中山福株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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中山福株式会社(E02805)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第75期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 中山福株式会社
NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 石川 宣博
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
０６（６２５１）３０５１（代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
０６（６２５１）３０５１（代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 中山福株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町12番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
47,983,783 47,398,065 48,494,965 46,657,451 47,865,673
売上高 （千円）
1,333,116 900,846 855,983 472,173 1,273,529
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
859,915 467,532 445,689 220,091 1,002,341
（千円）
益
1,202,634 712,252 217,030 1,737,285
包括利益 （千円） △ 44,695
21,500,816 21,670,050 21,082,335 20,497,441 21,699,762
純資産額 （千円）
28,726,831 32,176,688 31,203,742 29,434,303 32,023,650
総資産額 （千円）
1,069.06 1,077.48 1,048.26 1,043.36 1,104.50
１株当たり純資産額 （円）
42.73 23.25 22.16 11.05 51.02
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
74.8 67.3 67.6 69.6 67.8
自己資本比率 （％）
4.1 2.2 2.1 1.1 4.8
自己資本利益率 （％）
19.5 32.7 23.7 42.3 9.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,168,206 1,683,333 992,521 1,452,133
（千円） △ 1,351,401
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
403,809
（千円） △ 28,882 △ 859,210 △ 114,813 △ 131,017
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
211,881 994,741
（千円） △ 743,960 △ 659,643 △ 260,321
ロー
2,991,080 4,026,920 4,244,967 3,757,174 5,353,667
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
404 454 461 442 446
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 452 ) ( 512 ) ( 502 ) ( 489 ) ( 505 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
４．2020年３月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
46,100,122 45,701,149 44,434,268 43,181,336 44,034,110
売上高 （千円）
1,216,728 926,672 695,786 495,215 944,088
経常利益 （千円）
758,188 608,562 90,917 305,968 729,609
当期純利益 （千円）
1,706,000 1,706,000 1,706,000 1,706,000 1,706,000
資本金 （千円）
20,214 20,214 20,214 20,214 20,214
発行済株式総数 （千株）
21,701,750 21,916,037 20,886,279 20,371,926 21,166,821
純資産額 （千円）
28,578,733 30,778,495 29,415,021 27,794,571 29,782,523
総資産額 （千円）
1,079.05 1,089.71 1,038.51 1,036.97 1,077.37
１株当たり純資産額 （円）
27.00 27.00 27.00 27.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
37.68 30.26 4.52 15.36 37.14
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
75.9 71.2 71.0 73.3 71.1
自己資本比率 （％）
3.5 2.8 0.4 1.5 3.5
自己資本利益率 （％）
22.2 25.1 116.1 30.4 13.2
株価収益率 （倍）
71.7 89.2 597.3 175.7 40.4
配当性向 （％）
351 369 368 349 343
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( 430 ) ( 454 ) ( 455 ) ( 451 ) ( 471 )
113.3 107.0 79.6 75.6 80.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 873 858 767 568 603
最低株価 （円） 708 743 441 367 407
（注） １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３
月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．2020年３月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有す
る当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
年月 事項
1925年３月 中山福松商店として創業
1947年２月 大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）
1962年９月 東京都千代田区に東京営業所を開設
1963年２月 商号を中山福株式会社に変更
1964年２月 大阪府東大阪市に花園支店を開設
1966年11月 東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格
1970年６月 福岡県直方市に福岡支店を開設
1971年４月 神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする
1972年９月 愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設
1972年10月 大阪府東大阪市に東大阪支店を開設
1975年３月 広島県安芸郡海田町に広島支店を開設
1975年４月 宮城県仙台市に仙台支店を開設
1975年５月 札幌市西区に札幌支店を開設
1977年１月 当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社（現100％連結子会社）を設立
1981年６月 香川県高松市に高松支店を開設
1981年８月 埼玉県岩槻市に北関東支店を開設
1984年３月 名古屋支店を名古屋市西区に移転
1985年12月 兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合
1986年５月 千葉県千葉市に千葉支店を開設
1986年９月 花園支店を大阪支店に統合
1989年９月 深川支店を東京支店に統合
1990年12月 札幌支店を札幌市厚別区に移転
1991年５月 東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設
1991年６月 中山福サービス株式会社を100％子会社とする
1992年２月 仙台支店を宮城県岩沼市に移転
1993年８月 名古屋支店に中部物流センターを併設
1994年４月 福岡支店に九州物流センターを併設
1995年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年10月 広島支店を広島県安芸郡坂町に移転
1999年９月 当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子
会社）を設立
2000年４月 神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設
2000年５月 多摩支店を東京支店に統合
2001年10月 厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名
古屋支店、福岡支店に統合
2003年３月 大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2004年５月 埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合
2004年８月 関東支店に厚木支店を統合
2004年９月 関東支店に北関東支店を統合
2005年10月 名古屋支店を愛知県稲沢市に移転
2006年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年１月 広島支店を広島市安佐北区に移転
2008年１月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2009年４月 茨城県笠間市に茨城支店を開設
2011年２月 東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設
2012年10月 高松支店を広島支店に統合
2013年１月 株式会社ロイヤル通販（現株式会社ＥＮＩＣＹ）（現100％連結子会社）の株式を取得
2015年２月 福岡支店を福岡県飯塚市に移転
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年月 事項
2015年11月 株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得
2016年１月 東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合
茨城支店を常総支店に名称変更
2016年３月 札幌支店を札幌市白石区に移転
2016年９月 沖縄県糸満市に沖縄営業所を開設
2018年２月 グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得
３【事業の内容】
当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会
社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主にキッ
チン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。
子会社（※２）のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品の物流業務を行っており、株式会社ベストコ
は、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル
株式会社は、収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っておりま
す。
その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォル
ムは、インテリア関連商品事業を行っております。
以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協
同組合、専門小売店等）を得意先としております。
事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。
「家庭用品卸売事業」・・・・・・・・ キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、
シーズン用品その他
「プラスチック日用品製造事業」・・・ 収納用品、プラケース・園芸用品、シーズン用品その他
「その他」・・・・・・・・・・・・・ キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、
インテリア関連商品、シーズン用品その他
上記の販売品目の主要商品は以下のとおりであります。
販売品目 主要商品
フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、
キッチン用品
キッチンタイマー等
ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、
ダイニング用品
ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等
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販売品目 主要商品
物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、
サニタリー用品
スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等
押入収納ケース、収納ボックス、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、
収納用品
シンク収納用品等
エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド、
プラケース・園芸用品
スタックコンテナー等
インテリア関連商品 時計、照明器具、ファブリック品、ストレージボックス等
シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、果実酒瓶、
シーズン用品その他
ジャグ・キーパー類、スノーダンプ、雪かきスコップ、ＤＩＹ関連品等
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
役員兼任あり
（連結子会社）
当社が取扱う商品の
中山福サービス㈱
大阪市中央区 30,000 物流業務 所有 100.0
物流業務
資金の貸付
役員兼任あり
当社が販売する輸入商材の
㈱ベストコ 大阪市中央区 10,000 商品企画 所有 100.0 企画・開発及びブランド管
理・運営の事業
設備の賃貸借
インターネット
㈱ＥＮＩＣＹ 千葉市中央区 10,000 所有 100.0 役員兼任あり
通信販売
インテリア関連
㈱インターフォルム 神戸市中央区 45,000 所有 100.0 役員兼任あり
商品の輸入販売
役員兼任あり
園芸・インテリ
債務保証
グリーンパル㈱ 新潟県三条市 350,000 ア用品等の製造 所有 100.0
当社が販売するプラスチッ
（注） 販売
ク日用品の購入
（注）特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
21
北海道・東北 （ 37 ）
133
関東 （ 195 ）
24
中部 （ 35 ）
65
近畿 （ 105 ）
55
中四国・九州 （ 93 ）
298
家庭用品卸売事業計 （ 465 ）
53
プラスチック日用品製造事業 （ 26 ）
351
報告セグメント計 （ 491 ）
31
その他 （ 6 ）
64
全社（共通） （ 8 ）
446
合計 （ 505 ）
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
343 5,280,396
（ 471 ） 40 歳 0 ヶ月 15 年 1 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
17
北海道・東北 （ 37 ）
129
関東 （ 195 ）
21
中部 （ 34 ）
60
近畿 （ 105 ）
52
中四国・九州 （ 92 ）
279
家庭用品卸売事業計 （ 463 ）
279
報告セグメント計 （ 463 ）
64
全社（共通） （ 8 ）
343
合計 （ 471 ）
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の
商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向
上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処
遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担
うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するととも
に、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① ものづくり事業の強化
経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売を図り、収益構造の変革に注力します。
グリーンパル（株）、（株）インターフォルム、（株）ＥＮＩＣＹとの連携も徹底的に推進します。
② 卸売事業の拡充
既存市場における採算管理を徹底し、経営基盤を強化すると同時に、新商材の発掘、新規取引先の開拓にも
注力します。
③ 物流体制の再編・強化
常総支店の倉庫スペースの拡充を軸に、関東～東北エリアにおける物流体制の高度化・効率化を推進し、
安定した物流体制の構築を目指します。
④ 海外事業の基盤整備
当面、既存先の取引維持を最優先とするものの、新型コロナウィルス感染症の収束後に攻勢をかけるべく
販売体制の整備・強化に注力します。
（3）経営環境
景気は、消費税率引き上げ後の消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不
透明な状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの
上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、グループシナジー効果の発揮や、より収益性の高い商品
の販売強化に努め、また、物流体制の高度化・効率化、海外事業の基盤整備も同時に進めることにより、市場環境
の変化に対応してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えておりま
す。
① 消費者ニーズや市場動向など情報収集力・マーケティング力の強化
② 消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化
③ 海外の輸入業者や小売業者へのセールス体制の整備
④ グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化
⑤ 在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減
⑥ 若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、創業100周年にあたる第79期（2025年3月期）に売上700億円を展望し、引き続き「「ＮＦ10
NAKAYAMAFUKU NEXT10」における経営戦略に基づき、収益力増強を推進してまいる所存です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）主要なリスク
① 販売先の信用リスク
当社グループには、販売先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。
当社グループはリスクマネジメントにより、一部の販売先への取引集中を極力是正し、また、不良債権等の発生
に備え、一定の基準に基づき貸倒引当金を計上しているものの、特定の販売先の信用状況が悪化した場合や、倒産
という事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 仕入先の信用リスク
当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在
します。仕入先は国内外におよび、販売先同様リスクマネジメントにより一部の仕入先への取引集中を是正してお
りますが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じた
り、また、販売先によっては同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりする
など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 主要仕入先の廃業等によるリスク
当社グループの取扱商品の主な仕入先上位10社の合計仕入金額は、当社グループ全仕入金額の約55％に達してお
ります。こうした各仕入先は、商品開発力に優れるなど、商品のデザイン、品質、価格面等、市場での優位性に基
づいた結果でありますが、反面、主要な仕入先の廃業または生産中止などの不測の事態発生に伴い、商品供給が停
止される事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 外国為替リスク
当社グループの販売商品の約６％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につき
ましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の
急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性
があります。
⑤ 資金調達力及び調達コストに伴うリスク
