株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 有価証券報告書 第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第33期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03－5471－7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03－5471－7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 30,069,057 54,339,573 67,809,268 37,487,753 37,034,042
経常利益 (千円) 7,958,872 11,946,320 17,185,194 236,398 1,366,803
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 19,732,045 7,777,621 11,322,541 △ 1,095,310 662,495
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 19,741,631 14,908,822 7,673,132 △ 4,561,959 9,009,792
純資産額 (千円) 62,611,624 108,719,025 113,277,932 106,718,488 110,059,815
総資産額 (千円) 101,999,569 138,584,406 142,872,657 131,848,248 140,028,170
１株当たり純資産額 (円) 601.05 1,032.38 1,076.68 1,003.79 1,068.83
１株当たり当期純利益
(円) 215.42 83.86 117.62 △ 11.38 6.88
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.0 71.7 72.5 73.3 73.5
自己資本利益率 (％) 42.8 10.1 11.2 △ 1.1 0.7
株価収益率 (倍) 16.3 72.9 32.2 △ 415.3 1,086.9
営業活動による
(千円) 7,225,701 9,233,727 15,121,877 10,950,184 9,555,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 32,522,695 △ 8,171,070 △ 22,399,586 △ 12,537,222 △ 4,180,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 24,648,312 17,493,829 △ 3,271,142 2,362,352 △ 3,611,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,668,865 28,320,807 17,600,386 18,342,443 19,996,738
の期末残高
従業員数
866 966 1,111 1,097 1,104
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 219 〕 〔 360 〕 〔 491 〕 〔 353 〕 〔 236 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第29期(2017年３月期)および第33期(2021年３月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を記載しておりません。
４．第30期(2018年３月期)から第31期(2019年３月期)の間においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いて、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第32期(2020年３月期)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 26,747,986 38,982,763 49,249,506 19,788,300 24,264,898
経常利益 (千円) 7,233,507 11,044,781 14,213,974 848,602 2,764,064
当期純利益又は当期純
(千円) 5,206,837 7,788,108 10,413,480 △ 173,564 1,868,012
損失(△)
資本金 (千円) 1,610,542 7,100,036 7,100,036 7,100,036 7,100,036
発行済株式総数 (株) 94,749,300 96,315,400 96,315,400 96,315,400 96,315,400
純資産額 (千円) 37,868,292 79,730,335 84,813,898 80,133,028 85,421,219
総資産額 (千円) 62,328,461 93,761,689 100,247,654 90,985,281 101,279,098
１株当たり純資産額 (円) 413.42 821.76 874.56 825.94 887.37
１株当たり配当額
20 26 38 20 20
(１株当たり (円)
( 10 ) ( 12 ) ( 19 ) ( 10 ) ( 10 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 56.85 83.97 108.18 △ 1.80 19.41
損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.8 84.4 84.0 87.4 84.3
自己資本利益率 (％) 14.6 13.3 12.8 △ 0.2 2.3
株価収益率 (倍) 61.7 72.8 35.0 △ 2,620.6 385.5
配当性向 (％) 35.2 31.0 35.1 － 103.1
従業員数
296 310 349 371 406
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 90 〕 〔 167 〕 〔 238 〕 〔 175 〕 〔 100 〕
雇用人員〕
株主総利回り
122.4 213.8 134.6 167.7 264.1
(％)
〔比較指標：配当込み
(％)
（ 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX〕
最高株価 (円) 3,645 8,350 6,240 5,630 9,510
最低株価 (円) 2,463 3,285 2,730 3,270 4,190
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第29期(2017年３月期)および第33期(2021年３月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を記載しておりません。
４．第30期(2018年３月期)から第31期(2019年３月期)においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
て、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第32期(2020年３月期)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面
50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の
実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社
に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。
設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989
年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。
従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事
項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から
同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しており
ます。
事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しておりま
す。
旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。
年月 事項
1970年10月 ㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都
大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM
社は1970年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社と
の技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。
1970年11月 松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。
1970年11月 三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。
1976年９月 減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。
1977年11月 FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。
1980年11月 三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。
1984年12月 台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。
1987年２月 米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子
会社)を設立。
1987年４月 三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。
1988年６月 新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。
1989年２月 旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。
1989年３月 旧会社から新会社へ、営業を譲渡。
1989年４月 ㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。
1990年12月 穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。
1996年３月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモ
ニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、
インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。
1996年12月 ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ド
ライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。
1998年３月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。
1999年４月 子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。
1999年７月 子会社 株式会社ハーモニック プレシジョン(現・連結子会社)を設立。
2002年７月 ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の
発行済株式の25％を取得。
2003年４月 子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダッ
ク証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。)
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年月 事項
2005年２月 三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。
2005年３月 三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。
2005年12月 子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。
2007年５月 株式会社ウィンベル(現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。
2008年９月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連
結子会社)と1996年３月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的
契約更改。
ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の
発行済株式の10％を追加取得(所有比率を25％から35％へ引上げ)。
2008年10月 青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)と業務及び資本提携契約を締結。
2008年11月 青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による
募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。
2009年２月 三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する
販売店契約、②2005年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年３月締結の韓国地
域における一手販売店契約。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011年１月 中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会
社)を設立。
2013年２月 中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益ＨＤ
Ｓ株式会社との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタ
ンダード)に株式を上場。
2017年３月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連
結子会社)の発行済株式63.2％を株式会社産業革新機構(現・株式会社INCJ)と共同で追加取得し
子会社化。(所有比率 当社36.8％から74.7％に引上げ、株式会社産業革新機構(現・株式会社
INCJ)25.3％)
2021年２月 合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会
社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。
（注）１．2021年４月23日開催の取締役会において、株式会社INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ントの相手先持分の全部を取得し、これによりハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化すること
について決議しております。
２．2021年６月17日開催の取締役会において、株式会社ウィンベルの株式を追加取得し、完全子会社化すること
について決議しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社
で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生
産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧
州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、
「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。
議決権 セグ
資本金又は
名称 所在地 の所有 メン 事業内容
出資金
割合 ト名
・減速装置にモーター、センサー等
を組み合わせたアクチュエーター及
びコントローラーの製造、販売
・精密位置決め装置及び同システム
株式会社ハーモニック・
7,100,036
東京都品川区 当社 日本
の製造、販売
千円
ドライブ・システムズ
・波動歯車装置「ハーモニックドラ
®
イブ 」の製造、販売及び精密遊星減
速機の販売
連結子会社
米国
エイチ・ディ・システム
ハーモニック・ドライブ・エルエル
1,300
ズ・インコーポレイテッ
マサチューセッツ州 100.0% 北米 シーへの出資並びに減速装置及びメ
千米ドル
ド
カトロニクス製品の調査・研究
ピーボディー
米国 100.0%
減速装置及びメカトロニクス製品の
ハーモニック・ドライ
6,000
(100.0%)
北米 開発、製造並びに北米地域における
マサチューセッツ州
ブ・エルエルシー
千米ドル
販売
ビバリー （注）
株式会社エッチ・ディ・
10,000
長野県安曇野市 100.0% 日本 当社グループの物流業務等の受託
千円
ロジスティクス
当社グループの減速装置ユニット製
株式会社ハーモニック
10,000
長野県松本市 100.0% 日本 品の主要部品であるクロスローラー
千円
プレシジョン
ベアリングの製造、加工
株式会社ハーモニック・
10,000
長野県安曇野市 100.0% 日本 当社販売の精密遊星減速機の製造
千円
エイディ
45,000 各種モーターの開発、量産支援及び
株式会社ウィンベル 長野県駒ヶ根市 78.3% 日本
千円 生産、販売
中国
哈默納科（上海）商貿有 8,200 減速装置及びメカトロニクス製品の
100.0% 日本
限公司 千元 販売及び技術サービス
上海市
韓国
5,OOO,000
三益ＡＤＭ株式会社 51.0% 日本 精密遊星減速機の製造
千ウォン
大邱廣域市
合同会社エイチ・ディ・ 1,OOO ハーモニック・ドライブ・エスイー
東京都品川区 60.0% 日本
マネジメント 千円 への出資を目的とした持株会社
減速装置及びメカトロニクス製品の
ドイツ国 74.7%
ハーモニック・ドライ
1,550 開発、製造、並びに欧州・中近東・
ブ・エスイー及びその連 ヘッセン州 (37.9%) 欧州
千ユーロ アフリカ・インド・南米地域におけ
結子会社8社
リンブルグ （注）
る販売
持分法適用会社
60,000 高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の
青梅鋳造株式会社 東京都西多摩郡 49.2% 日本
千円 開発、製造、販売
(注) 議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。
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(その他の関係会社）
資本金又は 議決権の
名称 所在地 事業内容
出資金 所有割合
株式会社ＫＯＤＥＮホール 50,000 KODENグループへの出資を目的とした
東京都大田区 34.8%
ディングス 千円 持株会社
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事業の概要図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有及び
資本金又は出
被所有割合(注３)
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
米国
エイチ・ディ・ ハーモニック・ドライブ・エルエル
千米ドル
精密減速機 シーへの出資を目的とした持株会
マサチューセッツ
システムズ・
100.0 ―
社。
州 1,300
インコーポレイテッド (事業持株会社)
(注)１ 役員の兼任等……有
ピーボディー
®
米国
ハーモニックドライブ 及びメカト
ハーモニック・
千米ドル
精密減速機
マサチューセッツ 100.0
ロニクス製品を開発、製造し、北米
―
ドライブ・エルエルシー
州 6,000 (100.0)
(製造・販売)
地域で販売している。
(注)３、４
ビバリー
役員の兼任等……無
(株）エッチ・ディ・ 精密減速機 当社の出荷業務等を請負っている。
長野県安曇野市 10,000 100.0 ―
ロジスティクス (物流) 役員の兼任等……無
当社精密減速機ユニットの主要部品
(株)ハーモニック
精密減速機 であるクロスローラーベアリングの
プレシジョン 長野県松本市 10,000 100.0 ―
製造及び加工請負を行っている。
(部品加工)
(注)１
役員の兼任等……無
(株)ハーモニック・
精密減速機 当社が販売する精密遊星減速機を製
造し、当社に納入している。
エイディ 長野県安曇野市 10,000 100.0 ―
(遊星減速機の
製造) 役員の兼任等……有
(注)１
精密減速機 各種モーターの開発、製造等におけ
る協業関係。
(株)ウィンベル 長野県駒ヶ根市 45,000 78.3 ―
(開発、製造、
販売) 役員の兼任等……有
当社から当社製品を輸入し中国で販
千元
中国 精密減速機
哈默納科（上海）商貿有限
売及び技術サービスを行っている。
100.0 ―
公司 8,200
上海市 (販売)
役員の兼任等……無
精密遊星減速機を製造し、主に韓国
千ウォン
韓国 精密遊星減速機
の代理店に販売している。
三益ＡＤＭ(株) 51.0 ―
5,000,000
大邱廣域市 （製造）
役員の兼任等……無
合同会社エイチ・ディ・マ ハーモニック・ドライブ・エスイー
精密減速機
ネジメント への出資を目的とした持株会社。
東京都品川区 1,000 60.0 ―
（持株会社）
(注)１ 役員の兼任等……有
当社から当社製品を輸入及び当社ブ
千ユーロ
ハーモニック・ ドイツ国・
ランド製品の一部を製造し、欧州・
精密減速機 74.7
中近東・アフリカ・インド・南米地
ドライブ・エスイー ヘッセン州 1,550 ―
(製造、販売) (37.9)
域で販売している。
(注)３、５ リンブルグ
役員の兼任等……有
その他8社
高強度鋳鉄材料の開発・応用・製造
(持分法適用会社) 精密減速機
等における協業関係。
東京都西多摩郡 60,000 49.2 ―
青梅鋳造(株) (部品加工)
役員の兼任等……有
電子機器の
(その他の関係会社)
当社との取引は無い。
東京都大田区 50,000 製造、販売 ― 34.8
(株)ＫＯＤＥＮホールディ
役員の兼任等……有
ングス
(持株会社)
(注) １．特定子会社であります。
２．上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有及び被所有割合の（内書）は間接所有であります。
４．ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セ
グメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割
合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメ
ントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が
90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 201 〕
日本 514
〔 2 〕
北米 141
〔 21 〕
欧州 330
〔 12 〕
全社（共通） 119
合計 1,104 〔 236 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
406 〔 100 〕 41.3 14.8 6,912,961
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 287 〔 88 〕
全社（共通） 119 〔 12 〕
合計 406 〔 100 〕
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨
時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は
2021年３月31日現在290名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社
と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。
その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。
① 個人の尊重
当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業であ
りたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作
り、能力や業績に報う企業とする。
② 存在意義のある企業
当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、
経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすこと
に生き甲斐を感ずる企業とする。
③ 共存共栄
当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当
社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り
上げるよう最善の努力を払う。
④ 社会への貢献
当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品や
サービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指
す。
（２）当社グループの事業と製品
当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者と
いう人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによっ
て、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。
当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速
機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コ
ントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しておりま
す。
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（３）当社グループの強みや特長
① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積
当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこ
の減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産
システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。
② 小型・軽量・高精度を提供する製品群
当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種
装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を
特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレ
イなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得していま
す。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、石油掘削装置、先進医療機器などの幅広い用途において、
他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。
