株式会社菱友システムズ 有価証券報告書 第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社菱友システムズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社菱友システムズ(E04995)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
第53期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社菱友システムズ
Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 尊田 雅弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
０３（６８０９）３７５０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員企画経理部長 松尾 英司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
０３（６８０９）３７５０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員企画経理部長 松尾 英司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 32,353 30,078 33,183 33,119 31,557
売上高
（百万円） 1,783 1,651 2,305 2,595 2,307
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,118 1,188 1,512 1,680 1,420
純利益
（百万円） 1,215 1,392 1,543 1,610 2,050
包括利益
（百万円） 7,744 8,878 10,104 11,362 13,036
純資産額
（百万円） 17,675 19,088 21,133 19,327 20,050
総資産額
（円） 1,096.91 1,263.82 1,445.08 1,633.39 1,886.75
１株当たり純資産額
（円） 176.20 187.32 238.45 264.97 223.96
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 39.4 42.0 43.4 53.6 59.7
自己資本比率
（％） 17.3 15.9 17.6 17.2 12.7
自己資本利益率
（倍） 5.1 6.3 6.8 5.8 9.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,002 1,841 △ 869 1,531 806
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 745 △ 840 1,343 △ 156 △ 1,223
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 263 △ 277 △ 322 △ 356 △ 381
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 671 1,394 1,546 2,565 1,767
残高
2,108 2,062 2,020 2,002 2,007
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう、以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３． 従業員数は就業人員数を表示しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、2021年１月１日付で普通株
式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 23,975 21,440 24,417 24,009 22,827
売上高
（百万円） 1,506 1,255 1,923 2,196 1,926
経常利益
（百万円） 1,052 978 1,350 1,535 1,270
当期純利益
（百万円） 685 685 685 685 685
資本金
（株） 6,355,000 1,271,000 1,271,000 1,271,000 6,355,000
発行済株式総数
（百万円） 6,351 7,104 8,165 9,374 10,370
純資産額
（百万円） 13,399 14,022 15,789 13,682 14,069
総資産額
（円） 1,000.90 1,120.14 1,287.39 1,477.94 1,635.05
１株当たり純資産額
35.00 225.00 250.00 275.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 165.84 154.29 212.92 242.06 200.33
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 47.4 50.7 51.7 68.5 73.7
自己資本比率
（％） 17.8 14.5 17.7 17.5 12.9
自己資本利益率
（倍） 5.4 7.7 7.6 6.3 10.3
株価収益率
（％） 21.1 29.2 23.5 22.7 29.9
配当性向
1,242 1,213 1,205 1,207 1,216
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
（％） 105.9 144.2 199.8 195.5 263.4
株主総利回り
（比較指標：日経225(日経
（％） ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
平均株価)）
（円） 945 6,020 8,390 9,390 2,890
最高株価
[1,188] [13,200]
（円） 724 5,080 5,920 6,790 1,903
最低株価
[826] [7,220]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第50期の１株当たり配当額には、設立50周年記念配当25円を含んでおります。
３ ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ ．従業員数は就業人員数を表示しております。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、2021年１月１日付で普通株
式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は当該
株式併合及び株式分割が第49期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、第50期、第51期、第
52期の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．当社は、上記「(注)５．」のとおり株式併合及び株式分割を行っており、株主総利回りについては株式併合
及び株式分割の影響を考慮し算定しております。また、第50期の株価については株式併合後の最高・最低株
価を記載し、[ ]にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。さらに、第53期の株価については
株式分割後の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1968年７月 東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、
並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200
万円
1972年４月 東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコ
ンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支
社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を
実施
1976年２月 愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設
1982年４月 三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始
1983年１月 株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍
６月 日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結
６月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
1984年４月 東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術
を設立
1986年２月 福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設
1988年４月 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設
1989年５月 株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍
株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍
９月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設
1990年９月 東京都港区芝公園に本社移転
10月 東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株
式会社菱友システムビジネスを設立
1993年４月 東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立
４月 神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（後に横浜事務所）を開設
11月 東京都港区高輪に本社移転
1997年４月 富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設
10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年４月 東京都港区に田町営業所を開設
2000年４月 埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設
2001年４月 田町営業所を情報システム事業本部に統合
2003年４月 大宮営業所を廃止
2004年10月 株式会社菱友システムズに商号変更
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2011年５月 兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）に上場
７月 仙台営業所を北日本事業所に統合
2014年４月 神奈川支社を廃止
７月 北日本事業所を廃止
岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設
９月 富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転
2015年４月 事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリュー
ション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本
支社、西部事業所を廃止
2016年６月 事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続）
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2016年９月 ベトナムハノイ事務所開設
2017年11月 東京都港区芝浦に本社移転
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として
おります。
◇情報サービスの提供
(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守
(2)情報通信システム関連機器の販売
(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション
(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス
なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。
また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持
分法適用会社であります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
子会社の議
資本金 決権に対す
名称 住所 事業内容 関係内容
（百万円） る所有割合
（％）
株式会社菱友システム 兵庫県
同社の情報サービスを
技術 神戸市 60 システム開発の受託 51.0
受託
（注）１ 兵庫区
株式会社菱友システム 当社の一部業務の受注
東京都 情報処理サービスの受託
ビジネス 150 59.0 窓口及びシステム機器
港区 システム機器の販売
（注）２ の保守サービス委託先
株式会社菱友システム
東京都 情報処理サービス及び
サービス 20 情報処理サービスの受託 100.0
港区 事務作業の委託先
（注）２
（注）１．株式会社菱友システム技術は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,243百万円
(2)経常利益 195百万円
(3)当期純利益 129百万円
(4)純資産額 1,780百万円
(5)総資産額 4,154百万円
２．特定子会社であります。
(2）その他の関係会社
議決権等の
資本金
名称 住所 事業内容 被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
エナジー、プラント・イン
三菱重工業株式会社 東京都 フラ、物流・冷熱・ドライ 32.28
265,608 情報サービスの提供
(注)２.３ 千代田区 ブシステム、航空・防衛・ （0.89）
宇宙
（注）１．「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,007
情報サービス
2,007
合計
（注） １． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
２．当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,216 42.8 18.1 6,397,455
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は情報サービスの単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービス
を提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。
<経営理念>
