株式会社 テレビ西日本 有価証券報告書 第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 テレビ西日本 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 テレビ西日本(E04411)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第63期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社テレビ西日本
【英訳名】 Television Nishinippon Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 野 雄 一
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番2号
【電話番号】 092(852)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画局長 中 島 智 和
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番2号
【電話番号】 092(852)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画局長 中 島 智 和
【縦覧に供する場所】 株式会社テレビ西日本 東京支社
(東京都中央区銀座五丁目15番1号 南海東京ビル)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売 上 高
(千円) 18,178,906 19,152,862 19,556,431 19,219,869 16,827,836
経常利益 (千円) 1,503,454 2,007,721 1,604,236 1,350,292 1,516,149
親会社株主に帰属する
(千円) 1,053,680 1,312,877 949,033 819,683 975,046
当期純利益
包括利益 (千円) 1,650,413 1,827,887 805,354 197,875 1,601,759
純資産額 (千円) 32,905,212 34,689,724 35,440,188 35,594,420 37,152,535
総資産額 (千円) 40,297,984 41,894,985 42,347,574 42,086,350 42,906,263
1株当たり純資産額 (円) 436,455.74 458,572.88 466,755.70 466,521.56 486,022.53
1株当たり当期純利益 (円) 14,945.83 18,622.37 13,461.47 11,626.72 13,830.44
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 76.4 77.2 77.7 78.1 79.9
自己資本利益率 (%) 3.5 4.2 2.9 2.5 2.9
営業活動による
(千円) 1,850,115 2,300,288 1,778,358 2,633,553 1,123,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 270,628 △ 271,001 20,840 △ 958,851 △ 434,927
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 587,207 △ 416,675 △ 297,409 △ 455,874 △ 187,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,998,509 11,611,029 13,112,656 14,329,382 14,831,760
期末残高
525 527 525 538 555
従業員数
(名)
[外平均臨時雇用者数]
[ 178 ] [ 171 ] [ 173 ] [ 158 ] [ 134 ]
(注) 1 売上高に消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
3 株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第61期の
期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売 上 高
(千円) 14,163,993 14,494,721 14,458,535 14,139,683 12,232,403
経常利益 (千円) 1,134,814 1,181,075 991,570 778,775 905,838
当期純利益 (千円) 890,819 978,843 727,632 618,782 734,647
資 本 金
(千円) 352,500 352,500 352,500 352,500 352,500
発行済株式総数 (株) 70,500 70,500 70,500 70,500 70,500
純資産額 (千円) 26,908,308 28,134,443 28,488,580 28,290,656 29,392,139
総資産額 (千円) 29,942,582 31,174,570 31,526,241 31,465,727 32,028,747
1株当たり純資産額 (円) 381,678.13 399,070.12 404,093.34 401,285.91 416,909.78
1株当たり配当額
600 750 600 600 600
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 12,635.73 13,884.31 10,321.02 8,777.05 10,420.53
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 89.9 90.2 90.4 89.9 91.8
自己資本利益率 (%) 3.4 3.6 2.6 2.2 2.5
配当性向 (%) 4.7 5.4 5.8 6.8 5.8
155 160 157 164 171
従業員数
(名)
[外平均臨時雇用者数]
[ 24 ] [ 21 ] [ 16 ] [ 15 ] [ 6 ]
(注) 1 売上高に消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
3 株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非
登録のため、記載していません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しています。
5 第60期配当額には、1株当たり150円の創立60周年記念配当を含んでいます。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第61期の
期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等になっています。
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2 【沿革】