③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術
当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素
に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコ
ア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーション・コントロールを提供するために
不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。
④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営
当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発
部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中さ
せ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築していま
す。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーション・コントロールをタイム
リーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。
⑤ 国際的な事業展開
当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事
業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービス
の提供を進めております。
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（４）中長期的な当社グループの経営戦略
2020年度に当社は創立50周年を迎え、更なる飛躍を目指すため、当社グループは「新たな50年に向けて～確か
な成長ステージへ～」をキーワードに、中期経営計画（2021年度〜2023年度）を策定し ました。前中期経営期間
(2018年度～2020年度）は、米中貿易摩擦・新型コロナウイルス感染拡大などの影響により事業環境は激しい変動
を余儀なくされましたが、当社グループが手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置の市場は、製造業の自動
化、省力化ニーズに加え、感染症対策などの需要も見込まれることから、中長期にわたり高い成長が期待できる
と考えております。急速な成長と調整を挟みながらも、段階的に拡大する市場において環境の変化に対応し、技
術技能を向上させ、お客様の期待値を超える製品とサービスを提供してまいります。このように 、短期的な事業
環境の変化に対応しつつ、下記の長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針に基づき攻めと守りのバランスを勘
案した戦略を実行し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
■当社グループのミッション
モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する
■長期ビジョン
～トータル・モーション・コントロールの追求～
・環境の変化を捉えた新技術・技能への挑戦と創出
・お客様の期待値を超えるQCDSの実現
・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する
■中期経営計画（2021年度〜2023年度）
新たな50年に向けて ～確かな成長ステージへ～
（基本方針と戦略）
① お客様の期待値を満足させるQCDSの実現
Ｑ：シグマゼロ：不適合・クレームゼロ
Ｃ：生産性向上、VA+VEの一層の充実
Ｄ：顧客希望納期に対するコミット
Ｓ：ＥＲ活動の充実：スピードアップ
② 価値ある製品の開発とサービスの強化 によるRD、AD、MT事業の拡大
RD： 波動歯車装置
・次世代用途に適合していくための新技術・技能の創出と製品化
AD： 精密遊星減速機
・事業再構築による地域・各種用途に即した製品提供の拡大
MT ：メカトロニクス製品
・お客様の“やりたい”を実現し得る製品提供と課題解決力のさらなる向上
③ 時代の要求に適合した経営基盤の構築
・持続可能な経営の推進（SDGs）
・事業拡大をけん引できる人材の育成、多様性を高める人事制度や働き方の構築
・IT強化戦略・当社独自のIoT構想実践
・成長を支える財務基盤の確立と資金調達力の強化
④ 海外グループ会社・機関との連携強化とシナジーの最大化
・各拠点の経営資源の最大活用
・海外研究機関との積極的な研究活動の維持・促進
・グローバル生産体制の確立
⑤ 固定概念にとらわれず、次の50年の新常識を創造する
・新素材、新原理、新機構、新工法への積極的な挑戦
・知能メカトロニクスの実現に向けた布石
・社会の変化に敏感な感覚と非常識を受入れる風土の醸成
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（５）経営環境と対処すべき課題
2021年度における当社グループの事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け停止してい
た自動化投資の回復、半導体の需要増加に伴う設備投資の増加等など、産業用ロボットや協働型ロボット、半導
体製造装置用途を中心に高い水準で需要が推移していくものと予測しています。また、近年新たな市場として注
力してまいりました先進医療（手術支援ロボット）用途の拡大、車載用製品の需要の拡大も見込まれており、総
じて良好な環境で推移するものと見込んでおります。
新型コロナウイルスの終息が見通せず、経営環境の不透明さは依然継続するものと思われますが、当社グルー
プは、「安全と安心」をキーワードに、お客様、お取引先様、社員及びその家族の感染防止を最優先し、各生産
拠点の操業維持とサプライチェーンの連携強化に最注力してまいります。その上で、「お客様の期待値に応える
価値の提供」を実現していくため、製品及びサービス品質の向上、生産改革によるコスト低減・リードタイム短
縮、課題解決力の向上とさらなる迅速化に取り組み、更なる競争優位性の拡大に傾注してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において、当社グルー
プが判断したものです。
① 設備投資動向に関するリスク
当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめ
とする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ
製造装置業界向けについては、スマートフォンや半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革
新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、
当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的
な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、
研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市
場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もし
くは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとし
て、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどによ
り、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 外国為替の変動に関するリスク
当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会
社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業
活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び
資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退
職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グルー
プの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
⑥ 生産に関するリスク
当 社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はあ
りません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産
業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外
部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人
口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準またはスピード
を満たすよう生産ができる保証はありません。
他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの
生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より
長い期間を要する可能性があります。
これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 調達に関するリスク
当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤー
の供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材
料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技
術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保でき
なかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合
他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがありま
す。
・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱
・海外市場の関連産業における景気の減速または後退
・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の
支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）
・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性
・取引制限または関税の変更
・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因
・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治
的、経済的関係の悪化
・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加
・人件費の著しい増加及び賃金上昇
・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害
・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）
・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性
・一部の国における限定的な知的財産権の保護
また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収
益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重
大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク
当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提
携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性が
あります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画
どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能
性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 事業戦略の実現に関するリスク
当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しており
ます。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一
般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意
図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達
成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。
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⑫ 競合に関するリスク
当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有し
ております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 知的財産に関するリスク
特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力
の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害し
た場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク
当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にか
かわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、と
りわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性がありま
す。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社
会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガ
バナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全
保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体
制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、
当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能
性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁ま
たは罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性
があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制へ
の対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク
当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかってい
る化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の
対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防
止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今
後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしく
は禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠
するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人消費や製造業の設備投資意欲が低迷することにより、産業用ロ
ボット、半導体製造装置、乗用車などの需要が減少し、これら装置の部品サプライヤーである当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策とし
て、2020年２月３日に当社内に対策本部を設置し、社員、お客様、お取引先など、ステークホルダー各位の安
全と安心を最優先に感染防止対策を行っています。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による人的・物的被
害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑱ その他のリスク
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感
染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、年度 の前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
け、世界規模で設備投資に慎重な姿勢が見られたため、厳しい状況で推移しました。しかしながら、年度の後半
に入り、新型コロナウイルス感染拡大をいち早く抑え込んだ中国の経済活動の回復により、日本を含むアジア市
場を中心に事業環境は大幅に改善しました。
当社グループの受注環境は、 アジア市場で自動化投資が活発化したことに加え、データ需要急増に伴う半導体
大手の大規模投資の加速により急速に改善しました。また、前年度まで過剰となっていたお客様における当社製
品の在庫調整が進展したことも、受注の底上げに寄与しました。これらにより、 通期の連結受注高は 前期比
38.8％増加 の 416億75百万円 となりました。
また、連結売上高につきまし ては、日本を含むアジア市場は受注回復の影響により売上高が増加したものの、
欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の回復の遅れから主要用途向けの売上高が総じて減少
しました 。その結果、 前期比1.2％減少 の 370億34百万円 となりました。
用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国を中心とした自動化設備投資の回復に加
え、EV向けのバッテリー生産工程でも産業用ロボットの導入が進んだことによる需要拡大が貢献し、売上高は増
加しました。また、半導体製造装置向けは、第5世代通信（5G）の普及やIoTの進展などで設備投資意欲が旺盛
だった影響から売上高は増加しました。一方、フラットパネルディスプレイ製造装置向けは、前年と同様に設備
投資案件が乏しく売上高は低水準となりました。また、工作機械向け、車載用途等も、年の前半の受注低迷を受
け、通期での売上高は減少しました。
損益面につきましては、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルス感染防止対策を最優先
しながら、厳しい事業環境下でも利益を出せるより筋肉質な体質の構築と、次に訪れる拡大期の備えに傾注して
まいりました。その結果、売上高は減少したものの、営業利益は 8億65百万円 （前期は営業損失1億95百万円）と
なりました。また、営業利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は 6億62百万円 （前期は親会社株
主に帰属する当期純損失10億95百万円）となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が 293億19百万円 （ 前期比4.6％増 ）、メカトロニクス製品が 77億14百万
円 （ 前期比18.4％減 ）で、売上高比率はそれぞれ 79.2％ 、 20.8％ となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
日本を含むアジア市場を中心に生産活動の正常化が進み、自動化・省人化を目的とした設備投資が回復した
ことにより、産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向けなどの需要が回復しました。これらにより、
売上高は 前期比18.8％増加 の 221億13百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影
響により、 前期比93.3％増加 の 48億9百万円 となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響により、主にアミューズメント機器向けの需要が減
少したことに加え、経済活動の停滞により設備投資需要が総じて減少したことにより、売上高は 前期比17.6％
減少 の 51億44百万円 となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、 前期比67.5％減少 の 3億10百万円
となりました。
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（欧州）
お客様における在庫調整の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市場全般で需要が低調
に推移したことにより、主に産業用ロボット向け、その他一般産業機械向けの需要などが減少し、売上高は 前
期比22.6％減少 の 97億75百万円 となりました。また、減収による利益減少の影響に加え、ハーモニック・ドラ
イブ・エスイーの株式取得時に計上した無形資産に係る償却費14億97百万円の負担により、 9億20百万円 のセ
グメント損失（経常損失）となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末と比較して、投資その他の資産合計が87億68百万円増加（前期比86.4％増）した
ことにより、 81億79百万円増加 （ 前期比6.2％増 ）し 1,400億28百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して、繰延税金負債が27億97百万円増加（前期比30.1％増）により、 48億38
百万円増加 （ 前期比19.3％増 ）し 299億68百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、 非支配株主持分が22億94百万減少（前期比24.2％減）したことに加
え、期末及び中間配当を実施したことにより利益剰余金が12億62百万円減少（前期比2.3％減）した一方で、そ
の他有価証券評価差額金が59億71百万円増加（前期比146.2％増）した ことにより、 33億41百万円増加 （ 前期比
3.1％増 ）し 1,100億59百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 73.3％ から 73.5％ になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 16億54百万円増加 し 199億96百
万円 となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による 収入は95億55百万円 となりました。（前連結会計年度は 109億50百万
円の収入 ）
これは、売上債権の増加を25億30百万円計上した一方で、減価償却費を64億64百万円計上したことに加え、法
人税等の還付が22億6百万円あったたことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による 支出は41億80百万円 となりました。（前連結会計年度は 125億37百万
円の支出 ）
これは、関係会社株式の取得による支出が29億50百万円、有形固定資産の取得による支出が13億26百万円
あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による 支出は36億11百万円 となりました。（前連結会計年度は 23億62百万
円の収入 ）
これは、配当金の支払いが19億26百万円あったことが主な要因です。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
減速装置 20,978,553 23.2
日本
メカトロニクス製品 4,085,293 △17.8
減速装置 2,101,104 △24.7
北米
メカトロニクス製品 1,499,920 △6.4
減速装置 5,717,309 △14.4
欧州
メカトロニクス製品 1,918,681 △26.9
合 計 36,300,863 1.7
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
３. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
減速装置 23,472,021 93.5 6,905,539 147.0
日本
メカトロニクス製品 3,195,238 11.7 472,876 42.6
減速装置 2,628,225 △13.1 1,011,648 △31.5
北米
メカトロニクス製品 2,677,737 37.2 1,137,778 76.4
減速装置 6,529,556 △11.3 2,574,285 △13.5
欧州
メカトロニクス製品 3,172,902 17.3 1,313,113 79.0
合 計 41,675,681 38.8 13,415,241 49.8
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
４. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
５. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
６. 受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した前連結会計年度以前の受注分に係る
372,051千円の受注取り消し額を差し引いております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
減速装置 19,184,359 24.2
日本
メカトロニクス製品 2,929,216 △3.8
減速装置 3,014,967 △21.4
北米
メカトロニクス製品 2,129,948 △12.1
減速装置 7,120,323 △18.7
欧州
メカトロニクス製品 2,655,228 △33.4
合 計 37,034,042 △1.2
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％）
株式会社羽根田商会 4,905,753 13.2
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。
５. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
６. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
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（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
ります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すこ
とは困難でありますが、2021年3月期の連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点で入手可能な情報を基に検
証等を行っております。しかしながら、このような検証にもとづく見積りに対し、将来の当社グループ製品に係
る需要変動や生産活動等に大きな影響が及ぶなどの差異が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び