・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する
・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める
・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで取り組んできた経営体質の改善、事業構造の改革等により業績向上が図られ、安定的
な事業運営に必要な財務基盤の整備が進んだことから、今後は、各年度の経営目標を着実に達成しつつ、資本を有
効かつ効率的に活用し事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、2019年度中期経営計画の基本方針「ビジネス変革」の実現に向けて、「既存事業の高度化」と
それをベースとした「事業領域の拡大」を推進すべく、以下の重点施策に取り組んでおります。
<重点施策>
・システム運用・開発、解析・設計等既存事業へのデジタル技術適用による事業強化
・サービス品質向上、業務効率化の推進、プロジェクト管理の徹底等による競争力強化
・オフショア開発の推進と生産性向上による受注対応力の強化
・デジタルビジネスへの対応力強化
・新たな事業分野への参入、顧客拡大等による受注拡大
・採用活動強化、人材育成、働き方改革の推進
2021年度は、現中期経営計画の最終年度の総仕上げとして、デジタルビジネス強化に向けた活動を加速してまい
ります。このための組織として、当社は2021年６月にデジタルイノベーション部を新設いたしました。
デジタルイノベーション部の活動を軸に、ローコード開発プラットフォームやクラウドソリューションの活用を
進めるとともに、ＡＩ、ＩｏＴ、データ分析等のデジタル技術によるソリューション群を拡充し、顧客のＤＸ化を
支援することにより、新たな成長分野での事業拡大を目指してまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
情報サービス産業界においては、クラウド化やデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは、従来の
受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。これに対して、当社グループは、
2019年度中期経営計画の基本方針として「ビジネス変革」を掲げ、その実現に向けて各種施策を推進しておりま
す。この取り組みを進めるに当たり、優先的に対処すべき課題は次のとおりと考えております。
＜新技術・高度技術への対応力の強化＞
既存システムの保守・運用の領域ではデジタル技術による自動化が進展し、ＤＸ推進等の新規システム開発に
おいては、開発高速化や、業務データの分析・活用による新ビジネス創出に注目が集まっております。これらの
動きに対応するために、デジタル技術や各種プラットフォームを活用したサービス展開が必要であり、研究開発
や技術習得に積極的に取り組むことで、これらの新分野での受注拡大を図ってまいります。
＜パートナー企業との協業の推進＞
クラウド化やデジタル化の進展により、ＩＴ関連の製品・サービスが高度化するなかで、サービスの品質を確
保し、事業領域を拡大していくためには、パートナー企業との協業が不可欠と認識しております。優れた技術を
持つ有力なパートナー企業との間で協力関係を構築・強化し、役割分担を行うことで、事業拡大に繋げてまいり
ます。
＜人材の確保＞
新技術・高度技術への対応を着実に実行し新しい事業領域に展開して行くためには、高い専門性を持った要員
の確保が不可欠です。事業運営に必要な技術力のある要員を確保するために、キャリア採用による即戦力人材の
獲得と、将来を見据えた新卒採用に取り組んでまいります。
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(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利
益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。
なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高31,000百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,300百万円、売上
高経常利益率7.4％、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円、１株当たり当期純利益228円61銭としており、
各数値の達成を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)顧客に関する事項
当社グループ全体の売上高に対して、三菱重工業株式会社及びそのグループ会社の売上比率は約６割を占めてお
ります。これらの顧客の投資動向が経済情勢等により変化した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
このため、当社グループでは、これらに続く顧客との取引拡大に取り組んでおります。
(2)情報セキュリティに関する事項
当社グループは業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正
アクセス、人為的過失等により万一当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の
事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然防止に
努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図って
おります。
(3)システム開発に関する事項
当社グループは顧客の各種システムの受託開発業務を行っておりますが、その開発において作業遅延によるコス
ト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、入口管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化、ＱＭＳ活
動による品質改善等を推進することにより、リスクの低減を図っております。
(4)人材の確保及び育成に関する事項
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力
を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、優秀な人材の確保ができない場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
このため、当社グループでは、キャリア採用による即戦力人材の獲得と、将来を見据えた新卒採用に取り組むと
ともに、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備に努めておりま
す。また、人材リソースの確保のために海外オフショアの活用を推進しております。要員育成の面では、研修と実
践経験の連携による技術習得を基本的な考え方とし、高い技術を有する要員の育成に努めております。
(5)自然災害や大規模な感染症等の発生に関する事項
自然災害や大規模な感染症等の発生により、当社グループの事業拠点、従業員等に大きな被害や感染が生じた場
合、又は通信、交通機関等の社会インフラに棄損が生じた場合、顧客へのサービス提供が一時停止する等、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、 不測の事態への備えとして、災害・感染症等への対策標準の制定、安否確認シス
テムの導入、リモート環境での業務遂行の円滑化等に取り組んでおり、今後さらなる事業継続体制の強化を推進し
てまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大変厳しい状況となり
ました。新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整いつつあるものの、収束の見通しは立たず、依然として景気
の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大が継続す
るとともに、リモートワーク等の業務の非対面化、非接触化に向けたＩＴ需要が増加する一方で、経済環境の改善
の遅れが、今後の企業のＩＴ投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社グループの顧客においても費用削減の動
きが継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるととも
に、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル
化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組みを推進してまいりました。なお、事
業活動においては、従業員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感
染拡大の防止に努め、顧客への安定的なサービス提供を行ってまいりました。
当連結会計年度においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注減により、売上高は前連
結会計年度に比べて減少し、315億57百万円（前連結会計年度331億19百万円 前連結会計年度比4.7％減）となりま
した。損益については、売上減に伴う利益減や稼働率の低下、保有する土地・建物の売却による特別損失の計上等
により減少し、営業利益22億87百万円（前連結会計年度25億82百万円 前連結会計年度比11.4％減）、経常利益23
億７百万円（前連結会計年度25億95百万円 前連結会計年度比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億
20百万円（前連結会計年度16億80百万円 前連結会計年度比15.5％減）となりました。
なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全て
の項目において超過達成しております。
（参考）
当連結会計年度
翌連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
期首業績予想
期首業績予想
実績 増減額 達成率
（注）１
（注）２
売上高（百万円） 30,000 31,557 1,557 105.2％ 31,000
営業利益（百万円） 2,100 2,287 187 109.0％ 2,300
経常利益（百万円） 2,100 2,307 207 109.9％ 2,300
売上高経常利益率
7.0 7.3 0.3 104.3％ 7.4
（％）
親会社株主に帰属する
1,300 1,420 120 109.3％ 1,450
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益
223.96
204.96 19.00 109.3％ 228.61
（円）
（注）１．2020年５月11日に公表したものです。
２．2021年５月11日に公表したものです。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億22百万円増加し200億50百万円となり
ました。受取手形及び売掛金の増加が主な要因となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億50百万円減少し70億14百万円となりま
した。退職給付に係る負債及び未払法人税等が減少したことが主な要因となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億73百万円増加し130億36百万円とな
りました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ７億98百万円減少して、当連結会計年度末には17億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び法人税等
の支払等により８億６百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は15億31百万円の増加）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により12億23百万円
の資金の減少となりました。（前連結会計年度は１億56百万円の減少）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により３億81百万円の資金の
減少となりました。（前連結会計年度は３億56百万円の減少）
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④生産・受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
情報サービス 24,626 97.8
合計 24,626 97.8
（注）上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
前期比（％）
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円） 前期比（％）
32,048 99.7
情報サービス 5,206 110.4
32,048 99.7
合計 5,206 110.4
（注）上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
情報サービス 31,557 95.3
合計 31,557 95.3
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱重工業株式会社 12,563 37.9 13,233 41.9
（注）１．上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、 「第一
部 第２．事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①経営成績の状況 及び ②財政状態の状況 」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、 「第一部 第２．事業の状況 ２．事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グルー
プは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、 「第一部 第２．事業の状
況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要
③キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施
することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績は
ありません。
また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務6百万円、現金及び現金同等物の残高は1,767百
万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。 個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部 第５．経理の状況 １．連結財務諸表等」の
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績数値に