提出会社は、1958年4月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字
尾倉に資本金1億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。
1958年4月 資本金を2億3,500万円に増資。
1958年5月 福岡支社を福岡市中央区に開設。
1958年8月 テレビジョン放送開始(1KW・10チャンネル)。当時の放送エリアは、北九州市とその周辺部
及び山口、大分県の一部。
1959年8月 資本金を3億5,250万円に増資。
1960年5月 本社放送会館を北九州市八幡東区に落成。
1962年2月 福岡放送局(1KW・9チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市とその周辺部。
1964年9月 久留米放送局(300W・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一
部。これにより、福岡県のほぼ全域を放送エリア化。
1964年10月 日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。
名古屋支局を名古屋市東区に開設。
1966年8月 福岡放送会館(旧・高宮会館)を福岡市南区に落成。
1967年4月 株式会社西日本新聞印刷を設立。(現・関連会社)
1968年2月 西日本コンピュータ株式会社(現・株式会社ニシコン 2019年7月社名変更)を設立。(現・連結
子会社)
1970年8月 久留米支局を久留米市に開設。
1970年10月 福岡放送局を5KWに増力。
1971年2月 ソウル支局を開設。
1974年12月 本社を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を開設。
1978年2月 株式会社ビデオ・ステーション・キュー(現・株式会社VSQ 2018年7月社名変更)を設立。
(現・連結子会社)
1978年12月 福岡放送局を10KWに増力。
1981年3月 ソウル支局を閉鎖。
1981年8月 ボン支局(旧・西ドイツ首都)を開設。
1988年7月 株式会社モア・チャンネル西日本(現・株式会社TNCプロジェクト 1996年4月社名変更)を
設立。(現・連結子会社)
1991年10月 株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現・株式会社TNC放送会館 2000年4月社名
変更)を設立。(現・連結子会社)
1991年12月 株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。
1993年6月 福岡放送局の送信所を福岡タワーに移し、放送を開始。
1996年3月 福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。
1996年8月 本社を福岡市南区から早良区の現在地に移転。
1997年8月 ボン支局を閉鎖、新たにバンコク支局を開設。
1997年10月 株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。
1998年3月 久留米支局、名古屋支局を閉鎖。
2006年7月 地上波デジタル放送を開始。
2011年7月 地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。
2013年8月 北九州支社を北九州支局に改称し同年10月西日本コンピュータ株式会社新社屋内に移転。
2017年9月 バンコク支局を閉鎖し海外特派員の活動拠点をFNNソウル支局に移す。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社2社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及び
その他の事業の4事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおり
です。なお、セグメントと同一の区分です。
① 放送事業
当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするFNSネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョ
ンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。
当社制作番組の一部については㈱VSQ(連結子会社)に、CM運行の一部と美術部門の運営等については㈱TN
Cプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。
② 不動産賃貸事業
当社と㈱TNC放送会館(連結子会社)が共有しているTNC放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産
の一部を賃貸しています。TNC放送会館の管理運営は、全て㈱TNC放送会館に業務委託しています。
③ 情報処理事業
㈱ニシコン(連結子会社)が営業放送システム(HIBS)、人事会計システム(ActDesk)、報道支援システ
ム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売及びネットワー
クシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。
④ その他の事業
㈱VSQが第三者向けの番組制作及びCM制作等の映像プロダクション業務を、㈱TNCプロジェクトが放送
データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。
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以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名 称 住 所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社所有の建物の管理・運
㈱TNC放送会館
営を委託しています。
福岡市早良区 2,500,000 不動産賃貸事業 50.6
(注)2
役員の兼任 3名
当社のシステム開発・保守
㈱ニシコン 管理・運用を委託していま
北九州市小倉北区 30,000 情報処理事業 55.2
す。
(注)3
役員の兼任 1名
当社のテレビ番組制作を委
㈱VSQ 託しています。当社所有の
福岡市早良区 50,000 その他の事業 100.0
建物を賃貸しています。
(注)2
役員の兼任 2名
当社のCM運行業務の一部
と美術部門の運営等を委託
しています。当社所有の建
㈱TNCプロジェクト 福岡市早良区 10,000 その他の事業 100.0
物を賃貸しています。
役員の兼任 3名
(持分法適用関連会社)
当社の印刷物を委託してい
ます。
㈱西日本新聞印刷 福岡市博多区 48,250 その他の事業 30.4
役員の兼任 なし
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 上記5社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。また、㈱VSQ及び㈱TNC放送会
館は特定子会社に該当します。