経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理
的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上
で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来
の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積もりを用いております
が、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損
処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a. 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 21億29百万円増加 （ 前期比5.9％増 ）し 381億17百万円 となりまし
た。これは、受取手形及び売掛金が25億45百万円増加（前期比35.1％増）したことが主な要因です。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 60億50百万円増加 （ 前期比6.3％増 ）し 1,019億10百万円 となりまし
た。これは、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより、投資その他の資産合計が87億68百万円増加
（前期比86.4％増）したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 81億79百万円増加 （ 前期比6.2％増 ）し、 1,400億28百万円 と
なりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 28億26百万円増加 （ 前期比55.1％増 ）し 79億54百万円 となりまし
た。これは、支払手形及び買掛金が９億40百万円増加（前期比63.8％増）したことに加え、その他流動負債が
８億91百万円増加（前期比64.6％増）したこと、未払法人税等が7億8百万円増加（前期比550.4％増）したこ
とが主な要因です。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 20億12百万円増加 （ 前期比10.1％増 ）し 220億14百万円 となりまし
た。これは、繰延税金負債が27億97百万円増加（前期比30.1％増）したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 48億38百万円増加 （ 前期比19.3％増 ）し 299億68百万円 と
なりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 33億41百万円増加 （ 前期比3.1％増 ）し 1,100億59百万円 となりま
した。 これは、非支配株主持分が22億94百万減少（前期比24.2％減）したことに加え、期末及び中間配当を実
施したことにより利益剰余金が12億62百万円減少（前期比2.3％減）した一方で、その他有価証券評価差額金
が59億71百万円増加（前期比146.2％増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 73.3％ から 73.5％ になりました。
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b. 流動性および資金の源泉
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほ
か、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究
開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金に
ついては直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における
設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などであります
が、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用
しております。
また、当連結会計年度において、ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの持分49%について、ナブテスコ
株式会社の米国子会社(Nabtesco USA Inc.)から買い取りしていますが、自己資金を充当しております。
c. 経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べて 4億53百万円減少 （ 前期比1.2％減 ）し、 370億34百万円 となりました。
これは、 日本を含むアジア市場では受注回復をした一方で、欧米地域では新型コロナウイルス感染拡大による
経済活動の回復の遅れにより売上高が減少したことによるものです 。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べて 10億61百万円増加 し、 8億65百万円 （前期は営業損失1億95百万円）と
なりました。これは、新型コロナウイルス感染防止対策を最優先としつつ、厳しい事業環境下でも利益を出せ
る体質の構築を進めたことによるものです。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べて 1億77百万円増加 （ 前期比21.9％増 ）し、 9億88百万円 となりまし
た。これは、補助金収入が２億77百万円発生したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて 1億8百万円増加 （ 前期比28.6％増 ）し、 4億87百万円 となりまし
た。これは、たな卸資産評価損が１億84百万円発生したことが主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて 11億30百万円増加 （ 前期比478.2％増 ）し、 13億66百万
円 となりました。
（特別損益）
特別利益は、前連結会計年度に比べて 9百万円減少 （ 前期比13.5％減 ）し、 61百万円 となりました。特別損
失は、前連結会計年度に比べて35百万円減少（前期比8.0％減）し、 4億8百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 6億62百万円 （前期は親会社株主に帰属する当期純損失10
億95百万円）となりました。
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d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率：20％以上、自己資本当期純利益率（ROE)：10％
以上としております。また、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021-2023年度)において、2023年度にお
ける財務目標を連結売上高 700億円、売上高営業利益率 21.4%、ROE10%以上と掲げました。
連結売上高、連結営業利益、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
連結売上高 300億69百万円 543億39百万円 678億9百万円 374億87百万円 370億34百万円
売上高営業利益率 26.0％ 22.7％ 24.5％ △0.5％ 2.3％
ROE 42.8％ 10.1％ 11.2％ △1.1％ 0.7％
「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画
（2018年度-2020年度）の最終年度である当連結会計年度の事業環境は厳しい状況で推移し、実績は目標に対
して大幅な未達となりました。これは、2018年度から悪化した米中貿易摩擦、2019年度以降に深刻化し た新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、中期経営計画(2018-2020年度)想定時よりも設備投資需要が大幅に調
整されたことが主な要因です。なお、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021-2023年度)はこれらの影響
を考慮しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2008年９月17日締結
ハーモニック・ドライブ・ ヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及
ドイツ
エスイー び南米地域における独占販売店契約
契約期間の定めなし
2008年９月17日締結
研究開発成果及び製品の製造に関するノウ
ハーモニック・ドライブ・
ドイツ
エスイー
ハウの供与に関する基本契約
契約期間の定めなし
2013年２月14日締結
韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立
三益ＨＤＳ株式会社 韓国
及び運営に係わる基本協定書
契約期間の定めなし
2007年５月16日締結
各種モーターの開発、製造等に係る業務提
株式会社ウィンベル 日本
携及びこれに伴う資本提携契約
契約期間の定めなし
2008年10月27日締結
高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携
青梅鋳造株式会社 日本
及びこれに伴う資本提携契約
契約期間の定めなし
当社
ハーモニック・ドライブ・エスイー株式買
収に関連する具体的手法、買収後のハーモ
2016年12月16日締結
株式会社産業革新機構
日本 ニック・ドライブ・エスイーおよび合同会
（現・株式会社INCJ）
契約期間の定めなし
社エイチ・ディ・マネジメントの経営管理
に関する事項等を定めた契約
2005年９月12日締結の米国子会社（ハーモ
協業関係の解消に伴い
ナブテスコ株式会社 日本 ニック・ドライブ・エルエルシー）の設立
2021年２月26日契約解除
及び運営にかかわる基本協定書
株式会社INCJと共同で設立した合同会社エ
2021年４月23日締結
株式会社INCJ 日本 イチ・ディ・マネジメントのINCJ持分の全
契約期間の定めなし
部を取得する持分譲渡契約。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、より高度なモーションコントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開
発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小
型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置
分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの
研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にして
おりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。
当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様
の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新
しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可
能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調
査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを
築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や
全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原
理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内
の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。
当連結会計年度は、更に高度化・多様化するお客様の期待値を満足させるため、提案力の強化を実施してまい
りました。開発と営業の連携をさらに強化し、より迅速に対応できるサポート体制を整備しました。その成果と
して、先進医療（手術ロボット）、パワーアシスト、モビリティ、航空宇宙など新たな用途の製品開発が進んで
おります。また、製品面においても、今後さらに加速していく各種装置の小型化・軽量化に求められる新製品の
開発を進めてまいりました。小型・軽量に特化した商品ラインアップの拡充を始めております。加えて、新技術
と要素研究の促進のため、外部研究機関との共同研究及び当社グループ内における研究資源の相互活用を実施し
てまいりました。今後も新たな価値を創出するため、高水準の研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、超軽量・扁平減速機ユニットCSF-ULWシリー
ズがあります。各型番でこれまでにない軽量化・扁平化 を追求し、実現しています。小型ロボットの先端軸への
採用によるスペック向上、従来の機械やロボットの減速機からの置き換えによる装置軽量化・コンパクト化に貢
献しております。
なお、当連結会計年度における研究開発要員は143名であり、研究開発費として 2,444 百万円を投下しておりま
す 。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額 1,959 百万円であり、主な設備投資の内容は次のと
おりであります。
(1)生産工具器具類の新規または代替購入
(2)機械設備の購入
(3)コンピュータのハードウェア及びソフトウェア
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販
売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を
専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。
(日本）
当連結会計年度における設備投資額は、 762 百万円であります。
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの生産用機械の導入は、2021年３月に完了しました。なお、この投資
による生産能力の増加はありません。
国内子会社の㈱ハーモニックプレシジョンの生産用機械の導入は、2021年３月に完了しました。なお、この投
資による生産能力の増加はありません。
国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、2021年３月に完了しました。なお、この投資
による生産能力の増加はありません。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
(北米）
当連結会計年度における設備投資額は、 683 百万円であります。
在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの生産用機械の導入は、2020年12月に完了し
ました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
(欧州）
当連結会計年度における設備投資額は、 514 百万円であります。
在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの生産用機械の導入は、2020年12月に完了しました。なお、
この投資による生産能力の増加はありません。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグ 従業
事業所名
建物 機械装置 土地
メント 設備の内容 員数
リース
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称 (名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
精密
穂高工場・有
減速装置及び
明工場 減速機
1,132,781
325
メカトロニクス
10,605,070 7,509,368 99,380 1,032,309 20,378,910
(長野県安曇野 事業
( 109 )
〔90〕
製品の生産設備
市穂高)
(日本)
本社及び営業
所 管理及び
46
同上
18,414 ― ― 1,638 1,364 21,416
(東京都品川 販売設備
〔6〕
区、他)
旧松本工場
賃貸建物、
46,168
16
―
(長野県安曇野
175,047 169 ― 8,328 232,714
構築物及び用地
( 11 )
〔2〕
市豊科)
松本工場
賃貸建物、
1,097,949
19
―
(長野県松本市
6,186,120 165,611 ― 26,776 7,476,457
構築物及び用地
( 38 )
〔2〕
和田、他)
駒ヶ根工場
賃貸建物、 66,562
―
― 272,816 1,170 340,549
(長野県駒ヶ根
― ―
( 5 )
構築物及び用地
〔―〕
市赤穂)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグ
事業所名
建物 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
メント
リース
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
㈱ハーモ 本社
精密減速 減速装置
ニック (長野県
96
機事業 部品の
432,454 699,687 ― 298,278 40,362 1,470,783
プレシジ 松本市
〔65〕
(日本) 生産設備
ョン 大字神林)
本社
㈱ハーモ 遊星減速
(長野県
39
ニック・ 同上 装置の
29,322 694,867 ― 3,975 40,716 768,881
安曇野市
〔13〕
エイディ 生産設備
豊科)
本社
(長野県 モーターの
㈱ウィン
58,388
38
同上
48,587 23,772 142 733 131,625
ベル
駒ヶ根市 生産設備
( 6 )
〔―〕
赤穂)
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグ
事業所名
設備の
建物 機械装置 土地
会社名 員数
メント
リース
内容
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
エイチ・
本社
減速装置
ディ・シ
精密
(米国マ
及びメカ
ステムズ 減速機
サチュー
709,959
141
トロニク
1,971,883 1,297,539 ― 596,231 4,575,613
事業
セッツ州
・インコ
( 31 )
〔2〕
ス製品の
(北米)
ピーボ
ーポレイ
生産設備
ディー)
テッド
メカトロ
ニクス製
精密
哈默納科
本社
品及び減
減速機
（上海）
30
(中国 速装置の
― ― ― ― 31,391 31,391
事業
商貿有限
〔―〕
販売及び
上海市)
公司
(日本)
技術サー
ビス
本社
遊星減速
三益ADM (韓国
14
同上 装置の
― 36,176 ― ― 37,547 73,724
㈱
大邱廣域
〔―〕
生産設備
市)
本社
ハ ー モ 減速装置
精密
ニック・ 及びメカ
（ドイツ
減速機
330
ド ラ イ トロニク
国ヘッセ
769,699 2,837,070 ― 2,635,933 605,164 6,847,868
事業
〔21〕
ブ・エス ス製品の
ン州リン
(欧州)
イー 生産設備
ブルグ）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の〔 〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。
３．旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。
４．松本臨空工業団地の土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与して
おります。
５．駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ウィンベルに貸与しております。
６．エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ド
ライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。
７．ハーモニック・ドライブ・エスイーの状況については、その連結子会社８社の状況を含めて表示しておりま
す。
８．上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
① 提出会社
事業所名 セグメント
設備の内容 賃借料又はリース料
(所在地) の名称
穂高工場 精密減速機
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
54,764千円
(長野県安曇野市穂高) 事業(日本)
穂高工場
年間賃借料
同上 生産用機械及び付属システム等
1,738千円
(長野県安曇野市穂高)
本社及び営業所
年間賃借料
同上 事務所
78,187千円
(東京都品川区、他)
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② 国内子会社
事業所名 セグメント 賃借料又は
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 リース料
本社 精密減速機
㈱ハーモニック
年間リース料
(長野県 事業 生産用機械及び付属システム等
348,862千円
プレシジョン
松本市大字神林) (日本)
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
11,612千円
本社
㈱ハーモニック
(長野県 同上
・エイディ
安曇野市豊科)
年間リース料
電子計算機及びその周辺機器
753千円
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
348千円
本社
㈱ウィンベル (長野県 同上
年間賃借料
駒ヶ根市赤穂)
電子計算機及びその周辺機器 及びリース料
1,555千円
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
予算金額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
2021年 2022年
IT・建物 658,676 ― 自己資金
４月 ３月
穂高工
場・有明 精密減速機
2021年
2022年
生産能力
生産用機械 4,090,700 ― 自己資金
提出会社 工場（長 事業
３月
４月
53%増
野県安曇 （日本）
野市）
2021年
2022年
工具器具備品 921,006 ― 自己資金
３月
４月
2021年 2022年
IT・建物 11,000 ― 自己資金
４月 ３月
㈱ハーモ
本社
2021年
2022年
ニックプ
生産用機械 272,625 ― 自己資金
（長野県 同上 生産能力
３月
４月
レシジョ
松本市） 16%増
ン
2021年 2022年
工具器具備品 11,050 ― 自己資金
４月 ３月
2021年 2022年
IT・建物 1,600 ― 自己資金
４月 ３月
生産能力
本社 維持及び
㈱ハーモ
2021年 2022年
（長野県 品質向上
生産用機械 54,700 ― 自己資金
ニック・ 同上
安曇野 ４月 ３月 のための
エイディ
市） 設備の更
新
2021年 2022年
工具器具備品 72,820 ― 自己資金
４月 ３月
エイチ・ 本社 生産能力
ディ・シ （マサ 維持及び
精密減速機
2021年
ステム チュー 2021年 品質向上
事業 生産用機械 73,939 39,068 自己資金
ズ・イン セッツ州 12月 のための
１月
（米国）
コーポレ ピーボ 設備の更
イテッド ディー） 新
2021年 2021年
IT・建物 61,780 ― 自己資金
１月 12月
生産能力
ハーモ 本社
維持及び
ニック・ （ドイツ 精密減速機
2021年 2021年
品質向上
ドライ 国ヘッセ 事業 生産用機械 141,487 ― 自己資金
のための
１月 12月
ブ・エス ン州リン （欧州）
設備の更
イー ブルグ）
新
2021年 2021年
工具器具備品 71,218 ― 自己資金
１月 12月
(注) １．上記金額には消費税は含まれておりません。
２．主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。
また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価
額相当額で表示しております。
３．在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、１ドル＝105円00銭に
て計算しております。
４．在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの投資予定金額は、１ユーロ＝125円00銭にて計算してお
ります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
当事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 96,315,400 96,315,400 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月29日
1,566,100 96,315,400 5,489,493 7,100,036 5,489,493 9,697,431
(注）１
（注）１ 有償一般募集
発行価格 7,322.0円
発行価額 7.010.4円
資本金組入額 3,505.2円
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 21 23 91 420 8 4,959 5,522 ―
(人)
所有株式数
0 145,648 2,650 509,189 204,888 26,447 74,224 963,046 10,800
(単元)
所有株式数
0 15.12 0.28 52.87 21.27 2.75 7.71 100.00 ―
の割合(％)
（注）１． 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２． 自己株式52,300株は「個人その他」に523単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＫＯＤＥＮホールディ
東京都大田区多摩川２丁目１３－２４ 33,490,700 34.79
ングス
ナブテスコ株式会社 東京都千代田区平河町２丁目７－９号 9,160,200 9.51
野村信託銀行株式会社（信託
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 8,490,200 8.81
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
7,175,287 7.45
(常任代理人：香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
支店 カストディ業務部)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,379,400 4.54
伊藤 典光
東京都港区 2,841,600 2.95
管理信託（A030）受託者 株式会
東京都港区西新橋１丁目３－１ 1,856,800 1.92
社SMBC信託銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,712,600 1.77
（信託口）
伊藤 光昌
東京都港区 1,067,800 1.10
公益財団法人 ハーモニック伊藤
東京都品川区南大井６丁目２５－３ 1,000,000 1.03
財団
計 ― 71,174,587 73.93
(注) １．前事業年度末現在主要株主であったナブテスコ株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりまし
た。
２．次の法人から、2021年２月19日に２社連名による9,404,544株の大量保有報告書が提出されておりますが、
2021年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」には含めておりません。
１）野村證券株式会社
２）野村アセットマネジメント株式会社
３．次の法人から、2021年３月５日に２社連名による7,102,950株の変更報告書が提出されておりますが、2021