重要な影響が出ていないこと等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りについ
て、一定の仮定の下、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、 競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベ
ルの高度化に関するテーマに取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は 153 百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。
(1)ＡＩ ・データ分析等のデジタルビジネス分野の調査・研究
(2)ゼロトラストセキュリティ に関する調査・研究
(3)ＰＬＭ (製品ライフサイクル管理)関連技術の高度化に関する調査・研究
(4) 航空宇宙分野を中心とした設計解析技術の高度化に関する調査・研究
(5)アプリケーションの超高速開発 に関する調査・研究
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、ハードウェア(サーバーの増強)及びソフトウェアの取得を中心に、全体で 81 百万円の設備
投資を実施いたしました。また、当連結会計年度において、当社が保有する新城寮（神奈川県川崎市）を売却し
ており、その内容は次のとおりです。
前連結会計年度末帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の
売却年月
建物及び 土地
（所在地） の名称 内容
その他 合計
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
新城寮 情報
社員寮 303 135 0 438 2021年２月
(神奈川県川崎市) サービス
(449.82)
（注）１．前連結会計年度末帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 土地
（所在地） の名称 内容 （名）
その他 合計
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
中野寮 情報
社員寮 58 102 0 160 －
(東京都中野区) サービス
(191.82)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,840,000
計 23,840,000
（注） 2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は19,072,000株増加し、23,840,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月24日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,355,000 6,355,000
普通株式
100株
（スタンダード）
6,355,000 6,355,000 － －
計
（注）2020年11月26日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△5,084,000 1,271,000 － 685 － 250
（注）１
2021年１月１日
5,084,000 6,355,000 － 685 － 250
（注）２
（注）１．株式併合（５：１）によるものであります。
２．株式分割（１：５）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 5 11 11 13 － 610 650 －
所有株式数
－ 3,411 103 29,353 624 － 30,032 63,523 2,700
（単元）
所有株式数の
－ 5.37 0.16 46.21 0.98 － 47.28 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式12,285 株は、「個人その他」に122単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
19,901 31.38
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
15,107 23.82
菱友社員持株会 東京都港区芝浦一丁目２番３号
5,650 8.91
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
2,830 4.46
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,900 3.00
加藤 眞人 神奈川県横浜市
1,550 2.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
752 1.19
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
690 1.09
石塚 文代 栃木県日光市
565 0.89
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
565 0.89
ダイヤモンドオフィスサービス株式会社 東京都港区芝浦三丁目17番12号
－ 49,510 78.06
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,340,100 63,401 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
6,355,000 － －
発行済株式総数
－ 63,401 －
総株主の議決権
（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は
5,084,000株増加し、6,355,000株となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
株式会社 東京都港区芝浦
12,200 － 12,200 0.19
菱友システムズ 一丁目２番３号
－ 12,200 － 12,200 0.19
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
（株） （円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 12,285 － 12,285 －
（注）１．2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、保有自己株式数は当該株式分割
後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分については、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けるとともに、安定した配当を継続的に行うこ
とを基本方針としております。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めておりますが、当社の業績は年度後半の収益に大きく影響を受ける傾向があるため、剰余金の配当
は、業績状況や財政状況を勘案しつつ、期末日を基準日として行うことを基本としております。
当期末日を基準日とする剰余金の配当については、上記基本方針、当社グループの業績状況及び財政状況を勘案
し、１株当たり60円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金については、今後の研究開発投資や設備投資及び財務体質の強化に活用して事業の拡大に努めてまい
ります。
なお、当期の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年４月28日
380 60.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレートガバナンスの基本的な考え方、基本方針は次のとおりです。
当社は、コーポレートガバナンスを、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」と「ステークホルダーか
らの経営に対する信頼確保」のための重要な経営課題と認識し、これを基本的な考え方としている。
当社は、「闊達で建設的な議論」と「迅速で的確な意思決定」ができる体制を構築し、その下で行われる経営
活動を、
(1) 法令の遵守、公正性と透明性の確保
(2) 社会・株主・従業員への配慮
(3) 経営資源活用と業務の有効性・効率性
の観点からモニタリングするとともに、株主・投資家に対して適時・適切な開示を行うよう、継続的にコーポ
レートガバナンスと内部統制システムの強化を図っていくことを基本方針としている。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
各機関の概要は次のとおりであります。
(イ)取締役会
当社の取締役会は取締役８名（うち、監査等委員である取締役３名）中４名（うち、監査等委員である取締
役２名）を社外から選任しており、経営監督機能の強化に努めております。また、当社は定款の定め及び取締
役会の決議に従い、取締役社長への重要な業務執行の決定の委任を進めており、迅速な意思決定と機動的な業
務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としております。
取締役は次のとおりであります。
取締役：渡邊治雄(議長)、尊田雅弘、荻野純、高浦勝寿（社外取締役）、馬塲公敏（社外取締役）
取締役（監査等委員）：長谷島弘安、山﨑眞樹（社外取締役）、相澤至昭（社外取締役）
(ロ)監査等委員会
監査等委員会は社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成しており、取締役の職務執行の
監督、その他法令に定められた職務を行っております。監査等委員会の監査機能の実効性を確保するために、
常勤の監査等委員として長谷島弘安氏を選定しております。
監査等委員である取締役は次のとおりであります。
長谷島弘安（常勤監査等委員）、山﨑眞樹（社外取締役）、相澤至昭（社外取締役）
(ハ)経営執行会議
取締役会から取締役社長へ委任された業務執行の決定の審議機関として経営執行会議を置き、取締役社長を
中心とする業務執行体制の中で合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能とな
る体制を採っております。
また、当社は、執行役員制度を導入しており、これにより、経営の意思決定及び業務執行の監督を担う取締
役と業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確化し、経営の効率化・迅速化を図っております。
経営執行会議の構成員は次のとおりであります。
取締役：尊田雅弘（議長）、渡邊治雄、長谷島弘安（常勤監査等委員）
取締役執行役員：荻野純
執行役員：室谷隆也、松尾英司、笠間晴人、渡辺悟、木内明夫
(ニ)コンプライアンス委員会
当社は取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス・情
報セキュリティ意識の浸透・定着を図っております。コンプライアンスの推進及び内部通報制度等の運用状況
について取締役会及び監査等委員会に報告を行い、コンプライアンス違反・情報セキュリティ事故防止に努め
ております。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実と、経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る目的
で、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つことにより業務執行への監査・監督機能を強化するこ
とができ、業務執行決定権限を取締役へ委任することができる監査等委員会設置会社制度を採用しておりま
す。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づ
き内部統制システムを適切に整備・運用しており、また、年１回内部統制システムの整備・運用状況を取締役
会に報告しております。この取締役会決議の内容は、次のとおりであります。
１． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会は、内部統制室の要員に対し、必要に応じて監査等委員会の職務の補助を命じることができ
る。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。
２．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
・内部統制室の要員は、監査等委員会の命令の範囲において監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、
監査等委員会の指揮に従うものとし、内部統制室の要員の異動、人事考課については監査等委員会の意見
を尊重して行うことにより執行部門からの独立性と内部統制室の要員に対する監査等委員会の指示の実効
性を確保する。
３．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役は、当社が定める規則に従って、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会への報告
や情報伝達を実施する。また、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
・グループ会社の取締役は、当社が定めるコンプライアンス規則に従って監査等委員会への報告や情報伝達
を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
・内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた
内容を監査等委員会に報告する。
４．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・内部通報制度により通報した者に対して不利益な取扱いを行ってはならないこと、及び通報者に関する情
報を秘匿することを社規に定め、その旨を周知し、適切に運用する。
５． 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会の職務について生ずる費用の支弁に充てるため予算を確保するとともに、監査等委員会から
請求があった場合には適切に処理する。
６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員
会の求めに応じて必要な情報の提供等を行う。
７．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令を遵守し社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とし、取締役は
自ら率先してその実現に努める。
・取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面か
ら監督する。また、社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。
８．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理の基本的事項を社規に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存・管理する。
・上記の情報は、取締役（監査等委員を含む）が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めると