当社グループは国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金
融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、または調達額の制約など、当社グループの業績と財務
状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 経済状況によるリスク
当社グループが販売している商品は、生活必需品として比較的安定した需要に支えられておりますが、競合他社
との販売競争や価格競争の激化、わが国の景気後退及びそれに伴う個人消費の減退など、当社グループの業績と財
務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 災害や停電等によるリスク
当社グループは国内各所に物流拠点を設置し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災
害、停電等による影響を完全に防止し、または軽減できる保証はありません。
また、大規模な地震やその他の災害の発生により物流業務を中止せざるを得ない事象が発生した場合には、当社
グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 退職給付債務によるリスク
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された
場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び
計上される債務に影響を及ぼします。
今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化に
より、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産
の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 保有株式に関するリスク
当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しおりま
すが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、または評価損が発生し、当社グループの業績
と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
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⑪ 個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク
当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する
情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を
期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、または取引先
とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じ
ておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪
化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 法的規制等によるリスク
当社グループが取扱う商品等に関しては、品質・有効性及び安全性の確保等のため、必要な法的規制が行われて
おり、器物の材質等を定めた「食品衛生法」、商品の板厚、容量、材質、表面加工法並びに基本的な取扱注意事項
等の表示方法を定めた「家庭用品品質表示法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ
法）」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務を課した「容器包装リサイクル法」、消費生活
用製品の事故報告、情報収集及び提供、回収等の義務を課した「消費生活用製品安全法」等があります。
当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検
査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（Ｐ
Ｌ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えておりますが、これらの法的規制上の問題が発生した場合、または
法規制が強化された場合には、新たな費用の発生・増加することなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が
及ぶ可能性があります。
⑬ 海外商品の流入増加によるリスク
当社グループが取扱う商品と同種の製品を供給することの出来る競合会社は、東南アジアをはじめ、ヨーロッパ
など海外に多数存在しております。国内の卸売業者・小売業者は厳しい経営環境の中、製品コスト削減のため、品
質が良く低価格の海外商品を積極的に直接仕入を行っており、今後一層の流入増加も予想されます。当社グループ
の取扱商品と競合する海外商品の流入が増加した場合には、価格競争が激化し、当社グループの業績と財務状況に
悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 原材料価格の上昇によるリスク
当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原
油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る
状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑮ 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、時差出勤、時短勤務、在宅勤務での対応等、
「密」を避けた感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グ
ループ内での感染者が発生し事務所、物流拠点の閉鎖等によって生産・販売活動に支障が生じる場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（2）重要なリスク
当社グループは、⑥ 経済状況によるリスクを、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影
響を与える可能性がある重要なリスクとして認識しております。
当該リスクへの対応策としては、当社のリスク評価委員会を中心に、リスクの程度を分析し取締役会に諮り、そ
の対処と予防を図ってまいりました。具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、企業活動のみならず様々な分野の経済活
動に波及し、生産活動や消費活動に大きな影響を与えました。各種政策の効果等により一時的に持ち直しの動きも
見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による再度の緊急事態宣言が発出され、経済の先行きは依然
として不透明な状態にあります。また、当社グループの事業領域についても、「新たな生活様式」の浸透によっ
て、個人の消費行動が変容するなど市場環境を含めてより多様化が進みました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍における消費者ニーズを的確に捉え、消費者へ
商品をお届けするための懸け橋として、安定した物流体制や販売体制の維持及び構築に努めました。また、従業員
の外出自粛や時差出勤及び在宅勤務によって「密」を避ける等の事業運営上の対策を図りました。
この結果、売上高につきましては、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において生活必需品を中
心とした販売が堅調であったこと、「インターネット通信販売事業」において「巣ごもり消費」を背景として販売
が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」において全国的に襲来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製
品の販売が伸長したことに加え、収納用品等の新製品の導入実績が増収に貢献いたしました。
また、利益面におきましては、「家庭用品卸売事業」では収益性の高い商品の販売が伸長したこと、「プラス
チック日用品製造事業」では冬物製品等の販売が伸長したことでグループ全体の粗利率の改善に寄与し、さらに販
売経費などの圧縮により増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は478億65百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益８億72百万円（前年同
期は営業利益48百万円）、経常利益12億73百万円（前年同期比169.7％増）となりました。また、政策保有株式の売
却益などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益10億２百万円（前年同期比355.4％増）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比増減額
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
キッチン用品 16,853 36.1 18,330 38.3 1,477
ダイニング用品 11,519 24.7 10,279 21.5 △1,239
サニタリー用品 7,116 15.2 7,165 15.0 48
収納用品 3,407 7.3 3,408 7.1 1
プラケース・園芸用品 1,341 2.9 1,770 3.7 429
インテリア関連商品 731 1.6 950 2.0 218
シーズン用品その他 5,687 12.2 5,959 12.4 272
合計 46,657 100.0 47,865 100.0 1,208
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に183億30百万円（前年同期比8.8％増）と
なりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温用品、タンブラー等を中心に102億79百万円
（前年同期比10.8％減）となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に71
億65百万円（前年同期比0.7％増）となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアク
セサリー、寝具小物等を中心に34億８百万円（前年同期比0.0％増）となりました。「プラケース・園芸用品」
は、コンテナ収納、園芸用品を中心に17億70百万円（前年同期比32.0％増）となりました。「インテリア関連商
品」は、時計、照明等を中心に９億50百万円（前年同期比29.9％増）となりました。「シーズン用品その他」は、
キャンプ小物、ウォータージャグ、乾電池等を中心に59億59百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、「ダイニング用品」の販売は前年同期を下回ったものの、「キッチン用品」、「シーズン用品そ
の他」、「サニタリー用品」、「収納用品」の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は「北海道・
東北」31億76百万円（前年同期比9.4％増）、「関東」199億96百万円（前年同期比0.5％減）、「中部」39億62
百万円（前年同期比11.5％増）、「近畿」94億24百万円（前年同期比0.1％増）、「中四国・九州」73億31百万
円（前年同期比6.5％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は438億91百万円（前年同期比2.4％増）となりま
した。
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セグメント利益は「北海道・東北」１億56百万円（前年同期比71.6％増）、「関東」10億98百万円（前年同期
比19.2％増）、「中部」２億５百万円（前年同期比57.2％増）、「近畿」４億43百万円（前年同期比34.8％
増）、「中四国・九州」３億28百万円（前年同期比36.4％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は
22億33百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、「プラケース・園芸用品」、「シーズン用品その他」の販売は前年同期を上回りました。その結
果、売上高は24億62百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は２億68百万円（前年同期比189.5％増）
となりました。
(3) その他
その他事業には、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、輸出等の販
売は前年同期を下回ったものの、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業の業績は前年同期を上
回りました。その結果、売上高は17億38百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は１億62百万円（前年
同期はセグメント利益10百万円）となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は207億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が16億円、受取手形及び売掛金が５億38百万円それぞれ増加したことと、商品及び
製品が２億22百万円減少したことによるものであります。固定資産は112億26百万円となり、前連結会計年度末に比
べ５億96百万円増加いたしました。これは有形固定資産が１億55百万円、無形固定資産が73百万円それぞれ減少し
たことと、投資その他の資産が８億26百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は320億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億89百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は81億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加いたしま
した。これは主に支払手形及び買掛金が２億26百万円、未払法人税等が３億67百万円、短期借入金が５億44百万円
それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は21億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円
増加いたしました。これは主に繰延税金負債が３億円増加したことと、長期借入金が２億71百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は103億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は216億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億２百万円の計上とその他有価証券評価差額金６億円の増
加と剰余金の配当５億35百万円によるものであります。
当連結会計年度末における自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。
これは、純資産が増加した以上に総資産が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53億53百万円（前年同期は37億57
百万円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、14億52百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金13億51百万円）となり
ました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益15億27百万円、たな卸資産の減少額２億16百万
円、仕入債務の増加額２億26百万円、未払消費税等の増加額１億60百万円、減少要因としての売上債権の増加額６
億23百万円、法人税等の支払額２億１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、４億３百万円（前年同期は投資活動の結果使用した資金１億31百万円）となり
ました。これは主に、増加要因としての有形固定資産の売却による収入５億26百万円、投資有価証券の売却による
収入５億50百万円、減少要因としての有形固定資産の取得による支出５億83百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億60百万円（前年同期は財務活動の結果獲得した資金９億94百万円）となり
ました。これは主に、増加要因としての短期借入金の増加額５億44百万円、減少要因としての長期借入金の返済に
よる支出２億48百万円、配当金の支払額５億35百万円によるものであります。
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財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 74.8 67.3 67.6 69.6 67.8
時価ベースの自己資本比率（％） 58.5 47.5 33.8 31.2 30.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.1 1.3 2.0 △2.9 2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 258.9 380.0 57.4 △58.9 56.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
北海道・東北（千円） 2,552,067 8.7
関東（千円） 16,344,724 △1.5
中部（千円） 3,255,864 10.3
近畿（千円） 7,684,909 △0.8
中四国・九州（千円） 5,884,062 5.7
家庭用品卸売事業計（千円） 35,721,628 1.5
プラスチック日用品製造事業（千円） 1,527,350 8.1
報告セグメント計（千円） 37,248,978 1.7
その他（千円） 884,515 △20.6
合計（千円） 38,133,494 1.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
北海道・東北（千円） 3,176,703 9.4
関東（千円） 19,981,178 △0.5
中部（千円） 3,962,857 11.5
近畿（千円） 9,424,085 0.1
中四国・九州（千円） 7,331,667 6.5
家庭用品卸売事業計（千円） 43,876,492 2.4
プラスチック日用品製造事業（千円） 2,264,585 18.2
報告セグメント計（千円） 46,141,077 3.1
その他（千円） 1,724,595 △8.8
合計（千円） 47,865,673 2.6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、「家庭用品卸売事業」において生活必需品を中心とした販売が堅調であったこと、「イ
ンターネット通信販売事業」において「巣ごもり消費」を背景として販売が伸長したこと、「プラスチック日用品
製造事業」において全国的に襲来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製品の販売が伸長したことに加え、収納用
品等の新製品の導入実績が増収に貢献し、利益面におきましては、「家庭用品卸売事業」では収益性の高い商品の
販売が伸長したこと、「プラスチック日用品製造事業」では冬物製品等の販売が伸長したことでグループ全体の粗
利率の改善に寄与し、さらに販売経費などの圧縮により増益となり、売上高478億65百万円、営業利益８億72百万
円、経常利益12億73百万円と増収増益となりました。当社グループとしましては、当社の成長戦略である「ＮＦ
10 NAKAYAMAFUKU NEXT10」を引き続き推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動
性に係る情報につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積
りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。
a．有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについて
は、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
時価のあるものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以
上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
時価のないものについては、１株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した
場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の下落又は投資先の
財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．固定資産（のれん及び事業資産等）の減損
当社グループでは、たな卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産（のれん及び事業資産等）について、帳簿価
額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回
収可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用
価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値