年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は含めておりません。
１）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
（Capital Research and Management Company）
２）キャピタル・インターナショナル株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 52,300
ける基準となる株式
普通株式 96,252,300
完全議決権株式(その他) 962,523 同上
普通株式 10,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 962,523 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井６丁目
株式会社ハーモニック・ 52,300 ― 52,300 0.05
25番３号
ドライブ・システムズ
計 ― 52,300 ― 52,300 0.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 75 450,450
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 52,300 ― 52,300 ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向30％を目処とすることを基本方針といたしておりま
す。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後
の事業展開を勘案し、１株当たりの中間配当10円、期末配当10円としております。内部留保金につきましては、製
品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する投資、生産性・業務効率
向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年11月11日
962,631 10
取締役会決議
2021年６月23日
962,631 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、存在意義のある企業として、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高め
るため企業経営の健全性と透明性の向上に努めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としており
ます。
イ 取締役会
取締役会は、当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要な事項
の意思決定及び業務執行の監督を行います。
取締役会は、取締役会長 伊藤 光昌を議長とし、取締役である長井 啓、丸山 顕、上條 和俊、谷岡 良
弘、吉田 治彦（社外取締役）、酒井 進児（社外取締役）、中村 雅信（社外取締役）、福田 善夫（社外取締
役）の９名で構成されております。
ロ 監査役（会）
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画にもとづき、取締役の職務の執行の監査、取締役会やその他
重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査などを実施しており、経営執行状況を
定常的に監査できる体制としております。
監査役会は、監査役である横越 善嗣（社外監査役）、大橋 重人（社外監査役）、今里 栄作（社外監査
役）、横山 巧（社外監査役）の４名で構成されております。
ハ 取締役会諮問委員
取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し
定期的な助言を得ております。
ニ 執行役員会議
当社では、2003年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行
役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行
役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１
回開催される執行役員会議において審議しております。
執行役員会議は、社長執行役員である長井 啓が議長を務め、執行役員である浅野 稔、小沢 寛、幾田
哲雄、清澤 芳秀、谷岡 良弘、井口 秀文、丸山 顕、上條 和俊、丸山 哲明、矢代 道也、白澤 直巳、小野
牧子の13名で構成されています。また、上記の執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、執行役員の業務執
行の状況を監督または監査できる体制としております。
当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、現在の監査役会設置
会社の体制を基礎として、継続的に企業統治の体制を向上していくことが適当と判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は高い企業倫理に根ざした活動の推進並びに内部統制システム及びリスク管理体制の維持・改善に取り
組んでおります。
具体的には、2004年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」を定めるととも
に、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理
の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活
動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠
組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継
続的に行っております。
当社のリスク管理体制は、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発
生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用すること
で、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記に記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・シス
テムズ 行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対す
る意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を
構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視
しております。また、内部監査部門は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。
当社は、社外取締役及び全監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約の内容の概要は以下のとおりであります。
・社外取締役及び監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うに
つき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任
を負う。
当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担
することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。なお、当
該保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役に加え、執行役員、子会社役員等も含まれており、すべての被
保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない
旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的としております。
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当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役
であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能
な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益
還元を可能とすることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年５月 ハーモニック・ドライブ・システ
ム・ゲーエムベーハー代表取締役
就任
1979年８月 当社取締役就任
1991年６月 当社常務取締役経営企画室長就任
1992年４月 当社常務取締役総務本部長就任
1994年７月 当社代表取締役社長就任
2003年６月 当社代表取締役会長就任
2005年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責
任者就任
2007年６月 当社代表取締役会長兼会長執行役
員最高経営責任者就任
2009年４月 財団法人海洋化学研究所理事長就
任
2010年６月 当社代表取締役会長兼会長執行役
員ＣＥＯ就任
2011年６月 当社代表取締役会長就任（現）
取締役会長
2012年４月 一般財団法人海洋化学研究所評議
伊 藤 光 昌 1939年１月２日 生 （注）３ 1,067,800
員就任
代表取締役
2016年７月 一般財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事就任
2016年９月 公益財団法人海洋化学研究所評議
員就任
2017年３月 ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー監査役会副議長就任
2018年３月 公益財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事就任（現）
2019年６月 株式会社ＫＯＤＥＮホールディン
グス取締役就任（現）
2020年１月 ハーモニック・ドライブ・エス
イー監査役就任（現）
(他の法人等の代表状況)
公益財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 三井物産株式会社入社
2002年４月 当社入社
2002年４月 当社海外本部長就任
2002年６月 エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役会長就任
2003年６月 当社マーケティング・営業執行役
員兼海外本部長兼経営企画ＩＴ室
長就任
2005年12月 エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役社長就任
（現）
2007年６月 当社常務執行役員管理担当兼経営
企画ＩＴ担当就任
2009年４月 当社常務執行役員経営企画・財務
担当就任
2011年１月 哈默納科（上海）商貿有限公司監
事就任
2013年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員就任
2015年５月 株式会社ハーモニック・エイ
取締役社長
ディ 取締役就任（現）
代表取締役
長 井 啓 1948年３月26日 生 （注）３ 36,000
2016年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員マーケティング・営業担当就任
社長執行役員
業務執行責任者
2016年12月 合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者就任（現）
2017年３月 ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー監査役会議長就任
2017年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員マーケティング・営業担当兼品
質担当就任
2019年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員品質担当就任
2020年１月 ハーモニック・ドライブ・エス
イー監査役会副議長就任（現）
2020年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員業務執行責任者（現）
(他の法人等の代表状況)
エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役社長
合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社マーケティング・営業本部長
就任
2009年４月 当社マーケティング・営業本部長
兼営業企画部長就任
2009年９月 当社精機本部技術部長就任
2012年９月 当社技術本部長就任
2014年６月 当社執行役員技術担当就任
取締役
2015年５月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス取締役就任
執行役員 丸 山 顕 1962年１月８日 生 （注）３ 1,300
2016年６月 当社取締役兼執行役員開発・技術
経営企画本部長
担当就任
（兼）ＩＣＴ推進室長
2018年６月 当社取締役兼執行役員経営企画・
ＩＴ担当就任
2019年６月 株式会社ウィンベル 監査役就任
（現）
2019年６月 当社取締役兼執行役員経営企画本
長就任
2021年６月 当社取締役兼執行役員経営企画本
部長兼ＩＣＴ推進室長就任（現）
1992年４月
当社入社
当社経営企画IT室経営企画マネー
2003年７月
ジャー兼管理マネージャー就任
2007年７月
当社経営企画IT室経営企画部部長
兼管理部部長就任
2012年５月
青梅鋳造株式会社監査役就任
（現）
2013年５月
哈默納科(上海)商貿有限公司監事
就任
2014年７月
当社執行役員経営企画・財務担当
就任
取締役
2016年６月
当社執行役員経営企画・財務・会
計担当就任
執行役員 上 條 和 俊 1968年６月９日 生 （注）３ 1,000
経営会計・財務・
税務本部長
2017年３月
合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者就任（現）
2019年６月
当社執行役員経営会計・財務・税
務本部長就任
2020年６月
当社取締役兼執行役員経営会計・
財務・税務本部長就任（現）
(他の法人等の代表状況)
合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2003年５月
当社メカトロニクス本部第一開発
部マネージャ就任
2006年３月
当社メカトロニクス本部技術部部
長就任
2007年５月
株式会社ウィンベル取締役就任
2007年７月
当社メカトロニクス本部本部長就
任
2009年10月
当社開発本部本部長就任
2010年６月
当社執行役員開発本部長就任
2011年９月 当社執行役員技術担当 就任
取締役
2012年９月
当社執行役員海外事業本部長就任
2015年４月
谷 岡 良 弘 1958年９月21日 生 （注）３ ―
当社執行役員営業戦略本部長就任
執行役員
2015年５月
株式会社ハーモニック・エイディ
開発・技術本部長
代表取締役社長就任
2015年５月
三益ＡＤＭ株式会社理事就任
（現）
2017年５月
当社執行役員遊星開発担当就任
2018年５月
株式会社ハーモニック・エイディ
取締役就任（現）
2018年６月
当社執行役員開発・技術担当就任
2019年６月 当社執行役員開発・技術本部長就
任
2021年６月 当社取締役兼執行役員開発・技術
本部長就任（現）
1966年４月 三井物産株式会社入社
1996年２月 米国三井物産株式会社副社長就任
1998年４月 三井物産株式会社通信・輸送・産
業プロジェクト本部長就任
1998年６月 同社取締役通信・輸送・産業プロ
ジェクト本部長就任
2001年６月 同社代表取締役常務取締役通信・
輸送・産業プロジェクト本部長就
任
取締役 吉 田 治 彦 1943年９月２日 生 （注）３ ―
2002年４月 同社常務執行役員通信・輸送・産
業プロジェクト本部長就任
2002年７月 同社常務執行役員機械・情報グ
ループプレジデント付就任
2003年６月 長野計器株式会社社外取締役就任
2003年６月 当社社外取締役就任（現）
2006年６月 白銅株式会社監査役就任
2007年６月 同社社外取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年３月 トヨタ自動車販売株式会社（現ト
ヨタ自動車株式会社）入社
1988年９月 同社取締役就任
1992年５月 米国トヨタ自動車販売株式会社
プレジデント アンド ＣＥＯ就任
1996年６月 トヨタ自動車株式会社専務取締
役・海外部門統轄就任
1998年６月 日本高速通信株式会社代表取締役
副社長就任
1998年12月 ＫＤＤ株式会社代表取締役副社長
取締役 酒 井 進 児 1937年５月12日 生 （注）３ ―
就任(合併により)
2000年10月 ＫＤＤＩ株式会社代表取締役副社
長就任（合併により）
2003年６月 トヨタ車体株式会社常勤監査役就
任
2003年６月 当社取締役会諮問委員就任
2004年６月 当社社外取締役就任(現)
2005年６月 トヨタ車体株式会社監査役就任
2013年９月 一般財団法人産業遺産国民会議評
議員就任（現）
1970年５月 株式会社三和銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1999年６月 同行執行役員日本橋支店長就任
2001年４月 同行執行役員ニューヨーク支店長
就任
2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行常務執行役員
ニューヨーク支店長就任
2002年５月 同行専務執行役員法人カンパニー
長就任
2004年５月 同行代表取締役専務執行役員戦略
支援グループ担当法人カンパニー
取締役 中 村 雅 信 1946年８月23日 生 （注）３ ―
長就任
2005年６月 三信株式会社特別顧問就任
2005年10月 ビー・エヌ・ピー・パリバジャパ
ン株式会社代表取締役社長就任
2005年11月 ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会
社東京支店会長就任
2007年６月 当社取締役会諮問委員就任
2011年５月 ＢＮＰパリバ証券株式会社会長就
任
2011年９月 同社特別顧問就任
2013年６月 当社社外取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
帝人株式会社入社
1976年４月
2006年７月 帝人グループ執行役員兼帝人ファ
イバー株式会社取締役原料重合事
業部門長就任
2007年５月 P.T.Teijin Indonesia Fiber
Corporation Tbk社長就任
2010年６月 帝人株式会社取締役執行役員経営
企画部門長就任
2012年６月 同社取締役常務執行役員電子材
料・化成品事業グループ長兼樹脂
事業本部長兼帝人化成株式会社代
表取締役社長兼Chairman, Global
Policy Board, Teijin DuPont
Films Global Joint Venture就任
2013年６月 帝人株式会社取締役専務執行役員
取締役 福 田 善 夫 1953年３月１日 生 （注）３ 300
電子材料・化成品事業グループ長
兼 Chairman, Global Policy
Board, Teijin DuPont Films
Global Joint Venture就任
2015年４月 帝人株式会社取締役顧問就任
2015年６月 同社顧問就任
2016年６月 東洋建設株式会社社外取締役就任
（現）
2017年６月 当社社外監査役就任
2017年６月 一般財団法人日本インドネシア協
会監事就任（現）
2020年６月 株式会社ハーモニック・エイディ
取締役就任（現）
2020年６月 当社社外取締役就任（現）
1977年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1995年４月 同行 代々木支店長就任
2005年５月 株式会社UFJ銀行執行役員広報部
長就任
2007年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執
監査役
行役員リテール部門副部門長就任
横 越 善 嗣 1953年11月16日 生 （注）４ ―
常勤
2009年１月 三菱UFJ投信株式会社代表取締役
副社長就任
2014年６月 株式会社みどり会取締役社長就任
2017年６月 コスモ石油株式会社常勤監査役就
任
2020年６月 当社常勤監査役就任（現）
1980年４月 東京航空計器株式会社入社
2000年４月 同社管理本部人事部長就任
2008年６月 同社執行役員副管理本部長兼管理
本部人事部長就任
2009年６月 同社取締役就任
2016年４月 同社代表取締役社長就任
2017年５月 株式会社TKKワークス代表取締役
社長就任（現）
監査役 大 橋 重 人 1956年５月８日 生 （注）４ ―
2020年６月 当社社外監査役就任（現）
2020年６月 東京航空計器株式会社取締役会長
就任（現）
(他の法人等の代表状況)
株式会社TKKワークス代表取締役
社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 日興証券株式会社（現SMBC日興証
券株式会社）入社
2002年３月 日興コーディアル証券株式会社第
二事業法人部長就任
2003年３月 同社執行役員東京第二事業法人部
長就任
2004年12月 同社取締役営業企画担当兼法人業
務担当就任
2005年２月 同社常務取締役企画担当兼ホール
セール事業推進担当就任
2007年２月 同社専務取締役第一ホールセール
営業部門統括就任
2008年８月 日興シティグループ証券株式会社
専務執行役員法人本部長就任
2009年２月 三菱UFJ証券株式会社常務執行役
員共同法人本部長就任
監査役 今 里 栄 作 1956年３月２日 生 （注）４ ―
2010年５月 三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社常務執行役員法人本部
長兼事業法人グループ長、地区担
当役員共同統括就任
兼三菱UFJ証券ホールディングス
株式会社常務執行役員就任
兼株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ執行役員就任
2012年６月 三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社専務執行役員法人本部
長就任
2016年６月 丸三証券株式会社社外取締役取締
役会議長就任
2020年３月 丸三証券株式会社社外取締役就任
（現）
2020年６月 当社社外監査役就任（現）
2006年10月 株式会社光電製作所入社
同社統括グループ経理部長就任
2017年４月
同社執行役員経理部長就任（現
2019年４月
監査役
横 山 巧 1963年８月17日 生 （注）４ ―
任）
株式会社KODENホールディングス
2019年６月
取締役就任（現任）
当社社外監査役就任（現任）
2021年６月
計 1,106,400
（注）１．取締役 吉田 治彦、酒井 進児、中村 雅信及び福田 善夫は、社外取締役であります。
２．監査役 横越 善嗣、大橋 重人、今里 栄作、横山 巧は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、代表取締役から委譲され
た権限をもって各担当分野での業務執行にあたります。この制度により、取締役会における意思決定の迅
速化、業務執行における意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図ります。
執行役員は13名で、社長執行役員 業務執行責任者 長井 啓、常務執行役員 生産・生産計画・生産技
術・サプライチェーン担当第１生産本部長（兼）サプライチェーン本部長（兼）生産計画本部長 浅野
稔、執行役員 広報室長 小沢 寛、執行役員 哈默納科(上海)商貿有限公司 董事（兼）総経理 幾田 哲
雄、執行役員 技術・品質担当 清澤 芳秀、執行役員 開発・技術本部長 谷岡 良弘、執行役員 人事総務
本部長 井口 秀文、執行役員 経営企画本部長（兼）ＩＣＴ推進室長 丸山 顕、執行役員 経営会計・財
務・税務本部長 上條 和俊、執行役員 第２生産本部長 丸山 哲明、執行役員 マーケティング・営業担
当（兼）営業戦略本部長（兼）海外営業本部長 矢代 道也、執行役員 国内営業本部長 白澤 直己、
執行役員 経営企画・ＩＲ室長 小野 牧子で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 吉田治彦は、過去に三井物産株式会社の代表取締役常務取締役、長野計器株式会社取締役、白銅
株式会社監査役及び取締役を務めていましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に重
要な事項はありません。
社外取締役 酒井進児は、過去にトヨタ自動車株式会社専務取締役、KDDI株式会社代表取締役副社長、トヨタ
車体株式会社監査役を務めていました。トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の4.54％を所有する大株主であ
り、当社と同社の間には営業上の取引関係（当社売上高の10%未満の取引関係）があります。また、当社とKDDI
株式会社、トヨタ車体株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありませ
ん。
社外取締役 中村雅信は、過去に株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役専務執行役員、
ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社（現BNPパリバ証券株式会社）の代表取締役社長を務めていまし
た。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在（2021年６月24日）における同行から
の借入金残高は20億11百万円であります。また、当社とBNPパリバ証券株式会社との間において、人的関係、資
本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
社外取締役 福田善夫は、過去に帝人株式会社及びその関係会社に勤務していたとともに、現在東洋建設株式
会社の社外取締役を務めています。当社と帝人グループ及び東洋建設株式会社の間において、人的関係、資本
的関係、取引関係に重要な事項はありません。また、一般財団法人日本インドネシア協会の監事を務めており
ますが、当社と同法人の間にも人的関係、資本的関係、取引関係はありません。加えて、当社の100％子会社で
ある株式会社ハーモニック・エイディの非常勤取締役を兼務しております。
当社の社外監査役は４名であります。
社外監査役 横越善嗣は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の常務執行役員、三菱
UFJ投信株式会社の代表取締役副社長、株式会社みどり会の取締役社長、コスモ石油株式会社の常勤監査役を務
めていました。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在（2021年６月24日）におけ
る同行からの借入金残高は20億11百万円であります。また、当社と三菱UFJ投信株式会社、株式会社みどり会、
コスモ石油株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
社外監査役 大橋重人は、東京航空計器株式会社の取締役会長を務めています。当社と同社の間には営業上の
取引関係がありますが、取引金額は僅少であるとともに、人的関係はありません。なお、同社は当社の大株主
である株式会社KODENホールディングスの100％子会社であります。また、東京航空計器株式会社の100％子会社
である株式会社TKKワークスの代表取締役社長を務めています。当社と同社の間には人的関係、取引関係に重要
な事項はありません。
社外監査役 今里栄作は、過去に日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）の専務取締役、
日興シティグループ証券（現シティグループ証券株式会社）の専務執行役員、三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社の専務執行役員、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の常務執行役員、及び株式会社三菱UFJ銀
行を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を務めていました。また現在、丸三証券株式会社