きは、いつでも閲覧可能とする。
９．会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確化を図る。
・リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性
と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
・重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を
伝達する手段を確保する。
10．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会で中期経営計画を策定して、全社的な経営方針・経営目標を設定し、社長を中心とする業務執行
体制で目標の達成に当たる。
・経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌及び指揮命令系統等を社規に定める。
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11．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、社員行動指針の制定や各種研修の実施等を通
じて社員の意識徹底に努める。
・内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するほか、コンプライアンスへ
の取組状況について内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告する。
12． 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社社長が経営責任を担い独立企業として自主運営を行うとともに、当社グループ全体が健全で
効率的な経営を行い連結業績向上に資するよう、当社とグループ会社間の管理責任体制や、グループ会社
から当社へ伺出又は報告すべき事項を含む規則を定め、グループ会社を支援・指導する。
・当社グループ全体として業務の適正を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に管理するた
め、コンプライアンスやリスク管理に関する諸施策はグループ会社も含めて推進し、各社の規模や特性に
応じた内部統制システムを整備させる。
・当社及びグループ会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務情報を作成・開示するため
に必要な組織、規則を整備する。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令
に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内（この内、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったもの含む）の会社法第423条第１項の賠償責任につい
て法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
して免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
⑨自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を
取得することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 三菱重工業株式会社入社
2002年４月 同社汎用機・特車事業本部経営管理総
括部企画経理部長
2004年４月 三菱重工エンジン発電システム株式会
社（現三菱重工エンジンシステム株式
会社）取締役経営管理部長
2006年７月 当社入社
(代表取締役)
渡邊 治雄 1952年12月９日 生
(注)３ 71
2008年４月 当社企画部長
取締役会長
2009年６月 当社執行役員企画部長
2010年６月 当社取締役企画部長
2013年７月 当社取締役経営管理統括本部長
2014年６月 当社常務取締役経営管理統括本部長
2015年６月 当社取締役副社長経営管理統括本部長
2017年６月 当社取締役社長
2020年６月
当社取締役会長（現任）
1981年４月 三菱重工業株式会社入社
2008年12月 同社長崎造船所造船管理部長
2010年４月 同社船舶・海洋事業本部船舶・海洋業
務部長
2013年10月 同社執行役員交通・輸送ドメイン船
舶・海洋事業部副事業部長
同社長崎造船所長
（代表取締役）
2015年４月 当社執行役員
尊田 雅弘 1956年11月13日 生 (注)３ 51
取締役社長
当社事業統括本部副本部長
2015年６月 当社取締役事業統括本部副本部長
2016年６月 当社取締役
当社インダストリーソリューション事
業部長兼事業管理部長
2017年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社取締役社長（現任）
1979年４月 当社入社
2001年４月 当社エンジニアリングソリューション
事業部長
当社中部支社航空宇宙技術部長
2002年６月
当社執行役員（現任）
当社エンジニアリングソリューション
事業部長
2009年６月 当社取締役エンジニアリングソリュー
取締役副社長
ション事業部長
航空宇宙エンジニアリング・ 荻野 純 1956年10月22日 生 (注)３ 109
2013年７月 当社取締役事業統括本部エンジニアリ
ソリューション事業部長
ングソリューション事業部長
2015年４月 当社取締役事業統括本部航空宇宙エン
ジニアリング・ソリューション事業部
長
2016年６月 当社常務取締役
当社航空宇宙エンジニアリング・ソ
リューション事業部長（現任）
2020年６月
当社取締役副社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 三菱原子力工業株式会社入社
1994年12月 三菱重工業株式会社転籍
2005年３月 同社原子力事業本部原子力技術セン
ター軽水炉プラント技術部計装設備技
術課長
2016年４月 同社ＩＣＴソリューション本部電気計
取締役 高浦 勝寿 1962年９月７日 生 (注)３ -
装技術部長
2017年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 同社ＩＣＴソリューション本部副本部
長兼原子力セグメント主幹技師（現
任）
1968年４月 三菱自動車販売株式会社入社
1970年７月 三菱自動車工業株式会社入社
1988年４月 米国三菱自動車販売株式会社総務・シ
ステム担当取締役
1995年７月 三菱自動車工業株式会社情報システム
本部システム企画部長
1999年３月 シティポールコンピュータアンドコン
取締役 馬塲 公敏 1945年３月２日 生 (注)３ -
サルタント株式会社代表取締役社長
2002年５月 三菱自動車工業株式会社ＳＣＭ－ＩＴ
部エキスパート
2007年７月 株式会社スキルパートナ代表取締役社
長（現任）
2017年６月
当社取締役（現任）
1978年４月 三菱重工業株式会社入社
1998年４月 米国三菱重工業株式会社調達部長
2006年４月 三菱重工業株式会社資材部次長
取締役
長谷島 弘安 1954年11月17日 生 2011年４月 同社調達企画管理部主幹部員
(注)４ -
(常勤監査等委員)
2014年４月 当社入社
2015年６月 当社事業統括本部事業管理部長
2016年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1971年４月 三菱重工業株式会社入社
1998年６月 同社相模原製作所総務部長
2006年６月 株式会社リョーイン執行役員総務部長
2009年５月 三菱農機株式会社（現三菱マヒンドラ
農機株式会社）入社
取締役
2009年６月 同社監査役
山﨑 眞樹 1948年３月３日 生
(注)４ -
2012年４月 同社顧問
(監査等委員)
2013年６月 株式会社マーケットエンタープライズ
監査役（現任）
2017年７月 株式会社ＭＥモバイル監査役
（現任）
2018年６月 当社取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1997年４月 三菱重工業株式会社入社
2014年４月 三菱日立パワーシステムズ株式会社
（現三菱パワー株式会社）経営統括部
人事総務部主席部員
2016年10月 三菱重工業株式会社グループ戦略推進
取締役
室広報部ＳＲグループ長
相澤 至昭 1972年11月10日 生 (注)４ -
2019年10月 同社経営・財務企画部主席部員
（監査等委員）
2020年６月 同社経営・財務企画部調査グループ主
席部員
2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）
2021年５月 同社財務企画総括部調査グループ主席
部員（現任）
計
231
（注）１． 当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在（2021年６月24日）、執行役員は６名で、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部長荻
野純、統合サービスセンター長室谷隆也、企画経理部長兼調達部長松尾英司、インダストリーソリューション
事業部長笠間晴人、エンタープライズソリューション事業部長渡辺悟、デジタルイノベーション部長木内明夫
で構成されております。
２．取締役高浦勝寿、馬塲公敏、山﨑眞樹、相澤至昭の４氏は、社外取締役であります。
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役
長谷島弘安氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員であ
る取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1985年４月 三菱重工業株式会社入社
2004年10月 同社技術本部長崎研究所トライポロ
ジー研究室長
2015年４月 同社技術統括本部総合研究所機械研
究部技監・主幹研究員兼研究管理
松井 昭彦 1961年３月３日生
-
部 主幹部員
2017年４月 同社総合研究所業務部長・技監
2021年４月 当社入社
当社プロジェクト・品質管理部部長
付（現任）
②社外役員の状況
当社は、健全で透明性のある経営を図るために社外取締役を４名（うち、２名は監査等委員である取締役）選任
しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありません
が、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役は当社から独立していると認識しております。
なお、社外取締役高浦勝寿氏及び相澤至昭氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会
社であります。
また、当社は、社外取締役山﨑眞樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出て
おります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
各社外取締役は当社経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の監督又は監査を行っております。取締役会
においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適
宜意見を述べております。
監査等委員である社外取締役は監査等委員会として内部監査部門及び会計監査人と連携して調査・監査を行って
おり、必要に応じて内部統制室の監査に立ち会うなど、経営への監視機能の充実に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。
監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名置くとともに、監査等委員会が選定した監査等委員（以下、「選定監
査等委員」という。）が経営執行会議、グループ会社連絡会、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席するこ
とで、業務執行の状況を把握、監視します。これらの重要会議に選定監査等委員が出席できないときは、補助部門
である内部統制室より選定監査等委員に対して会議内容の報告を行います。また、監査等委員会は、必要に応じ取
締役からの聴取や業務執行に関する重要な文書・帳簿の閲覧、各拠点への往査による監査を実施します。監査等委
員は、監査等委員でない取締役及び会計監査人である監査法人と定期的な意見交換を行います。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 長谷島 弘安 12 12
監査等委員 山﨑 眞樹 12 12
監査等委員 相澤 至昭 9 9
（注）監査等委員相澤至昭氏は、2020年６月24日開催の第52回定時株主総会において選任
されたため、就任後の開催回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当
性、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等でありま
す。
また、当事業年度の選定監査等委員には、長谷島弘安常勤監査等委員が選定され、前述の選定監査等委員の活動
をしております。
②内部監査の状況
当社は、内部統制室に人員を９名配置し、年度毎の内部監査方針に基づき社内規定の遵守状況、事業活動全般の
適正性・効率性等について内部監査を実施しております。
また、内部統制室は、監査等委員会の監査業務をサポートするため、監査等委員会の指揮命令のもと、監査等委
員会の円滑な職務遂行を補助しております。
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③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ． 継続監査期間
30年間
ハ．業務を執行した公認会計士
横内 龍也 継続監査年数：４年
江村 羊奈子 継続監査年数：５年
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会 計士３名、その他13名です 。なお、その他は、公認会計士試験
合格者、システム監査担当者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の職務状況や当社への監査体制等を勘案し、監査法人の変更が必要と認められる
場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、この議
案を株主総会に提出することとしております。
監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査
等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任
後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、監査等委員会が定めた評価基準に基づき、監
査法人に求められる独立性、専門性、監査品質を確保する体制の有無等を総合的に評価しております。
当連結会計年度においては、EY新日本有限責任監査法人は当該評価基準を満たすと判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 － 42 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
