668号の特許権の失効前におけるINVOKANA のジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDAを提出したマクレオーズ・ファーマスーティカルズ・リミテッド及びマクレオーズ・
ファーマ・ユーエスエー・インク(以下「マクレオーズ」という。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャー
ジー州地区の米国連邦地方裁判所に提起した。これらの訴訟は前述の「結晶多形に関する主たる訴訟」又は「化
合物に関する主たる訴訟」には併合されていない。
®
米国におけるこれらの各訴訟において、ヤンセン及びMTPCは、被告が関連する特許の失効前にINVOKANA 、
® ®
INVOKAMET 及び／又はINVOKAMET XR のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
2020 年10月、ヤンセン・インク、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びMTPCは、カナダにて、カナダ
®
特許番号第2,799,204号、第2,534,024号及び第2,671,357号の失効前におけるINVOKANA のジェネリック版の販売
承認を求めるためのANDSを提出したサンド・カナダ・インク(Sandoz Canada Inc.)(以下「サンド」という。)に
対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。ヤンセン・インク、ヤンセ
®
ン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びMTPCは、サンドが関連特許権の失効前にINVOKANA のジェネリック版を
販売することを禁止する命令を求めている。 審理は2022年８月に開始される予定である。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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OPSUMIT
2020 年５月、ヤンセン・インク(以下「ヤンセン」という。)とアクテリオンは、カナダにて、カナダ特許番号
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第2,659,770号(以下「第770号の特許権」という。)の失効前におけるOPSUMIT 10 mgのジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDSを提出したサンド・カナダ・インクに対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基
づく１件の申立書を送達した。審理は2022年１月に開始される予定である。
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2020 年５月、ヤンセンとアクテリオンは、カナダにて、第770号の特許権の失効前におけるOPSUMIT 10 mgの
ジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス・インクに対して、特許医薬(製造販売許
可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。審理は2022年２月に開始される予定である。
2020 年７月、ヤンセンとアクテリオンは、カナダにて、第770号の特許権及びカナダ特許番号第2,621,273号
®
(以下「第273号の特許権」という。)の失効前におけるOPSUMIT 10 mgのジェネリック版の販売承認を求めるた
めのANDSを提出したジェーエーエムピー・ファーマ・コーポレーションに対して、特許医薬(製造販売許可)規則
の第６章に基づく１件の申立書を送達した。審理は2022年４月に開始される予定である。
これらのカナダ特許に関する各訴訟において、ヤンセンとアクテリオンは、被告が関連特許権の失効前に
®
OPSUMIT のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
®
INVEGA SUSTENNA
2018 年１月に、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びJPI(以下「ヤンセン」と総称する。)は、米国
®
特許番号第9,439,906号(以下「第906号の特許権」という。)の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック
版の販売承認を求めるためのANDAを提出したテバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Teva
Pharmaceuticals USA, Inc.)(以下「テバ」という。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に
おいて特許権侵害訴訟を開始した。本件審理は2020年10月に結審し、2021年３月に最終弁論が行われた。
®
2019 年８月に、ヤンセンは、第906号の特許権の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDAを提出したミラン・ラボラトリーズ・リミテッド(Mylan Laboratories Limited)(以下
「ミラン」という。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始し
た。2020年２月に、ミランは、第906号の特許権の無効を求めて、USPTOへ当事者系レビューの申立てを行った。
USPTOが2020年９月に当該申立てを退けたため、ミランは上訴した。ヤンセンは当該上訴を退けるよう申立てを
行い、この申立ては2021年３月に認められた。
®
2019 年12月に、ヤンセンは、第906号の特許権の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDAを提出したファーマサイエンス・インク、マリンクロット・ピーエルシー(Mallinckrodt
PLC)及びスペックジーエックス・エルエルシー(Specgx LLC)(以下「ファーマサイエンス」と総称する。)に対
し、ニュージャージー州地区及びデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
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米国におけるこれらの各訴訟において、ヤンセンは、関連特許権の失効前に被告がINVEGA SUSTENNA のジェネ
リック版を販売することを禁止する命令を求めている。
2018 年２月に、ヤンセン・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(以下「ヤンセン・カナダ」
と総称する。)は、カナダ特許番号第2,309,629号(以下「第629号の特許権」という。)及び第2,655,335号(以下
®
「第335号の特許権」という。)の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版の販売承認を求めるための
ANDSを提出したテバ・カナダ・リミテッド(Teva Canada Limited)(以下「テバ・カナダ」という。)に対して、
特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。ヤンセンはその後、第629号の特許権
®
に関する訴訟の一部を中止した。2020年５月、カナダ連邦裁判所は、テバ・カナダのINVEGA SUSTENNA のジェネ
リック版が承認された場合、第335号の特許権を侵害することになること、かつ、第335号の特許権は自明性によ
り無効ではないことを宣告した「公開判決及び判決理由」(Public Judgment and Reasons)を発行した。テバ・
カナダは上訴した。
®
2020 年11月に、ヤンセン・カナダは、第335号の特許権の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版
の販売承認を求めるためのANDSを提出したファーマサイエンス・インクに対して、特許医薬(製造販売許可)規則
の第６章に基づく１件の申立書を送達した。特許権侵害の問題に係る略式審理は2021年11月に予定されている。
審理は2022年７月に開始される予定である。
®
2021 年１月に、ヤンセン・カナダは、第335号の特許権の失効前におけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版
の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス・インクに対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章
に基づく１件の申立書を送達した。特許権侵害の問題に係る略式審理は2021年12月に予定されている。審理は
2022年９月に開始される予定である。
カナダにおけるこれらの各訴訟において、ヤンセン・カナダは、関連特許権の失効前に被告がINVEGA
®
SUSTENNA のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
®
INVEGA TRINZA
2020 年９月に、JPI、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びヤンセン・リサーチ・アンド・デベロッ
プメント・エルエルシー(以下「ヤンセン」と総称する。)は、ミラン・ラボラトリーズ・リミテッド、ミラン・
ファーマスーティカルズ・インク(Mylan Pharmaceuticals Inc.)及びミラン・インスティチューショナル・エル
エルシー(Mylan Institutional LLC)(以下「ミラン」と総称する。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連
®
邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ミランは、INVEGA TRINZA に関する米国特許番号第
®
10,143,693号の失効前におけるINVEGA TRINZA のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した。ヤ
®
ンセンは、ミランが関連特許権の失効前にINVEGA TRINZA のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求
めている。
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EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
IMBRUVICA
2018 年１月以降、ファーマシクリクス・エルエルシー(Pharmacyclics LLC)(以下「ファーマシクリクス」とい
®
う。)及びヤンセン・バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)(以下「JBI」という。)は、IMBRUVICA に
関するファーマシクリクスの米国特許番号第8,008,309号、第7,514,444号、第8,697,711号、第8,735,403号、第
8,957,079号、第9,181,257号、第8,754,091号、第8,497,277号、第8,925,015号、第8,476,284号、第8,754,090
号、第8,999,999号、第9,125,889号、第9,801,881号、第9,801,883号、第9,814,721号、第9,795,604号、第
®
9,296,753号、第9,540,382号、第9,713,617号及び／又は第9,725,455号の失効前におけるIMBRUVICA カプセル
140mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラ
ウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。JBIは、主張されている特許権の独占
的なライセンシーである。本訴訟の被告には、ジェネリック医薬品会社であるシプラ・リミテッド(Cipla
Limited)及びシプラ・ユーエスエー・インク(Cipla USA Inc.)(以下「シプラ」と総称する。)、サンド・インク
及びレック・ファーマスーティカルズ・ディディ(Lek Pharmaceuticals d.d.)(以下「サンド」と総称する。)が
含まれている。2019年１月及び2019年２月に、ファーマシクリクス及びJBIは、サンド及びシプラのそれぞれに
対する訴状を修正し、米国特許番号第10,125,140号及び第10,106,548号の侵害請求を追加した。2019年５月に、
ファーマシクリクス及びJBIは、シプラに対する訴状を修正し、米国特許番号第10,016,435号の侵害請求を追加
した。2019年８月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラ及びサンドに対する訴状を修正し、米国特許番号
第10,294,231号及び第10,294,232号の侵害請求を追加した。2019年８月に、管轄裁判所は、シプラに対する訴訟
を延期するための共同合意書を認定した。
2019 年３月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第7,514,444号、第8,003,309号、第8,476,284
号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第
8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,655,857号、第9,725,455号、第10,010,507号、第
®
10,106,548号及び第10,125,140号の失効前におけるIMBRUVICA 錠のジェネリック版の販売承認を求めるための
ANDAを提出したアルボジェン・パイン・ブルック・エルエルシー(Alvogen Pine Brook LLC)及びナトコ・ファー
マ・リミテッド(Natco Pharma Ltd.)(以下「アルボジェン」と総称する。)に対し、デラウェア州地区の米国連
邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。2019年６月に、ファーマシクリクス及びJBIは、アルボジェ
ンに対する訴状を修正し、米国特許番号第10,213,386号の侵害請求を追加した。
前述したサンド及びアルボジェンに対する訴訟の審理は2020年10月に実施された。
2020 年３月に、ファーマシクリクス及びJBIは、アルボジェンに対する米国特許番号第10,478,439号の侵害訴
訟を、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。2020年10月に、ファーマシクリクス及びJBI
は、アルボジェンに対する訴状を修正して米国特許番号第10,653,696号の侵害請求を追加した。2021年４月に、
管轄裁判所が、アルボジェンに対する訴状を退けることに関する共同合意書を認定した。