に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使
用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の
変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加
で減損損失を認識する可能性もあります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる
可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に
見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りに
は管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見
積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第２フェーズ（中期計画）の２期目である第75期（2021年３月期）においては、目標売上高455億円に対し実績
売上高478億65百万円（目標比5.2％増）と達成することができました。
次期見通しにつきましては、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束に期待が高まりつつある中、
変異種の出現による感染拡大と経済への影響が懸念されております。
また、当社グループの属する業界においては、主要な販売市場であるホームセンター業界の再編を始めとした環
境変化に伴う販売競争や価格競争の激化、人件費や物流コストの上昇も引き続き見込まれております。さらに、原
材料価格や輸入コストの高騰が今後も継続する見通しであり、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しい状況となる
と予想しております。
第76期（2022年３月期）の経営指標につきましては、上記要因等を総合的に勘案し目標売上高438億円を計画し
ております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 594 百万円となっており、その主なものは当社常総支店の倉庫増築工事
等であります。
セグメント別の設備投資額の内訳は、「家庭用品卸売事業」 540 百万円、「プラスチック日用品製造業」 27 百万
円、「その他」3百万円、全社資産21百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は家庭用品卸売事業として展開しており、国内９ヶ所に支店を設けております。
主な設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価格
従業
セグメント
事業所名 設備の内
土地
員数
建物 その他 合計
（所在地） 容
の名称
（千円）
(人)
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
全社統括
大阪本社 業務及び 136,730 36
全社資産 52,343 7,729 196,803
（大阪市中央区） 輸出入業 (657) (8)
務施設
東京本社 全社統括 － 28
全社資産 15,373 7,504 22,877
（東京都中央区） 業務施設 (－) (－)
販売業務
札幌支店 北海道 － 8
及び物流 － － －
（札幌市白石区） ・東北 (－) (25)
業務施設
販売業務
仙台支店 北海道 122,153 9
及び物流 49,297 1,683 173,134
（宮城県岩沼市） ・東北 (2,751) (12)
業務施設
販売業務
常総支店 407,511 27
関東 及び物流 107,044 505,827 1,020,383
（茨城県笠間市） (30,066) (51)
業務施設
販売業務
関東支店 945,160 75
関東 及び物流 1,108,618 39,031 2,092,809
（埼玉県加須市） （23,772) (107)
業務施設
販売業務
東京支店 200,927 27
関東 及び物流 27,981 2,053 230,962
（神奈川県大和市） (4,655) (37)
業務施設
販売業務
名古屋支店 － 21
中部 及び物流 554 1,231 1,786
（愛知県稲沢市） (－) (34)
業務施設
販売業務
大阪支店 384,355 60
近畿 及び物流 231,762 16,306 632,423
（兵庫県西宮市） (9,965) (105)
業務施設
販売業務
広島支店 中四国 － 11
及び物流 － － －
（広島市安佐北区） ・九州 (－) (17)
業務施設
販売業務
福岡支店 中四国 152,361 41
及び物流 833,773 49,922 1,036,057
（福岡県飯塚市） ・九州 (21,722) (75)
業務施設
（注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物93,205千円、車両運搬具41千円、工具、器具及び備品43,753千円、リー
ス資産5,585千円、建設仮勘定488,703千円の合計額であります。
３．主な賃借設備は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
区分 セグメントの名称 件数 当期賃借料（千円）
物流倉庫・事務所 複数セグメント 5 125,675
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(2）国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の内
建物及び 土地
会社名 員数
その他 合計
（所在地） の名称 容
構築物 （千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
プラスチッ 製造業務
本社他 117,487 53
グリーンパル㈱ ク日用品製 及び物流 183,958 140,782 442,228
（新潟県三条市他） (5,608) (26)
造事業 業務施設
（注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具88,771千円、工具、器具及び備品7,395千円、リース資産
44,615千円の合計額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 法
着手 完了
(千円) (千円)
家庭用品卸 販売業務及
中山福㈱ 茨城県 自己資金 2021年 2021年
売事業 び物流業務 1,314,300 438,094
常総支店 笠間市 及び借入金 １月 10月
・関東 施設
（注）１．主に物流業務の高度化・効率化を目的としているため、完成後の増加能力は記載しておりません
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
３．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,214,480 20,214,480 （注）
普通株式
市場第一部
20,214,480 20,214,480
計 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
1998年３月23日
1,837,680 20,214,480 － 1,706,000 － 1,269,000
（注）
（注） 株式１株につき1.1株の株式分割によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 28 114 46 1 4,157 4,366 －
所有株式数
－ 29,793 1,999 43,169 10,549 25 116,532 202,067 7,780
（単元）
所有株式数の
－ 14.75 0.99 21.36 5.22 0.01 57.67 100.00 －
割合（％）
（注） １．自己株式377,744株は、「個人その他」に3,777単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,396株が、
それぞれ13単元及び96株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区島之内１－22－９ 2,320 11.69
中山福共栄会
東京都中央区晴海１－８－12 1,227 6.18
株式会社日本カストディ銀行
大阪市北区天満１－20－５ 912 4.59
象印マホービン株式会社
京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 907 4.57
京セラ株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 747 3.76
行株式会社
大阪市中央区島之内１－22－９ 698 3.52
中山福従業員持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 株式会社日本 623 3.14
（東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
606 3.05
中山 修次郎 堺市西区
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロープライス
ド ストック ファンド（プ
245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210
リンシパル オール セク
520 2.62
U.S.A
ター サブポートフォリ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
オ）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
大阪市淀川区西三国１－６－７ 490 2.47
株式会社良善
9,054 45.64
計 －
（注）１．持株比率は自己株式（377,744株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（190,000株）を含んでおりません。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株主のうち、信託業務に係る株式数は、1,227千株であります。
なお、その内訳は、信託口1,187千株、証券投資信託口15千株、年金信託口15千株、年金特金口9千株でありま
す。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株主のうち、信託業務に係る株式数は、747千株であります。
なお、その内訳は、信託口747千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
377,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － る標準となる株式で
あり、単元株式数は
100株であります。
19,829,000 198,290
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,780
単元未満株式 普通株式 － －
20,214,480
発行済株式総数 － －
198,290
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式190,000株（議決権1,900個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区島之
377,700 377,700 1.87
中山福株式会社 －
内一丁目22番９号
377,700 377,700 1.87
計 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式190,000株は、上記の自己株式に含まれておりませ
ん。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2020年３月期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)
を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
② 役員に取得させる予定の株式の総額
株式報酬の株式数の上限を年70,000株とした資金を本信託に拠出いたします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 426
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 377,744 － 377,744 －
（注）１．当事業年度における保有自己株式には「株式給付信託（BBT）」における株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式（190,000株）を含んでおりません。
２．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35％以上をガイドラインと
しつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。内部留保資金に
つきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。
当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当
を行うことを基本としております。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を１株につき15円（配当性向
29.4％）を実施いたします。
なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的
に判断し、適切に対応してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年５月13日
297,551 15
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、コーポレートガバナンスを当社が経営理
念に基づき、株主を始め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営
ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えております。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を策定しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（1）企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
当社の取締役総数７名のうち２名が社外取締役であり、監査役総数３名のうち２名が社外監査役であります。
また、社外役員の計４名全員を独立役員に指定しております。
取締役会及び監査役会それぞれの構成員は、次のとおりであります。
（取締役会）
代表取締役社長石川宣博、専務取締役多田広次、常務取締役橋本謹也、取締役中嶋徳夫、取締役平松悦夫、
社外取締役柴田直子、社外取締役小野由美子
（監査役会）
常勤監査役是枝定信、社外監査役辻芳廣、社外監査役横山泰三
（2）企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役は各本部及び各支店より選任しており、取締役会を原則月１回開催する等、各取締役間の意思疎
通が十分図られるとともに、迅速かつ、的確な経営判断が実行できる体制と考えております。
また、当社の監査役は取締役会に毎回出席しており、議案審議の充分性、意思決定プロセスにおける透明性、
適法性等の監視機能を果たしており、経営の監査面において十分機能している体制と考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令、社会的規範を遵守し、さらに定款その他社内規程を遵守した行動の指針と
する「中山福グループの役職員行動規範」を定めて周知徹底を図っており、違反行為を発見した場合の通報制度
としての、内部通報体制を構築しております。
また、当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、不当要求行為等に対しては断固
として拒否いたします。
監査役が取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門
から独立した内部監査担当部門が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査
を実施、確認を行います。
(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の記録については、法
令及び「文書取扱規程」その他関連諸規程に基づき、適正に保存・管理するとともに、必要に応じ保存及び管理
状況の検証、規程等の見直しを行うことにしております。
(3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営環境の変化を踏まえ、「経営危機管理規程」に基づき、リスク評価委員会を中心として、事業活
動に係る様々なリスク情報を収集・分析することで予兆を早期に発見し、未然に防止するための体制を構築して
おります。また、リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告することで、業務執行に伴
うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に対応できる体制の構築を図っております。リスクが発生した
ときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、リスク管理体制の向上を
図っております。
(4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、職務権限及び業務分掌等の規程に基づき、取締役及び執行役員の決裁権限の内容等を定めることで、
権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保する体制の構築を図っております。当社
は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、「取締役会規程」により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議す
ることを遵守して、重要事項の決定を行っております。また、経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報
の共有化を図り迅速な業務執行を実施しております。
(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために当社取締役等を派遣
し、監視、監督及び指導しております。また、子会社の事業状況については、当社取締役会において報告
を受けることとしております。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、定期的な見直しを行うとともに、関係会社相互の緊密な連携と協
力によって、グループ全体のリスクの低減を図っております。また、当社の「経営危機管理規程」によりグ
ループ各社から適宜、報告を受けております。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社から派遣した取締役等に業務執行を委嘱し、子会社経営が効率的に行われることを確保しておりま
す。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「中山福グループの役職員行動規範」の周知徹底を図るとともに、法令、定款その他社内規程及び社会規
範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の構
築、維持、向上を図っております。
監査役による、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業
務執行部門から独立した内部監査担当部門が、子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内
部監査を実施、確認を行います。
(6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務の執行を補助すべき使用人を置くことを求めたときはこれに応じることとしており、内部監
査室に監査役の職務の執行の補助を委嘱することにしております。
なお、不足する場合には別途直属の使用人を配置し、監査業務を補助することとしております。また、監査役
補助者として配置した場合の人事考課、異動等については、監査役の意見を聞き、これを尊重することにしてお
ります。直属の使用人を配置した場合の使用人に対する人事考課については、監査役が行うことにしておりま
す。
(7）当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室より監査役補助者として配置した場合は、内部監査室との兼職はせず専任することにし、直属の使
用人を配置した場合の使用人についても専任することにしております。
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(8）当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は次の事項を監査役に報告することにしております。
・会社に著しい損害を及ぼす事実を発見したとき又はそのおそれがある場合
・法令、定款に違反する行為を発見したとき又はそのおそれがある場合
・内部監査の結果及び内部通報内容
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、取締役及び執行役員から担当業務の執行状況に
ついて、報告を受けております。使用人においては、内部通報体制により、内部監査室を通じて、報告する
仕組みをとっております。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告をするための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社管理本部を事務局とし、監査役へ報告する体制をとっており
ます。
(9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」を整備し、当該通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を構築して