41 － 42 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査計画の方針・内容、監査日数等を勘案し、監
査法人と協議のうえ監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を聴取、
確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上で
いずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
イ．監査等委員でない取締役
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬額の具体的算定方法等については監査等委員会よ
り妥当と判断されていることを踏まえ、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・基本報酬（固定報酬）に関する方針
報酬額の水準は、従業員の給与水準、従業員給与及び役位間の報酬水準比に関する世間動向等を勘案して
設定し、個別の報酬額は、役位、職責、業績に応じて決定する。
・業績連動報酬（賞与）に関する方針
業績連動の指標は、当社及び完全子会社（１社）の連結売上に対する当該２社の連結経常利益率、連結経
常利益額とし、当該２社の連結経常利益率が５％を達成した場合に、２社の連結経常利益額に応じて設定
した割合を、固定報酬に乗じた金額を支給する。
・非金銭報酬等に関する方針
該当なし。
・報酬等の割合に関する方針
業績連動報酬（賞与）の比率は、個人別の総報酬額の概ね15％から20％を目安として設定する。ただし、
業績連動報酬（賞与）の支給額の上限は基本報酬（固定報酬）の35％とする。
・報酬等の付与時期や条件に関する方針
決算終了後に報酬額を決定し、基本報酬（固定報酬）は年俸を12分割して毎月支給し、業績連動報酬（賞
与）は各年度終了から３ヶ月以内に一括で支給する。
・報酬等の決定の委任に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定を、取締役会の決議に基づき取締役社長に委任する。取
締役社長は上記の決定方針に沿って取締役報酬規則を制定し当該規則で定める条件に基づき個人別の支給
額を決定し、その総額及び株主総会で認められた限度額に対する割合等を取締役会に報告する。なお、支
給額の決定に際しては、取締役社長は報酬額の考え方・算定方法等について監査等委員会の意見照会を経
て、妥当性を確認する。
・上記のほか報酬等の決定に関する事項
重大な不祥事等の場合、取締役会決議により業績連動報酬（賞与）を減額又は不支給とする場合がある。
また、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立の観点から基本報酬（固定報酬）のみ支給する。
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第48回定時株主総会において、年額160百万
円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監
査等委員でない取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
業績連動報酬（賞与）に係る指標は、上記の決定方針のとおりであります。当該指標を選択した理由は、当社
及び当社の完全子会社の本業を含めた継続的な活動によって得た利益である当該２社の連結経常利益と賞与を連
動させることが、インセンティブ付けとして有効と判断したためであります。
業績連動報酬（賞与）に係る指標の目標及び実績は、上記の決定方針のとおりであり、当事業年度において
は、当社及び完全子会社（１社）の連結経常利益率が目標の５%を達成したことから、下記②に記載の業績連動
報酬（賞与）を支給することとしております。
当社においては、2020年６月24日開催の取締役会にて取締役社長尊田雅弘に取締役の個人別の報酬額の具体的
内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上記の決定方針のとおりであります。これら
の権限を委任した理由は、事業全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も
適しているからであります。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活
動については、取締役会は取締役の報酬方針の決定の決議及び個別の報酬額の決定を取締役社長に委任すること
を決議し、監査等委員会は報酬額の考え方や具体的算定方法等について取締役社長から説明を受け、必要に応じ
て意見を述べ、監査等委員会で協議した結果、妥当であると判断しました。
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ロ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬を 基本報酬（固定報酬）
のみで構成することとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第48回定時株主総会において、年額40百万円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取
締役は２名）です。
なお、当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動は、
監査等委員である取締役の個別の報酬額について、監査等委員会において協議のうえ決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
90 68 22 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13 13 － 1
（社外取締役を除く。）
5 5 － 2
社外役員
（注）「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の値上がりや配当金の受け取り等による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、当事業年
度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・強化及び協業・提携等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企
業の株式を保有することとしております。
保有の合理性の検証については、毎年、保有の意義・経済合理性等を総合的に勘案した上で個別銘柄毎に、取
締役会でその保有の適否を検証することとしております。なお、当社が現在保有する政策保有株式について、そ
の適否を検証した結果、問題ないものと判断しております。
また、保有株式の議決権は、議案の内容が投資先企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資するも
のであるか否かを総合的に判断の上、適切に行使することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 37
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ．特定 投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社三菱ＵＦＪ
34,590 34,590
金融取引における関係の維持・
フィナンシャル・グ 有
強化のため（注）
20 13
ループ
10,000 10,000
情報サービス取引における関係
三菱電機株式会社 有
の維持・強化のため（注）
16 13
1,000 1,000
情報サービス取引における関係
三菱自動車工業株式
無
の維持・強化のため（注）
会社
0 0
（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法については、上記「イ．」
に記載のとおりです。
みなし保有株式
該当はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
やその変更等を適切に把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、EY新日本有
限責任監査法人との緊密な連携や同法人等が行う研修への参加のほか、会計・税務関係の出版物を購読しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,565 1,767
現金及び預金
7,645 8,181
受取手形及び売掛金
324 305
リース投資資産
164 212
商品
216 212
仕掛品
4,013 5,465
預け金
167 149
その他
△ 11 △ 9
貸倒引当金
15,086 16,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 461 141
※２ 237 ※２ 102
土地
1 3
建設仮勘定
155 114
その他（純額）
※１ 855 ※１ 361
有形固定資産合計
無形固定資産
10 6
リース資産
253 203
その他
264 209
無形固定資産合計
投資その他の資産
38 51
投資有価証券
2,660 2,448
繰延税金資産
13 269
退職給付に係る資産
408 424
その他
3,121 3,194
投資その他の資産合計
4,241 3,766
固定資産合計
19,327 20,050
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,415 1,383
買掛金
4 4
リース債務
598 257
未払法人税等
40 41
役員賞与引当金
3,031 2,908
未払費用
799 603
その他
5,889 5,199
流動負債合計
固定負債
6 1
リース債務
61 －
役員退職慰労引当金
1,969 1,722
退職給付に係る負債
38 89
その他
2,075 1,814
固定負債合計
7,965 7,014
負債合計
純資産の部
株主資本
685 685
資本金
253 253
資本剰余金
10,446 11,369
利益剰余金
△ 9 △ 9
自己株式
11,376 12,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9 18
その他有価証券評価差額金
※２ △ 427 ※２ △ 213
土地再評価差額金
△ 598 △ 137
退職給付に係る調整累計額
△ 1,016 △ 332
その他の包括利益累計額合計
1,002 1,069
非支配株主持分
11,362 13,036
純資産合計
19,327 20,050
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
33,119 31,557
売上高
※１ 27,245 ※１ 25,989
売上原価
5,874 5,567
売上総利益
販売費及び一般管理費
247 251
役員報酬
1,186 1,225
従業員給料及び手当
7 2
役員退職慰労引当金繰入額
54 55
退職給付費用
407 425
従業員賞与
272 276
地代家賃
※１ 121 ※１ 153
研究開発費
994 889
その他
3,292 3,279
販売費及び一般管理費合計
2,582 2,287
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
1 1
受取配当金
9 20
助成金収入
1 1
その他
16 26
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 6
固定資産除却損
0 0
その他
3 6
営業外費用合計
2,595 2,307
経常利益
特別損失
※２ 102
－
減損損失
－ 102
特別損失合計
2,595 2,205
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 952 647
△ 131 58
法人税等調整額
821 705
法人税等合計
1,774 1,499
当期純利益
93 78
非支配株主に帰属する当期純利益
1,680 1,420
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,774 1,499
当期純利益
その他の包括利益
△ 9 9
その他有価証券評価差額金
－ 65
土地再評価差額金
△ 154 476
退職給付に係る調整額
※ △ 164 ※ 550
その他の包括利益合計
1,610 2,050
包括利益
（内訳）
1,511 1,955
親会社株主に係る包括利益
98 94
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 685 253 9,083 △ 9 10,013
当期変動額
剰余金の配当
△ 317 △ 317
親会社株主に帰属する
1,680 1,680
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,363 △ 0 1,363
当期末残高 685 253 10,446 △ 9 11,376
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 19 △ 427 △ 438 △ 847 938 10,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 317
親会社株主に帰属する
1,680
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 9 － △ 159 △ 169 64 △ 104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 － △ 159 △ 169 64 1,258
当期末残高
9 △ 427 △ 598 △ 1,016 1,002 11,362
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 685 253 10,446 △ 9 11,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 348 △ 348
親会社株主に帰属する
1,420 1,420
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 148 △ 148
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 923 － 923
当期末残高 685 253 11,369 △ 9 12,299
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9 △ 427 △ 598 △ 1,016 1,002 11,362
当期変動額
剰余金の配当
△ 348
親会社株主に帰属する
1,420
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 148
株主資本以外の項目の
9 214 460 683 66 750
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 214 460 683 66 1,673
当期末残高 18 △ 213 △ 137 △ 332 1,069 13,036
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,595 2,205