の社外取締役を務めています。なお、当社と三菱UFJフィナンシャル・グループ株式会社傘下の三菱UFJ銀行と
の間には取引関係があり、当社の提出日現在（2021年６月24日）における同行からの借入金残高は20億11百万
円であります。また、当社と上記証券会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係に係る重要な事項はあり
ません。
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社外監査役 横山 巧は、株式会社KODENホールディングスの取締役及び株式会社光電製作所の執行役員経理
部長を務めています。株式会社KODENホールディングスは当社議決権の34.79％を所有する大株主であり、株式
会社光電製作所は株式会社KODENホールディングス100％子会社であります。また、当社と同社の間には取引関
係に重要な事項はありません。
社外取締役及び社外監査役の全員と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係で重要な事項はあり
ません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定
めており、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する会社等と当社との人的関係、資本関係、取引関係を
総合的に勘案したうえで、当該社外役員候補者が独立した立場で、以下③項に記載の機能及び役割を果たすこ
とが出来ると判断した場合、社外役員候補者として株主総会へ付議致します。
また、独立基準は、東京証券取引所が定める基準を参考にし、各項目への該非判定を行ったうえで、総合的
な判断を加え選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査の関係は以下の通りであります。
社外取締役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を行い、
当社の経営体制、コーポレート・ガバナンス体制を強化すること。
社外監査役においては独立した立場から当社の監査体制を強化すること。
また、当社では、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じてその他の重要な会
議に出席できる体制となっており、監督または監査の実効性をより高める仕組みになっております。
社外監査役は内部監査部門、会計監査人と相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。社外取締役
及び社外監査役に求める上記の機能及び役割は、有効に発揮されていると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）組織・人員及び手続・活動
・当社は監査役会設置会社であり、連結会計年度（2021年3月期）における当社の監査役監査につきましては、
常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名（うち、社内監査役１名、社外監査役３名）で構成されてい
ます。
・監査役会は定時株主総会終了後、監査役会において、監査方針・計画・業務分担を決定し、各監査役は「監
査役会規程」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る実施基準」に従い、取締役・執行役員等の
職務執行について監査しています。
・具体的には、取締役会、執行役員会議、業務革新会議、関係会社会議などの重要な会議への出席を通じて取
締役の職務の執行を監査しております。加えて、代表取締役及び社外取締役との面談・意見交換、コロナ禍
でのリモートによる取締役との意見交換、執行役員との勉強会、当社主要部署及び、グループ子会社への往
査、グループ会社の監査役とのグループ監査役連絡会を企画・開催し、グループ企業間の情報共有、監査職
務に係る勉強会を実施しております。
（b）監査役会の活動状況
・監査役会は原則、取締役会開催日同日に定時監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催してお
ります。当事業年度は合計15回開催いたしました。
・当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数 出席率
川喜田 淳 常勤 社内 4回 4回 100％
山崎 吉雄 常勤 社内 4回 4回 100％
木村 彰夫 非常勤 社外 4回 4回 100％
福田 善夫 非常勤 社外 4回 4回 100％
安江 秀夫 常勤 社内 11回 11回 100％
横越 善嗣 常勤 社外 11回 11回 100％
大橋 重人 非常勤 社外 11回 11回 100％
今里 栄作 非常勤 社外 11回 11回 100％
・監査役会における主な検討事項は、権限と責任を軸に経営全般における各部門の目標とその進捗状況、並
びに取締役会で決議された内部統制の構築・運用状況の監視、競業取引・利益相反取引等であります。
・監査役は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関
する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。
・なお、監査上の主要な検討事項（KAM、Key Audit Matter）ついては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と協
議を行うとともに、その監査の実施 状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制監査室がその任に当たっており、室長１名と監査員４名（うち他部門と
の兼務者が２名）が事前に計画された監査日程に基づき、当社及び子会社に対し、年間を通じた内部監査を実
施しております。また、経営企画部門が事務局を務め、社長が各部門責任者の業務執行状況を直接監査する
「社長監査」を年２回実施することで、経営計画の進捗やリスクマネジメントの状況を監視できる体制をとっ
ております。
内部監査によって抽出された事項は、監査役会に報告される体制を整備しているとともに、会計監査人と内
部統制監査室とは監査プロセスの中で定期的なコミュニケーションを図るなど、内部統制監査室、監査役会、
会計監査人は、相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、 ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適正な会計監査が行
われており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。なお、当期における当社の会
計監査業務を執行した公認会計士は、 ＰｗＣ あらた有限責任監査法人業務執行社員 千葉 達哉氏であり、当社
の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、日本公認会計士協会準会員２名、及びその他10名でありま
す。
当社は、2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また当
社は、少なくとも1993年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人によ
る監査を受けておりましたので、これらを通算すると継続監査期間は29年となります。なお、1993年３月期以
前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,200 ― 42,200 ―
連結子会社 2,000 ― 2,000 ―
計 37,200 ― 44,200 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するPricewaterhouseCoopers GmbH及び ＰｗＣ 税理士法人対する報
酬の内容（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,917 9,801 16,541 29,660
連結子会社 4,978 6,357 11,394 7,824
計 22,896 16,158 27,936 37,484
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文
書管理等のコンサルタント業務です。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文
書管理、その他税務事項に関するコンサルタント業務です。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の選定方針・理由・評価)
監査役会において、公益財団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に定められた評価基準と選定基準に基づき総合的に判断するとの方針に基づき検討した結果、いずれ
の評価・選定基準項目において適正の範囲内にあり、再任することが適当であると判断しました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要がある
と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査役会は、会計監査
人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の
解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
(監査報酬の決定方針)
当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積もり等を検討し、当社の規
模や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。
(監査役による監査報酬の同意理由)
当社の監査役会は、会計監査人の報酬額につき、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績
の検証、報酬額の見積もりに係る算出根拠を精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負う
ことを勘案し、固定報酬となる基本報酬と年度の業績に連動した賞与、退任時に支給する役員退職慰労金で構
成されております。なお、社外取締役には役員退職慰労金を支払わず、基本報酬と賞与を支払うこととしてお
ります。なお、当該方針は取締役会で決定しております。
イ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2018年６月21日開催の2017年度定時株主総会で決議された
報酬額３億円（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役が３名））の範囲内に
おいて、代表権の有無、役位、職責に応じて、当社の業績、執行役員を含む従業員給与の水準等を考慮し
ながら、総合的に勘案して決定するものといたします
ロ 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各期の業績（単体当期
純利益額の４％を目処）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、取締役会の決議を経
て、株主総会において決定いたします。当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与
は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、指標としての分かりやすさ、１株あたり当期純利益
との連動性が高いことなどを総合的に勘案したものであります。なお、支給は年１回といたします。
ハ 固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役報酬は、固定報酬、業績連動賞与、役員退職慰労金によって構成されており、賞与の財源となる
当期純利益は業績に応じて変動するため、事前に報酬の種類別割合は決定せず、ロによる各期の賞与決定
額によって事後的に決定されるものといたします。
ニ 役員退職慰労金の額の決定に関する方針
業務執行取締役に係る役員退職慰労金は、役員規程に定める基準（退任時の最終報酬月額×役位別在任
年数×役位別倍率）に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給いたします。なお、在職時の功績が
顕著であったことによる功労加算については、取締役会の決議により代表取締役会長伊藤光昌にその決定
を一任することを可能としています。
ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
業務執行取締役の個人別の報酬額については、各取締役の代表権の有無、役位、職責、貢献度などを勘
案の上、代表取締役会長 伊藤光昌が原案を立案し、代表取締役社長 長井 啓との協議を経た上で、そ
の決定を代表取締役会長 伊藤光昌に一任しております。なお、各業務執行取締役の職責、業務執行内
容、貢献度などについては、代表取締役が最も総合的にこれら事項を把握していることから、上述のよう
に2名の代表取締役による協議を経た上で、その決定を取締役会議長である代表取締役会長 伊藤光昌に委
任しております。
社外取締役の個人別の報酬額については、各社外取締役の職責、取締役会への出席状況、各種会議での
発言や提言内容などを勘案・評価し、各社外取締役との協議を経た上で決定することにつき、代表取締役
会長 伊藤光昌に一任しております。なお、社外取締役の報酬は、上述のように各社外取締役との協議を
経た上で、取締役会議長である代表取締役会長 伊藤光昌に総合的な見地に立った決定を委任しておりま
す。
へ 当事業年度の取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上述の方針にもとづき代表取締役が決定を行って
いることから、取締役会は、その決定内容は方針に沿うものであると判断しております。
ト 当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
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コロナウイルス感染症の拡大などにより、2020年度の業績が厳しい状況で推移する見通しとなったこと
を踏まえ、2020年8月19日開催の取締役会において、経営責任の明確化と費用削減を図るため、業務執行取
締 役の固定報酬を減額することについて審議・決議致しました。また、2021年２月23日開催の取締役会に
おいて、取締役の報酬等に係る決定方針について審議のうえ決議いたしました。
監査役の報酬は固定報酬となる基本報酬と退任時に支給する役員退職慰労金で構成されております。なお、
非常勤監査役には役員退職慰労金を支払わず、基本報酬のみ支払うこととしております。監査役の基本報酬に
つきましては、2020年６月24日開催の2019年度定時株主総会で決議された報酬額１億円（当該定時株主総会終
結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役が３名））の範囲内において、職務の内容等を勘案し、監査役
の協議により決定しております。常勤監査役の役員退職慰労金は、当社の役員規程に定める基準に基づき、株
主総会の決議を経て、監査役の協議にもとづき退任時に支給することとしております。
② 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
215,565 102,738 66,000 46,827 7
（社外取締役を除く）
監査役
52,350 26,670 ― 25,680 3
（社外監査役を除く）
社外役員 89,943 80,442 8,000 1,500 8
注）1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 支給額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額（取締役分 32,827千円、監査役分
4,140千円）を含めております。
3. 取締役の業績連動報酬につきましては、当期の業績（単体当期純利益額の4％を目処）及び年度経営
計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、2020年度定時株主総会で決議された金額を記載しており
ます。なお、2020年度の単体当期純利益の実績額は18億68百万円（2020年11月11日時点で目標とした
予想額は10億円）であり、これに4%を乗じた額を取締役賞与議案の上程額の目処としております。
4. 対象となる役員の員数には当事業年度中に退任した取締役2名及び監査役4名を含めております
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
4
72,782 使用人としての給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的の投資
株式とし、それ以外の目的 の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式政策保有株式については、必要最低限のものに厳選する方
針のもと、保有することの経済性に加え、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期
的な企業価値向上に資すると判断する株式について保有する方針です。このため、当該方針に照らし、取締役
会において受取配当額の実績や見通し、当社の資本コストと対象会社のROEとの比較などを行う定量的な方法
と、事業戦略面などから評価を行う定性的な方法との両面から、継続保有することの適否について検証を行い
ます。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 3,800
非上場株式以外の株式 5 17,087,291
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式の増加の理由
価額の合計額（千円）
（銘柄）
非上場株式 － －
前事業年度末時点でナブテスコ株式会
社は当社のその他の関係会社であった
非上場株式以外の株式 1 － が、当事業年度末時点では該当しなく
なったため投資株式に振り替えたこと
により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等の情報等
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係を強化するため。定量的な効果の記
107,000 107,000
載は困難であるが、株価、受取配当額、対象
㈱不二越 会社のROEと当社の資本コストとの比較など 有
に加え、取引実績や見通しなどを総合的に勘
515,205 312,547
案し保有する合理性があると判断。
円滑な金融取引の維持・継続のため。定量的
34,750 34,750
な効果の記載は困難であるが、株価、受取配
㈱三菱UFJフィ
当額、対象会社のROEと当社の資本コストと
ナンシャル・グ 無
の比較などに加え、取引実績や見通しなどを
ループ
総合的に勘案し保有する合理性があると判
20,561 14,004
断。
取引関係を強化するため。定量的な効果の記
17,600 17,600
載は困難であるが、株価、受取配当額、対象
会社のROEと当社の資本コストとの比較など
㈱南陽 有
に加え、取引実績や見通しなどを総合的に勘
29,867 22,123
案し保有する合理性があると判断。
円滑な金融取引の維持・継続のため。定量的
189 189
な効果の記載は困難であるが、株価、受取配
㈱三井住友フィ
当額、対象会社のROEと当社の資本コストと
ナンシャルグ 無
の比較などに加え、取引実績や見通しなどを
ループ
総合的に勘案し保有する合理性があると判
757 495
断。
2021年1月まで協業関係を有していたため。
また、株価、受取配当額、対象会社のROEと
3,265,000 －
当社の資本コストとの比較なども併せ総合的
に勘案し、保有する合理性があると判断。な
ナブテスコ㈱ 有
お、前事業年度末時点でナブテスコ株式会社
は当社のその他の関係会社であったが、当事
16,520,900 －
業年度末時点では該当しなくなったため投資
株式に振り替えたことにより増加。
(注) １．上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するす
べてについて記載しております。
２．みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修
に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,554,409 21,142,106
受取手形及び売掛金 7,245,980 9,791,509
有価証券 16,260 21,874
商品及び製品 1,153,655 916,359
仕掛品 1,626,935 2,391,998
原材料及び貯蔵品 2,975,104 2,538,193
その他 3,438,103 1,342,329
△ 21,991 △ 26,661
貸倒引当金
流動資産合計 35,988,458 38,117,709
固定資産
有形固定資産
※2 26,390,113 ※2 26,537,639
建物及び構築物
△ 5,085,891 △ 6,028,223
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,304,222 20,509,415
機械装置及び運搬具
28,145,481 29,086,667
△ 12,899,401 △ 15,825,685
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,246,079 13,260,982
※2 ,※4 3,210,624 ※2 ,※4 3,108,646
土地
リース資産 3,856,046 4,012,493
△ 632,036 △ 973,143
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,224,010 3,039,349
建設仮勘定
1,551,619 1,045,799
その他 7,561,541 7,580,563
△ 6,597,640 △ 6,552,861
減価償却累計額
その他（純額） 963,900 1,027,701
有形固定資産合計 45,500,456 41,991,895
無形固定資産
のれん 15,200,325 15,532,775
ソフトウエア 377,521 274,489
顧客関係資産 19,416,055 19,840,708
技術資産 5,185,744 5,299,162
32,995 56,201
その他
無形固定資産合計 40,212,642 41,003,338
投資その他の資産
投資有価証券 352,970 17,091,091
※1 8,256,305 ※1 96,226
関係会社株式
退職給付に係る資産 984,306 1,149,229
繰延税金資産 420,973 470,140
その他 137,734 114,140
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,146,690 18,915,227
固定資産合計 95,859,790 101,910,461
資産合計 131,848,248 140,028,170
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,472,758 2,412,798
短期借入金 237,336 226,668
※2 734,707 ※2 881,261
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 293,502 305,392
未払法人税等 128,791 837,683
賞与引当金 634,691 765,136
役員賞与引当金 96,055 107,064
製品補償損失引当金 148,460 145,084
1,381,335 2,273,003
その他
流動負債合計 5,127,639 7,954,093
固定負債
※2 5,991,294 ※2 5,220,859
長期借入金
リース債務 3,003,643 2,868,734
繰延税金負債 9,278,394 12,075,672
役員退職慰労引当金 509,560 512,872
執行役員退職慰労引当金 124,869 134,089
退職給付に係る負債 930,637 1,049,268
163,721 152,765
その他
固定負債合計 20,002,120 22,014,261
負債合計 25,129,759 29,968,354
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 30,225,361 30,080,004
利益剰余金 55,905,466 54,642,698
△ 38,280 △ 38,731
自己株式
株主資本合計 93,192,583 91,784,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,084,638 10,056,041
為替換算調整勘定 △ 513,267 1,131,390
△ 135,821 △ 82,445
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,435,550 11,104,985
新株予約権 625,511 －
非支配株主持分 9,464,843 7,170,822
純資産合計 106,718,488 110,059,815
負債純資産合計 131,848,248 140,028,170
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 37,487,753 37,034,042
※2 25,484,453 ※2 24,451,238
売上原価
売上総利益 12,003,299 12,582,804
※1 ,※2 12,198,553 ※1 ,※2 11,716,886
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 195,253 865,918
営業外収益
受取利息 33,358 38,568
受取配当金 251,491 252,292
為替差益 1,205 －
補助金収入 51,510 277,232
473,308 420,417
その他
営業外収益合計 810,874 988,510
営業外費用
支払利息 113,165 106,293
売上割引 41,472 14,801
持分法による投資損失 68,461 13,904
為替差損 － 139,202
たな卸資産評価損 － 184,266
租税公課 62,144 －
93,978 29,157
その他
営業外費用合計 379,222 487,624
経常利益 236,398 1,366,803
特別利益
※3 10,539 ※3 949
固定資産売却益
60,410 60,410
補助金収入
特別利益合計 70,949 61,359
特別損失
※4 2,838
固定資産売却損 －
減損損失 307,829 －
※5 46,840 ※5 26,320
固定資産除却損
固定資産圧縮損 60,410 60,410
特別退職金 26,569 285,047
－ 37,040
役員退職特別加算金
特別損失合計 444,487 408,818
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 137,139 1,019,344
失（△）
法人税、住民税及び事業税
646,141 957,980
105,859 △ 492,264
法人税等調整額
法人税等合計 752,001 465,715
当期純利益又は当期純損失（△） △ 889,141 553,629
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
206,169 △ 108,865
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 1,095,310 662,495
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 889,141 553,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,715,672 5,971,402
為替換算調整勘定 △ 1,810,253 2,448,399
△ 146,892 36,361
退職給付に係る調整額
※1 △ 3,672,818 ※1 8,456,163
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,561,959 9,009,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,224,523 8,331,930