おります。
(10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとし
ております。なお、当社の「監査役会規程」「監査役監査基準」により、適切に管理し必要に応じて運用上の見
直しを行っております。
(11）その他当社の監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換をしており、また、内部監査担当部門と緊密な連携
を保つとともに、監査役がその職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役又は使用人、内部
監査担当部門に対して調査、報告等を要請することができるものとしております。
(12）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向
上を図っております。またその体制が適正に機能することを継続的に検証するために、内部監査室が内部監査を
実施し、会計監査人と連携を図り、財務報告の信頼性を確保しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454項第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行
2007年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
2010年４月 当社顧問
2010年６月 取締役副社長就任
代表取締役
石川 宣博 1955年３月７日 生 (注)５ 49
2011年６月 代表取締役副社長就任
社長
2012年６月 代表取締役社長就任
2012年６月 代表取締役社長 兼 営業本部長
2013年６月
代表取締役社長（現）
1983年３月 当社入社
2011年６月 関東副支店長
2011年６月 執行役員
2012年６月 関東支店長兼岩槻センター所長
2013年６月 取締役就任
2013年８月 関東支店長
専務取締役
多田 広次 1964年７月24日 生 (注)５ 30
2015年６月 営業本部長兼営業部長
営業本部長
2016年１月 営業本部長兼営業企画部長
兼ＥＣ営業部長
2016年６月 営業本部長兼営業企画部長
2017年４月 常務取締役就任
営業本部長（現）
2021年６月
専務取締役就任（現）
1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行
2014年４月 みずほ信託銀行㈱大阪信託総合営業部
副部長
2017年５月 当社へ出向
2017年５月 企画本部副本部長
2018年５月 当社入社
常務取締役
2018年６月 当社執行役員
管理本部長
橋本 謹也 1964年10月２日 生
(注)５ 2
2018年６月 企画本部副本部長兼グループ事業部長
兼グループ事業部長
2019年３月 企画本部長兼グループ事業部長
兼経営企画部長
兼経営企画部長兼ＥＣ企画部長
2019年６月 取締役就任
管理本部長兼グループ事業部長
兼経営企画部長（現）
2021年６月
常務取締役就任（現）
1979年３月 当社入社
2016年６月 執行役員
2016年６月 福岡支店長
取締役
中嶋 徳夫 1960年５月１日 生
(注)５ 18
2018年６月
取締役就任（現）
関東支店長兼仙台支店長
2018年６月
関東支店長
2020年６月
関東支店長兼仙台支店長（現）
1985年３月 当社入社
2014年６月 執行役員
2014年６月 関東支店副支店長
2016年１月 企画本部物流企画部長
取締役
2016年６月 営業本部物流企画部長
仕入・物流本部長 平松 悦夫 1962年８月31日 生 (注)５ 17
2018年６月 物流本部長兼物流企画部長
兼物流業務部長
2019年６月
取締役就任（現）
2019年６月 物流本部長兼物流業務部長
2020年６月
仕入・物流本部長兼物流業務部長（現）
1995年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
1998年４月 公認会計士登録
2010年10月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)
入所
取締役 柴田 直子 1970年11月６日 生 (注)５ 1
2014年２月 優成監査法人社員就任
2015年６月 当社取締役就任（現）
2016年３月
優成監査法人代表社員就任
2018年７月
太陽有限責任監査法人パートナー（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年２月 独立行政法人国民生活センター
相談調査部調査室調査研究員
2009年９月 消費者庁消費者安全課政策調査員
2013年４月 東京家政学院大学現代生活学部
小野 由美子 1972年４月19日 生 (注)５ 0
取締役
准教授（現）
2019年12月
一般社団法人消費生活総合サポートセン
ター会長（現）
2020年６月 当社取締役就任（現）
1983年３月 当社入社
2005年10月 商品本部商品開発部長
2008年６月 執行役員
2012年６月 大阪支店長
2014年６月 取締役就任
常勤監査役 是枝 定信 1960年１月３日 生 (注)４ 37
2016年６月 関東支店長
2018年６月 仕入本部長兼仕入企画部長
2019年６月 顧問物流本部担当
2020年６月
常勤監査役就任（現）
1984年４月 弁護士登録
1988年４月 辻芳廣法律事務所開業
1995年４月 新淀屋橋法律事務所開業
監査役 辻 芳廣 1952年11月８日 生 (注)４ 8
2011年１月 当社監査役就任（現）
2019年11月
辻法律事務所開業（現）
2012年７月 右京税務署長
2015年７月 大阪国税局徴収次長
2016年７月 大阪国税局徴収部長
2017年８月 公益社団法人東納税協会副会長
監査役 横山 泰三 1956年９月２日 生 (注)３ 1
兼専務理事（現）
2017年９月
横山泰三税理士事務所開業（現）
2019年６月
当社監査役就任（現）
計 167
（注）１．取締役 柴田直子氏及び小野由美子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 辻芳廣氏及び横山泰三氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。
・社外取締役柴田直子氏は、太陽有限責任監査法人パートナーであります。当社と兼職先との間には特別の
関係はありません。なお、「① 役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であ
り、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
・社外取締役小野由美子氏は、東京家政学院大学現代生活学部准教授であります。当社と兼職先との間には
特別の関係はありません。なお、「① 役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅
少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
・社外監査役辻芳廣氏は、辻法律事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありませ
ん。なお、「① 役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人
的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
・社外監査役横山泰三氏は、横山泰三税理士事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係は
ありません。なお、「① 役員の一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当
社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準「社外役員の
指名及び独立性に関する基準」を定めております。
当社は、独立役員として、社外取締役としての公認会計士の柴田直子氏と学識経験者の小野由美子氏及び社
外監査役としての弁護士の辻芳廣氏と税理士の横山泰三氏を東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査室との関係は、適宜内部監査室が実施する内部統
制評価結果の報告をうけるなど連携を密にし、その関係の上で随時必要な監督又は監査を実施しております。
また、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人との関係は、四半期毎に会合を設け会計監査人より報告
を受けるなど連携を密にしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤（１名）・非常勤（２名）の全監査役が毎月開催される取締役会に出席し意
見を述べるほか、常勤監査役は社内各種会合にも出席し、取締役の職務執行を充分に監視しております。また、
内部監査室と連携を密にして、随時必要な監査を実施しており、監査役会は会計監査人であるＥＹ新日本有限責
任監査法人と適宜会合を実施し、会計監査人の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認
しております。
なお、常勤監査役是枝定信氏は、当社の大阪支店長、関東支店長及び仕入本部長を2012年６月から2018年６月
までの間歴任し、当社の営業業務及び管理業務に精通しております。
また、監査役辻芳廣氏は、弁護士として企業法務に精通し、法令に関する相当程度の知見を有しており、並び
に監査役横山泰三氏は、税理士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を月１回（年13回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
是枝 定信 全13回 13回
辻 芳廣 全13回 12回
横山 泰三 全13回 13回
監査役会における主な検討事項として、内部統制システム整備・運用状況の確認及び四半期、期末決算を通じ
ての事業計画の進捗確認、更に監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）導入に向けての会計監査人との協議をはじめ
会計監査人の監査方針、実施計画及び結果の相当性の確認等です。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役及び取締役との経営方針等全社的な観点に立ったヒアリングを行
うほか、重要な会議に出席し、職務の執行に関する事項の報告を受け、必用に応じて説明を求めています。
更に重要な決裁書類等の閲覧はじめ内部監査部門と連携のうえ、各事業所、子会社の往査、本社各部署におけ
る業務および財産の状況を調査すると共に、会計監査人とは監査計画に基づき最低年７回の監査連絡会を開催し
意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（２名）が設置されており、期初に策定した「監査計画書」に基づいて
計画的な内部監査を実施する一方、必要に応じ随時内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行わ
れているか監査しております。また、社長特命による特別監査も必要に応じて行っております。内部監査室と会
計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人とは情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
1995年以降
上記記載の期間は、当社が株式を上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの
期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
廣田 壽俊、内野 健志
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度
等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。
なお、上記選定方針の結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人に監査を依頼しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
29,000 1,680 30,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
29,000 1,680 30,000
計 －
前連結会計年度における当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用
準備支援業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査計画日数等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、
職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討したうえで、同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬等の内容の決定に関する方針等）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、「取締役の個人別報酬の決定方針」を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ諮問し、答申を受けておりま
す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
「取締役の個人別報酬の決定方針」の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定においては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体
的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬（社外取締役
は業績連動型株式報酬を除く。）により構成します。
なお、取締役の報酬の限度額は1992年６月26日開催の第46回定時株主総会の決議により、年額350百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めています。
また、上記報酬限度額のほか、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会の決議により、業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託」対象期間（３事業年度）ごとに信託への拠出金の上限は120百万円、および
2021年6月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント
数の合計の上限は70,000ポイント（1ポイント＝1株相当）と定めています。
２．基本報酬の内容および額または数の算定方法に関する事項
取締役の個人別基本報酬は、役位に応じて設定する基本額を基準とし、経営への貢献度、在任年数、従
業員給与をベースとした「役員報酬等規程」による水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとし
ます。
支給期間は、毎事業年度の７月から翌事業年度の６月までの月額報酬（定額給付）とします。
３．業績連動報酬「年次賞与」の内容および額または数の算定方法に関する事項
取締役の個人別業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績目標（売上
高、経常利益、会社への貢献度）に対する達成状況に応じて算出された額とし、算出方法は、適宜、社外
取締役の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
支給時期は、年次賞与として毎年６月に支給します。
４．業績連動型株式報酬「株式給付信託」の内容および額または数の算定方法に関する事項
取締役（社外取締役は除く。）の個人別業績連動型株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めるため、１事業年度ごとに「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて設定する
基本ポイント（１ポイント＝１株相当）に経常利益目標比および個人評価による係数を乗じて算出しま
す。
取締役の退任時にそれまで累積したポイントを株式（一定割合の株式は換価して金銭として給付）とし
て給付します。
５．取締役の個人別の各報酬等の決定に関する事項
個人別の各報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を
受けるものとし、取締役会は代表取締役社長が適切に委任内容を行使されるよう社外取締役に、内容を諮
問し答申を得るものとします。委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定いたしま
す。
６．取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項
取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬80％ 業績連動報酬10％ 業績連動型株式報酬
10％とし、比率の目安は適宜社外取締役に諮問し答申を踏まえた見直しを行うものとします。
（役員報酬に関する取締役会の活動内容）
取締役会における主な決議内容は、以下のとおりです。
・取締役の基本報酬（月額報酬）支給額の件
・取締役の業績連動報酬（年次賞与）支給額の件
・業績連動型株式報酬「株式給付信託」給付ポイントの件
・「取締役の個人別報酬の決定方針」制定の件
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取締役
162,565 122,618 19,000 20,947 7
（社外取締役を除く。）
監査役
17,250 17,250 2
－ －
（社外監査役を除く。）
17,110 16,410 700 5
社外役員 －
（注）１．上表には、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取
締役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬（年次賞与）に係る業績指標は売上高及び経常利益であり、その実績は売上高440億34百万
円、経常利益９億44百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社のビジネスモデルである売上高
及び営業利益から派生した営業外項目を含めた経常利益が、当社の経営を測るうえで最も合理的な指標で
あるからであります。当事業年度の業績連動報酬等は、役位・担当ごとにその達成状況と会社への貢献度
を踏まえ総合的に算定されております。
４．株式報酬（業績連動型株式報酬「株式給付信託」）における割当ての際の条件等は、「役員報酬等の内容
の決定に関する方針等」のとおりであります。
５．取締役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額350百万円以内と決議
しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、株式報酬の額として
（３事業年度）120百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。
なお、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において、株式報酬の株式数の上限を年70,000株（社外
取締役は付与対象外）と決議しております。
６．監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第48回定時株主総会において年額32百万円以内と決議し
ております。また、監査役の報酬の決定方針については、「役員報酬規程」に基づき決定しております。
７．取締役会は、代表取締役石川宣博に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当
部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等
を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであ
ります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役がその妥当性等について確認しておりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
38,112 4 使用人としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分ついては、当社との営
業取引及び借入先に係る投資株式は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有方針は、発行会社との取引関係等を円滑に構築・維持するために保有することを方針としております。
また、保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容について
は、取締役会が主要銘柄を定量的（資本コストの採算性、含み損益の状況、配当利回りの状況、当社と発行会社との
取引額）、定性的（取引状況及びその他の有効性）合理性を定期的に検証する方法としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 145,500
非上場株式
39 3,675,639
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
15 38,083
非上場株式以外の株式 取引先持ち株会による定期的株式購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 284,424
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
599,112 599,112
象印マホービン㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
1,159,281 887,284
296,000 296,000