税金等調整前当期純利益
212 199
減価償却費
－ 102
減損損失
2 6
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 △ 61
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 13 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,255 188
△ 4 △ 4
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
その他の営業外損益（△は益） △ 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,356 △ 517
たな卸資産の増減額（△は増加） 529 △ 44
その他の資産の増減額（△は増加） 57 13
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,194 △ 32
未払消費税等の増減額（△は減少） 239 △ 149
未払費用の増減額（△は減少） 138 △ 122
△ 109 △ 7
その他の負債の増減額（△は減少）
2,587 1,776
小計
利息及び配当金の受取額 5 4
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,061 △ 974
法人税等の支払額
1,531 806
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 101 △ 59
有形固定資産の取得による支出
－ 329
有形固定資産の売却による収入
△ 149 △ 30
無形固定資産の取得による支出
預け金の増減額（△は増加） 95 △ 1,451
△ 1 △ 10
その他
△ 156 △ 1,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 △ 4
リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 317 △ 348
配当金の支払額
△ 34 △ 28
非支配株主への配当金の支払額
△ 356 △ 381
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,018 △ 798
1,546 2,565
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,565 ※ 1,767
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
株式会社菱友システム技術
株式会社菱友システムビジネス
株式会社菱友システムサービス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市
場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づ
く償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用して
おります。
③ リース資産
ａ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役、執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役、監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に
基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員退職慰労金制度を採用していた一部の連結子会社は、定時株主総会において、役員報酬体系の見直
しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職
慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額63百万円を「その他固定負債」に含めて表示し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（9年～19.5年）による定額法によ
り、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。退職給付制度の一部変更に
より発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（16.3年～19.4年）によ
る定額法により、制度の改定日から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ その他の案件
工事完成基準
なお、当連結会計年度については、工事進行基準の適用要件を満たす案件が存在しないため、全ての案件に工
事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２． 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 1,381 百万円 969 百万円
※２ 「土地」については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土
地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に
定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録され
ている価格に合理的な調整を行う方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
と再評価後の帳簿価額との差額 10百万円 2百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
121 百万円 153 百万円
※２ 減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
神奈川県
社員寮 建物 102百万円
川崎市
当社グループは、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別し
てグルーピングを行っております。
上記の資産については、第３四半期連結会計期間に売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却
価額により測定しております。
なお、上記の資産は2021年２月に売却を完了しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △13百万円 12百万円
組替調整額 － 0
税効果調整前
△13 13
税効果額 4 △3
その他有価証券評価差額金
△9 9
土地再評価差額金：
当期発生額 － －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 － 65
土地再評価差額金
－ 65
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △317 582
組替調整額 92 109
税効果調整前
△224 691
税効果額 69 △215
退職給付に係る調整額
△154 476
その他の包括利益合計
△164 550
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,271,000 － － 1,271,000
合計 1,271,000 － － 1,271,000
自己株式
普通株式(注) 2,446 11 － 2,457
合計 2,446 11 － 2,457
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加11株は単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 317 250 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年４月28日
348
普通株式 利益剰余金 275 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 1,271,000 5,084,000 － 6,355,000
合計 1,271,000 5,084,000 － 6,355,000
自己株式
普通株式(注) 2,457 9,828 － 12,285
合計 2,457 9,828 － 12,285
(注)１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,084,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加9,828株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2020年４月28日
普通株式 348 275 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
(注)当社は、2021年１月１日付で普通 株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年４月28日
380
普通株式 利益剰余金 60 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定
2,565 百万円 1,767 百万円
現金及び現金同等物 2,565 1,767
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び預け金等に限定し、また、資金調達については
銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、当
該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当連結会計年度の連結決算
日現在における営業債権の約半分が特定の大口顧客に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 2,565 2,565 －
(2）受取手形及び売掛金 7,645 7,645 －
(3）預け金 4,013 4,013 －
(4）投資有価証券 38 38 －
資産計 14,263 14,263 －
(1）買掛金 1,415 1,415 －
負債計 1,415 1,415 －
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 1,767 1,767 －
(2）受取手形及び売掛金 8,181 8,181 －
(3）預け金 5,465 5,465 －
(4）投資有価証券 51 51 －
資産計 15,465 15,465 －
(1）買掛金 1,383 1,383 －
負債計 1,383 1,383 －
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価
証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,565 － － －
受取手形及び売掛金 7,645 － － －
預け金 4,013 － － －
合計 14,225 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,766 － － －
受取手形及び売掛金 8,181 － － －
預け金 5,465 － － －
合計 15,414 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 24 8 15
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 24 8 15
(1）株式 14 16 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 14 16 △1
合計 38 24 13
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 51 24 26
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 51 24 26
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 51 24 26
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社
及び連結子会社１社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。規約型確定給付年金制度は全て
積立型制度であり、退職一時金制度は連結子会社２社においては非積立型制度でありますが、当社及び連結子
会社１社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
また、当社グループは、複数事業主制度の企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入し
ておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と
同様に会計処理しております。
このほか、当社及び連結子会社２社は、選択型確定拠出制度（ライフプラン支援金として、個々の従業員の
意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択）を2020年12月より新たに設けておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,594 百万円 7,768 百万円
勤務費用 487 454
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △8 △19
退職給付の支払額 △306 △214
退職給付債務の期末残高 7,768 7,990
(2）年金資産の期首残高と期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,607 百万円 5,812 百万円
期待運用収益 116 117
数理計算上の差異の発生額 △325 562
事業主からの拠出額 114 116
退職給付の支払額 △100 △70
退職給付信託の設定額 1,400 －
年金資産の期末残高 5,812 6,537
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,269 百万円 6,457 百万円
年金資産 △5,812 △6,537
456 △80
非積立型制度の退職給付債務 1,499 1,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,956 1,452
退職給付に係る負債 1,969 1,722
退職給付に係る資産 △13 △269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,956 1,452
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 487 百万円 454 百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △116 △117
数理計算上の差異の費用処理額 92 109
過去勤務費用の費用処理額 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 465 448