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EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2020 年４月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第7,514,444号、第8,008,309号、第8,476,284
号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第
8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,655,857号、第9,725,455号、第10,010,507号、第
®
10,106,548号、第10,125,140号、第10,213,386号及び第10,478,439号の失効前におけるIMBRUVICA 錠のジェネ
リック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・ワールドワイド・ディーエムシーシー(Zydus
Worldwide DMCC)及びキャディラ・ヘルスケア・リミテッド(Cadila Healthcare Limited)(以下「ザイダス」と
総称する。)に対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。2021年３月
に、JBI、ファーマシクリクス及びザイダスは秘密の和解合意書を締結した。
®
各訴訟において、ファーマシクリクス及びJBIは関連する特許権の失効前に当該被告がIMBRUVICA のジェネ
リック版を販売することを禁止する命令を求めている。
®
UPTRAVI
2020 年４月に、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド(以下「アクテリオン」という。)及び日
®
本新薬株式会社(以下「日本新薬」という。)は、UPTRAVI に関する日本新薬の米国特許番号第7,205,302号、第
®
8,791,122号及び第9,284,280号の失効前におけるUPTRAVI のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提
出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵
害訴訟を提起した。アクテリオンは、主張されている特許権の独占的なライセンシーである。被告には、アレン
ビック・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Alembic Pharmaceuticals Limited)及びアレンビック・ファー
マスーティカルズ・インク(Alembic Pharmaceuticals Inc.)(以下「アレンビック」と総称する。)、並びにザイ
ダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク及びザイダス・ワールドワイド・ディーエムシーシー
(以下「ザイダス」と総称する。)が含まれている。
®
アクテリオン及び日本新薬は、関連する特許権の失効前に当該被告がUPTRAVI のジェネリック版を販売するこ
とを禁止する命令を求めている。
政府手続き
医薬品、一般消費者向けヘルスケア製品及び医療用具製品の業界のその他の会社と同様に、ジョンソン・エン
ド・ジョンソン及びその一部の子会社は、米国並びに当社及び当該子会社が営業活動を行っているその他の国の
国家、州及び地方自治体の政府機関による広範囲に及ぶ規制の対象となっている。当該規制は、政府による調査
及び訴訟の根拠となっている。政府機関により提起された最も重要な訴訟及び政府機関が行った調査について
は、以下に記載している。政府による調査又は訴訟により、刑事責任並びに相当な罰金及び／若しくは民事制裁
金又は損害賠償が生じる可能性がある。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
平均卸売価格(以下「AWP」という。)訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその製薬子会社の数社(以下「当社AWP被告会社」という。)は、多くの
その他の製薬会社と共に、州及び連邦裁判所における一連の訴訟の被告とされており、当該訴訟には、とりわ
け、製薬会社が問題となっている薬剤のAWPについて水増し報告を行っているため、特定の医薬品の価格決定及
び販売は詐欺的行為又は起訴可能な行為に等しいとの申立てが含まれる。医薬品の代金を支払った者は、供給業
者の払戻の水準を算定する際にかかるAWPを使用したと主張した。これらの訴訟の原告には、AWPを基準として問
題となっている薬剤の購入代金を支払った個人又は企業の３クラスからなる集団及びAWPを基準として問題と
なっている薬剤にメディケイドに基づく代金を支払った州政府系機関が含まれていた。連邦裁判所の訴訟及び連
邦裁判所に移送された州裁判所の訴訟の両方を含むこれらの訴訟の多くは、審理前手続きのため、マサチュー
セッツ州地区の米国連邦地方裁判所に帰属する広域係属訴訟に併合され、最終的には、当社AWP被告会社に対す
る全ての請求が退けられた。当社AWP被告会社は、ペンシルベニア州が提起した訴訟においても勝訴した。他の
AWP訴訟は、裁判所の命令又は和解を通じて解決済みである。イリノイ州が提起した訴訟については、審理後に
和解した。またニュージャージー州においては、セントコア・インク(Centocor, Inc.)及びオーソ・バイオテッ
ク・インク(Ortho Biotech Inc.)(現在では、両社ともヤンセン・バイオテック・インク)、ジョンソン・エン
ド・ジョンソン並びにアルザ・コーポレーション(ALZA Corporation)に対する、AWPに関する主張を基礎とする
推定集団訴訟が係属中である。他の訴訟は全て解決済みである。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
オピオイド訴訟
2014 年から現在に至るまで、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、他の製薬会社と共に、
® ® ®
DURAGESIC 、NUCYNTA 及びNUCYNTA ERを含む、オピオイドの販売に関する3,200件超の訴訟において被告となっ
ている。これらの訴訟においては、かつての子会社で医薬品有効成分のサプライヤーであったタスマニアン・ア
ルカロイズ・ピーティーワイ・リミテッド(Tasmanian Alkaloids Pty, Ltd.)及びノラムコ・インク(Noramco,
Inc.)(いずれの子会社も2016年に売却された)に関する訴えも提起されている。訴訟の大半は州及び地方自治体
によって提起されている。類似の訴訟が、新生児薬物離脱症候群罹患児に代わって原告となっている個人、病院
及び医療保険会社／支払者など、民間の原告及び組織からも提起されている。これまでのところ、アーカンソー
州、フロリダ州、アイダホ州、イリノイ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネバ
ダ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オハイオ州、オクラ
ホマ州、サウスダコタ州、テキサス州、ワシントン州及びウェストバージニア州において、ジョンソン・エン
ド・ジョンソン及びJPIを含む医薬品メーカーに対する訴状が州司法長官によって提出されている。アラバマ
州、アリゾナ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、ジョージア州、イリノイ
州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシシッピ州、ミズー
リ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、ノースカ
ロライナ州、オハイオ州、オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロラ
イナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ウェストバージニ
ア州及びウィスコンシン州においては、医薬品メーカーに対する訴状が、市、郡及び地方自治体の政府機関から
も州又は連邦裁判所へ提出されている。プエルトリコ政府は、サン・フアンの最高裁判所に訴訟を提起した。本
件に関しては、380超の訴訟が様々な州裁判所において係属中である。また2,800超の連邦裁判所管轄訴訟が、オ
ハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所で係属中の連邦広域係属訴訟に併合されている。加えて、ブリティッ
シュ・コロンビア州がカナダで訴訟を提起した。2019年10月には、私人である原告が、テネシー州の連邦裁判所
に反トラスト訴訟を提起したが、この訴訟については、前述の広域係属訴訟への移送が保留されている。これら
の訴訟は、虚偽広告、不正競争、公的不法妨害、消費者への不正防止法違反、詐欺的行為及び活動、虚偽請求及
び不当利得を含むオピオイドの販売活動に関する様々な請求を主張している。これらの訴訟は概して、罰金及
び／又は差止めによる救済及び金銭的救済を求めるもので、いくつかの訴訟においては、原告が、被告の連帯責
任を求めている。これらの訴訟のいずれかで不利な判決が下された場合、懲罰的損害賠償、排除費用、相当の罰
金、衡平法上の救済及びその他の制裁を含む、多額の罰金を科せられる可能性及び重大な損害を負担する可能性
がある。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
オクラホマ州司法長官が提起した事件に係る訴訟においては、465百万米ドルを支払うよう求める判決が、
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIに対して言い渡された。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIはこ
の判決を不服として上訴した。当社は、この判決を覆すことができる強力な根拠があると考えている。2019年10
月に、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、広域係属訴訟において審理される最初の事件について、オ
ハイオ州の２つの郡と和解したと発表した。2021年４月に、カリフォルニア州の３つの郡及びオークランド市
は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとJPI及びその他の関係会社、並びに他の医薬品メーカー３社に対する審
理をカリフォルニア州の州裁判所において開始した。審理は最長で３か月間続く予定である。
ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPI及びその他の製薬会社はまた、アラスカ州、インディアナ州、モンタ
ナ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州及びワシントン州の司法長官から
オピオイドの販売活動に関連する召喚状又は情報提供請求を受領した。2017年９月に、ジョンソン・エンド・
ジョンソン及びJPIは、複数の州にわたる司法長官による調査に関して、約38の州を代表してテキサス州及びコ
ロラド州の司法長官室から連絡を受けた。2019年10月に、当社は、当社が40億米ドルを支払うことで本件の当事
者と和解するという内容を含む大筋合意案を発表した。2020年10月に、当社は、当該40億米ドルに追加で最大10
億米ドル上乗せした総額50億米ドルを、複数の州、市、郡及び部族政府が現在提起しているオピオイド訴訟及び
今後提起する可能性のある請求を解決するための包括和解額として引当計上しており、追って確定する様々な条
件や合意の内容に従って支払うことに同意した。この大筋合意は、法的責任又は不正行為を認めるものではな
く、複数の州、市及び郡が既に提起しているオピオイド訴訟に係る紛争を解決し、複数の州、市及び郡が今後提
起する可能性のある請求に対処するためのものである。当社は、州司法長官の連合との最終的和解の交渉に向け
て前進している。当社は、前述の大筋合意が成立するかどうか又はいつ成立するかや、個々の訴訟が継続するか
どうか又はいつまで継続するかを予測できない。
2019 年８月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ニューヨーク州東部地区の米国連邦検察局から、当社の
オピオイドの投薬における違法流用防止方針、手順及び販売に関する文書を求める大陪審召喚状を受領した。こ
の召喚状は、製造業者や販売業者が米国規制物質法(Controlled Substances Act)に基づき設けている監視プロ
グラムや実施している報告に関するより広範な調査の一環として送達されたものであると当社では理解してい
る。2019年９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、オピオイドの処方がニューヨーク州の健康保険料に及
ぼす影響に関する業界全体レベルでの調査の一環として、米国ニューヨーク州金融サービス局から召喚状を受領
した。2020年９月に、当社は、同局が本調査に関する訴状を提出した事実を知った。
2017 年６月から2019年12月にかけて、当社がオピオイドの販売に関して受託者責任を果たさなかったとする株
主からの一連の要求書が当社の取締役会に届けられた。当社取締役会は、当該要求書に盛り込まれている主張に
ついて調査する独立専門家を雇い、2020年４月に、当該独立専門家が、当社取締役会への報告書をもって、株主
からの要求は拒否し、関連株主代表訴訟を退けるのに必要又は適切な措置を講じるよう当社に対し提言した。当
社取締役会は、独立専門家からの報告書に盛り込まれていたこの提言に従うことを満場一致で承認した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2019 年11月に、要求書送付者である株主の１人が、ニュージャージー州上級裁判所において、ジョンソン・エ
ンド・ジョンソンを名目上の被告、また、特定の現・旧取締役及び現・旧役員を被告とする株主代表訴訟を提起
した。訴状によると、オピオイドの販売に関して受託者責任が果たされなかったこと、また、当該責任の不履行
の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンが損害を被ったとされている。2020年５月には、当該株主が、当
社取締役会が当該株主の要求を拒んだことを不服として修正訴状を提出した。2020年８月に、ジョンソン・エン
ド・ジョンソンは当該修正訴状を退けるよう申し立てた。2021年２月に、管轄裁判所はジョンソン・エンド・
ジョンソンの申立てについて口頭弁論を実施した。2020年８月には、要求書送付者である別の株主が、類似の主
張を争点とする別の株主代表訴訟を同一裁判所において提起した。2020年10月に、管轄裁判所は、被告の要求を
認め、２件目の訴訟を、１件目の訴訟が係属中の部に回付した。
2019 年12月には、要求書送付者である別の２人の株主が、ジョンソン・エンド・ジョンソンを名目上の被告、
また、特定の現・旧取締役及び現・旧役員を被告とし類似の主張を争点とする２件の株主代表訴訟を、ニュー
ジャージー州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。2020年４月に、これら２件の連邦裁判所における訴
訟は、訴訟名「ジョンソン・エンド・ジョンソン オピオイド株主代表訴訟について(In re Johnson & Johnson