3 ㈱ニシコンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えていますが、セグメントの情報処理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部
売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 6]
放送事業 170
[ 1]
不動産賃貸事業 8
[ 1]
情報処理事業 188
その他の事業 188 [126]
全 社(共通) [ 0]
1
合 計 555 [134]
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
2 従業員数欄の[ ]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員です。
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(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
[ 6]
171 42.15 17.81 11,237
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 6]
放送事業 170
全 社(共通)
1 [0]
[ 6]
合 計 171
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数です。
2 従業員数欄の[ ]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には、民放労連テレビ西日本労働組合(組合員数91名)が組織されており、日本民間放送労働組合連合会
に所属しています。連結子会社には労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、主力事業である放送事業において、その公共性を認識し、地域社会のさらなる健全な発展に貢
献することを目指しています。その強固な経営基盤の確立とさらなる持続的成長のために、時代に即し、視聴者
ニーズをとらえた番組制作や、ステーションイメージの一層の向上に向けた取り組みなどへ投資し、収益の拡大を
図っていきます。放送業界を取り巻く環境は、動画配信サービスの多様化やソーシャルメディアの台頭、インター
ネットへの広告費のシフトなど、厳しさが一段と増しています。グループ全体を通じた事業部門の連携、人材活用
により総合力を高め、当社グループとしての社会的使命を果たし、収益力の強化による持続的な成長を図りなが
ら、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。
対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。
① 放送事業
放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要であり、自社制作番組のコンテンツ力強化
や様々な視聴率向上施策への適切な投資により、視聴率アップを図っていきます。また、放送業界を取り巻くビジ
ネス環境の著しい変化に迅速な対応が求められる中、既存分野の開発に加えて新たな収益源として、インターネッ
トメディア・通信デバイスなどの活用を考慮したコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取
り組んでいきます。さらに、インターネットを通じた海外向けのビジネス展開も視野に入れ、多角的な収入源の開
発、拡大を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年を経過し、送信所設備が一斉に更新時期を迎えるな
ど、大規模な設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。これらの課題解決として、生産
性の向上、業務フローの改善や効率化にも取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに努めてい
きます。また、甚大な被害を及ぼす自然災害が頻発する昨今、地域住民の安全・安心を守るために、正確かつ迅速
な情報提供がこれまで以上に求められています。報道機関としての責務を果たし、地域からの揺るぎない信頼を得
て、強固な経営基盤の確立につなげていきます。とりわけ新型コロナ禍の厳しい状況下においても、感染防止対策
の徹底を図り、安定した放送を維持していきます。これからもあらゆる経営課題に適切に対処し、解決していくた
めに、持続的な成長を支える人材の育成に取り組み、経営ビジョンを共有し、組織力の強化を図っていきます。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビルTNC放送会館で一部テナントの退去があったものの、依然とし
て高水準の入居率を保っています。福岡市街地では「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模再開
発計画が進行しており、貸ビル業界におけるテナント誘致競争のさらなる激化が予想されます。その一方で、新型
コロナ禍の影響による拠点の集約や面積縮小、撤退などが相次ぎ、福岡ビジネス地区における平均空室率は悪化し
ています。百道浜地区も同様の厳しさがありますが、今後も「百道浜」を看板として積極的な営業活動を行いま
す。TNC放送会館の商業ゾーンにおいては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底や地域との連携で来館者の
拡大に努めていくとともに、利用者ニーズをとらえて商業テナントの質の向上を図り、利便性向上にもつなげてい
きます。高入居率の維持とさらなる向上による増収を目指すべく、これからも入居テナントのニーズの把握と的確
なフィードバック、意思の疎通、信頼関係の向上に努めていきます。また、当会館が築25年を迎え、主要設備の本
格的な更新に取り組む中、設備投資には客観的、合理的な検討を重ね、所要の機能と容量を確保することにより、
競争力及び資産価値を高め、収益力の向上を図っていきます。
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③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスの基幹システムとして、テレビ・ラジオ営放システム、報
道支援システム、事務トータルシステムなどの幅広いソリューションの本番稼働やリプレイスが進行しています。
当期は、自治体向けなどのシステムについても、例年にない規模の大型案件がありました。今後もテレビ営放シス
テムの更新や事務系システムのリプレイスをはじめ、報道支援システムの開発も佳境に入るなど、複数年にわたっ
て大型案件の開発、納品が控えています。その一方で、新型コロナ禍の影響により、経費削減や納期延期に伴う市
場全体の落ち込みが懸念されます。開発スケジュールの効率化を前提に要員計画の見直しを図り、綿密な開発スケ
ジュールに基づいて効率よく開発を進めていきます。
④ その他の事業
その他の事業では、番組制作・CM制作部門、メディア事業部門をはじめとした多くの業務部門が新型コロナ禍