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 0 百万円 0 百万円
数理計算上の差異 △225 691
合 計 △224 691
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 4 百万円 3 百万円
未認識数理計算上の差異 953 261
合 計 957 265
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 20.8 ％ 40.9 ％
株式 16.3 19.4
短期資産 22.7 1.9
一般勘定 8.3 7.7
合同運用口 21.8 20.9
投資信託受益証券 10.1 9.2
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0～0.3 ％ 0.0～0.3 ％
長期期待運用収益率 1.3～3.0 ％ 1.3～3.0 ％
予想昇給率 2.6～2.7 ％ 2.6～2.8 ％
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３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業型年金制度への要拠出額
（退職給付費用）は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度107百万円であります。
(1）複数事業主制度に係る直近の積立状況
①全国情報サービス産業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 234,785 百万円 234,208 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
192,041 193,925
金の額との合計額
差引額 42,744 40,282
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの拠出
① 全国情報サービス産業企業年金基金
前連結会計年度（2019年３月 分 ） 1.65％
当連結会計年度（2020年３月 分 ） 1.65％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度(2019年3月)42,744百万円、当連結会計年度
(2020年3月)40,282百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額 642百万円 628百万円
退職給付に係る負債否認 1,657 1,502
役員退職慰労引当金否認 28 26
未払社会保険料否認 96 94
見越原価否認 151 134
未払事業税等否認 46 27
69 66
その他
繰延税金資産小計
2,692 2,481
△19 △19
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,673 2,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4 △8
△7 △5
その他
繰延税金負債合計 △12 △13
繰延税金資産の純額 2,660 2,448
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前 連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業株式会社 12,563 情報サービス
（注) 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業株式会社 13,233 情報サービス
（注) 上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
直接
パワー、インダスト
売掛金
2,791
情報サービスの
その他の 三菱重工業 東京都 リー＆社会基盤、航 31.43％
提供を行ってい 情報サービスの提供
265,608 9,641
関係会社 株 式 会 社 千代田区 空・防衛・宇宙、そ 間接
リース
る。
324
の他
0.89％
投資資産
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の 資金の払い出し
ＭＨＩ 100
東京都 資金の預入を
関係会社 金融業 なし 預け金
ファイナンス 200 2,600
港区 行っている。
利息の受取
の子会社 1
株 式 会 社
その他の 情報サービスの
三菱重工工作 滋賀県
関係会社 工作機械事業 なし 提供を行ってい 情報サービスの提供 売掛金
3,000 398 195
機械株式会社 栗東市
の子会社 る。
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般
的取引条件と同様に決定しております。
(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３．ＭＨＩファイナンス株式会社は、2021年４月１日付でＭＨＩフィナンシャル株式会社に商号変更しておりま
す。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
直接
パワー、インダスト
情報サービスの
その他の 三菱重工業 東京都 リー＆社会基盤、航 31.43％
提供を行ってい 情報サービスの提供 売掛金
265,608 2,818 1,032
関係会社 株 式 会 社 千代田区 空・防衛・宇宙、そ 間接
る。
の他
0.89％
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の
ＭＨＩ
資金の預入
4
東京都 資金の預入を
関係会社 金融業 なし 預け金
ファイナンス 200 1,413
港区 行っている。
利息の受取
1
の子会社
株 式 会 社
その他の 三菱日立パ 神奈川県 情報サービスの
火力発電
関係会社 ワーシステム 横浜市 なし 提供を行ってい 情報サービスの提供 売掛金
100,000 1,555 423
システム事業
の子会社 ズ株式会社 西区 る。
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般
的取引条件と同様に決定しております。
(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３．ＭＨＩファイナンス株式会社は、2021年４月１日付でＭＨＩフィナンシャル株式会社に商号変更しておりま
す。
４．三菱日立パワーシステムズ株式会社は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
エナジー、プラン
直接
売掛金
3,394
ト・インフラ、物 情報サービスの
その他の 三菱重工業 東京都 31.38％
流・冷熱・ドライブ 提供を行ってい 情報サービスの提供
265,608 10,480
関係会社 株 式 会 社 千代田区 間接
リース
システム、航空・防 る。
293
0.89％
投資資産
衛・宇宙
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の 資金の預け入れ
ＭＨＩ 1,200
東京都 資金の預入を
関係会社 金融業 なし 預け金
ファイナンス 200 3,800
港区 行っている。
利息の受取
1
の子会社
株 式 会 社
ＭＨＩ
その他の 情報サービスの
神奈川県
Executive
関係会社 一般労働者派遣事業 なし 提供を行ってい 情報サービスの提供 売掛金
20 831 282
横浜市
Experts
の子会社 る。
株 式 会 社
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般
的取引条件と同様に決定しております。
(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３．ＭＨＩファイナンス株式会社は、2021年４月１日付でＭＨＩフィナンシャル株式会社に商号変更しておりま
す。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
エナジー、プラン
直接
ト・インフラ、物 情報サービスの
その他の 三菱重工業 東京都 31.38％
流・冷熱・ドライブ 提供を行ってい 情報サービスの提供 売掛金
265,608 2,643 874
関係会社 株 式 会 社 千代田区 間接
システム、航空・防 る。
0.89％
衛・宇宙
(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の
ＭＨＩ
資金の預入
251
東京都 資金の預入を
関係会社 金融業 なし 預け金
ファイナンス 200 1,665
港区 行っている。
利息の受取
1
の子会社
株 式 会 社
その他の 神奈川県 情報サービスの
三菱パワー 火力発電
関係会社 横浜市 なし 提供を行ってい 情報サービスの提供 売掛金
100,000 1,625 399
株 式 会 社 システム事業
の子会社 西区 る。
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般
的取引条件と同様に決定しております。
(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３．ＭＨＩファイナンス株式会社は、2021年４月１日付でＭＨＩフィナンシャル株式会社に商号変更しておりま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,633.39円 1,886.75円
１株当たり当期純利益 264.97円 223.96円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,680 1,420
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,680 1,420
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 6,342,767 6,342,715
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円）
（％）
１年以内に返済予定のリース債務 4 4 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6 1 － 2022年
計 11 6 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,080 14,032 21,654 31,557
税金等調整前四半期(当期)純
260 655 1,225 2,205
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
165 431 798 1,420
(当期)純利益（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利
26.05 68.06 125.85 223.96
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
7,080 6,951 7,622 9,902
売上高（百万円）
(22.4％) (22.0％) (24.2％) (31.4％)
税金等調整前四半期純利益
260 395 570 979
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
165 266 366 622
純利益（百万円）
１株当たり四半期純利益
26.05 42.01 57.79 98.11
（円）
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．「売上高」欄の（ ）内は当連結会計年度の売上高に占める割合であります。
３．当社グループの売上高は、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在することから、期
末日付近に計上する売上高の比率が高くなる傾向にあります。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,716 792
現金及び預金
56 40
受取手形
5,317 6,064
売掛金
324 305
リース投資資産
164 212
商品
116 141
仕掛品
47 56
前払費用
2,600 3,800
預け金
124 92
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
※ 10,467 ※ 11,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 442 121
工具、器具及び備品（純額） 108 81
237 102
土地
1 3
建設仮勘定
0 0
その他（純額）
790 308
有形固定資産合計
無形固定資産
223 170
ソフトウエア
10 6
リース資産
0 5
その他
235 182
無形固定資産合計
投資その他の資産
27 37
投資有価証券
156 159
関係会社株式
364 250
前払年金費用
1,289 1,264
繰延税金資産
350 359
その他
2,189 2,072
投資その他の資産合計
3,214 2,563
固定資産合計
13,682 14,069
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,200 1,158
買掛金
35 35
前受金
40 41
役員賞与引当金
74 29
未払金
1,899 1,763
未払費用
4 4
リース債務
194 206
預り金
829 439
その他
※ 4,277 ※ 3,680
流動負債合計
固定負債
6 1
リース債務
24 15
その他
30 17
固定負債合計
4,308 3,698
負債合計
純資産の部
株主資本
685 685
資本金
資本剰余金
250 250
資本準備金
250 250
資本剰余金合計
利益剰余金
26 26
利益準備金
その他利益剰余金
6,950 8,100
別途積立金
1,889 1,512
繰越利益剰余金
8,865 9,638
利益剰余金合計
△ 9 △ 9
自己株式
9,792 10,565
株主資本合計
評価・換算差額等
9 18
その他有価証券評価差額金
△ 427 △ 213
土地再評価差額金
△ 418 △ 194
評価・換算差額等合計
9,374 10,370
純資産合計
13,682 14,069
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 24,009 ※１ 22,827
売上高
※１ 19,337 ※１ 18,444
売上原価
4,671 4,383
売上総利益
販売費及び一般管理費
131 124
役員報酬
603 626
従業員給料及び手当
36 36
退職給付費用
299 312
従業員賞与
247 219
外注費
217 223
地代家賃
117 114
租税公課
96 100
減価償却費
109 126
研究開発費
699 651
その他
2,557 2,534
販売費及び一般管理費合計
2,113 1,849
営業利益
営業外収益
76 68
受取利息及び受取配当金
8 13
助成金収入
1 1
その他
※１ 86 ※１ 84
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 6
固定資産除却損
0 0
その他
※１ 3 ※１ 6
営業外費用合計
2,196 1,926
経常利益
特別損失
※２ 102
－
減損損失
－ 102
特別損失合計
2,196 1,824