Opioid Stockholder Derivative Litigation)」として一つの訴訟に併合された。2020年７月に、該当株主が併
合訴状を提出した。2020年９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンが当該訴状を退けるよう申し立て、2020年
12月に、該当株主が当該申立てに対し異を唱えた。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、2021年２月に訴答を
行った。2020年７月には、要求書送付者である別の株主が、併合訴訟における被告と同一の被告に対し、類似の
主張を争点とする１件の株主代表訴訟を、同一連邦裁判所において提起した。2021年１月に、併合訴訟における
命令に従い、３件目の訴訟が併合訴訟に併合された。2021年２月に、管轄裁判所は株主による併合訴訟の任意取
下げの申立てを確定力のない形で認めた。
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EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
その他
2012 年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク、デピュー・インク(DePuy, Inc.)(現デピュー・シン
セス・インク)及びジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson & Johnson Services,
TM
Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)は、デピュー・ASR XL股関節機器に関連する資料の作成について、マ
サチューセッツ州地区の米国連邦検事局及び米国司法省の民事局(以下「米国」という。)から非公式な要請を受
けた。2014年７月に、米国は、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所に、当該股関節機器に関して、両
社に対する虚偽請求取締法(False Claims Act)に基づく政府代理訴訟への介入を拒否したと通知した。2016年２
月に、管轄地方裁判所は、両社による却下の申立てを確定力のある決定として認め、政府代理請求を公開し、さ
らに、政府代理告発者の修正請求の提出許可要請を棄却した。政府代理告発者は本件を第１巡回区米国連邦控訴
裁判所に上訴した。2017年７月に、第１巡回区裁判所は、管轄地方裁判所による棄却の一部を認め、一部を破棄
し、政府代理告発者による第３修正訴状の提出要請の棄却判決を支持した。政府代理告発者による残りの請求は
現在、管轄地方裁判所において係争中である。2020年７月に、管轄裁判所は、2020年８月までに証拠開示手続き
を完了するよう政府代理告発者に対し命じた。政府代理告発者は、2020年８月という期限に対して延長を求めた
が、デピューはこれに異を唱え、その後、両当事者は、証拠開示手続きに関する別の申立てを追加提起した。
2021年３月に、デピューは、政府代理告発者の第２修正訴状に対する削除及び却下を申し立てた。2021年３月、
管轄地方裁判所はデピューによる削除及び却下の申立てが棄却された場合、裁判所は会議を設けて、残りの証拠
開示手続きに関する限定期間を定めるとする命令を発した。
2012 年10月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であるエチコ
ン・インク(以下「エチコン」という。)によるヘルニア及び泌尿婦人科目的の外科用メッシュ製品のマーケティ
ングに係る複数の州の司法長官の調査に関して、カリフォルニア州司法長官室から連絡を受けた。2016年５月
に、カリフォルニア州及びワシントン州はジョンソン・エンド・ジョンソン、エチコン及びエチコン・ユーエ
ス・エルエルシーに対して、消費者保護法に違反したとして民事訴訟を提起した。類似の訴訟をケンタッキー
州、ミシシッピ州、ウェストバージニア州及びオレゴン州が当該３社に対して提起した。2019年４月に、ジョン
ソン・エンド・ジョンソン及びエチコンは、ワシントン州が提起した訴訟について和解した。カリフォルニア州
が提起した訴訟の審理は2019年７月に始まり、2019年９月に結審した。ケンタッキー州が提起した訴訟の審理
は、2019年９月に予定されていたものの延期され、新たな審理の日付は決まっていない。2019年10月に、ジョン
ソン・エンド・ジョンソンとエチコンは、複数の州にわたる広域調査に係る問題について、その他の41州及びコ
ロンビア特別区と和解した。2020年１月に、カリフォルニア州の管轄裁判所は、カリフォルニア州に有利な事実
を認定した判決を言い渡し、344百万米ドルの民事制裁金が命じられた。2020年４月に、カリフォルニア州の管
轄裁判所は、当社による新たな審理の申立てを却下した。2020年８月に、管轄裁判所は、344百万米ドルの民事
制裁金については認定する判決を言い渡したが、司法長官からの差止めによる救済の申請については退けた。当
社は、当該制裁金に関する判決を不服として上訴している。2020年４月、当社はウェストバージニア州が提起し
た訴訟について和解した。2020年10月、当社はオレゴン州司法長官と和解した。2020年11月、当社はミシシッピ
州司法長官と和解した。
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EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2014 年６月に、ミシシッピ州司法長官は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョンソ
ン・コンシューマー・カンパニーズ・インク(Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc.)(現ジョンソン・
エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク、以下「JJCI」という。)に対して、ミシシッピ州ハインズ郡の
第１裁判管轄区衡平法裁判所において訴状を提出した。訴状によると、被告はミシシッピ州消費者保護法
® ®
(Mississippi Consumer Protection Act)に違反し、JOHNSON’S ベビー・パウダー及びJOHNSON’S シャワー・
トゥ・シャワー(2012年に売却済みの商品)に含まれるタルクの使用に伴う女性消費者への健康リスクの公表を
怠ったとして、差止めによる救済及び金銭的救済を求めている。本件は、2018年12月にジョンソン・エンド・
ジョンソンとJJCIの略式判決を求める申立てが退けられたことを受け両社が求めた中間上訴の可否が決まるまで
中断されている。ミシシッピ州最高裁判所は、2019年の末に、略式判決を求める申立てが退けられたことを不服
としてジョンソン・エンド・ジョンソンとJJCIが求めた中間上訴を認めた。2021年４月に、ミシシッピ州最高裁
判所は、当社の中間上訴を棄却し、本件をハインズ郡衡平法裁判所に差し戻した。
2020 年１月に、ニューメキシコ州は、当社がタルカム・パウダー製品の安全性及びアスベストを含む発がん性
物質の存在について虚偽の表示をすることにより、当該製品の詐欺的なマーケティング及び販売を行ったとし
て、消費者保護訴訟を提起した。ニューメキシコ州は2020年３月に修正訴状を提出した。当社は、当該修正訴状
に含まれている特定の請求を退けるよう申し立て、認定された。当社は、その後2020年12月に、訴答内容に関す
る部分的な判決を申し立てたが、退けられた。ニューメキシコ州司法長官が書類の要請を行っており、当社は書
類の作成は2021年の中旬に始まると見込んでいる。
42 の州が当社のタルカム・パウダー製品の販売に関する共同調査を開始した。現時点では、この広域集団から
当社に対して主張された請求は一切ない。５つの州が、必要な文書及びその他の情報を求めるため民事調査請求
を行った。当社は、当該州と期間経過停止協定を締結し、回答文書の作成を開始した。
2016 年３月に、JPIは、一部のJPIの医薬品に関する2006年１月１日から現在までのJPIと薬剤給付管理者との
間の契約関係に係る民事調査請求書を、ニューヨーク州南部地区の米国連邦検事局から受領した。請求書は、虚
偽請求取締法に基づく調査に関連して発行された。当社は、当該請求に応じ、必要な書類を提出した。
2016 年７月、ジョンソン・エンド・ジョンソンとヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen Products LP)
® ®
は、２つのHIV製品、PREZISTA 及びINTELENCE の適応外使用の販促、並びにこれらの製品の販促に関して反キッ
クバック法に違反したとして、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において提起された虚偽請求取締
法に基づく政府代理訴訟の訴状の送達を受けた。訴状は2012年12月に密封した形で提出された。連邦政府及び州
政府は介入を拒否し、当該訴訟は告発者によってなされている。2021年２月に、管轄裁判所が当該訴訟を中断
し、調停を命じた。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
® ®
2017 年３月に、JBIは、米国司法省から、REMICADE 又はSIMPONI ARIA を購入したリウマチ及び消化器疾患患
者に提供している管理及び助言サービスに関する虚偽請求取締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領し
た。2019年８月に、米国司法省は、本件調査が終了したとJBIに通告した。その後、マサチューセッツ州地区の
米国連邦地方裁判所は虚偽請求取締法に基づく政府代理訴状を公開し、当社に送達された。2019年８月に、米国
司法省は、当該政府代理訴訟への介入を拒否した。当社は当該訴えを退けるよう申し立て、その一部は認めら
れ、一部は退けられた。現在は証拠開示手続きが実施されている。
2017 年４月及び９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ州地区の米国連邦検事局か
® ® ® ® ® ®
ら、DARZALEX 、OLYSIO 、REMICADE 、SIMPONI 、STELARA 及びZYTIGA を対象とする医薬品購入時の自己負担額
助成プログラムに広く関係する書類を求める召喚状を受領した。この召喚状は、これらの医薬品と関係のある米
国保険福祉省メディケア・メディケイドサービスセンターに報告されるメーカーの平均卸売価格及び最安値、並
びに州のメディケイド関連当局へのリベート支払額に関する書類も求めている。当社は、当該召喚状に応じ、必
要な書類を提出した。
2017 年６月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ州地区の米国連邦検事局から、ボスト
ン市の３つの病院におけるデピュー・シンセス・インク(以下「デピュー」という。)脊椎インプラント(DePuy
Synthes, Inc. spinal implants)の殺菌に関連する実施状況及び当該病院の外科医と当社子会社の従業員とのや
りとりに関連する情報を求める召喚状を受領した。ジョンソン・エンド・ジョンソンとデピューは、当該召喚状
に応じて文書を提出し、政府の調査に全面協力している。
2018 年７月に、リオデジャネイロの検察庁と、ブラジルの反トラスト当局である経済擁護行政委員会(CADE)の
担当者が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロ
デュートス・パラ・ソード・リミターダ(Johnson & Johnson do Brasil Indústria e Comércio de Produtos
para Saúde Ltda)を含む30超の会社を検査した。当局は、医療機器業界において、反競争的な行いや不適切な支
払いが為された可能性があるとされる件について調査しているようである。当社は、引き続き、米国司法省及び
米国証券取引委員会による、米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)に関する調査に対応し
ている。
当社は、様々な連邦議会委員会から、議会による進行中の調査に関連する情報を提出するよう求める要求を随
時受領している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、要求された情報を提供することによりかかる調査に協力
する方針である。
一般訴訟
®
2018 年３月には、JOHNSON’S ベビー・パウダーに含まれるタルクに関連するとされる健康リスクを公表しな
かった行為は州の消費者詐欺に関する制定法に反する行為であるとして、集団訴訟とされる１件の訴訟が、米国
イリノイ州マディソン郡第３裁判管轄区巡回裁判所においてジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシュー
マー・インク(以下「JJCI」という。)に対し提起された。当該訴訟においては、人身傷害ではなく損害賠償が請
求されている。2020年10月に、JJCIは当該訴訟を退けるよう申し立てた。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2013 年12月に、ヤンセン・オーソ・エルエルシー(Janssen Ortho LLC)(以下「ヤンセン・オーソ」という。)
®
は、ダルナビルエタノール付加物(PREZISTA に含まれる医薬品有効成分)は米国への輸入時に免税品であるとい
う判断を求めるため、米国連邦国際通商裁判所にて米国を訴えた(以下「分類訴訟」という)。2014年８月に、米
国税関・国境警備局(United States Customs and Boarder Protection)(以下「US CBP」という。)は、ヤンセ
®
ン・オーソがダルナビルエタノール付加物(PREZISTA に含まれる医薬品有効成分)の米国への輸入に関連して不
適切な分類をしたとして罰則金を科す、罰則金通知(Penalty Notice)を発行した。2020年２月に、分類訴訟の管
轄裁判所は、ダルナビルエタノール付加物は免税品として取り扱うことができるとする判断を下した。2020年４
月に、米国は、この判断を不服として米国連邦巡回控訴裁判所に上訴した。2020年８月に、US CBPは、当該罰則
金の査定額に対して異を唱えるためにヤンセンが提起した補完的な請願を正式に退け、軽減された罰則金の納付
を要求した。2020年10月に、US CBPは、関連分類訴訟が解決するまで、本件を主席法律顧問官室に付託しないこ
とに同意した。2021年４月に、米国連邦巡回控訴裁判所は、分類訴訟における米国の上訴を退けた。
2015 年３月及び４月に、コンタクトレンズ患者は、コンタクトレンズの小売価格を固定する垂直的及び水平的
共謀を主張し、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク(Johnson & Johnson Vision Care,
Inc.)及びその他のコンタクトレンズ製造会社、販売業者及び小売業者に対して30件を超える推定集団訴訟を米
国各地の多数の裁判所において提起した。訴状では、製造会社が製造会社間並びに特定の販売業者及び小売業者
の間で、顧客に販売されるコンタクトレンズの価格に関して協定が成立していたと主張されている。原告は損害
賠償及び差止めによる救済を求めている。全ての集団訴訟は、2015年６月に、フロリダ州中部地区の米国連邦地