㈱ジョイフル本田 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
424,760 368,816
116,325 112,973
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
イオン㈱
無
取引先持株会による定期的株式購入
383,758 271,024
169,100 166,189
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
片倉工業㈱
有
取引先持株会による定期的株式購入
246,040 176,493
11,352 11,352
㈱ニトリホールディ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
ングス
243,216 165,512
58,301 57,752
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱淀川製鋼所 有
取引先持株会による定期的株式購入
142,895 102,048
55,398 53,612
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
積水化学工業㈱
無
取引先持株会による定期的株式購入
117,721 76,826
126,929 121,055
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグ 取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
無
ループ 取引先持株会による定期的株式購入
108,144 75,054
47,100 47,100
天馬㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
104,844 75,925
48,051 47,054
日本酸素ホールディ
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
有
ングス(株)
取引先持株会による定期的株式購入
101,100 75,334
39,914 39,289
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱平和堂 無
取引先持株会による定期的株式購入
89,568 74,807
30/83
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
68,808 68,808
ＤＣＭホールディン
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
グス㈱
79,679 68,601
46,720 45,583
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱オークワ 無
取引先持株会による定期的株式購入
56,531 79,133
53,178 47,259
エイチ・ツー・オー
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
無
リテイリング㈱
取引先持株会による定期的株式購入
48,711 37,382
74,420 74,420
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
ンシャル・グループ
44,034 29,991
20,000 20,000
アークランドサカモ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
ト㈱
34,000 19,500
㈱みずほフィナン
16,581 165,812
シャルグループ（注
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
26,513 20,494
１）
7,454 7,212
㈱ライフコーポレー 取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
無
ション 取引先持株会による定期的株式購入
25,159 21,513
31,906 29,404
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱ＭｒＭaxＨＤ
無
取引先持株会による定期的株式購入
22,940 9,909
4,900 4,471
㈱セブン＆アイ・ 取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
無
ホールディングス 取引先持株会による定期的株式購入
21,873 15,988
53,000 53,000
㈱千趣会 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
19,769 18,974
9,052 8,359
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱フジ 無
取引先持株会による定期的株式購入
19,453 15,029
16,000 16,000
㈱エンチョー 取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
18,080 14,624
7,200 7,200
㈱バローホールディ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
ングス
17,906 13,845
8,705 7,919
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱セキチュー 有
取引先持株会による定期的株式購入
17,235 8,110
7,920 7,920
イオン九州㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
15,206 14,287
80,000 80,000
アクサスホールディ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
ングス㈱
11,760 5,840
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,300 2,300
ＡＧＣ(株)
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
10,649 6,115
4,000 4,000
モリ工業㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
10,600 9,976
9,528 9,528
㈱ジュンテンドー 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
7,508 3,935
2,430 2,430
㈱コメリ 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
7,496 4,704
3,550 3,550
積水樹脂㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
7,444 7,064
9,299 9,299
㈱ケーヨー 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
6,816 4,593
5,000 5,000
㈱エディオン 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
6,195 4,465
3,377 2,871
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱フェリシモ 無
取引先持株会による定期的株式購入
4,692 2,736
1,920 1,920
㈱アークス 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
4,590 3,740
1,368 1,368
㈱LIXIL
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
4,206 1,839
1,948 1,948
マックスバリュ西日
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
本㈱
3,543 2,793
427 427
㈱三井住友フィナン
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
シャルグループ
1,710 1,120
100,000
－
㈱島忠（注２）
－ 無
266,200
－
（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行っており
ます。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
240,000 240,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
イオン㈱
無
指図権限
791,760 575,760
㈱みずほフィナン
30,000 300,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
シャルグループ（注
有
指図権限
47,970 37,080
１）
74,400 74,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
ンシャル・グループ 指図権限
44,022 29,983
900 900
㈱三井住友フィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
シャルグループ 指図権限
3,606 2,360
（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行っており
ます。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 87,303 2 82,966
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － -
1,958 63,388
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,759,469 5,359,594
現金及び預金
8,869,384 9,408,380
受取手形及び売掛金
1,258,203 1,343,064
電子記録債権
4,645,643 4,423,065
商品及び製品
19,034 20,534
仕掛品
116,825 121,463
原材料
145,984 131,929
その他
△ 10,357 △ 11,250
貸倒引当金
18,804,187 20,796,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,770,052 5,736,236
建物及び構築物
△ 2,773,639 △ 2,929,591
減価償却累計額
※１ 2,996,412 ※１ 2,806,644
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 336,852 343,622
△ 236,394 △ 254,809
減価償却累計額
100,457 88,812
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 3,231,485 ※１ 2,798,555
土地
488,703
建設仮勘定 －
1,087,396 1,133,594
その他
△ 970,096 △ 1,026,638
減価償却累計額
117,299 106,956
その他（純額）
6,445,655 6,289,673
有形固定資産合計
無形固定資産
399,604 324,352
のれん
31,742 33,042
その他
431,346 357,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,290,104 3,908,443
投資有価証券
2,645 2,290
長期貸付金
270,430 464,468
退職給付に係る資産
17,274 38,744
繰延税金資産
214,697 172,454
その他
△ 42,038 △ 6,600
貸倒引当金
3,753,113 4,579,800
投資その他の資産合計
10,630,115 11,226,868
固定資産合計
29,434,303 32,023,650
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,327,088 3,553,503
支払手形及び買掛金
※１ 2,014,567 ※１ 2,558,928
短期借入金
※１ 260,186 ※１ 271,724
１年内返済予定の長期借入金
134,149 501,212
未払法人税等
229,588 235,266
賞与引当金
7,200 33,500
役員賞与引当金
813,417 991,992
その他
6,786,197 8,146,127
流動負債合計
固定負債
※１ 1,527,351 ※１ 1,255,627
長期借入金
10,919 30,926
役員株式給付引当金
260,737 237,591
退職給付に係る負債
193,898 494,077
繰延税金負債
157,757 159,538
その他
2,150,663 2,177,761
固定負債合計
8,936,861 10,323,888
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
1,269,000 1,269,000
資本剰余金
16,650,093 17,116,842
利益剰余金
△ 313,938 △ 313,311
自己株式
19,311,155 19,778,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,116,873 1,717,134
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 －
69,402 204,095
退職給付に係る調整累計額
1,186,286 1,921,230
その他の包括利益累計額合計
20,497,441 21,699,762
純資産合計
29,434,303 32,023,650
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
46,657,451 47,865,673
売上高
37,720,444 38,103,909
売上原価
8,937,007 9,761,764
売上総利益
※１ 8,888,679 ※１ 8,889,069
販売費及び一般管理費
48,328 872,694
営業利益
営業外収益
139 1,000
受取利息
69,908 71,271
受取配当金
239,079 212,132
仕入割引
72,955 78,537
賃貸収入
75,682 74,485
その他
457,765 437,427
営業外収益合計
営業外費用
22,958 24,973
支払利息
2,178 2,274
売上割引
6,527 6,100
賃貸費用
2,256 3,245
その他
33,921 36,593
営業外費用合計
472,173 1,273,529
経常利益
特別利益
※２ 117,858
固定資産売却益 －
265,587
－
投資有価証券売却益
383,445
特別利益合計 －
特別損失
※３ 24,364
固定資産売却損 －
※４ 37 ※４ 56,042
固定資産除却損
※５ 4,062 ※５ 48,734
減損損失
4,099 129,140
特別損失合計
468,073 1,527,834
税金等調整前当期純利益
215,204 570,531
法人税、住民税及び事業税
32,777
△ 45,038
法人税等調整額
247,982 525,492
法人税等合計
220,091 1,002,341
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
220,091 1,002,341
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
220,091 1,002,341
当期純利益
その他の包括利益
600,261
その他有価証券評価差額金 △ 18,407
9
繰延ヘッジ損益 △ 9
15,336 134,692
退職給付に係る調整額
※ △ 3,061 ※ 734,944
その他の包括利益合計
217,030 1,737,285
包括利益
（内訳）
217,030 1,737,285
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,706,000 1,269,049 16,984,594 △ 66,656 19,892,987
当期変動額
剰余金の配当
△ 543,018 △ 543,018
親会社株主に帰属する当期
220,091 220,091
純利益
自己株式の取得 △ 312,205 △ 312,205
自己株式の処分 △ 11,623 64,923 53,300
自己株式処分差損の振替 11,573 △ 11,573 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 49 △ 334,500 △ 247,281 △ 581,832
当期末残高 1,706,000 1,269,000 16,650,093 △ 313,938 19,311,155
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,135,280 － 54,066 1,189,347 21,082,335
当期変動額
剰余金の配当
△ 543,018
親会社株主に帰属する当期
220,091
純利益
自己株式の取得 △ 312,205
自己株式の処分 53,300
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期
△ 18,407 9 15,336 △ 3,061 △ 3,061
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 18,407 9 15,336 △ 3,061 △ 584,893
当期末残高 1,116,873 9 69,402 1,186,286 20,497,441
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,706,000 1,269,000 16,650,093 △ 313,938 19,311,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 535,591 △ 535,591
親会社株主に帰属する当期
1,002,341 1,002,341
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 627 627
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 466,749 626 467,376
当期末残高 1,706,000 1,269,000 17,116,842 △ 313,311 19,778,531
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,116,873 9 69,402 1,186,286 20,497,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 535,591
親会社株主に帰属する当期
1,002,341
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 627
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
600,261 △ 9 134,692 734,944 734,944
変動額（純額）
当期変動額合計 600,261 △ 9 134,692 734,944 1,202,320
当期末残高
1,717,134 － 204,095 1,921,230 21,699,762
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
468,073 1,527,834
税金等調整前当期純利益
317,325 309,336
減価償却費
4,062 48,734
減損損失
75,251 75,251
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,872 △ 34,545
5,678
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,763
26,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,160
10,919 20,007
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 137,754 －
3,944
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 307
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 34,481 △ 31,016
受取利息及び受取配当金 △ 70,047 △ 72,272
22,958 24,973
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 265,587
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 93,493
37 56,042
有形固定資産除却損
1,406,722
売上債権の増減額（△は増加） △ 623,857
216,439
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 339,012
226,414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,747,857
7,581 160,354
未払又は未収消費税等の増減額
68,805 26,094
その他
1,606,632
小計 △ 990,516
利息及び配当金の受取額 70,047 72,283
利息の支払額 △ 22,958 △ 25,513
479
保険金の受取額 －
災害損失の支払額 △ 19,552 －
△ 388,901 △ 201,268
法人税等の支払額
1,452,133