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 736 467
△ 75 86
法人税等調整額
660 553
法人税等合計
1,535 1,270
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
8,373 63.5 8,271 63.2
Ⅱ 外注費
3,757 28.5 3,993 30.5
Ⅲ 経費 1,048 815
※１ 8.0 6.2
当期総製造費用 100.0 100.0
13,180 13,080
167 116
期首仕掛品たな卸高
小計
13,347 13,196
116 141
期末仕掛品たな卸高
当期製造原価 13,230 13,055
期首商品たな卸高
498 164
当期商品仕入高 5,767 5,431
期末商品たな卸高 164 212
5 5
他勘定からの振替高 ※２
当期商品原価 6,106 5,389
売上原価
19,337 18,444
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
地代家賃（百万円） 454 427
機械賃借料（百万円） 103 135
減価償却費（百万円） 82 114
（表示方法の変更）
「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても経費の主な内訳として表示して
おります。
また、前事業年度において経費の主な内訳として表示していた「旅費交通費」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内訳として記載しておりません。なお、前
事業年度の「旅費交通費」は122百万円であります。
※２．他勘定からの振替高は、固定資産の当期償却額等を売上原価へ振替えたものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
685 250 250 26 6,000 1,620 7,647
当期変動額
別途積立金の積立 950 △ 950 －
剰余金の配当
△ 317 △ 317
当期純利益 1,535 1,535
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 950 268 1,218
当期末残高 685 250 250 26 6,950 1,889 8,865
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 9 8,574 19 △ 427 △ 408 8,165
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 317 △ 317
当期純利益 1,535 1,535
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 9 － △ 9 △ 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,218 △ 9 － △ 9 1,208
当期末残高 △ 9 9,792 9 △ 427 △ 418 9,374
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 685 250 250 26 6,950 1,889 8,865
当期変動額
別途積立金の積立 1,150 △ 1,150 －
剰余金の配当 △ 348 △ 348
当期純利益
1,270 1,270
土地再評価差額金の取
△ 148 △ 148
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,150 △ 376 773
当期末残高 685 250 250 26 8,100 1,512 9,638
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 9 9,792 9 △ 427 △ 418 9,374
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 348 △ 348
当期純利益 1,270 1,270
土地再評価差額金の取
△ 148 △ 148
崩
株主資本以外の項目の
9 214 223 223
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 773 9 214 223 996
当期末残高 △ 9 10,565 18 △ 213 △ 194 10,370
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
(2）無形固 定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウェアについては、販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償
却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しておりま
す。
(3）リース資産
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14.0年～19.4年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付制度の一部変更により発生した過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期
間（16.3年～19.4年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。
(3）役員賞与引当金
取締役、執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま
す。
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５．収益及び費用の計上基準
(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の案件
工事完成基準
なお、当事業年度については、工事進行基準の適用要件を満たす案件が存在しないため、全ての案件に工事完成
基準を適用しております。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立記載しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた０百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権
2,857 百万円 3,446 百万円
短期金銭債務 280 284
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,679 百万円 10,500 百万円
仕入高 1,035 997
営業取引以外の取引高 73 65
※２ 減損損失
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
神奈川県
社員寮 建物 102百万円
川崎市
当社は、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別してグルー
ピングを行っております。
上記の資産については、第３四半期会計期間に売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額
により測定しております。
なお、上記の資産は2021年２月に売却を完了しております。
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額146百万円、前事業年度の貸借対照表計上額146百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払従業員賞与繰入限度超過額 427百万円 408百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 0 0
退職給付引当金繰入限度超過額 742 772
役員賞与引当金否認 12 12
未払社会保険料否認 61 58
未払事業税否認 33 20
101 76
その他
繰延税金資産小計
1,378 1,351
△19 △19
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,359 1,332
繰延税金負債
前払年金費用 △57 △53
その他有価証券評価差額金 △4 △8
△7 △5
その他
繰延税金負債合計 △69 △67
繰延税金資産の純額 1,289 1,264
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
442 4 301 24 121 209
建物
(102)
工具、器具及び備品 108 26 1 52 81 483
237 － 135 － 102 －
土地
有形固定
[427] [214] [213]
資産
建設仮勘定 1 111 109 － 3 －
その他 0 － 0 － 0 2
546
142
790 76 308 695
計 (102)
[427] [213]
[214]
ソフトウエア 223 12 － 65 170 －
リース資産 10 － － 4 6 －
無形固定
資産
46
その他 0 51 － 5 －
235
計 64 46 70 182 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 － － 1
役員賞与引当金 40 41 40 41
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.ryoyu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月26日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社菱友システムズ
取締役社長
尊田 雅弘 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江村 羊奈子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社菱友システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社菱友システムズ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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期末日付近における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表等（１）連結財務諸表、 連結財務諸表作成 当監査法人は、期末日付近における収益認識を検討する
のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会
（１）内部統制の評価
社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上
収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状
基準として、工事進行基準又は工事完成基準を適用してい
況を評価した。
る。当連結会計年度の売上高の金額は31,557百万円であ
・受注情報が、顧客発行の注文書等の根拠資料に基づ
り、全て工事完成基準により計上している。
き、システムに登録されていることを上席者の承認に
会社及び連結子会社では、顧客との契約により期末日付
より確保するための統制
近に納期が到来する契約が多く存在する。そのため、第４
・売上高が、顧客発行の検収書等の根拠資料に基づき、
四半期連結会計期間に計上される売上高が多くなる傾向に
検収日付と同一の会計期間の日付で会計システムに計
ある。 連結財務諸表等（２）その他 に記載のとおり、当第
上されていることを上席者の承認により確保するため
４四半期連結会計期間の売上高は、9,902百万円と年間売
の統制
上高の31.4％を占めており、期末日付近に計上される売上
（２）期末日付近における収益認識の妥当性の評価
高の比率が高い。仮に、顧客の都合等により検収時期が遅
・売掛金の残高確認に際して、売掛金残高と客先からの
延し、計画通りに売上高が計上されない場合、年度の業績
回答情報との整合性を検討した。
に影響を及ぼす可能性がある。
・期末日前後に計上された売上取引について、顧客発行
このような環境の下で、会社の経営者は売上高を経営上
の検収書等の根拠資料の金額及び日付との整合性を検
の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標の１つ
討した。
として掲げているため、売上高の期間帰属について、より
・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資料
慎重な監査上の検討を行う必要がある。
を閲覧し、当年度に売上高のマイナスとして処理すべ
以上から、当監査法人は、期末日付近における収益認識
き取引の有無について検討した。
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主
・販売システムから会計システムへの連携により計上さ
要な検討事項に該当するものと判断した。
れた通常の売上高以外に、会計システムに直接計上さ
れた仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合に
は、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。
・売上高の月次推移について、前期実績からの趨勢分析
を実施した。
・取締役会、経営執行会議等の重要な会議体の議事録を
通査し、通例ではない取引又は事象の有無について検
討した。
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連結財務諸表に対する経営者及 び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社菱友システムズの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社菱友システムズが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社菱友システムズ
取締役社長
尊田 雅弘 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横内 龍也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江村 羊奈子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社菱友システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
菱友システムズの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
期末日付近における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（期末日付近における収益認識）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社菱友システムズ(E04995)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。
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