非支配株主に係る包括利益 △ 337,435 677,862
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,100,036 30,225,361 59,792,408 △ 38,280 97,079,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,791,632 △ 2,791,632
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,095,310 △ 1,095,310
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己新株予約権の消
－
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 3,886,942 － △ 3,886,942
当期末残高 7,100,036 30,225,361 55,905,466 △ 38,280 93,192,583
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,800,311 768,540 △ 4,089 6,564,763 625,511 9,008,132 113,277,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,791,632
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 1,095,310
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己新株予約権の消
－
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,715,672 △ 1,281,807 △ 131,732 △ 3,129,213 － 456,711 △ 2,672,501
額）
当期変動額合計 △ 1,715,672 △ 1,281,807 △ 131,732 △ 3,129,213 － 456,711 △ 6,559,444
当期末残高 4,084,638 △ 513,267 △ 135,821 3,435,550 625,511 9,464,843 106,718,488
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,100,036 30,225,361 55,905,466 △ 38,280 93,192,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,925,263 △ 1,925,263
連結子会社株式の取
△ 145,356 △ 145,356
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
662,495 662,495
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 450 △ 450
自己新株予約権の消
－
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 145,356 △ 1,262,768 △ 450 △ 1,408,575
当期末残高 7,100,036 30,080,004 54,642,698 △ 38,731 91,784,007
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,084,638 △ 513,267 △ 135,821 3,435,550 625,511 9,464,843 106,718,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,925,263
連結子会社株式の取
△ 2,793,154 △ 2,938,510
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
662,495
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 450
自己新株予約権の消
△ 625,511 △ 625,511
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,971,402 1,644,657 53,375 7,669,435 － 499,132 8,168,567
額）
当期変動額合計 5,971,402 1,644,657 53,375 7,669,435 △ 625,511 △ 2,294,021 3,341,327
当期末残高 10,056,041 1,131,390 △ 82,445 11,104,985 － 7,170,822 110,059,815
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 137,139 1,019,344
純損失（△）
減価償却費 6,826,848 6,464,279
減損損失 307,829 －
のれん償却額 903,635 925,175
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,857 4,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 84,654 52,618
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 47,215 3,311
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,256 9,219
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 417,794 10,287
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 30,112 △ 4,016
受取利息 △ 33,358 △ 38,568
受取配当金 △ 251,491 △ 252,292
支払利息 113,165 106,293
持分法による投資損益（△は益） 68,461 13,904
補助金収入 △ 60,410 △ 60,410
固定資産売却損益（△は益） △ 7,701 △ 949
固定資産除却損 46,840 26,320
固定資産圧縮損 60,410 60,410
売上債権の増減額（△は増加） 10,027,696 △ 2,530,849
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,464,916 △ 105,341
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,960,071 934,795
△ 1,249,500 902,707
その他
小計 15,834,206 7,540,448
利息及び配当金の受取額
284,860 290,864
補助金の受取額 60,410 60,410
利息の支払額 △ 112,384 △ 102,825
法人税等の支払額 △ 5,347,138 △ 440,857
230,230 2,206,964
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,950,184 9,555,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,324,769 △ 1,326,055
有形固定資産の売却による収入 13,128 130,009
無形固定資産の取得による支出 △ 59,578 △ 59,602
関係会社株式の取得による支出 △ 1,180,200 △ 2,950,318
定期預金の預入による支出 △ 256,892 △ 265,399
定期預金の払戻による収入 236,445 275,745
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,066 △ 3,616
敷金及び保証金の回収による収入 39,694 19,869
短期貸付けによる支出 △ 200 －
短期貸付金の回収による収入 71 128
143 △ 1,283
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,537,222 △ 4,180,523
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 272,207 810,000
短期借入金の返済による支出 △ 60,292 △ 810,375
長期借入れによる収入 5,000,000 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 352,705 △ 743,881
リース債務の返済による支出 △ 273,661 △ 308,630
自己株式の取得による支出 － △ 450
配当金の支払額 △ 2,790,510 △ 1,926,259
非支配株主からの払込みによる収入 780,978 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 213,662 △ 126,422
－ △ 625,511
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,362,352 △ 3,611,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,258 △ 108,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 742,056 1,654,295
現金及び現金同等物の期首残高 17,600,386 18,342,443
※1 18,342,443 ※1 19,996,738
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド
㈱エッチ・ディ・ロジスティクス
㈱ハーモニック プレシジョン
㈱ハーモニック・エイディ
ハーモニック・ドライブ・エルエルシー
㈱ウィンベル
哈默納科（上海）商貿有限公司
三益ＡＤＭ㈱
合同会社エイチ・ディ・マネジメント
ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称
青梅鋳造㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、
哈默納科（上海）商貿有限公司、三益ＡＤＭ㈱、合同会社エイチ・ディ・マネジメント、ハーモニック・ドライ
ブ・エスイー及びその連結子会社８社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸
表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
……
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
……
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
……
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
……
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
……
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定
額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上してお
ります。
⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生
していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職
給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主として
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用
処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の
上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部
の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ・帳簿価額 47,520,515千円
② その他の情報
・算出方法
当社、ハーモニック・ドライブ・エスイーグループ社及びその販売子会社８社（以下エイチ・ディ・エス
イーグループ）に関する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。なお、当
該資産グループの主な資産はのれん（残高15,532,775千円）、顧客関係資産（残高19,840,708千円）、技術
資産（残高5,299,162千円）であります。
エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施
しており、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含
んだエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回るかどうか検討しております。その結
果、資産グループの主要な資産としている顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数の割引前将来
キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回っておらず、当
連結会計年度において減損損失を計上しておりません。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローにつ
いては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環
境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将
来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な
影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
国内関係会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難な
ことから、当連結会計年度末時点において入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
もりを行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 110,130 96,226
※２ 担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 40,339 38,150
土地 52,225 52,225
計 92,564 90,376
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 3,120 3,120
長期借入金 22,160 19,040
計 25,280 22,160
３ コミットメントライン契約
当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との
間で、コミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 9,970,480 10,658,150
借入実行残高 120,555 124,893
借入未実行残高 9,849,924 10,533,256
※４ 国庫補助金などによる圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地 60,410千円 であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与・賞与手当 2,955,904 2,526,109
役員賞与引当金繰入額 30,491 82,965
退職給付費用 84,895 124,274
役員退職慰労引当金繰入額 132,895 68,044
執行役員退職慰労引当金繰入額 38,539 22,089
研究開発費 2,176,815 2,406,123
減価償却費 2,146,213 2,345,472
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,195,790 2,444,211
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 － 316
機械装置及び運搬具 10,359 633
工具、器具及び備品 179 －
計 10,539 949
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,127 －
機械装置及び運搬具 1,201 －
工具、器具及び備品 508 －
計 2,838 －
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 29,607 10,712
機械装置及び運搬具 12,200 6,218
工具、器具及び備品 5,033 9,389
計 46,840 26,320
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,567,358 8,591,945
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2,567,358 8,591,945
851,685 △2,620,543
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,715,672 5,971,402
為替換算調整勘定
△1,810,253 2,448,399
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △230,269 1,799
15,035 58,931
組替調整額
税効果調整前
△215,233 60,731
68,340 △24,370
税効果額
退職給付に係る調整額 △146,892 36,361
その他の包括利益合計 △3,672,818 8,456,163
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 96,315,400 － － 96,315,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52,225 － － 52,225
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 会計年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 1,261,900 － － 1,261,900 625,511
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月21日
普通株式 1,829,000 19 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 962,631 10 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 962,631 10 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 96,315,400 － － 96,315,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52,225 75 － 52,300
(変動事由の概要)
自己株式（普通株式）の増加75株は、単元未満株の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 会計年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 1,261,900 － 1,261,900 － －
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
(変動事由の概要)
第１回新株予約権の減少1,261,900株は、新株予約権の買取りによるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月24日
普通株式 962,631 10 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 962,631 10 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 962,631 10 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 19,554,409 21,142,106
短期有価証券(３ヶ月以内満期) 16,260 21,874
預金期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,228,226 △1,167,243
現金及び現金同等物 18,342,443 19,996,738
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 319,027 310,843
１年超 722,520 422,757
計 1,041,547 733,601
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。
デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規
程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを
行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引
は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相
手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、極めて小さいと判断しております。
有価証券は、リスクの僅少な短期投資債券であります。また、投資有価証券である株式は、市場価格等の変動リ
スクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継
続的な把握と管理を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
19,554,409 19,554,409 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,245,980
△21,991
貸倒引当金（※）
7,223,989 7,223,989 －
(3) 有価証券
その他有価証券 16,260 16,260 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 349,170 349,170 －
(5) 関係会社株式
その他有価証券 8,146,175 8,146,175 －
資産計 35,290,003 35,290,003 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,472,758 1,472,758 －
(2) 未払法人税等
128,791 128,791 －
(3) 短期借入金
237,336 237,336 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
734,707 734,707 －
(5) 長期借入金
5,991,294 5,991,294 －
負債計 8,564,888 8,564,888 －
デリバティブ取引 4,118 4,118 －
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
21,142,106 21,142,106 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,791,509
△26,661
貸倒引当金（※）
9,764,847 9,764,847 －
(3) 有価証券
その他有価証券 21,874 21,874 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 17,087,291 17,087,291 －
(5) 関係会社株式
その他有価証券 － － －
資産計 48,016,120 48,016,120 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,412,798 2,412,798 －
(2) 未払法人税等
837,683 837,683 －
(3) 短期借入金
226,668 226,668 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
881,261 881,261 －
(5) 長期借入金
5,220,859 5,220,859 －
負債計 9,579,270 9,579,270 －
デリバティブ取引 △16,522 △16,522 －
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券、並びに(5) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条
件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
投資有価証券
3,800 3,800
非上場株式
関係会社株式
110,130 96,226
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と考えられるため、「(4)投資有価証券」及び「(5)関係会社株式」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,554,409 － － －
受取手形及び売掛金 7,245,980 － － －
合計 26,800,389 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,142,106 － － －
受取手形及び売掛金 9,791,509 － － －
合計 30,933,615 － － －
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(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 734,707 871,253 807,636 798,856 783,236 2,730,313
合計 734,707 871,253 807,636 798,856 783,236 2,730,313
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 881,261 810,454 837,570 791,807 769,735 2,011,291
合計 881,261 810,454 837,570 791,807 769,735 2,011,291
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
8,495,345 2,716,931 5,778,414
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 － － －
超えるもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 8,495,345 2,716,931 5,778,414
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 － － －
超えないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 8,495,345 2,716,931 5,778,414
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当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
17,087,291 2,716,931 14,370,360
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 － － －
超えるもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 17,087,291 2,716,931 14,370,360