方裁判所へ移送された。原告は、2015年11月に併合集団訴訟の訴状を提出した。証拠開示手続きと事実審前申立
ては完了している。審理日は未定である。
2015 年８月に、第三者である２名の支払者は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦地方裁判所において、ヤンセ
ン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー、ヤンセン・オーソ・エルエルシー、JPI、オーソ・
マクニール・ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Ortho-McNeil-Janssen Pharmaceuticals, Inc.)並び
にジョンソン・エンド・ジョンソン(及び一部のバイエルの企業)に対して、被告は、リスクを完全に開示するこ
®
となく、XARELTO はより安価な代替治療薬よりも安全で効果が高いとの不適切な販売及び宣伝を行ったとして集
団訴訟とされる訴訟を提起した。当該訴状は、損害賠償を求めるものである。2020年11月に、被告は当該訴状を
退けるよう申し立てた。
2017 年９月に、ファイザー・インク(Pfizer, Inc.)(以下「ファイザー」という。)はペンシルベニア州東部地
区の米国連邦地方裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテック・インク(以
下「ヤンセン」と総称する。)に対する反トラスト法に関する申立てを行った。ファイザーは、ヤンセンの
®
REMICADE の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該申立ては損害賠償及び差止めに
よる救済を求めている。証拠開示手続きは継続中である。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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®
2017 年９月以降、ヤンセンのREMICADE の契約戦略は連邦反トラスト法に違反しているとする複数の推定集団
®
訴訟が、REMICADE の間接的な購入者に代わり、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテッ
ク・インク(以下「ヤンセン」と総称する。)に対し提起された。当該複数の訴訟は、審理前手続きのため、ペン
®
シルベニア州東部地区の米国連邦地方裁判所における訴訟名「REMICADE 反トラスト訴訟について(In re
®
REMICADE Antitrust Litigation)」として併合された。当該併合訴状では、損害賠償及び差止めによる救済を
求めている。証拠開示手続きは継続中である。
2018 年６月に、ウォルグリーン・カンパニー(Walgreen Co.)及びクローガー・カンパニー(Kroger Co.)はペン
シルベニア州東部地区の米国連邦地方裁判所において、ヤンセンに対する反トラスト法に関する申立てを行っ
®
た。訴状によると、ヤンセンのREMICADE の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該
申立ては損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年３月には、ヤンセンに有利な略式判決が言い渡さ
れた。2020年２月、第３巡回区米国連邦控訴裁判所は、当該地方裁判所の判決を覆した。証拠開示手続きは継続
中である。
®
2019 年６月には、米国連邦取引委員会が、ヤンセンのREMICADE の契約慣行は連邦反トラスト法に違反してい
るかどうかの調査に関する民事調査請求を、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対して行った。当社は、当該民
事調査請求に応じ、書類提出や情報提供を行っている。
2017 年10月に、特定の米軍人及びその家族は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社を含む
多くの医薬及び医療機器会社が米国反テロリズム法(United States Anti-Terrorism Act)に違反したと主張する
申立てを、コロンビア特別区の米国連邦地方裁判所において提起した。申立てによると、被告がイラク保健省と
締結した医薬及び医療機器契約に従い、販売業務を通じてテロリスト組織に資金を提供したと主張している。
2020年７月、管轄地方裁判所は本申立てを退けた。2021年１月、原告は管轄地方裁判所による判断を不服とし
て、コロンビア特別区巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。
2018 年10月に、２件の個別推定集団訴訟が、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド、アクテリ
オン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク及びアクテリオン・クリニカル・リサーチ・インク
(Actelion Clinical Research, Inc.)(以下「アクテリオン」と総称する。)に対し、メリーランド州地区の米国
連邦地方裁判所及びコロンビア特別区の米国連邦地方裁判所において提起された。訴状によると、アクテリオン
®
は、ジェネリック医薬品メーカーに対するTRACLEER のサンプル提供を拒んだとされる件において州及び連邦の
®
反トラスト法及び不正競争防止法に違反したとされている。TRACLEER は、米国食品医薬品局が求めているリス
ク評価・軽減戦略の対象品であり、その販売には制限がある。2019年１月に、原告は、コロンビア特別区の裁判
所に提起した訴訟を取り下げ、メリーランド州地区の米国連邦地方裁判所に提起した訴えとの併合を申し立て
た。2019年10月に、管轄裁判所は、アクテリオンによる修正訴状却下の申立てを認めた。2021年４月、第４巡回
区米国連邦控訴裁判所はこの判断を棄却し、差し戻した。
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2018 年12月に、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・
アンド・デベロップメント・エルエルシー及びジョンソン・エンド・ジョンソン(以下「ヤンセン」と総称す
る。)は、米国、28の州及びコロンビア特別区に代わって提出された政府代理訴訟の訴状の送達を受けた。2017
年12月にカリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所に提出された当該訴状によると、ヤンセンは、政府へ
®
の直販及び政府出資の薬剤償還制度に関してZYTIGA の価格設定情報を政府に提供する際に、連邦虚偽請求取締
法及び州法に違反したとされている。現時点では、連邦政府及び州政府は本件への介入を拒んでいる。本件訴訟
はニュージャージー州地区の連邦地方裁判所に移送されている。2019年９月に、ヤンセンは当該訴状の却下を申
し立てた。2021年２月、当該裁判官は当社による却下の申立てに関するスケジュールを更新し、訴訟事件摘要書
は全て2021年７月上旬までに提出されることになった。
2019 年４月に、ブルークロス・エンド・ブルーシールド・オブ・ルイジアナ(Blue Cross & Blue Shield of
®
Louisiana)及びエイチエムオー・ルイジアナ・インク(HMO Louisiana, Inc.)は、ZYTIGA の間接的購入者に代わ
り、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベ
ロップメント・エルエルシー(以下「ヤンセン」と総称する。)及びビーティージー・インターナショナル・リミ
テッド(BTG International Limited)に対し、バージニア州東部地区の米国連邦地方裁判所において集団訴訟を
提起した。その後、バージニア州及びニュージャージー州において、いくつかの追加の訴状も提出された。当該
®
間接的購入者の訴状では、概して、被告が、ジェネリック品の参入を遅らせるためにZYTIGA に関する特許訴訟
を提起するという方法で、いくつかの州の反トラスト法及び消費者保護法やシャーマン法(Sherman Act)に違反
したと主張し、損害賠償を求めている。バージニア州における訴訟は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方
裁判所に移送され、ニュージャージー州の訴訟と併合されている。2021年２月に併合修正訴状が提出された。
2021年４月に、ヤンセンは間接的購入者による訴訟の却下を申し立てた。2020年５月には、集団訴訟の訴状が、
®
ZYTIGA の直接購入者に代わり、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセ
ン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー及びビーティージー・インターナショナル・リミテッ
ドに対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提出された。直接購入者の訴状では、被告が、ジェ
®
ネリック品の参入を遅らせるためにZYTIGA に関する特許訴訟を提起し、シャーマン法を侵害したと主張してお
り、損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2021年４月に、ヤンセンは間接的購入者の訴訟の強制仲裁を
申し立てた。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2019 年５月に、カリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所において、反トラスト法違反に関する集団訴
訟の訴状が、ヤンセンR&Dアイルランド(Janssen R&D Ireland)(以下「ヤンセン」という。)及びジョンソン・エ
ンド・ジョンソンに対し提出された。この訴状では、ヤンセンが、HIVの多剤併用抗レトロウィルス療法の開発
や関連薬品の販売に関するギリード(Gilead)との契約に独占に関する条項を盛り込むことで合意するという方法
により、連邦及び州の反トラスト法及び消費者保護法に違反したと主張している。またこの訴状でギリードは、
ブリストル－マイヤーズ・スクイブ(Bristol-Myers Squibb)及び日本たばこ産業株式会社とも類似の契約を結ん
だとも主張している。2020年３月に、管轄裁判所は、被告による却下の申立てを一部認め、一部は棄却した。原
告は2020年４月に修正訴状を提出した。被告は当該修正訴状を退けるよう申し立てた。2020年７月に、当該申立
ての一部を認め、一部は退けた。証拠開示手続きは継続中である。
2019 年10月に、イノベーティブ・ヘルス・エルエルシー(Innovative Health, LLC)が、カリフォルニア州中部
地区の米国連邦地方裁判所にて、バイオセンス・ウェブスター・インク(Biosense Webster, Inc.)(以下「BWI」
という。)に対し訴状を提出した。この訴状では、BWIの特定の事業慣行や契約条件が、高密度マッピング・カ
テーテル及び超音波カテーテルの販売における競争を制限するという方法で、米国連邦及びカリフォルニア州の
反トラスト法に違反していると主張している。2020年１月に、BWIは、本訴状の却下を申し立てた。2020年８月
に、管轄裁判所は、BWIによる申立ての一部を認め、一部は退けた。証拠開示手続きは継続中である。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、2019年11月にファイザー・インクから、当社とファイザー・インクが
2006年に締結した株式及び資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受けた。同じく2019年11月に、ジョン
ソン・エンド・ジョンソンは、サノフィ・コンシューマー・ヘルス・インク(Sanofi Consumer Health, Inc.)か
ら、同社とジョンソン・エンド・ジョンソンが2016年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を
受けた。2020年１月には、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ベーリンガー・インゲルハイム・ファーマスー
ティカルズ・インク(Boehringer Ingelheim Pharmaceuticals, Inc.)から、当社、ファイザー及びベーリン
ガー・インゲルハイムの三者が2006年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受けた。これら
®
の通知は、店頭で販売されているZANTAC (ラニチジン塩酸塩)含有製品に関連した法的請求に対する補償を求め
®
ている。基礎となる訴訟の原告は、ZANTAC 含有薬品や店頭で販売されている他のラニチジン塩酸塩含有薬品に
は、危険な量のN-ニトロソジメチルアミン(NDMA)が含まれており、当該薬品を使用している患者に様々な癌をも
たらす恐れがある及び／又はもたらしているとして、差止めによる救済及び金銭的救済を求めている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2020 年10月に、フォルティス・アドバイザーズ・エルエルシー(Fortis Advisors LLC)(以下「フォルティス」
という。)が、オーリス・ヘルス・インク(以下「オーリス」という。)の旧株主の代表者たる立場で、ジョンソ
ン・エンド・ジョンソン、エチコン・インク並びに特定の指名役員及び従業員(以下「エチコン」と総称する。)
に対し、米国デラウェア州衡平法裁判所にて訴えを提起した。当該訴状では、エチコンが、2019年度における
オーリス取得に関して契約違反、不正及びその他の請求原因が主張されている。当該訴状においては、損害賠償
及び他の救済が請求されている。2020年12月に、エチコンは、当該訴状に含まれる特定の請求原因を退けるよう
申し立てた。却下の申立てに係る口頭弁論は2021年６月に予定されている。
ジョンソン・エンド・ジョンソン又はその子会社は、一般にスーパーファンド(Superfund)法として知られる
包括的環境対処・補償・責任法(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability
Act)、及び類似の州、地方自治体又は外国の法律に基づき提起された多数の訴訟(かかる訴訟において求められ
ている主な救済は、過去及び／又は将来の改善の費用である。)の当事者でもある。
ミズーリ州控訴裁判所は、2018年7月に行われた様々なタルク訴訟に関する47億米ドルの評決を一部覆し、21
億米ドルに減額して肯定した(以下「インガム評決」)。その際、当社はミズーリ州最高裁判所への移送を申請し
た。2020年11月３日、ミズーリ州最高裁判所は、当社のインガム評決に対する控訴を審理しない旨の決定を発表
した。その結果、当社はインガム評決と整合性のある引当金を計上し、2020年度末の決算に反映させた。当社
は、米国最高裁判所にインガム評決の見直しを申し立てたが、2021年６月１日に却下された。その結果、当社は
2021年６月に未払利息総額を含む25億米ドルの支払いを行う。
４ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の連結財務書類は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計慣行に準拠して作成されてい
る。従って、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則と相違する場合がある。主たる相違点は次の通りであ
る。
(1) 収益認識
米国においては、会計基準成文化(以下「ASC」という。) 606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、製
品販売による収益は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で認識され、通常、財の支配が顧客へ
移転する時点とされる。
日本においては、ASC 606に類似する明示的な規定はないが、企業会計原則により、実現主義の原則に従い、
商品等の販売又は役務の提供がされたときに収益を認識している。
(2) 販売奨励金及び取引促進費
ASC 606 「顧客との契約から生じる収益」に従い、販売奨励金及び取引促進費は変動対価として会計処理さ
れ、売上高に対する減額として計上される。
日本においては、販売奨励金及び取引促進費は一般的に販売費及び一般管理費に含まれる。
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(3) のれん及びその他の無形固定資産
米国においては、企業結合会計の取得法により、買収価額(引受負債の公正価額を含む。)が被買収会社の買収
時における純資産の公正価値を超える額は、のれんに計上される。ASC 350「無形固定資産－のれん及びその
他」に従い、のれん及び利用期間が確定できない無形固定資産は償却されずに、少なくとも年に一度、又は一
定の事象が生じた際に、減損の有無が判定される。ASC 350はまた、のれんの潜在的な将来の減損を評価する
ために報告単位で識別することを要求している。
日本においては、のれんについて「企業結合に関する会計基準」が適用されており、20年以内のその効果の及
ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却されている。但し、のれんの金額に重要性
が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。また、のれんは「固定
資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となることから、償却を行う場合においても、当該基準に従った
減損処理が行われる。
(4) 年金
米国においては、ASC 715「報酬－退職給付」により、年金費用は勤務費用、利子費用、年金資産の実際収
益、過去勤務債務の償却及びその他について表している。数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務
(以下「PBO」という。)と年金資産の市場価格のいずれか大きい方の10％を超えた場合、純損益の償却は純期
間年金費用に含められる(コリドーアプローチ)。また、PBOが年金資産の市場価格を超過する場合、雇用主は
超過額を未積立の予測給付債務として負債に計上する。年金資産の市場価格がPBOを超過する場合、雇用主は
超過額を積立超過の予測給付債務として資産に計上する。純期間年金費用の１項目として即時に認識されない
損益は、発生時にその他の包括利益の増加又は減少として認識しなければならない。これらの損益はその後、
ASC 715の償却条項に従い純期間年金費用の１項目として認識される。
日本においては、「退職給付に関する会計基準」が適用されている。退職給付費用として報告期間に費用処理
する金額は米国と同額で、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分
（未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異）は、貸借対照表のその他の包括利益累積額に計上され
る。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。コリドーアプローチは認められ
ない。
(5) 年金 以外の退職後給付
米国においては、ASC 715「報酬－退職給付」が退職後給付に関する費用を現金主義でなく発生主義により認
識することを要求している。
また、ASC 715により、正味期間退職後給付費用として認識されていない未認識損益は税効果考慮後の金額で
その他の包括利益の１項目として計上することとされている。
日本においては、当該費用は発生時に認識される。
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(6) 長期性資産の減損
米国においては、ASC 360「有形固定資産」により、長期性資産は事業又は状況の変化が帳簿価額を回収でき
ない可能性を示す場合(例：将来予測キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回る場合)、その都度減損が生
じていないか見直しを要求されている。減損が必要な場合は、長期性資産の公正価値を帳簿価額が超過する額
により長期性資産の減損費用が計上される。ASC 360は長期性資産の定義から、ASC 350「無形固定資産－のれ
ん及びその他」に準拠して償却されないのれん及びその他の耐用年数が確定できない無形固定資産を除外して
いる。
日本においては、長期性資産の減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該
基準は、処分予定の資産を区分していないこと、減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売
却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金額)を使用していること等の差異はある
が、根本的な考え方はASC 360と大きな差異はない。
(7) 撤退あるいは処分活動に関する費用
米国においては、ASC 420「事業の撤退又は処分費用の債務」は、撤退あるいは処分活動に関連する費用の債
務につき、債務が生じた期間に認識することを求めている。公正価値を合理的に見積もることができないまれ
な場合には、公正価値の合理的な見積りが可能な期間に初めて債務を認識することが求められる。
日本においては、撤退あるいは処分活動に関する費用に関する包括的な会計基準は設定されていないが、その
ような費用は発生時に費用として認識される。
(8) 債務保証
米国においては、ASC 460「保証」は、特定の種類の保証を提供する際の保証人の会計処理及び開示に関連し
ている。ASC 460は、保証提供時にその保証の下で引き受けた債務の公正価値で負債を認識することを要求し
ている。
日本において債務保証は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価評価は行われ
ず、財務諸表において注記として開示される。
(9) 変動持分事業体の連結
米国においては、ASC 810「連結」が、事業体が変動持分事業体を連結すべきかどうかの判断基準、並びに第
一受益者によって連結されるべき報告事業体の判断基準を定めている。
日本においては、(1)他の会社の議決権の過半数を所有している場合、(2)他の会社の議決権の半数以下しか所
有していなくても、高い比率の議決権を所有しており、かつ、意思決定機関を支配している一定の事実が認め
られる場合のいずれかの場合に連結されることが要求される。なお、投資事業組合の連結については企業会計
基準委員会から公表された実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関
する実務上の取扱い」が適用されている。実務対応報告第20号は、企業に投資事業組合に対する支配及び影響
に関する要件を満たした場合、当該投資事業組合を連結することを要求している。ただし、変動持分事業体の
連結に関する会計基準はない。
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(10) 利息費用の資産化
米国においては、ASC 835「利息」により、適格な支払利息を以下の種類の資産の一部として資産計上するこ
とが要求されている。すなわち、(1)事業体の使用のために建設又は生産された資産(第三者が事業体のために
建設又は生産した資産のうち、前払いや出来高支払いがなされたものを含む。)、(2)別のプロジェクトとして
建設又は生産された、売却又はリース目的の資産、及び(3)持分法による投資(持分、貸付金及び前渡金)(但
し、被投資会社が予定される主要な事業を開始するために必要な活動を実施中であり、被投資会社の活動に事
業の適格な資産を取得するための資金の利用が含まれる場合)である。
日本においては、利息費用の資産化についての包括的な会計基準は設定されておらず、特定の資産、業種につ
いて規定があるのみである。
(11) 負債及び資本双方の性質を有する金融商品
米国においては、ASC 480「負債と資本の区別」により、負債及び資本の両方の特徴を併せ持つ特定の金融商
品を発行体がどのように分類及び測定するかの基準を規定している。この基準の対象となる金融商品について
は、発行体の債務を表すことから、発行体は負債(若しくは状況によっては資産)として区分することが要求さ
れている。
日本においては、負債及び資本双方の性質を有する金融商品についての包括的な会計基準はない。
(12) 法人所得税の不確実性の会計処理
米国においては、ASC 740「法人所得税」に基づき、法人所得税法における不確実性に関する会計処理及び報
告を明確にしている。当該解釈指針は、法人所得税申告においてとる又はとると予想される不確実な税務ポジ
ションの財務書類における認識、測定、表示及び開示に関する包括的モデルについて規定している。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は設定されていない。
(13) 公正価値の測定
米国においては、ASC 820「公正価値の測定及び開示」が、公正価値を定義し、公正価値の測定に係る枠組み
を確立し、さらに、公正価値測定に関する特定の開示を要求している。ASC 825「金融商品」は、適格な金融
資産及び金融負債を公正価値で測定することを認めている。さらに、当該基準に従い、企業はその選択日に
個々の適格な項目について公正価値オプションを選択するかどうかを決定できる。あるいは企業は、特定の適
格な項目について従前の方針に従い公正価値オプションを選択することもできる。
日本においては、特定の有価証券やデリバティブ取引を除き、公正価値に関する詳細な基準は制定されていな
い。また、金融資産及び金融負債について公正価値オプションは認められていない。
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(14) 株式報酬
米国においては、ASC 718「報酬－株式報酬」により、全てのタックス・ベネフィット及び未払税金の超過額
は、法人税等の減額又は増額として認識することが求められる。タックス・ベネフィット又は未払税金は、営
業活動によるキャッシュ・インフロー/アウトフローとして分類・表示されることが求められている。また、
税務当局に対して支払われた従業員の株式に基づく報酬に係る現金は全て、財務活動によるキャッシュ・フ
ローとして分類すべきことが明確化されている。さらに、希薄化後の１株当たり当期純利益の計算において、
買戻し可能な株式に自己株式方式を適用する場合、見込まれる収入にはタックス・ベネフィット超過額が含ま
れないことになる。
日本においては、企業会計基準委員会 企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が
適用される。ただし、上記のような明示的な規定はない。
(15) 債券発行費用
米国においては、ASC 835「利息」により、資産計上された債券発行費用を、繰延費用として分類する代わり
に、債券の帳簿価額からの控除として表示することが求められる。
日本においては、債券発行費用は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、債券
発行費用を繰延資産に計上することができる。この場合には、債券の償還までの期間にわたり利息法により償
却をしなければならない。
(16) リース
当社は、2019年度期首よりASC 842「リース」(新リース基準)を将来に向かって適用した。当該基準では、全
てのリース債務について、リース資産及びリース負債を貸借対照表上に認識すること、並びにリース契約に関
する重要な情報を開示することを要求している。当該アップデートは、オペレーティング・リースとして分類
される契約についても、借手がリース資産及びリース負債として認識することを要求している。
日本においては、「リース取引会計基準」が適用される。貸借対照表にはファイナンス・リースのみが認識さ
れ、オペレーティング・リースはオフバランスで処理される。これは新リース基準を適用する前の米国会計基
準に基づく会計処理と類似している。
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第７ 【外国為替相場の推移】
当社の財務書類の表示に用いられた通貨(米ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事
項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 株主名簿への登録
新株式は、その株主の名義で当社の株主名簿上に登録される。
２ 株式の譲渡の手続き
当社の名簿上において、当社の株式の譲渡は、(1) 登録株主が、本人、正式に授権された代理人又はかかる株
式の相続、譲渡若しくは移転の権限及びこれらの場合における対応する株式数の株券の消却の正式な証明となる
ものを提示する者による、適切な株券の提示及び引渡しによるか又は (2) 株券の発行されない株式の場合、登
録株主若しくは正式に授権された代理人により適切な譲渡指示を受領するか又は当該株式の相続、譲渡若しくは
移転の権限の正式な証明となるものを提示することによってのみ行われるものとする。
３ 株主に対する通知
当社は、株主に対して、株主名簿上に記載されたその住所宛てに通知を送付することにより、通知をなすもの
とする。
４ 株主による議決権行使の手続き
株主総会開催通知は、総会開催日に指定された日の10日以上60日以内前に(当社の付属定款に規定される場合
を除く。)、かかる総会の開催日時、場所及び目的を記載した書面又は印刷物にて、議決権を有する各登録株主
宛てに郵便、電報、無線電報、テレックス又は海外電報で送付されるものとする。
５ 配当支払の手続き及び基準日
当社は、取締役会決議により、株主に対して配当を支払うものとする。配当支払のための基準日は、取締役会
により決定され、その支払基準日現在の株主名簿上の株主に対して配当が支払われる。
６ 株主名簿管理人及び名義書換取扱場所
当社は、日本には、株主名簿管理人又は名義書換取扱場所を設けていない。
７ 会計年度の終了日
毎年12月末日直近の日曜日。
８ 公告
株式に関する公告は、日本においてなされない。
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９ 株式の譲渡制限
なし。
10 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
日本国の居住者である個人であって当社の株式(以下本第10項において「本株式」という。)を保有する当社の