の影響を大きく受けており、業務内容・体制の見直しや、人材・機材の効率的な運用による経費削減を図っていま
す。また、新たなニーズとして、多人数を対象としたイベントやセミナーにインターネット配信が活用されてお
り、今後も配信業務に積極的に参画していく体制を整えるなど、ポスト・コロナを見据えた対応にもしっかりと取
り組んでいきます。一方、業務受託部門においては、テレワークや従業員間の接触機会低減などの感染防止対策を
講じていますが、特に、放送に直結する業務では関係セクションと連携し、引き続き効率的な運用を図るととも
に、状況に応じて柔軟に対応していきます。さらに、人材派遣部門においては、労働者派遣法改正の影響に加え、
今般の新型コロナ禍による景気低迷により人材ビジネスが大きな影響を受けており、今後も派遣先クライアントの
事業計画・要員計画の変更に伴う影響も想定されることから、新たなクライアントの開拓にも努めていきます。
⑤ グループ全体
当社グループでは、グループ各社の特性を活かし、放送事業を中核とした連携による様々な事業展開に戦略的に
取り組み、全体利益の拡大を図っていきます。特に、いまだ収束の糸口が見えない新型コロナ禍による影響は当社
グループの各社にとっても共通課題であり、積極的に協同して対処していきます。今後も引き続き、あらゆる面で
コストコントロールを徹底し、グループ各社が経営の効率化を推進していくとともに、グループ各社相互の緊密な
連携によりグループ全体での経営基盤の強化を図ります。さらに、グループ内で内部統制機能が有効に機能するた
めに、企業集団全体でコンプライアンス意識の向上にも努めます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況の変動
放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は、広告主である企業の業績との連動性が
強く、経済状況・事業環境の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要の変動によっては、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化
テレビ番組の視聴率動向は、当社の収益を大きく左右します。放送と通信の垣根を超えた視聴スタイルの変化
や、インターネット同時配信、ビデオオンデマンドをはじめとした様々な動画配信サービスなど、視聴態様は旧
来から大きく変化し、これからも多様化していきます。他メディアとの競争がさらに激化し、著しい視聴率の低
下や、それに伴う広告主の広報宣伝戦略に大きな変化があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 広告代理店等の財政状態
多額の売掛債権を有する取引先の財政状態が悪化し、契約条件どおりに債務が履行されない場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 新規事業などへの投資
当社グループは、収益拡大のための新規事業開発にも注力しており、放送事業者の強みを活かしたビジネスモ
デルによる新たな収益源の獲得を目指します。ビジネス環境は絶えず変化しており、新規事業により期待した成
果が得られない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 事業構造改革
当社グループは、経営環境の変化に対応した持続的成長と収益力向上を実現するため、事業の選択と集中を図
ります。他メディアとの競争激化や大規模設備投資などの課題が存在する経営環境下において、計画と実態に大
きな乖離が生じる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 放送事業者に対する法的規制について
当社は、公共の電波を利用して放送事業を展開しており、関係法令を遵守して、その社会的使命を果たしま
す。細心の注意を払った番組制作をはじめ、番組品質向上のための定期的な番組審議会開催など、放送の健全化
にも努めています。放送の継続は、当社グループが継続していく根幹であり、万が一、法令に抵触して放送事業
免許が取り消される場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。
(7) コンプライアンスについて
当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、個人情
報の不適切な取扱い、下請代金の支払遅滞などをはじめ、多岐にわたる不法行為やトラブルの発生について、そ
の未然防止に努めています。万が一、法令に抵触するような事案が生じた場合には、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 新型コロナ禍の長期化による影響について
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して業務を遂行していますが、いまだ新型コロナ禍の収束が見えない
中、万が一、当社グループの社員や協力スタッフ等に感染が蔓延し、放送をはじめとした事業の継続に重大な支
障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国の経済は、新型コロナ禍の影響により、厳しい状況に追い込まれました。政府の緊急経済対策等で
持ち直しの動きがみられたものの、経済水準は新型コロナ禍前を下回った状態に留まっています。放送業界でも新
型コロナウイルス感染拡大防止を考慮した番組制作やリモートワークが急速に浸透する中、本年3月には、イン
ターネット同時配信について放送と同様の円滑な権利処理を実現するための著作権法改正案が閣議決定され、民放
キー局による本格実施に向けた動きが加速するなど、環境が大きく変化しつつあります。こうした経済や社会情勢
のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続を図りながら収益の確保
に注力し、各事業部門においても新型コロナ禍による影響への対処、収益の確保に取り組みました。
以上の結果、すべての事業部門で減収となり、連結売上高は168億27百万円(前年同期比-12.4%)となりました。
経常利益は15億16百万円(前年同期比+12.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億75百万円(前年同期比
+19.0%)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
① 放送事業
放送事業では、新型コロナ禍が広告市況に大きく影響し、福岡地区へのスポットCM広告投下量も減少したこと
により、放送事業収入の柱であるスポット収入が大きく減少しました。また、単発番組・イベント関連番組の中止
やレギュラー番組の終了に伴ってローカルタイム収入も減少したほか、ネットタイム収入も減少しました。催物収
入は新型コロナ禍の影響によるイベント中止で大幅に減少し、MD収入は番組DVDの売上が伸びて増加しまし
た。一方、費用面では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、番組制作に制約が生じたことや、イベント
の中止などにより売上原価が減少しました。また、スポット収入などの減少に伴って代理店手数料が大きく減少し