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 － － －
超えないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 17,087,291 2,716,931 14,370,360
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
日本円買韓国ウォン売 262,800 － △4,483 △4,483
市場取引
以外の取引
日本円買ドル売 475,570 － 9,552 9,552
日本円買ユーロ売 100,000 － △841 △841
ドル買ユーロ売 10,727 － △109 △109
合計 849,097 － 4,118 4,118
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
市場取引
日本円買韓国ウォン売 289,200 － △3,733 △3,733
以外の取引
日本円買ドル売 485,170 － △12,559 △12,559
日本円買ユーロ売 300,000 － △230 △230
合計 1,074,370 － △16,522 △16,522
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員
の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,749,962 2,812,133
勤務費用 144,964 143,184
利息費用 20,251 19,001
数理計算上の差異の発生額 87,864 204,267
退職給付の支払額 △215,074 △200,472
その他 24,164 25,695
退職給付債務の期末残高 2,812,133 3,003,809
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,077,820 2,957,375
期待運用収益 61,132 59,262
数理計算上の差異の発生額 △142,404 206,067
事業主からの拠出額 133,093 134,393
退職給付の支払額 △167,618 △153,117
その他 △4,649 △3,533
年金資産の期末残高 2,957,375 3,200,446
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,812,133 3,003,809
年金資産 △2,957,375 △3,200,446
△145,242 △196,637
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △145,242 △196,637
退職給付に係る負債 839,064 952,592
退職給付に係る資産 △984,306 △1,149,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △145,242 △196,637
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 144,964 143,184
利息費用 20,251 19,001
期待運用収益 △61,132 △59,262
数理計算上の差異の費用処理額 15,035 58,931
確定給付制度に係る退職給付費用 119,118 161,855
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 215,233 △60,731
合計 215,233 △60,731
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 226,226 165,494
合計 226,226 165,494
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 75 % 69 %
株式 17 % 24 %
その他 8 % 7 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.70 % 0.59 %
長期期待運用収益率 1.98 % 1.98 %
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 83,342 91,572
退職給付費用 9,342 9,589
退職給付の支払額 △1,112 △4,486
退職給付に係る負債の期末残高 91,572 96,675
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
非積立型制度の退職給付債務 91,572 96,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 91,572 96,675
退職給付に係る負債 91,572 96,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 91,572 96,675
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 9,342 千円 当連結会計年度 9,589 千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 121,791千円 、当連結会計年度 113,512千円 で
ありました。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 590,755 320,671
未払事業税 － 58,698
在庫評価損 8,092 3,771
賞与引当金 162,980 220,173
未払社会保険料 19,161 29,850
未実現棚卸資産売却益 122,165 109,184
役員退職慰労引当金 177,122 167,912
執行役員退職慰労引当金 48,955 53,069
退職給付に係る負債 23,325 10,499
投資有価証券評価損 68,641 68,641
ゴルフ会員権評価損 5,733 5,733
減損損失 92,945 94,777
その他 415,130 366,638
繰延税金資産小計 1,735,010 1,509,622
評価性引当額 △421,902 △354,497
繰延税金資産合計 1,313,107 1,155,125
繰延税金負債
未収事業税 △79,233 －
その他有価証券評価差額金 △1,762,416 △4,314,318
外国関係会社未分配利益 △273,333 △288,853
退職給付に係る資産 △300,213 △353,057
企業結合により識別された無形資産 △7,500,521 △7,535,601
その他 △254,809 △268,827
繰延税金負債合計 △10,170,528 △12,760,658
繰延税金負債の純額 △8,857,420 △11,605,532
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5 30.5
（調整）
受取配当金等の永久差異項目 9.4 △8.1
住民税均等割 10.7 1.1
評価性引当額の増減 372.7 △3.3
のれん償却額 155.5 27.7
持分法投資損益 16.6 0.4
その他 3.0 △2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 598.4 45.7
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製
品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいる
ため、事業の種類別セグメントは単一であります。
また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり
ます。「日本」は、当社及び国内の子会社・関連会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、「欧州」は、現
地法人である子会社が、それぞれ担当しております。
従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 18,612,597 6,240,525 12,634,630 37,487,753 － 37,487,753
セグメント間の内部売上高
3,106,312 17,870 109,706 3,233,889 △ 3,233,889 －
又は振替高
計 21,718,909 6,258,395 12,744,337 40,721,642 △ 3,233,889 37,487,753
セグメント利益又は損失(△) 2,488,396 954,665 △ 800,409 2,642,653 △ 2,406,254 236,398
セグメント資産 51,199,021 9,662,430 37,840,261 98,701,712 33,146,535 131,848,248
その他の項目
持分法適用会社への投資額
110,130 － － 110,130 － 110,130
有形固定資産及び無形固定
4,374,671 2,091,800 1,426,388 7,892,860 － 7,892,860
資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,406,254千円 には、セグメント間取引消去 △650,314千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,755,939千円 、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得に
よるのれんの償却額903,635千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額 33,146,535千円 には、セグメント間消去 12,166,877千円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産の金額 20,979,657千円 、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん
15,200,325千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 22,113,575 5,144,915 9,775,551 37,034,042 － 37,034,042
セグメント間の内部売上高
2,863,725 5,913 43,436 2,913,076 △ 2,913,076 －
又は振替高
計 24,977,301 5,150,829 9,818,988 39,947,119 △ 2,913,076 37,034,042
セグメント利益又は損失(△) 4,809,307 310,083 △ 920,704 4,198,686 △ 2,831,882 1,366,803
セグメント資産 50,643,122 9,184,394 38,458,126 98,285,644 41,742,526 140,028,170
その他の項目
持分法適用会社への投資額
96,226 － － 96,226 － 96,226
有形固定資産及び無形固定
754,636 683,161 514,349 1,952,147 － 1,952,147
資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,831,882千円 には、セグメント間取引消去 △835,697千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用 △1,996,185千円 、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得に
よるのれんの償却額925,175千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額 41,742,526千円 には、セグメント間消去 12,560,904千円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産の金額 29,181,621千円 、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん
15,532,775千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
減速装置 メカトロニクス製品 合計
外部顧客への売上高 28,031,430 9,456,323 37,487,753
（注）磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
14,056,814 6,240,525 12,634,630 4,555,782 37,487,753
(注)１.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高5,459,637千円が含まれて
おります。
３.欧州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツ国の売上高4,808,297千円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 合計
33,161,875 4,918,573 7,420,007 45,500,456
(注)１.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める米国の有形固
定資産の金額4,918,573千円が含まれております。
３.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるドイツ国の有
形固定資産の金額7,374,192千円が含まれております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
減速装置 メカトロニクス製品 合計
外部顧客への売上高 29,319,650 7,714,392 37,034,042
（注）磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
18,421,653 5,144,915 9,775,551 3,691,922 37,034,042
(注)１.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高4,473,780千円が含まれて
おります。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 合計
30,635,216 4,571,605 6,785,072 41,991,895
(注)１.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める米国の有形固
定資産の金額4,571,605千円が含まれております。
３.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるドイツ国の有
形固定資産の金額6,785,072千円が含まれております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
減損損失 307,829 － － 307,829 － 307,829
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
当期償却額 － － － － 903,635 903,635
当期末残高 － － － － 15,200,325 15,200,325
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
当期償却額 － － － － 925,175 925,175
当期末残高 － － － － 15,532,775 15,532,775
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
○前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
○当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(％)
精密機器、
(所有)
輸 送 用 機
直接
当社との取引は
器、航空・
2.6
僅少である。
その他の 東京都 10,000,000 新株予約権 625,511
－ －
ナブテスコ(株) 油圧機器、
関係会社 千代田区 千円 の買取
役 員 の 兼 任
(被所有)
産業用機器
等……無
直接
の製造、販
9.5
売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．2018年１月５日開催の取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の当連結会計年度における買取請求権
行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の買取請求権行使によ
る払込金額を記載しております。
２．ナブテスコ(株)については、2021年２月２日に新株予約権を買取したことにより、関連当事者には該当しな
くなったため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
○前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
○当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,003.79 円 1,068.83 円
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益又は
△11.38円 6.88円
１株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
△1,095,310 662,495
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 △1,095,310 662,495
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,263,175 96,263,117
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
－ －
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 1,261,900 －
(うち新株予約権(株)) (1,261,900) －
第１回新株予約権 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （株式の数1,261,900株）
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（重要な契約の締結）
当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、欧州子会社（ハーモニック・ドライブ・エスイー）の株式取
得を目的に、株式会社INCJと共同で設立した特定目的会社、合同会社エイチ・ディ・マネジメントの株式会社INCJ
持分の全部を取得し、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化することについて決議いたしました。ま
た、同日、持分譲渡契約を締結いたしました。
1．持分追加取得（完全子会社化）の背景と理由
当社は、2016年12月に株式会社INCJと共同で特定目的会社エイチ・ディ・マネジメントを設立のうえハーモ
ニック・ドライブ・エスイー株式を追加取得し、2017年３月22日に持分法適用会社であったハーモニック・ドラ
イブ・エスイーを子会社化いたしました。その後、当社と株式会社INCJはハーモニック・ドライブ・エスイーの
経営に共同で参画し、ハーモニック・ドライブ・エスイーの製造、販売、開発面にわたる競争力の引き上げに加
え、ガバナンス体制の強化を進めるなど、良好な関係のもと企業価値の向上に取り組んでまいりました。当社
は、今後意思決定のさらなる迅速化と、より一体化したグループ経営を推進するため、ハーモニック・ドライ
ブ・エスイーを完全子会社化することについて決議し、持分譲渡契約を締結いたしました。
２．契約の相手方の名称
株式会社INCJ
３．契約締結の時期
2021年４月23日
４．契約の内容
特定目的会社の持分追加取得
５．契約の締結が営業活動等に及ぼす重要な影響
ハーモニック・ドライブ・エスイーは既に当社の連結子会社であるため、営業活動に与える影響は軽微であり
ます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 237,336 226,668 0.3 ―
１年内に返済予定の長期借入金 734,707 881,261 0.3 ―
１年内に返済予定のリース債務 293,502 305,392 2.5 ―
長期借入金(１年内に返済予定の
2021年 ～ 2031年
5,991,294 5,220,859 0.3
ものを除く)
リース債務（１年内に返済予定の
2021年 ～ 2033年
3,003,643 2,868,734 2.4
ものを除く)
その他有利子負債 － － － ―
合計 10,260,483 9,502,914 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 810,454 837,570 791,807 769,735
リース債務 275,732 259,570 265,734 243,069
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 (千円) 9,318,475 17,702,977 26,646,490 37,034,042
税金等調整前
四半期(当期)純
(千円) 207,395 △126,070 △35,762 1,019,344
利益又は四半期
純損失(△)
親会社株主に帰
属する
四半期(当期)純 (千円) 116,684 △16,437 △16,982 662,495
利益又は四半期
純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純
(円) 1.21 △0.17 △0.18 6.88
利益又は四半期
純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日 (自 2020年10月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり
四半期純利益
(円) 1.21 △1.38 △0.01 7.06
又は四半期純損
失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,417,787 12,027,068
受取手形 381,929 235,978
電子記録債権 2,320,487 3,968,554
※1 3,336,666 ※1 4,746,202
売掛金
商品及び製品 148,452 119,216
仕掛品 680,654 1,283,504
原材料及び貯蔵品 1,158,996 706,103
前払費用 128,608 129,523
※1 2,614,877 ※1 1,060,728
その他
△ 152,495 △ 170,131
貸倒引当金
流動資産合計 23,035,964 24,106,748
固定資産
有形固定資産
建物 20,600,880 20,602,711
△ 3,610,673 △ 4,387,520
減価償却累計額
建物（純額） 16,990,206 16,215,190
構築物
1,542,023 1,539,718
△ 400,425 △ 497,440
減価償却累計額
構築物（純額） 1,141,597 1,042,278
機械及び装置
14,822,489 14,940,662
△ 5,723,367 △ 7,265,513
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 9,099,121 7,675,148
車両運搬具
2,269 2,269
△ 2,269 △ 2,269
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
5,156,138 4,955,988
△ 4,771,054 △ 4,496,023
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 385,083 459,965
※3 2,406,871 ※3 2,346,461
土地
リース資産 359,078 363,828
△ 213,326 △ 262,809
減価償却累計額
リース資産（純額） 145,751 101,019
建設仮勘定 238,924 361,169
有形固定資産合計 30,407,558 28,201,233
無形固定資産
ソフトウエア 287,099 208,233
9,798 40,581
その他
無形固定資産合計 296,898 248,815
投資その他の資産
投資有価証券 352,970 17,091,091
関係会社株式 14,049,363 8,876,508
関係会社出資金 19,404,272 19,404,272
関係会社長期貸付金 2,358,127 2,269,133
前払年金費用 1,014,739 1,026,419
敷金及び保証金 53,872 41,529
その他 17,115 18,948
△ 5,600 △ 5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,244,860 48,722,302
固定資産合計 67,949,316 77,172,350
資産合計 90,985,281 101,279,098
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 521,073 987,518
※1 1,000,796 ※1 1,760,891
買掛金
短期借入金 533,571 676,428
リース債務 50,204 48,851
※1 224,292 ※1 304,410
未払金
未払費用 269,776 322,886
未払法人税等 － 775,346
前受金 23,420 90,940
預り金 41,783 45,345
賞与引当金 456,654 615,866
役員賞与引当金 3,341 71,431
製品補償損失引当金 87,172 107,454
設備関係支払手形 53,623 57,936
9,053 383,602
その他
流動負債合計 3,274,763 6,248,909
固定負債
長期借入金 5,271,429 4,595,001
役員退職慰労引当金 463,133 463,061
執行役員退職慰労引当金 124,869 134,089
リース債務 97,294 53,004
長期未払金 82,260 77,570
1,538,503 4,286,243
繰延税金負債
固定負債合計 7,577,489 9,608,970
負債合計 10,852,253 15,857,879
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金
資本準備金 9,697,431 9,697,431
20,527,930 20,527,930
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,225,361 30,225,361
利益剰余金
利益準備金 166,700 166,700
その他利益剰余金
別途積立金 11,000,000 11,000,000
26,969,061 26,911,811
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,135,761 38,078,511
自己株式 △ 38,280 △ 38,731
株主資本合計 75,422,878 75,365,177
評価・換算差額等
4,084,638 10,056,041
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,084,638 10,056,041
新株予約権 625,511 －
純資産合計 80,133,028 85,421,219
負債純資産合計 90,985,281 101,279,098
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 19,788,300 ※1 24,264,898
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 125,873 148,452
当期製品製造原価 12,772,315 14,570,380
当期商品仕入高 1,859,438 1,788,399
14,757,628 16,507,231
合計
製品期末たな卸高 148,452 119,216
※1 14,609,175 ※1 16,388,015