実質株主(以下本第10項において「個人株主」という。)が、日本における取引口座を通じて取得し保有する本株
式について、日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当及びかかる本株式の売買損益に係る所得税・
地方住民税、並びに個人株主が保有する本株式について相続が開始した場合における相続税に関する本邦におけ
る課税上の取扱いの概要は、以下の通りである。但し、所得税・地方住民税に関する以下の記述は、(イ)本株式
が上場株式であり、かつ(ロ)個人株主は、本株式について支払われる配当については日本における支払の取扱者
を通じて交付を受けることを前提とするものであって、(イ)又は(ロ)のいずれかの前提を満たさない可能性があ
る場合について記述するものではない。
なお、以下の記述は、本書の日現在施行されている日本の租税法令に基づくものであり、あくまでも一般的な
課税上の取扱いについて述べるものであるに過ぎない。また、以下の記述の内容は、適用ある諸法令の改正によ
り変更されることがあり、かつ例外規定の適用によって以下に記述されている内容とは異なる取扱いがなされる
場合がある。課税上の取扱いの詳細及び各投資家における具体的な課税上の取扱いについては、投資家各自の税
務顧問に確認されたい。
(1) 配当
個人株主が日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当については、米国において当該配当の支払
の際に源泉徴収された米国源泉所得税の額(もしあれば)を米国における当該配当の支払額から控除した後の金
額に対して、通常の20％(所得税15％及び地方住民税５％)に復興特別所得税(但し、令和19年12月31日まで)の
税率(所得税額の2.1％)を加えた合計20.315％の税率で、源泉徴収(地方住民税については特別徴収)により課
税される(この源泉徴収を、以下「支払取扱者源泉徴収」という。)。
個人株主が受領した本株式の配当について支払取扱者源泉徴収がなされた場合には、当該配当の金額につい
ては、確定申告を要する所得に含めないことができるとされているので、かかる個人株主が本株式について受
領する配当に関しては、日本で累進税率(最高限界税率は、所得税と地方住民税を合計した55％に復興特別所
得税(但し、令和19年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1％)を加えた合計55.945％である。)により総合課税
の対象となる課税所得に含めず、支払取扱者源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができ
る。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
個人株主は、本株式の配当を含む上場株式等の配当所得について、課税年度毎に、適用法令の定めるところ
に従って、上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度(以下「配当申告分離課税」という。)を選択するこ
とができる。配当申告分離課税が選択された場合、配当申告分離課税の対象となる上場株式等の配当所得は、
上記の総合課税の対象となる配当所得には含まれないこととなり、適用ある法令に定める要件及び制限に従っ
て当該配当所得と上場株式等の譲渡損失との損益通算が認められる。さらに、本株式の配当を含む上場株式等
の配当所得について配当申告分離課税が選択された場合の損益通算の対象に、平成28年１月１日以後に支払を
受けるべき特定公社債の利子、平成28年１月１日以後に償還された特定公社債の償還差損益、及び平成28年１
月１日以後に譲渡された特定公社債の譲渡損益等が原則として含まれることになる。他方、個人株主が本株式
について受けた配当について上記の総合課税による課税に服することになる場合には、当該配当と譲渡損失と
の損益通算は認められない。個人株主が、本株式の配当を含む上場株式等の配当所得について配当申告分離課
税を選択した場合における税率は、通常の20％(所得税15％及び地方住民税５％)に復興特別所得税(但し、令
和19年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1％)を加えた合計20.315％である。
なお、個人株主が本株式にかかる配当全額について累進税率による所得税の総合課税を受ける場合の確定申
告及び配当申告分離課税を受ける場合の確定申告においては、上記に述べた本株式の配当に課された米国源泉
所得税(もしあれば)は、適用ある法令に定める要件及び制限に従って、外国税額控除の対象となり、また、上
記で述べた本株式の配当の交付を受ける際に支払取扱者源泉徴収された所得税額は、適用ある法令に定める要
件及び制限に従って、申告納付すべき所得税の額から控除される。
(2) 売買損益
個人株主による本株式の売却による損益についての課税は、内国法人の上場株式等の売買損益課税と原則と
して同様である。
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(3) 相続税・贈与税
日本に住所を有する個人、又は日本に住所を有しない個人のうち日本国籍を有する個人(当該個人、相続若
しくは遺贈に係る被相続人(遺贈をした者を含む。)又は贈与をした者が、相続若しくは遺贈に係る相続の開始
又は贈与前10年以内のいずれかの時において日本に住所を有したことがある場合に限る。)若しくは日本国籍
を有しない個人(相続若しくは遺贈に係る被相続人又は贈与をした者が、相続若しくは遺贈に係る相続開始若
しくは贈与の時において日本に住所を有していた場合又は相続若しくは遺贈に係る相続の開始若しくは贈与前
10年以内のいずれかの時において日本に住所を有したことがある場合に限る。)が、本株式を相続するか若し
くは本株式の遺贈を受けるか又は本株式について贈与を受けた場合には、日本に住所を有する一時居住者(相
続開始の時又は贈与の時において出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格を有する者であって相
続の開始前又は贈与前15年以内において日本に住所を有していた期間の合計が10年以下であるものをいう。)
である個人が外国人被相続人(相続開始の時において、上記在留資格を有し、かつ、日本に住所を有していた
ものをいう。)又は外国人贈与者(贈与の時において、上記在留資格を有し、かつ、日本に住所を有していた贈
与をしたものをいう。)から相続若しくは遺贈又は贈与により本株式を取得した場合その他一定の場合を除
き、原則として日本の相続税法に基づき相続税又は贈与税が課されるが、適用ある法令に定める要件及び制限
に従って、外国で課された相続税又は贈与税に相当する税の税額につき控除が認められる場合がある。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
２ 【その他の参考情報】
当社は、当該事業年度の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長殿に提出している。
書類名 提出日
(1) 臨時報告書 令和２年４月15日
( 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書)
(2) 有価証券届出書 令和２年５月７日
( ジョンソン・エンド・ジョンソン記名式額面普通株式の取得に係
る新株予約権証券の2020年に行われた募集に係る有価証券届出書)
(3) 有価証券届出書 の訂正届出書 令和２年５月11日
( 令和２年５月７日に提出したジョンソン・エンド・ジョンソン記
名式額面普通株式の取得に係る新株予約権証券の2020年に行われた
募集に係る有価証券届出書の訂正報告書)
(4) 有価証券報告書 令和２年６月24日
( 自平成30年12月31日至令和元年12月29日)
(5) 半期報告書 令和２年９月25日
( 自令和元年12月30日至令和２年６月28日)
(6) 臨時報告書 令和３年４月30日
( 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書)
(7) 有価証券届出書 令和３年５月６日
( ジョンソン・エンド・ジョンソン記名式額面普通株式の取得に係
る新株予約権証券の2021年に行われた募集に係る有価証券届出書)
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
（訳文）
独立登録会計事務所の監査報告書
ジョンソン・エンド・ジョンソン
取締役会及び株主 各位
財務書類及び財務報告に関する内部統制に対する意見
私どもは、添付のジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「会社」という。)の2021年１月３日及
び2019年12月29日現在の連結貸借対照表、2021年１月３日に終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主持分変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する注記(以下「連結財務書
類」と総称する。)の監査を行った。私どもはまた、トレッドウェイ委員会組織委員会(以下「COSO」という。)が
公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年)」で定められている基準に基づいて、2021年１月３日現在の会社の財
務報告に関する内部統制の監査を行った。
私どもの意見によれば、上記の連結財務書類は、全ての重要な点において、会社の2021年１月３日及び2019年12
月29日現在の財政状態、並びに2021年１月３日に終了した３年間の各事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
を、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示している。さらに、私どもの意見によれ
ば、会社は2021年１月３日現在、COSOが公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年)」で定められている基準に基
づいて、全ての重要な点において、財務報告に関する有効な内部統制を維持していた。
監査意見の根拠
これらの連結財務書類、財務報告に関する有効な内部統制の維持、並びに添付されている「財務報告に関する内
部統制についての経営陣の報告書」に含まれる財務報告に関する内部統制の有効性の評価についての責任は、会社
の経営陣にある。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて、会社の連結財務書類及び会社の財務報告に関する内
部統制について意見を表明することである。私どもは公開企業会計監視委員会(米国)(以下「PCAOB」という。)に
登録している会計事務所であり、米国連邦証券法並びに証券取引委員会及びPCAOBの適正規則及び規程に準拠し
て、会社に対して独立性を保持していることが求められる。
私どもは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、連結財務書類に誤謬又は不正による重要
な虚偽の表示がないかどうか、及び財務報告に関する有効な内部統制が全ての重要な点において維持されていたか
どうかについて合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
私どもの連結財務書類の監査は、誤謬又は不正による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価手続き及び当
該リスクに対応した手続きの実施が含まれる。かかる手続きには、連結財務書類の金額及び開示に関する証拠の試
査による検証が含まれる。私どもの監査には、適用された会計原則及び経営陣が行った重要な見積りの検討、並び
に連結財務書類全体としての表示に関する評価も含んでいる。私どもの財務報告に関する内部統制の監査は、財務
報告に関する内部統制についての理解を得ること、重要な欠陥の存在に関するリスクの評価、並びに評価したリス
クに基づいた内部統制の整備及びその運用状況の有効性の検証及び評価を含んでいる。私どもの監査は、状況に応
じて私どもが必要と考えるその他の手続きの実施も含んでいる。私どもは、私どもの監査が私どもの意見表明のた
めの合理的な基礎を提供していると確信している。
財務報告に関する内部統制の定義及び制限
会社の財務報告に関する内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した外
部報告目的の財務書類の作成について合理的な保証を提供するために整備された手続きである。 会社の財務報告に
関する内部統制は、以下についての方針及び手続きを含んでいる。(ⅰ)会社の取引及び資産の処分を合理的に詳
細、正確かつ公正に反映する記録の維持に関係するもの、(ⅱ)一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財
務書類を作成するために必要な取引が記録されていることについて、また会社の収入及び支出は会社の経営陣及び
取締役の承認に基づいてのみ発生していることについて、合理的な保証を提供するもの、並びに(ⅲ)財務書類に重
要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未承認の取得、利用又は処分の防止又は適時発見に関して合理的な保
証を提供するもの。
財務報告に関する内部統制には固有の限界があるため、虚偽の表示が防止又は発見されない可能性がある。ま
た、将来における有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不十分となるか、方針又は手続きへの準拠の
程度が低下するといったリスクが存在する。
監査上の重要な事項
以下で伝達される監査上の重要な事項は、当年度の連結財務書類監査から生じる事項で、監査委員会に伝達され
た又は伝達が義務付けられたもの、かつ(ⅰ)連結財務書類にとって重要な勘定又は開示に関するもの及び(ⅱ)私ど
もが特に困難で主観的又は複雑な判断を要したものである。監査上の重要な事項の伝達は、全体としての連結財務
書類に対する私どもの監査意見を変更するものではなく、私どもは、以下の監査上の重要な事項を伝達しているも
のの、監査上の重要な事項又はそれらが関連する勘定若しくは開示に対する個別の監査意見を表明していない。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
米国の医薬品の割戻しに係る引当金－マネージドケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度
連結財務書類の注記１に記載されている通り、会社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品
販売による収益を認識している。顧客に提供される割戻し及び割引は、変動対価として会計処理され、売上高に対
する減額として計上される。このような割戻し及び割引に係る負債は、連結貸借対照表の「割戻し、返品及び促進
費引当金」に認識されている。割戻しに関連する負債の大部分は、米国の主にマネージドケア制度、メディケア制
度及びメディケイド制度内で使用される会社医薬品の販売によるもので、2021年１月３日現在の額は72億米ドルで
あった。米国のマネージドケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度のリベートプログラムを含む、大部分
のリベートプログラムに関する割戻し及び割引は、契約条件、過去の実績、患者の転帰、トレンド分析及び米国の