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,351,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81,414 △ 583,001
526,453
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 － △ 55,800
投資有価証券の取得による支出 △ 40,436 △ 38,181
550,110
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 1,150
2,030 1,505
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,095 △ 11,432
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,488 △ 380
1,387 686
敷金及び保証金の回収による収入
15,000
－
補助金による収入
403,809
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 131,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,961,901 544,361
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 252,228 △ 248,648
100,000
長期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 543,018 △ 535,591
自己株式の取得による支出 △ 312,205 △ 0
53,300
自己株式の処分による収入 －
△ 13,008 △ 20,442
ファイナンス・リース債務の返済による支出
994,741
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260,321
871
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 115
1,596,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 487,792
4,244,967 3,757,174
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,757,174 ※ 5,353,667
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
中山福サービス㈱
㈱ベストコ
㈱ＥＮＩＣＹ
㈱インターフォルム
グリーンパル㈱
(2）連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づ
き計上しております。
④ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
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繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
…金利スワップ
ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引
…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッ
シュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び
減損損失
無形固定資産
家庭用品卸売事業 －千円 5,187,558千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸
売事業は営業拠点ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化
が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が
帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
家庭用品卸売事業の属する業界においては、主要な販売市場であるホームセンター業界の再編を始めとした
環境変化に伴う販売競争や価格競争の激化、人件費や物流コストの上昇、輸入コストの高騰が今後も継続する
見通しであり、経営環境はさらに厳しい状況となると予想しております。
このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌連結会計年度の事業計画にて家庭用品卸売事業の各資産
グループの営業活動から生ずる損益がマイナスとならない見込みであるため、当連結会計年度においては、各
資産グループにおける経営環境の著しい悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画における重要な仮定は、当連結会計年度の実績を考慮した
各営業拠点の販売数量・単価、輸入コストを含む仕入単価及び物流コストであります。なお、事業計画におけ
る新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的と判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を策定しておりますが、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、主な販売市場や各種コストに関連する経営環境の変化により、販
売数量の大幅な減少や各種コストの高騰等、重要な仮定に影響を与える事象が生じた場合には、減損損失が計
上される可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)
当社は、2020年３月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」と
いいます。)を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となり
ます。
２．信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し
ております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末99,917千円、当連結会計年度末99,290千円でありま
す。
また、当該自己株式数は、前連結会計年度末191,200株、当連結会計年度末190,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大に伴い、営業訪問の制限や出張
の自粛等、営業活動上の制約を受けましたが、業績面への影響は限定的でありました。
本感染症の収束時期を合理的に見通すことは困難でありますが、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づい
て、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 317,509千円 310,874千円
土地 545,068 545,068
計 862,577 855,942
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,600,000千円 2,300,000千円
1年内返済予定の長期借入金 28,572 100,092
長期借入金 128,570 363,998
計 1,757,142 2,764,090
（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は前連結会計年度2,120,000千円、当連結会計年度は2,120,000千円であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃荷造費 2,406,537 千円 2,510,429 千円
2,910,001 2,884,142
従業員給与手当
218,892 234,986
賞与
220,432 219,886
賞与引当金繰入額
7,200 33,500
役員賞与引当金繰入額
10,919 20,947
役員株式報酬費用
139,967 152,513
退職給付費用
4,294
役員退職慰労引当金繰入額 －
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 700千円
土地 － 117,158
計 － 117,858
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 15,357千円
土地 － 9,006
計 － 24,364
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 31千円 56,042千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 5 0
計 37 56,042
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
中山福（株）広島支店
家庭用品卸売事業設備 建物及び構築物、その他
広島市安佐北区
（株）ＥＮＩＣＹ その他（インターネット通信販
建物及び構築物、その他
千葉市中央区 売事業）事業設備
当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸
売事業は営業拠点ごとに、これ以外の事業については子会社ごとにグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度における「家庭用品卸売事業」の「中四国・九州」の中山福（株）広島支店及び「その他」
のインターネット通信販売事業の（株）ＥＮＩＣＹにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで
あったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
資産グループごとの減損損失計上額は、次のとおりであります。
中山福（株）広島支店は、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値を零とし
て、減損損失2,639千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物416千円、その他2,223千円で
あります。
（株）ＥＮＩＣＹは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値を零として、
減損損失1,422千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物365千円、その他1,057千円であり
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
兵庫県西宮市及び
全社資産（社員寮） 建物及び構築物、土地
神奈川県海老名市
当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸
売事業は営業拠点ごとに、これ以外の事業については子会社ごとにグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、社員寮を売却処分することを決定したことにより、資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額しており、減損損失（建物及び構築物28,082千円、土地20,651千円）を特別損失に計上し
ました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約に基づく売却価額により
算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △26,515千円 1,130,267千円
組替調整額 － △265,587
税効果調整前
△26,515 864,680
税効果額 8,108 △264,419
その他有価証券評価差額金
△18,407 600,261
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 13 △13
組替調整額 － －
税効果調整前
13 △13
税効果額 △4 4
繰延ヘッジ損益
9 △9
退職給付に係る調整額：
当期発生額 27,470 190,112
組替調整額 △5,377 3,913
税効果調整前
22,092 194,026
税効果額 △6,755 △59,333
退職給付に係る調整額
15,336 134,692
その他の包括利益合計
△3,061 734,944
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 20,214,480 － － 20,214,480
合計 20,214,480 － － 20,214,480
自己株式
普通株式（注）１．２． 102,667 566,276 100,000 568,943
合計 102,667 566,276 100,000 568,943
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加566,276株（単元未満株式の買取り76株を含む）のうち375,000株は、取締
役会決議による取得であり、191,200株は、「株式給付信託（BBT）」制度による取得によるものであります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、「株式給付信託（BBT）」への第三者割当による処分
によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式191,200株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年５月14日
普通株式 543,018 27 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月19日
普通株式 535,591 利益剰余金 27 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式（2020年３月31日基準日：191,200株）に対する配当金5,162千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 20,214,480 － － 20,214,480
合計 20,214,480 － － 20,214,480
自己株式
普通株式（注）１．２． 568,943 1 1,200 567,744
合計 568,943 1 1,200 567,744
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、「株式給付信託（BBT）」による退任取締役への給付に
よるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式190,000株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年５月19日
普通株式 535,591 27 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式（2020年３月31日基準日：191,200株）に対する配当金5,162千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 297,551 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式（2021年３月31日基準日：190,000株）に対する配当金2,850千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,759,469千円 5,359,594千円
株式給付信託（BBT）別段預金 △2,295 △5,926
現金及び現金同等物 3,757,174 5,353,667
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社の与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を随時把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で、外貨建営
業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。
借入金については、運転資金（主として短期）及び投資資金（長期）の調達を目的としたものであり、流動
性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成・適宜更新するなどの方法により管理し
ております。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払
利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価
の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
（5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、必要の範囲内で稟議決裁のもとで取引を行い、担当部署におい
て管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,759,469 3,759,469 －
(2）受取手形及び売掛金 8,869,384 8,869,384 －
(3）電子記録債権 1,258,203 1,258,203 －
(4）投資有価証券 3,144,604 3,144,604 －
資産計 17,031,661 17,031,661 －
(1）支払手形及び買掛金 3,327,088 3,327,088 －
(2）短期借入金 2,014,567 2,014,567 －
(3）長期借入金 1,787,537 1,786,309 △1,227
負債計 7,129,193 7,127,964 △1,227
デリバティブ取引(＊) 13 13 －
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 5,359,594 5,359,594
－
(2）受取手形及び売掛金 9,408,380 9,408,380
－
(3）電子記録債権 1,343,064 1,343,064
－
(4）投資有価証券 3,762,943 3,762,943
－
資産計 19,873,982 19,873,982
－
(1）支払手形及び買掛金 3,553,503 3,553,503
－
(2）短期借入金 2,558,928 2,558,928
2,592
(3）長期借入金 1,527,351 1,529,943
2,592
負債計 7,639,783 7,642,375
－ － －
デリバティブ取引(＊)
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 145,500 145,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,754,847 － － －
受取手形及び売掛金 8,869,384 － － －
電子記録債権 1,258,203 － － －
合計 13,882,435 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 5,354,228
－ － －
受取手形及び売掛金 9,408,380
－ － －
電子記録債権 1,343,064
－ － －
合計 16,105,673
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,014,567 － － － － －
長期借入金 260,186 271,724 271,724 268,144 271,462 444,297
合計 2,274,753 271,724 271,724 268,144 271,462 444,297
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,558,928 － － － － －
長期借入金 271,724 271,724 268,144 271,462 207,598 236,699
合計 2,830,652 271,724 268,144 271,462 207,598 236,699
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 2,705,349 1,047,214 1,658,134
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,705,349 1,047,214 1,658,134
株式 439,255 506,479 △67,224
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 439,255 506,479 △67,224
合計 3,144,604 1,553,694 1,590,909
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 3,706,734 1,235,779 2,470,955
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,706,734 1,235,779 2,470,955
株式 56,208 71,573 △15,365
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 56,208 71,573 △15,365
合計 3,762,943 1,307,352 2,455,596
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 550,110 265,587 －
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 550,110 265,587 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 33,454 － 13
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金 － － －
合計 33,454 － 13
（注） 時価の算定方法