売上原価合計
売上総利益 5,179,124 7,876,882
※1 ， ※2 4,798,830 ※1 ， ※2 5,303,025
販売費及び一般管理費
営業利益 380,294 2,573,856
営業外収益
※1 81,609 ※1 75,112
受取利息
※1 429,741 ※1 295,014
受取配当金
※1 300,282 ※1 199,916
不動産賃貸料
※1 43,584 ※1 228,024
補助金収入
※1 183,331 ※1 91,519
その他
営業外収益合計 1,038,548 889,587
営業外費用
支払利息 12,848 17,024
※1 286,822 ※1 360,676
不動産賃貸費用
為替差損 111,651 93,942
たな卸資産評価損 － 184,266
租税公課 62,144 －
※1 96,773 ※1 43,470
その他
営業外費用合計 570,240 699,379
経常利益 848,602 2,764,064
特別利益
固定資産売却益 529 －
60,410 60,410
補助金収入
特別利益合計 60,939 60,410
特別損失
固定資産売却損 1,127 －
減損損失 276,897 －
固定資産除却損 8,774 12,141
固定資産圧縮損 60,410 60,410
関係会社株式評価損 43,948 －
特別退職金 12,052 －
役員退職特別加算金 － 37,040
152,495 17,636
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 555,706 127,227
税引前当期純利益 353,836 2,697,246
法人税、住民税及び事業税
24,320 702,036
503,080 127,197
法人税等調整額
法人税等合計 527,401 829,234
当期純利益又は当期純損失（△） △ 173,564 1,868,012
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 29,934,258 41,100,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,791,632 △ 2,791,632
当期純利益又は当期
△ 173,564 △ 173,564
純損失（△）
自己株式の取得
自己新株予約権の消
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 2,965,196 △ 2,965,196
当期末残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 26,969,061 38,135,761
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 38,280 78,388,075 5,800,311 5,800,311 625,511 84,813,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,791,632 △ 2,791,632
当期純利益又は当期
△ 173,564 △ 173,564
純損失（△）
自己株式の取得 － －
自己新株予約権の消
－ －
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,715,672 △ 1,715,672 － △ 1,715,672
額）
当期変動額合計 － △ 2,965,196 △ 1,715,672 △ 1,715,672 － △ 4,680,869
当期末残高 △ 38,280 75,422,878 4,084,638 4,084,638 625,511 80,133,028
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 26,969,061 38,135,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,925,263 △ 1,925,263
当期純利益又は当期
1,868,012 1,868,012
純損失（△）
自己株式の取得
自己新株予約権の消
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 57,250 △ 57,250
当期末残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 26,911,811 38,078,511
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 38,280 75,422,878 4,084,638 4,084,638 625,511 80,133,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,925,263 △ 1,925,263
当期純利益又は当期
1,868,012 1,868,012
純損失（△）
自己株式の取得 △ 450 △ 450 △ 450
自己新株予約権の消
－ △ 625,511 △ 625,511
却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,971,402 5,971,402 － 5,971,402
額）
当期変動額合計 △ 450 △ 57,700 5,971,402 5,971,402 △ 625,511 5,288,190
当期末残高 △ 38,731 75,365,177 10,056,041 10,056,041 － 85,421,219
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しておりま
す。
７ 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年
金費用として計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしており
ます。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金：合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 ・帳簿価額 19,404,272千円
② その他の情報
・算出方法
合同会社エイチ・ディ・マネジメントは、エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、エイ
チ・ディ・エスイーグループから得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額でエイチ・ディ・エスイー
株式を取得しております。そのため、当該超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が
取得原価の50％程度を下回れば、減損処理を行うこととしております。エイチ・ディ・エスイー株式は合同
会社エイチ・ディ・マネジメントの大部分を占める重要な資産であり、エイチ・ディ・エスイー株式の減損
の要否は、会社が保有する合同会社エイチ・ディ・マネジメント持分の減損の要否の判断に重要な影響を及
ぼすものであります。
・主要な仮定
エイチ・ディ・エスイーグループの超過収益力を反映して、実質価額として評価する場合において、超過収
益力の検討において、経営者が承認した事業計画とそれ以降における成長率等を基礎としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力については、慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来予測
や事業計画自体の内容及び実行可能性に変更が生じ、超過収益力が減少した場合、翌事業年度において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難
なことから、期末時点で入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行ってお
ります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期債権 1,601,737 1,883,986
短期債務 428,543 687,518
２ コミットメントライン契約
当社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミット
メントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 8,500,000 8,500,000
借入実行残高 － －
借入未実行残高 8,500,000 8,500,000
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地 60,410千円 であります。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（収入分） 4,952,959 4,934,004
営業取引（支出分） 3,926,796 4,888,662
営業取引以外の取引（収入分） 822,129 470,524
320,444 348,151
営業取引以外の取引（支出分）
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 780,259 754,452
賞与引当金繰入額 256,738 335,513
役員賞与引当金繰入額 △ 57,564 70,890
役員退職慰労引当金繰入額 38,575 36,968
執行役員退職慰労引当金繰入額 38,539 22,089
研究開発費 1,561,118 1,774,393
減価償却費 344,114 475,514
おおよその割合
販売費 26％ 24％
一般管理費 74％ 76％
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照
表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 5,717,588 8,690,908
関連会社株式 185,600 185,600
関係会社出資金 19,404,272 19,404,272
計 25,307,460 28,280,780
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 302,484 －
未払事業税 － 57,535
在庫評価損 7,726 3,211
賞与引当金 139,279 187,839
未払社会保険料 15,509 24,316
未収入金 4,666 4,666
未払確定拠出年金 1,324 1,294
製品補償損失引当金 26,587 32,773
役員退職慰労引当金 155,474 152,720
執行役員退職慰労引当金 48,955 53,069
繰延資産償却超過額 749 412
投資有価証券評価損 75,672 75,672
貸倒引当金 46,511 51,890
ゴルフ会員権評価損 5,733 5,733
減損損失 83,510 72,589
敷金保証金 1,072 680
繰延税金資産小計 915,258 724,405
評価性引当額 △379,960 △449,372
繰延税金資産合計 535,298 275,033
繰延税金負債
未収事業税 △70,530 －
前払年金費用 △309,495 △315,599
その他有価証券評価差額金 △1,693,775 △4,245,677
繰延税金負債合計 △2,073,801 △4,561,277
繰延税金負債純額 △1,538,503 △4,286,243
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
（単位：％）
当事業年度
前事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 －
（調整）
受取配当金等の永久差異項目 11.7 －
評価性引当金の増減 107.4 －
その他 △0.5 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 149.1 －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 20,600,880 15,709 13,878 20,602,711 4,387,520 780,493 16,215,190
構築物 1,542,023 － 2,304 1,539,718 497,440 97,247 1,042,278
機械及び装置 14,822,489 121,243 3,070 14,940,662 7,265,513 1,544,272 7,675,148
車輌運搬具 2,269 － － 2,269 2,269 － 0
工具、器具及び備品 5,156,138 381,645 581,795 4,955,988 4,496,023 305,818 459,965
土地 2,406,871 － 60,410 2,346,461 － － 2,346,461
リース資産 359,078 4,750 － 363,828 262,809 49,482 101,019
建設仮勘定 238,924 211,914 89,669 361,169 － － 361,169
有形固定資産計 45,128,676 735,262 751,128 45,112,809 16,911,576 2,777,314 28,201,233
無形固定資産
ソフトウェア 1,430,876 16,046 5,121 1,441,801 1,233,568 94,831 208,233
その他 12,513 30,783 － 43,296 2,714 － 40,581
無形固定資産計
1,443,389 46,829 5,121 1,485,097 1,236,282 94,831 248,815
（注）１．国庫補助金等による圧縮記帳
当期に有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は、土地60,410千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 158,095 17,636 － － 175,731
賞与引当金 456,654 615,866 456,654 － 615,866
役員賞与引当金 3,341 71,431 2,800 541 71,431
製品補償損失引当金 87,172 40,624 10,694 9,647 107,454
役員退職慰労引当金 463,133 37,968 38,040 － 463,061
執行役員退職慰労引当金 124,869 22,089 12,870 － 134,089
（注）１．役員賞与引当金の減少額（その他）は、引当金と実際支給額との差額の戻入額であります。
２．製品補償損失引当金の減少額（その他）は、個別見積りの見直しによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取り・買増し手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.hds.co.jp/
株主に対する特典 特にありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第32期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第32期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第33期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月11日関東財務局長に提出。
第33期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月12日関東財務局長に提出。
第33期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書。
(5) 臨時報告書
2021年２月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書。
(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項(半期報告書及び臨時報告書の提出)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年10月１日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(6) 臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月１日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第30期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
事業年度 第31期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
事業年度 第32期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
(9) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第31期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
第31期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
第31期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
第32期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
第32期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
第32期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
第33期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
第33期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
第33期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月30日) 2021年６月４日関東財務局長に提出。
(10) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第30期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)2021年６月４日関東財務局長に提出。
事業年度 第31期(自 2018年４月１日 至 2019年3月31日)2021年６月４日関東財務局長に提出。
事業年度 第32期(自 2019年４月１日 至 2020年3月31日)2021年６月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2021年４月23日において、 Harmonic Drive SE社を完
全子会社化するため、 株式会社INCJと 合同会社エイチ・ディ・マネジメントの持分を追加取得する譲渡契約を締結し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Harmonic Drive SEグループの固定資産の減損の認識の判定
（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2002年７月においてHarmonic Drive SE（以 当監査法人は、 HDSEグループの固定資産の減損損失の
認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手
下、HDSE社）の株式を取得し関連会社化し、2017年３月
続を実施した。
に株式を追加取得し子会社化した。
会社は、HDSE社及びその販売子会社８社（以下、HDSE
・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議
グループ）に関連する固定資産を、キャッシュ・フロー
体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用
を生み出す最小の単位としている。なお、当該資産グ
ロボット市場等に関する最新の動向を中心とした直近
ループの主な資産はのれん（残高15,532,775千円）、顧
の事業環境を理解した。
客関係資産（残高 19,840,708千円）、技術資産（残高
・HDSEグループの割引前将来キャッシュ・フローの見積
5,299,162千円）であり、HDSEグループの固定資産総額
りについて主として以下の手続を実施した。
は47,520,515千円(連結総資産の33.9%)である。
-取締役会によって承認された中期事業計画との整合性
HDSE社の子会社化時に策定された事業計画において
を検証した。
は、拡大する産業用ロボット市場等における需要の獲得
により、収益や利益率の拡大が見込まれていた。しか
-追加取得時の事業計画と実績を比較し、未達事項につ
し、2020年３月期及び2021年３月期における同社の業績
いてその理由並びに一時的要因によるものかどうかを
は、産業用ロボット需要の急激な増減に伴うメーカーに
検討し、当期以降の中期事業計画に反映されているこ
おける在庫調整及び新型コロナウイルス感染症拡大の一
とを確認した。
時的な影響によって、当初計画を下回り、営業損失が計
-将来の売上予測については、専門家を利用し、産業用
上されている。
ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測デー
会社は、当該状況を踏まえて、HDSEグループの固定資
タや同市場に関係する他社の財務情報等との整合性を
産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定
確かめるとともに、会社の販売戦略を踏まえて、顧客
を実施しており、HDSEグループが獲得する割引前将来
別に見積られた売上予測が合理的かを検討した。
キャッシュ・フローの総額がのれんを含んだHDSEグルー
-営業利益等については、製造費用、販売費及び一般管
プの固定資産の帳簿価額を下回るかどうか検討した。そ
理費の過去の推移及び今後の企業環境から予測される
の結果、資産グループの主要な資産としている顧客関係
将来の売上予測及び生産体制との整合性を検討した。
資産及び技術資産の経済的残存使用年数の割引前将来
・中期事業計画に不確実性を加味した場合における、当
キャッシュ・フローの総額がHDSEグループの固定資産の
期以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額を監査
帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減
人が独自に計算し、会社の実施した固定資産の減損損
損損失を計上していない。
失の認識の判定に与える影響を検討した。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額につい
て、取締役会で承認された中期事業計画に基づいて予測
した。当該予測には、産業用ロボット市場等の需要の動
向等の外部の事業環境に関する情報や販売戦略を考慮し
て見積られた将来の売上予測や営業利益等の見積りが含
まれる。これらの見積りには、経営者の主観的な判断が
伴い、見積りの不確実性が存在する。また、当該固定資
産残高は連結財務諸表において金額的重要性が高いこと
から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積り
や見積りに用いた仮定を含む、HDSEグループの固定資産
の減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハーモニック・ドラ
イブ・システムズの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開
示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算財務プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会
社は必要な修正を全て連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。 以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハーモニック・ドライブ・システムズの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2021年４月23日において、 Harmonic Drive SE社を完
全子会社化するため、 株式会社INCJと 合同会社エイチ・ディ・マネジメントの持分を追加取得する譲渡契約を締結し
た。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社出資金の評価（合同会社エイチ・ディ・マネジメント）
（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2002年７月にHarmonic Drive SE（以下、 当監査法人は、HDM持分の評価において、主として以
下の監査手続を実施した。
HDSE社）の株式を取得し関連会社化し、2017年３月に株
式を合同会社エイチ・ディ・マネジメント(以下、HDM
・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議
社)(持株比率60%)を通してHDSE株式を追加取得し子会社
体の議事録や関連資料を閲覧することにより、産業用
化した。財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、
ロボット市場等に関する最新の動向を中心としたHDSE
会社が保有するHDM持分は、時価を把握することが極め
グループの直近の事業環境を理解した。
て困難と認められる株式であり、2021年３月31日現在の
・HDM持分の実質価額をHDM社の財務数値より再計算し、
残高は19,404,272千円(総資産の19.1%)である。
会社の帳簿残高と比較検討した。
会社は、拡大する産業用ロボット市場等における需要
・HDSEグループの超過収益力の減少の有無の評価につい
の獲得により、収益や利益率の拡大が見込めるとして、
て以下の手続を実施した。
HDM社を通じてHDSEグループ（HDSE社及びその販売子会
社８社）への投資を行った。産業用ロボット需要の急激
-取締役会によって承認された中期事業計画を査閲
な増減に伴うメーカーにおける在庫調整及び新型コロナ
し、超過収益力の減少を示唆しないか検討した。
ウイルス感染症拡大の一時的な影響によって、2020年３
-HDM社によるHDSE株式の追加取得時の事業計画と実績
月期及び2021年３月期のHDSEグループの業績は、子会社
を比較し、未達事項についてその理由並びに一時的
化時に策定された事業計画を下回っている。
要因によるものかどうかを検討し、当期以降のHDSE
HDM社は、HDSEグループの超過収益力を反映して、
グループの中期事業計画に反映されていることを確
HDSEの連結財務諸表から得られる１株当たり純資産額に
認した。
比べて高い価額でHDSE株式を取得している。そのため、
-将来の売上予測については、専門家を利用し、産業
当該超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映し
用ロボット市場等の成長率に関する外部機関の予測
た実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合には、
データや同市場に関係する他社の財務情報等との整
減損処理を行うこととしている。HDSE株式はHDM社の大
合性を確かめるとともに、会社の販売戦略を踏まえ
部分を占める重要な資産であり、HDSE株式の減損の要否
て、顧客別に見積られた売上予測が合理的かを検討
は、会社が保有するHDM持分の減損の要否の判断に重要
した。
な影響を及ぼす。
-営業利益等については、製造費用、販売費及び一般
会社は、HDM社が保有するHDSE株式の減損、並びに会
管理費の過去の推移及び今後の企業環境から予測さ
社が保有するHDM持分の減損は不要であると判断した。
れる将来の売上予測及び生産体制との整合性を検討
HDM持分の残高に金額的重要性があること、また、同
した。
社株式減損の要否の判断にあたり検討が必要となるHDSE
グループの超過収益力の減少の有無については経営者の
判断を伴うため、当監査法人は、HDM持分の評価を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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