医薬品市場において予想される市況に基づき、経営陣により見積もられる。
私どもが米国の医薬品の割戻しに係る引当金－マネージドケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度に関
する手続きの実施が監査上の重要な事項であると判断する上で主に考慮したのは、当該引当金の算定において測定
に係る重要な不確実性を伴うことに起因する経営陣による重要な判断であり、また、契約条件、過去の実績、患者
の転帰、トレンド分析及び米国の医薬品市場において予想される市況に関連する仮定に対して手続きを実施し、評
価する際に要した高度な監査人の判断、主観及び労力である。当該事項の対応には、全体としての連結財務書類に
対する監査意見の形成に関連する手続きの実施及び監査証拠の評価が必要であった。これらの手続きには、米国の
医薬品の割戻しに係る引当金－マネージドケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度に係る内部統制の有効
性テストが含まれ、これには、当該割戻しの見積りに使用した仮定に係る内部統制が含まれていた。また、当該手
続きには、とりわけ、(ⅰ)米国の医薬品市場における価格及び市況に関する第三者からの情報、特定のリベートプ
ログラムの条件並びに実際に支払われた割戻請求額の過去の実績及びトレンド分析を利用することにより割戻しの
見積額を独立して算定する、(ⅱ)会社が処理した割戻請求額をテストする(会社のリベート契約に基づく契約条件
との整合性の観点から請求額を評価することを含む。)、並びに(ⅲ)経営陣による見積りと独立して算定した見積
りとを比較することも含まれていた。
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訴訟に係る偶発債務－タルク
連結財務書類の注記１及び19に記載されている通り、会社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合
理的に見積可能な場合に、タルクを含む法的事項に関連する偶発損失に係る引当金を計上している。会社に対して
不利な判決が下された場合、経営陣は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、その損失金額を合理的に見積も
ることができるまで引当金を計上しない。これらの事項について、経営陣は、既に引き当てられた金額を超過する
潜在的な損失又は損失の範囲を見積もることはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額は、多くの場合、関
連する支払の時期を含む見積り及び仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑な一連の判断を行
使することにより算定される。当該見積り及び判断を行う能力は、様々な要因(とりわけ、訴訟手続きにおいて要
求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手続きが開始され
ていないか完了していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案であること、重要な
事実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題、提起され得る請求の数に不確実性及び予測不能性
があること、複数当事者間での包括的な和解を実現する能力、関連交差請求や反訴の複雑さ、及び／又は多数の当
事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。当該事項について、会社に対して不利な評
決があり、これには2018年７月の陪審による47億米ドルの支払を命じる評決が含まれる。この評決については、
2020年６月に、米国ミズーリ州控訴裁判所が一部を退け一部を認めたため、裁定総額は21億米ドルに減少したが、
2021年１月３日現在の追加利息とあわせて現時点の額は25億米ドルとなっており、会社はさらなる上訴を提起して
いる。ミズーリ州最高裁判所への事件移送の申立ては後に退けられたため、会社は現在、米国最高裁判所による審
理を求めている。経営陣の説明によると、会社は引き続き、上訴済みの本評決及びその他の評決について上訴を求
めることができる強力な法的根拠があると考えている。会社は、会社のタルク含有製品の安全性について自信を
持っているが、状況によっては、訴訟の相手方と和解しており、和解する可能性がある。会社は、タルクを含んだ
ボディー・パウダーの製造物責任訴訟に関連して、防御費用のための引当金及び一部の事件及び請求事項(現在上
訴中の１件を含む）の和解に係る引当金を計上している。
私どもがタルク訴訟に関する手続きの実施が監査上の重要な事項であると判断する上で、損失の発生可能性を見
積もる際、また、各請求に対する損失の合理的な見積額又は損失の範囲を経営陣が判断する際の経営陣による重要
な判断を主に考慮した。これにより、当該訴訟に関連する偶発損失に対して手続きを実施し、経営陣の見積りを評
価する際に、高度な監査人の判断、主観及び労力を要した。
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当該事項の対応には、全体としての連結財務書類に対する監査意見の形成に関連する手続きの実施及び監査証拠
の評価が必要であった。これらの手続には、経営陣によるタルク訴訟の見積りに係る内部統制の有効性テストが含
まれ、これには、損失の発生可能性が高いか否か、また、その損失金額を合理的に見積もることができるか否かの
判断に係る内部統制、並びに財務書類での開示に係る内部統制が含まれていた。また、当該手続きには、とりわ
け、(ⅰ)タルク訴訟に関する会計処理と報告に関する会社のプロセスを理解する、(ⅱ)重要な既知の実際の訴訟及
び潜在的な訴訟の状況について、会社の社内弁護士及び(必要に応じて)社外弁護士と協議する、(ⅲ)重要な訴訟に
ついて、社内及び社外弁護士から監査質問状に対する回答を入手し、それを評価する、(ⅳ)不利な結果が生じる合
理的な可能性があるか、又は発生可能性が高くかつ合理的に見積可能であるかに関する経営陣の判断の合理性を評
価する、並びに(ⅴ)会社の訴訟に係る偶発債務に関する開示の十分性を評価することも含まれていた。
訴訟－オピオイド
連結財務書類の注記１及び19に記載されている通り、会社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合
理的に見積可能な場合に、オピオイドを含む法的事項に関連する偶発損失に係る引当金を計上している。会社に対
して不利な判決が下された場合、経営陣は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、その損失金額を合理的に見
積もることができるまで引当金を計上しない。これらの事項について、経営陣は、既に引き当てられた金額を超過
する潜在的な損失又は損失の範囲を見積もることはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額は、多くの場
合、関連する支払の時期といった見積り及び仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑な一連の
判断を行使することにより算定される。当該見積り及び判断を行う能力は、様々な要因(とりわけ、訴訟手続きに
おいて要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、法的不確実性のある事案であること、
重要な事実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題、提起され得る請求の数に不確実性及び予測
不能性があること、複数当事者間での包括的な和解を実現する能力、関連交差請求や反訴の複雑さ、及び／又は多
数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。会社は、オピオイド問題に関して一
部の州及び地方自治体が提起した多数の訴訟において被告となっている。当該事項に関してオクラホマ州司法長官
が提起した訴訟において、572百万米ドルを支払うよう求める判決が会社に対して言い渡された。当該金額はその
後、465百万米ドルに減額された。会社は判決に対して上訴しており、経営陣の説明によると、会社はこれらの評
決を覆すための強力な根拠があると考えている。これとは別に、2019年10月、会社は、会社が40億米ドルを支払う
ことで、これらの訴訟の和解するという内容を含む大筋合意案を発表した。2020年10月に、会社は、追加で最大10
億米ドル上乗せした総額50億米ドルを、複数の州、市、郡及び部族政府が現在提起しているオピオイド訴訟及び今
後提起する可能性のある請求を解決するための包括和解額として引当計上しており、追って確定する様々な条件や
合意の内容に従って支払うことに同意した。経営陣の説明によると、この大筋合意は、法的責任又は不正行為を認
めるものではなく、複数の州、市及び郡が既に提起しているオピオイド訴訟に係る紛争を解決し、複数の州、市及
び郡が今後提起する可能性のある請求に対処するためのものである。
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私どもがオピオイド訴訟に関する手続きの実施が監査上の重要な事項であると判断する上で、オクラホマでの会
社に対する判決に伴う損失の発生可能性を見積もる際、また、オピオイド訴訟の和解のための大筋合意案による損
失の範囲の合理的な見積額を経営陣が判断する際の経営陣による重要な判断を主に考慮した。これにより、当該訴
訟に関連する偶発損失に対して手続きを実施し、経営陣の見積りを評価する際に、高度な監査人の判断、主観及び
労力を要した。
当該事項の対応には、全体としての連結財務書類に対する監査意見の形成に関連する手続きの実施及び監査証拠
の評価が必要であった。これらの手続きには、経営陣によるオピオイド訴訟の見積りに係る内部統制の有効性テス
トが含まれ、これには、損失の発生可能性が高いか否か、また、その損失金額を合理的に見積もることができるか
否かの判断に係る内部統制、並びに財務書類での開示に係る内部統制が含まれていた。また、当該手続きには、と
りわけ、(ⅰ)オピオイド訴訟に関する会計処理と報告に関する会社のプロセスを理解する、(ⅱ)重要な既知の実際
の訴訟及び潜在的な訴訟、並びに進行中の和解交渉の状況について、会社の社内弁護士及び(必要に応じて)社外弁
護士と協議する、(ⅲ)重要な訴訟について、社内及び社外弁護士から監査質問状に対する回答を入手し、それを評
価する、(ⅳ)不利な結果が生じる合理的な可能性があるか、又は発生可能性が高くかつ合理的に見積可能であるか
に関する経営陣の評価の合理性を評価する、並びに(ⅴ)会社の訴訟に係る偶発債務に関する開示の十分性を評価す
ることも含まれていた。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
フローハム・パーク、ニュージャージー
2021 年２月22日
私どもは少なくとも1920年より、会社の会計監査人として従事している。私どもは会社の会計監査人として従事し
始めた年度を特定することができていない。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Board of Directors and Shareholders of Johnson & Johnson
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Johnson & Johnson and its subsidiaries (the
“Company”) as of January 3, 2021 and December 29, 2019, and the related consolidated statements of earnings, of
comprehensive income, of equity and of cash flows for each of the three fiscal years in the period ended January 3,
2021, including the related notes (collectively referred to as the “consolidated financial statements”). We also have
audited the Company's internal control over financial reporting as of January 3, 2021, based on criteria established in
Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway
Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of the Company as of January 3, 2021 and December 29, 2019, and the results of its operations and its
cash flows for each of the three fiscal years in the period ended January 3, 2021 in conformity with accounting
principles generally accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in all
material respects, effective internal control over financial reporting as of January 3, 2021, based on criteria established
in Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for maintaining effective internal
control over financial reporting, and for its assessment of the effectiveness of internal control over financial reporting,
included in the accompanying Management’s Report on Internal Control Over Financial Reporting. Our responsibility is
to express opinions on the Company’s consolidated financial statements and on the Company's internal control over
financial reporting based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting
Oversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange
Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of
material misstatement, whether due to error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was
maintained in all material respects.