先物相場を使用しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 640,000 560,000 （注）
支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 560,000 480,000 （注）
支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
・確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
・退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金（大阪金属問屋企業年金基金）制度に加入し
ており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,973,356千円 1,908,927千円
勤務費用 119,078 110,584
利息費用 5,485 9,037
数理計算上の差異の発生額 △76,801 54,731
退職給付の支払額 △112,192 △145,814
退職給付債務の期末残高 1,908,927 1,937,466
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,920,790千円 1,918,620千円
期待運用収益 43,952 36,754
数理計算上の差異の発生額 △49,330 244,844
事業主からの拠出額 91,315 92,513
退職給付の支払額 △88,107 △128,390
年金資産の期末残高 1,918,620 2,164,343
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,908,927千円 1,937,466千円
年金資産 △1,918,620 △2,164,343
△9,693 △226,877
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,693 △226,877
退職給付に係る負債 260,737 237,591
退職給付に係る資産 △270,430 △464,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,693 △226,877
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 119,078千円 110,584千円
利息費用 5,485 9,037
期待運用収益 △43,952 △36,754
数理計算上の差異の費用処理額 △5,377 3,913
確定給付制度に係る退職給付費用 75,233 86,780
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 22,092 194,026
合 計 22,092 194,026
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △99,975千円 △294,001千円
合 計 △99,975 △294,001
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 25.1％ 20.0％
株式 35.0 46.4
現金及び預金 8.0 6.3
一般勘定 29.9 25.3
オルタナティブ（注２） 0.6 0.6
その他 1.4 1.4
合 計（注１） 100.0 100.0
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.2％、当連結会計年度
42.6％含まれております。
２．オルタナティブは、ＲＥＩＴ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.5％ 0.4％
長期期待運用収益率 3.0％ 2.3％
予想昇給率 4.0％ 4.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64,802
千円、当連結会計年度65,733千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 1,520,938千円 1,498,695千円
年金財政計算上の数理債務の額と
1,285,045 1,179,067
最低責任準備金の額との合計額
差引額 235,893 319,628
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 20.3％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 19.7％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（補足説明）
当社グループは連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度34,561千円、
当連結会計年度35,054千円）を費用処理しております。
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度235,893千円、当連結会計年度319,628千円）であ
ります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 70,866千円 58,770千円
未払事業税 12,853 27,831
賞与引当金 70,661 72,379
貸倒引当金 16,022 5,458
未払費用 21,031 31,661
役員株式給付引当金 3,339 9,457
退職給付に係る負債 204,274 151,748
長期未払金 32,664 30,689
投資有価証券評価損 12,464 12,464
減損損失 82,878 96,545
27,265 49,570
その他
繰延税金資産小計
554,321 546,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △70,866 △58,770
△82,369 △91,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △153,235 △149,998
繰延税金資産計 401,085 396,578
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △54,004 △53,198
その他有価証券評価差額金 △474,036 △738,455
評価差額金 △9,517 △7,557
繰延ヘッジ損益 △4 －
△40,146 △52,700
その他
繰延税金負債計 △577,709 △851,911
繰延税金資産（負債）の純額 △176,624 △455,333
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
4,262 － － 266 297 66,040 70,866
損金(※1)
評価性引当額 △4,262 － － △266 △297 △66,040 △70,866
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 58,770 58,770
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △58,770 △58,770
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.3
住民税均等割 4.9 1.5
過年度法人税等 1.7 0.0
のれん償却額 4.9 1.5
評価性引当額の増減 9.6 △0.3
0.6 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.0 34.4
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都及び大阪府において、貸駐車場としている土地を有しております。また、福岡県におい
て、貸倉庫としている建物及び土地を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 434,735 428,207
期中増減額 △6,527 △6,100
期末残高 428,207 422,107
期末時価 1,270,090 1,164,181
（注）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」及び収納用品、プラケー
ス・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、「その他」のインターネット通信事業、インテリア
関連商品の輸入販売事業等を行っております。「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦
略を立案し、国内において９ヶ所の営業拠点で事業活動を展開しているため、地域別のセグメントである、「北海道・
東北」、「関東」、「中部」、「近畿」及び「中四国・九州」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
2,904,993 20,090,734 3,552,875 9,416,095 6,885,473 42,850,172 1,916,271 44,766,443
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 5,096 － － － 5,096 163,973 169,070
上高又は振
替高
計
2,904,993 20,095,830 3,552,875 9,416,095 6,885,473 42,855,268 2,080,244 44,935,513
セグメント利
91,394 921,437 130,747 329,255 241,099 1,713,934 92,661 1,806,595
益
セグメント資
1,007,999 8,591,782 1,048,405 3,065,866 2,770,839 16,484,893 2,065,691 18,550,585
産
その他の項目
減価償却費
4,774 94,854 559 28,328 50,849 179,366 107,700 287,066
有形固定資
産及び無形
796 1,100 － 10,734 － 12,631 79,145 91,776
固定資産の
増加額
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,891,008 46,657,451 － 46,657,451
の売上高
セグメント
間の内部売
14,035 183,105 △ 183,105 －
上高又は振
替高
計 1,905,044 46,840,557 △ 183,105 46,657,451
セグメント利
10,959 1,817,554 △ 1,769,225 48,328
益
セグメント資
1,471,256 20,021,841 9,412,461 29,434,303
産
その他の項目
減価償却費 4,125 291,192 26,133 317,325
有形固定資
産及び無形
2,329 94,106 19,277 113,383
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、イ
ンテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△1,769,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,780,710
千円及びセグメント間取引消去等11,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,412,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財
務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額26,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,277千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・ 日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
3,176,703 19,981,178 3,962,857 9,424,085 7,331,667 43,876,492 2,264,585 46,141,077
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 14,908 － － － 14,908 197,442 212,350
上高又は振
替高
計 3,176,703 19,996,087 3,962,857 9,424,085 7,331,667 43,891,400 2,462,028 46,353,428
セグメント利
156,833 1,098,678 205,552 443,710 328,832 2,233,607 268,292 2,501,900
益
セグメント資
1,003,217 9,015,807 1,073,924 3,066,936 2,816,112 16,975,998 2,688,852 19,664,850
産
その他の項目
減価償却費 4,883 97,932 544 25,925 49,227 178,513 103,722 282,235
有形固定資
産及び無形
996 530,831 1,041 12,369 240 545,477 62,891 608,369
固定資産の
増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,724,595 47,865,673 － 47,865,673
の売上高
セグメント
間の内部売
14,339 226,690 △ 226,690 －
上高又は振
替高
計 1,738,935 48,092,363 △ 226,690 47,865,673
セグメント利
162,604 2,664,504 △ 1,791,809 872,694
益
セグメント資
1,342,069 21,006,920 11,016,729 32,023,650
産
その他の項目
減価償却費
4,058 286,294 23,042 309,336
有形固定資
産及び無形
3,954 612,323 21,780 634,103
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、イ
ンテリア関連商品事業、輸出及びその他売上等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△1,791,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806,486
千円及びセグメント間取引消去等14,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,016,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財
務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額23,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,780千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
キッチン ダイニング サニタリー プラケース インテリア シーズン
収納用品 合計
用品 用品 用品 園芸用品 関連商品 用品その他
外部顧客へ
16,853,381 11,519,477 7,116,564 3,407,105 1,341,389 731,889 5,687,643 46,657,451
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
キッチン ダイニング サニタリー プラケース インテリア シーズン
収納用品 合計
用品 用品 用品 園芸用品 関連商品 用品その他
外部顧客へ
18,330,786 10,279,533 7,165,549 3,408,536 1,770,905 950,695 5,959,666 47,865,673
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「家庭用品卸売事業」セグメントの「中国・九州」において、広島支店の各資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。当連結会計年度における当該減損損失の計上額は2,639千円であります。
「その他」セグメントのインターネット通信販売事業において、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。当連結会計年度における当該減損損失の計上額は1,422千円であります。
（単位：千円）
家庭用品卸売事業 プラス
チック日 全社・
その他 合計
北海道・ 中四国・ 用品製造 消去
関東 中部 近畿 計
東北 九州 事業
2,639 2,639 1,422 4,062
減損損失 － － － － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「全社・消去」の全社資産において、社員寮を売却処分することを決定したことにより、資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度における当該減損損失の計上額48,734千円であります。
（単位：千円）
家庭用品卸売事業 プラス
チック日 全社・
その他 合計
北海道・ 中四国・ 用品製造 消去
関東 中部 近畿 計
東北 九州 事業
48,734 48,734
減損損失 － － － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
プラス
家庭用品卸売事業
チック日 その他 全社・
合計
北海道・ 中四国・ 用品製造 （注） 消去
関東 中部 近畿 計
東北 九州 事業
56,356 18,895 75,251
当期償却額 － － － － － － －
328,747 70,856 399,604
当期末残高 － － － － － － －
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
プラス
家庭用品卸売事業
チック日 その他 全社・
合計
北海道・ 中四国・ 用品製造 （注） 消去
関東 中部 近畿 計
東北 九州 事業
56,356 18,895 75,251
当期償却額 － － － － － － －
272,390 51,961 324,352
当期末残高 － － － － － － －
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,043.36円 1,104.50円
１株当たり当期純利益 11.05円 51.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
220,091 1,002,341
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
220,091 1,002,341
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,916 19,646
３．「株式給付信託(BBT)」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度191,200株、当連結会計
年度190,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
連結会計年度112,846株、当連結会計年度190,369株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,014,567 2,558,928 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 260,186 271,724 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 16,740 27,551 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
1,527,351 1,255,627 0.7 2022年～2028年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
29,785 33,506 － 2022年～2026年
く。）
合計 3,848,631 4,147,338 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 271,724 268,144 271,462 207,598
リース債務 20,858 9,620 1,968 1,059
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,542,093 23,564,267 36,598,346 47,865,673
税金等調整前四半期（当期）純利益
143,609 776,433 1,293,764 1,527,834
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
89,476 514,423 855,965 1,002,341
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.55 26.18 43.57 51.02
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 4.55 21.63 17.38 7.45
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,585,746 3,685,146
現金及び預金
489,193 486,866
受取手形
1,258,203 1,343,064
電子記録債権
※３ 7,457,100 ※３ 7,789,792
売掛金
4,186,358 4,114,708
商品
16,576 813
前渡金
25,111 25,877
前払費用
※３ 82,075 ※３ 93,048
その他
△ 10,357 △ 11,250
貸倒引当金
16,090,008 17,528,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 2,684,289 ※１ ,※２ 2,504,658
建物