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Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that
respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used
and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated
financial statements. Our audit of internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal
control over financial reporting, assessing the risk that a material weakness exists, and testing and evaluating the design
and operating effectiveness of internal control based on the assessed risk. Our audits also included performing such other
procedures as we considered necessary in the circumstances. We believe that our audits provide a reasonable basis for
our opinions.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company’s internal control over financial reporting is a process designed to provide reasonable assurance regarding
the reliability of financial reporting and the preparation of financial statements for external purposes in accordance with
generally accepted accounting principles. A company’s internal control over financial reporting includes those policies
and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in reasonable detail, accurately and fairly reflect the
transactions and dispositions of the assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are
recorded as necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally accepted accounting
principles, and that receipts and expenditures of the company are being made only in accordance with authorizations of
management and directors of the company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely
detection of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company’s assets that could have a material effect on the
financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect misstatements.
Also, projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject to the risk that controls may become
inadequate because of changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures may
deteriorate.
Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current period audit of the consolidated
financial statements that were communicated or required to be communicated to the audit committee and that (i) relate
to accounts or disclosures that are material to the consolidated financial statements and (ii) involved our especially
challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters does not alter in any way
our opinion on the consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not, by communicating the critical
audit matters below, providing separate opinions on the critical audit matters or on the accounts or disclosures to which
they relate.
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U.S. Pharmaceutical Rebate Reserves – Managed Care, Medicare and Medicaid
As described in Note 1 to the consolidated financial statements, the Company recognizes revenue from product sales
when obligations under the terms of a contract with the customer are satisfied. Rebates and discounts provided to
customers are accounted for as variable consideration and recorded as a reduction in sales. The liability for such rebates
and discounts is recognized within Accrued Rebates, Returns, and Promotions on the consolidated balance sheet. A
significant portion of the liability related to rebates is from the sale of pharmaceutical goods within the U.S., primarily
the Managed Care, Medicare and Medicaid programs, which amounted to $7.2 billion as of January 3, 2021. For
significant rebate programs, which include the U.S. Managed Care, Medicare and Medicaid rebate programs, rebates and
discounts estimated by management are based on contractual terms, historical experience, patient outcomes, trend
analysis, and projected market conditions in the U.S. pharmaceutical market.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to U.S. pharmaceutical rebate
reserves - Managed Care, Medicare and Medicaid is a critical audit matter are the significant judgment by management
due to the significant measurement uncertainty involved in developing these reserves and the high degree of auditor
judgment, subjectivity and audit effort in performing procedures and evaluating the assumptions related to contractual
terms, historical experience, patient outcomes, trend analysis, and projected market conditions in the U.S.
pharmaceutical market.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our
overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of
controls relating to U.S. pharmaceutical rebate reserves - Managed Care, Medicare and Medicaid, including controls
over the assumptions used to estimate these rebates. These procedures also included, among others, (i) developing an
independent estimate of the rebates by utilizing third party information on price and market conditions in the U.S.
pharmaceutical market, the terms of the specific rebate programs, and the historical experience and trend analysis of
actual rebate claims paid; (ii) testing rebate claims processed by the Company, including evaluating those claims for
consistency with the contractual and mandated terms of the Company’s rebate arrangements; and (iii) comparing the
independent estimates to management’s estimates.
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Litigation Contingencies – Talc
As described in Notes 1 and 19 to the consolidated financial statements, the Company records accruals for loss
contingencies associated with legal matters, including talc, when it is probable that a liability will be incurred and the
amount of the loss can be reasonably estimated. To the extent adverse verdicts have been rendered against the Company,
management does not record an accrual until a loss is determined to be probable and can be reasonably estimated. For
these matters, management is unable to estimate the possible loss or range of loss beyond the amounts already accrued.
Amounts accrued for legal contingencies often result from a complex series of judgments about future events and
uncertainties that rely heavily on estimates and assumptions including timing of related payments. The ability to make
such estimates and judgments can be affected by various factors, including, among other things, whether damages sought
in the proceedings are unsubstantiated or indeterminate; scientific and legal discovery has not commenced or is not
complete; proceedings are in early stages; matters present legal uncertainties; there are significant facts in dispute;
procedural or jurisdictional issues; the uncertainty and unpredictability of the number of potential claims; ability to
achieve comprehensive multi-party settlements; complexity of related cross-claims and counterclaims; and/or there are
numerous parties involved. There have been verdicts against the Company for this matter, including a verdict in July
2018 of $4.7 billion, which was reversed in part and affirmed in part by the Missouri Court of Appeals in June 2020,
reducing the overall award to $2.1 billion and, with additional interest as of January 3, 2021, as the Company pursues
further appeal, is currently $2.5 billion. An application for transfer of the case to the Missouri Supreme Court was
subsequently denied, and the Company is currently seeking review by the United States Supreme Court. As described by
management, the Company continues to believe that it has strong legal grounds for the appeal of this verdict, as well as
other verdicts it has appealed. Notwithstanding the Company’s confidence in the safety of its talc products, in certain
circumstances the Company has and may settle cases. The Company has established an accrual for defense costs and
reserves for settlement of certain cases and claims, as well as one case currently on appeal, in connection with product
liability litigation associated with body powders containing talc.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the talc litigation is a
critical audit matter are the significant judgment by management when assessing the likelihood of a loss being
incurred and when
determining whether a reasonable estimate of the loss or range of loss for each claim can be made, which in turn led to
a high degree of auditor judgment, subjectivity and effort in performing procedures and evaluating management’s
assessment of the loss contingencies associated with this litigation.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our
overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls
relating to management’s evaluation of the talc litigation, including controls over determining whether a loss is probable
and whether the amount of loss can be reasonably estimated, as well as financial statement disclosures. These procedures
also included, among others, (i) gaining an understanding of the Company’s process around the accounting and reporting
for the talc litigation; (ii) discussing the status of significant known actual and potential litigation with the Company’s in-
house legal counsel, as well as external counsel when deemed necessary; (iii) obtaining and evaluating the letters of audit
inquiry with internal and external legal counsel for significant litigation;
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(iv) evaluating the reasonableness of management’s assessment regarding whether an unfavorable outcome is
reasonably possible or probable and reasonably estimable; and (v) evaluating the sufficiency of the Company’s
litigation contingencies disclosures.
Litigation – Opioids
As described in Notes 1 and 19 to the consolidated financial statements, the Company records accruals for loss
contingencies associated with legal matters, including opioids, when it is probable that a liability will be incurred and the
amount of the loss can be reasonably estimated. To the extent adverse verdicts have been rendered against the Company,
management does not record an accrual until a loss is determined to be probable and can be reasonably estimated. For
these matters, management is unable to estimate the possible loss or range of loss beyond the amounts already accrued.
Amounts accrued for legal contingencies often result from a complex series of judgments about future events and
uncertainties that rely heavily on estimates and assumptions including timing of related payments. The ability to make
such estimates and judgments can be affected by various factors, including, among other things, whether damages sought
in the proceedings are unsubstantiated or indeterminate; matters present legal uncertainties; there are significant facts in
dispute; procedural or jurisdictional issues; the uncertainty and unpredictability of the number of potential claims; ability
to achieve comprehensive multi-party settlements; complexity of related cross-claims and counterclaims; and/or there are
numerous parties involved. The Company has been named in numerous lawsuits brought by certain state and local
governments related to opioids matters. The trial in the matter filed by the Oklahoma Attorney General resulted in a
judgment against the Company in the amount of $572 million which was subsequently reduced to $465 million. The
Company has appealed the judgment and, as described by management, believes that it has strong grounds to overturn
this judgment. Separately in October 2019, the Company announced a proposed agreement in principle that would
include the Company paying $4 billion as settlement of the lawsuits. In October 2020, the Company agreed to contribute
up to an additional $1 billion to an all-in settlement amount that would resolve opioid lawsuits filed and future claims by
states, cities, counties and tribal governments, for a total of $5 billion which has been accrued, subject to various
conditions and an agreement being finalized. As described by management, this agreement in principle is not an
admission of liability or wrong-doing and would resolve opioid lawsuits filed and future claims by states, cities and
counties.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the opioids litigation is a
critical audit matter are the significant judgment by management when assessing the likelihood of a loss being incurred
for the judgment against the Company in Oklahoma and when determining whether a reasonable estimate of the range
of loss for the proposed agreement in principle to settle opioids litigation can be made, which in turn led to a high
degree of auditor judgment, subjectivity and effort in performing procedures and evaluating management’s assessment
of the loss contingencies associated with this litigation.
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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming our
overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of controls
relating to management’s evaluation of the opioid litigation, including controls over determining whether a loss is
probable and whether the amount of loss can be reasonably estimated, as well as financial statement disclosures. These
procedures also included, among others, (i) gaining an understanding of the Company’s process around the accounting
and reporting for the opioids litigation; (ii) discussing the status of significant known actual and potential litigation and
ongoing settlement negotiations with the Company’s in-house legal counsel, as well as external counsel when deemed
necessary; (iii) obtaining and evaluating the letters of audit inquiry with internal and external legal counsel for significant
litigation; (iv) evaluating the reasonableness of management’s assessment regarding whether an unfavorable outcome is
reasonably possible or probable and reasonably estimable; and (v) evaluating the sufficiency of the Company’s litigation
contingencies disclosures.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Florham Park, New Jersey
February 22, 2021
We have served as the Company’s auditor since at least 1920. We have not been able to determine the specific year
we began serving as auditor of the Company.
（ ※ ）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書
提出会社が別途保管しております。
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