84,331 93,205
構築物
1,130 41
車両運搬具
47,373 43,753
工具、器具及び備品
※１ 2,753,513 ※１ 2,715,525
土地
5,585
リース資産 －
488,703
－
建設仮勘定
5,570,639 5,851,473
有形固定資産合計
無形固定資産
11,077 11,077
電話加入権
822 685
商標権
13,220 12,210
ソフトウエア
440
ソフトウエア仮勘定 －
143 129
その他
25,264 24,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,290,104 3,908,443
投資有価証券
2,205,624 2,205,624
関係会社株式
2,645 2,290
長期貸付金
393,028
関係会社長期貸付金 －
274,570 268,680
その他
△ 57,314 △ 6,600
貸倒引当金
6,108,659 6,378,438
投資その他の資産合計
11,704,563 12,254,454
固定資産合計
27,794,571 29,782,523
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
44,880 9,186
支払手形
※３ 3,200,630 ※３ 3,420,719
買掛金
※１ 2,000,000 ※１ 2,500,000
短期借入金
※１ 128,652 ※１ 128,652
１年内返済予定の長期借入金
1,271
リース債務 －
※３ 381,517 ※３ 381,366
未払金
155,290 159,886
未払費用
123,206 325,056
未払法人税等
66,192 191,089
未払消費税等
10,280 9,363
前受金
19,255 21,827
預り金
194,065 195,544
賞与引当金
19,700
役員賞与引当金 －
2,573
－
その他
6,323,972 7,366,237
流動負債合計
固定負債
※１ 602,210 ※１ 473,558
長期借入金
4,872
リース債務 －
106,818 100,358
長期未払金
10,919 30,926
役員株式給付引当金
206,050 217,034
退職給付引当金
6,520
資産除去債務 －
158,721 404,240
繰延税金負債
13,954 11,954
その他
1,098,673 1,249,463
固定負債合計
7,422,645 8,615,701
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
資本剰余金
1,269,000 1,269,000
資本準備金
1,269,000 1,269,000
資本剰余金合計
利益剰余金
302,900 302,900
利益準備金
その他利益剰余金
122,597 120,766
固定資産圧縮積立金
6,300,000 6,300,000
別途積立金
9,868,483 10,064,332
繰越利益剰余金
16,593,981 16,787,998
利益剰余金合計
自己株式 △ 313,938 △ 313,311
19,255,042 19,449,687
株主資本合計
評価・換算差額等
1,116,873 1,717,134
その他有価証券評価差額金
9
－
繰延ヘッジ損益
1,116,883 1,717,134
評価・換算差額等合計
20,371,926 21,166,821
純資産合計
27,794,571 29,782,523
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 43,181,336 ※１ 44,034,110
売上高
※１ 35,444,254 ※１ 35,810,773
売上原価
7,737,081 8,223,336
売上総利益
※１ ,※２ 7,669,290 ※１ ,※２ 7,702,644
販売費及び一般管理費
67,791 520,692
営業利益
営業外収益
※１ 4,480 ※１ 2,807
受取利息
69,908 71,271
受取配当金
233,427 211,779
仕入割引
72,955 78,537
賃貸収入
12,391 12,073
為替差益
※１ 66,047 ※１ 73,772
その他
459,210 450,242
営業外収益合計
営業外費用
15,175 17,504
支払利息
6,527 6,100
賃貸費用
10,082 3,242
その他
31,785 26,846
営業外費用合計
495,215 944,088
経常利益
特別利益
265,587
投資有価証券売却益 －
609
－
固定資産売却益
266,196
特別利益合計 －
特別損失
31 55,977
固定資産除却損
24,364
固定資産売却損 －
2,639 48,734
減損損失
2,671 129,075
特別損失合計
492,544 1,081,209
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 158,353 370,496
28,222
△ 18,896
法人税等調整額
186,575 351,600
法人税等合計
305,968 729,609
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,706,000 1,269,000 49 1,269,049 302,900 124,428 6,300,000 10,115,277
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,831 1,831
剰余金の配当 △ 543,018
当期純利益
305,968
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11,623 △ 11,623
自己株式処分差損の振替 11,573 11,573 △ 11,573
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 49 △ 49 － △ 1,831 － △ 246,793
当期末残高 1,706,000 1,269,000 － 1,269,000 302,900 122,597 6,300,000 9,868,483
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 16,842,605 △ 66,656 19,750,998 1,135,280 - 1,135,280 20,886,279
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 543,018 △ 543,018 △ 543,018
当期純利益 305,968 305,968 305,968
自己株式の取得 △ 312,205 △ 312,205 △ 312,205
自己株式の処分 64,923 53,300 53,300
自己株式処分差損の振替
△ 11,573 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 18,407 9 △ 18,397 △ 18,397
額（純額）
当期変動額合計 △ 248,624 △ 247,281 △ 495,955 △ 18,407 9 △ 18,397 △ 514,353
当期末残高
16,593,981 △ 313,938 19,255,042 1,116,873 9 1,116,883 20,371,926
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,706,000 1,269,000 － 1,269,000 302,900 122,597 6,300,000 9,868,483
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,831 1,831
剰余金の配当 △ 535,591
当期純利益
729,609
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,831 － 195,848
当期末残高 1,706,000 1,269,000 - 1,269,000 302,900 120,766 6,300,000 10,064,332
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 16,593,981 △ 313,938 19,255,042 1,116,873 9 1,116,883 20,371,926
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 535,591 △ 535,591 △ 535,591
当期純利益 729,609 729,609 729,609
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 627 627 627
自己株式処分差損の振替
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
600,261 △ 9 600,251 600,251
額（純額）
当期変動額合計 194,017 626 194,644 600,261 △ 9 600,251 794,895
当期末残高
16,787,998 △ 313,311 19,449,687 1,717,134 - 1,717,134 21,166,821
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5）役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
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４．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当ての要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッ
シュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び
減損損失
無形固定資産
家庭用品卸売事業 －千円 5,187,558千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)
当社は、2020年３月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」と
いいます。)を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており
ます。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末99,917千円、当事業年度末99,290千円であります。
また、当該自己株式数は、前事業年度末191,200株、当事業年度末190,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大に伴い、営業訪問の制限や出張の自粛
等、営業活動上の制約を受けましたが、業績面への影響は限定的でありました。
本感染症の収束時期を合理的に見通すことは困難でありますが、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づい
て、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 317,509千円 310,874千円
土地 545,068 545,068
計 862,577 855,942
担保に係る債務は、次のとおりであります．
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 1,600,000千円 2,300,000千円
1年内返済予定の長期借入金 28,572 100,092
長期借入金 128,570 363,998
計 1,757,142 2,764,090
（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は前事業年度2,120,000千円、当事業年度は2,120,000千円であります。
※２ 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,050千円 5,668千円
短期金銭債務 44,383 48,187
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
グリーンパル㈱（借入債務) 956,675千円 グリーンパル㈱（借入債務) 836,679千円
計 956,675 計 836,679
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高 362,041千円 394,463千円
営業取引以外の取引による取引高 12,840 10,094
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度71％、当事業年度71％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃荷造費 2,208,822 千円 2,260,294 千円
2,608,089 2,583,035
従業員給与手当
193,259 207,842
賞与
194,065 195,544
賞与引当金繰入額
19,700
役員賞与引当金繰入額 －
10,919 20,947
役員株式報酬費用
131,991 146,211
退職給付費用
4,294
役員退職慰労引当金繰入額 －
451,424 458,529
福利厚生費
523,557 534,184
支払手数料
200,016 196,408
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,205,624千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式2,205,624千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 229,716千円 236,144千円
役員株式給付引当金 3,339 9,457
長期未払金 32,664 30,689
賞与引当金 59,345 59,797
未払事業税 11,541 18,321
貸倒引当金 20,693 5,458
関係会社株式評価損 101,643 101,643
投資有価証券評価損 12,464 12,464
有形固定資産評価損 82,878 96,545
未払費用 19,391 19,919
6,548 20,502
その他
繰延税金資産小計
580,226 610,942
△170,829 △170,829
評価性引当額
繰延税金資産計 409,397 440,113
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △54,004 △53,198
その他有価証券評価差額金 △474,036 △738,455
繰延ヘッジ損益 △4 －
△40,073 △52,700
その他
繰延税金負債計 △568,119 △844,354
繰延税金資産(負債)の純額 △158,721 △404,240
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △0.5
住民税均等割 4.4 2.0
過年度法人税等 3.2 0.0
評価性引当額の増減 △0.5 －
その他 0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.9 32.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
48,586
建物
2,684,289 36,140 167,184 2,504,658 2,631,725
（28,082）
有形 構築物
84,331 22,800 177 13,748 93,205 202,476
固定資産 車両運搬具 1,130 － 90 998 41 955
工具、器具及び備品
47,373 8,682 － 12,302 43,753 281,962
37,988
土地
2,753,513 － － 2,715,525 －
（20,651）
リース資産 － 5,777 － 192 5,585 192
建設仮勘定 － 505,753 17,050 － 488,703 －
103,892
計 5,570,639 579,153 194,426 5,851,473 3,117,312
（48,734)
電話加入権
11,077 － － － 11,077 －
無形 商標権 822 － － 137 685 －
固定資産
ソフトウエア 13,220 6,000 － 7,010 12,210 －
ソフトウエア仮勘定 － 7,040 6,600 － 440 －
その他 143 － － 14 129 －
計
25,264 13,040 6,600 7,162 24,542 －
（注）１．「建物」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に常総支店の倉庫増築工事によるものであります。
２．「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に社員寮の売却によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 67,671 11,250 61,071 17,850
賞与引当金 194,065 195,544 194,065 195,544
役員賞与引当金 － 19,700 － 19,700
役員株式給付引当金 10,919 20,947 940 30,926
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日近畿財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2020年10月５日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づき提
出した臨時報告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
中山福株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中山福株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中山
福株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
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監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、家庭用品卸売事業におい 当監査法人は、家庭用品卸売事業に関する固定資産の減
て有形固定資産及び無形固定資産を5,187,558千円計上し 損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手
ており、連結貸借対照表の有形固定資産6,289,673千円、 続を実施した。
無形固定資産357,394千円の合計の78％を占めている。 ・固定資産評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
有効性を評価した。評価した内部統制には減損の兆候判
おり、会社は、家庭用品卸売事業の属する業界において、
定に用いられた予算策定に係る社内の査閲や承認手続を
主要な販売市場であるホームセンター業界の再編を始めと
含んでいる。
した経営環境の悪化が見込まれるものの、翌連結会計年度
・経営環境の著しい悪化の有無については、取締役会議事
の事業計画にて家庭用品卸売事業の各資産グループの営業
録の閲覧、経営者への質問及び業界動向に関する分析レ
活動から生ずる損益がマイナスとならない見込みであるた
ポートとの整合性を検討した。
め、当連結会計年度においては、各資産グループにおける
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
経営環境の著しい悪化には該当せず、減損の兆候はないと
年度における事業計画とその後の実績を比較した。
判断している。
・事業計画における重要な仮定である各営業拠点の販売数
当該判断に使用された取締役会で承認された翌連結会計
量・単価について、主要な販売市場であるホームセン
年度の事業計画における重要な仮定は、注記事項（重要な
ター業界の再編を始めとした経営環境の悪化による影響
会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年
を経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析
度の実績を考慮した各営業拠点の販売数量・単価、輸入コ
を実施した。
ストを含む仕入単価及び物流コストである。
・事業計画における重要な仮定である輸入コストを含む仕
以上のとおり、会社の行った減損の兆候判定において、
入単価及び物流コストについて、経営者と議論するとと
その基礎となる翌連結会計年度の事業計画における重要な
もに、過去実績からの趨勢分析、利用可能な外部データ
仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするこ
との比較分析を実施した。
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中山福株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中山福株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
中山福株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中山福株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中山福株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価）
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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中山福株式会社(E02805)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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