たほか、売上の減少に対処するために宣伝費を抑制したことや幅広く費用削減に努めたことなどにより、販売費及
び一般管理費も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比14.1%減の115億4百万円、営業費用は前年同期比15.4%減の
109億41百万円となり、セグメント損益(営業損益)は前年同期比20.7%増の6億86百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館の一部テナント退去に伴って家賃共益費収入が減少した
ほか、新型コロナ禍の影響を受けてテナント就業者や来館者が減少したことに伴って電気水道光熱費収入や駐車場
収入が減少しました。費用面では、電力料をはじめとした水道光熱費が減少したほか、人員減少に伴って人件費が
減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比7.4%減の10億44百万円、営業費用は前年同期比3.5%減の11億
20百万円、セグメント損益(営業損益)は前年同期比15.1%減の2億40百万円となりました。
③ 情報処理事業
情報処理事業では、公共、一般向けのビジネスで大型案件の本番稼働があった一方で、主要分野の放送系ビジネ
スにおいては、新規ユーザーへのラジオ営放システム納入や、テレビ営放システムリプレイスなどがあったもの
の、前年度のような大型案件の納品がありませんでした。費用面では、新型コロナ禍で出張旅費などが大きく減少
しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比8.3%減の29億17百万円、営業費用は前年同期比12.8%減の25
億77百万円、セグメント損益(営業損益)は前年同期比27.6%増の3億88百万円となりました。
④ その他の事業
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その他の事業では、各部門が新型コロナ禍による影響を大きく受けました。番組制作部門がイベント関連番組の
中止やレギュラー番組の終了に伴って減収、CM制作部門が広告市況の悪化に伴って減収、前年度まで好調だった
タ レントキャスティングビジネスもCM制作の減少に伴って減収となりました。また、メディア事業部門は、巡回
展が一部の会場で期間短縮・開催中止となり、計画していたその他のイベントも延期・中止となりました。人材派
遣業務部門では、派遣社員の自宅待機、出勤停止などで稼働が減少しました。一方、費用面では、番組制作・CM
制作部門などで受注減少に伴って売上原価が減少、メディア事業部門で巡回展に係る運搬費・外注費などが増加、
受託業務部門で放送準備業務の労務費が減少などとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比10.6%減の13億60百万円、営業費用は前年同期比8.7%減の24
億44百万円となり、セグメント損益(営業損益)は前年同期比4.9%増の42百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、148億31百万円(前期末143億29百万円)となり
ました。前期に比べて、営業活動による収入が減少、投資活動による支出が減少、財務活動による支出が減少しま
した。その結果、資金は5億2百万円増加しました(+3.5%)。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前期に比べて15億10百万円減少し(-57.3%)、11億23百万円となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益16億93百万円、減価償却費9億円、法人税等の支払額4億71百万円があったことなど
によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前期に比べて5億23百万円減少し(-54.6%)、4億34百万円となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出2億28百万円、投資有価証券の取得による支出7億75百万円、投資有価証券の
売却及び償還による収入15億68百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前期に比べて2億68百万円減少し(-58.8%)、1億87百万円となりました。これは主
に、短期借入金の返済による支出90百万円、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払額41百万円が
あったことなどによります。
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(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規
模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概
要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに
示すと、次のとおりです。
セグメント 販売高(千円) 前期比(%)
放送事業 11,504,718 -14.1%
不動産賃貸事業 1,044,492 -7.4%
情報処理事業 2,917,664 -8.3%
その他の事業 1,360,961 -10.6%
合 計 16,827,836 -12.4%
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額に消費税等は含まれていません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱電 通 2,814,807 14.6 2,662,716 15.8
㈱博報堂DYメディア
2,344,023 12.2 2,045,812 12.2
パートナーズ
㈱フジテレビジョン 1,580,202 8.2 1,478,915 8.8
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりです。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当期の資産合計は、現金及び預金、有価証券などが増加した一方で、有形固定資産、投資有価証券などが減少
したことにより、前期末に比べて8億19百万円増加し(+1.9%)、429億6百万円となりました。
② 負債
当期の負債合計は、支払手形及び買掛金、短期借入金、退職給付に係る負債などが減少した一方で、繰延税金
負債などが増加したことにより、前期末に比べて7億38百万円減少し(-11.4%)、57億53百万円となりました。
③ 純資産
当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を9億75百万円計上し、利益剰余金が9億32百万円増
加、その他有価証券評価差額金が4億42百万円増加、非支配株主持分が1億83百万円増加したことにより、前期
末に比べて15億58百万円増加し(+4.4%)、371億52百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当期の売上高は、放送事業がスポット収入などの減少により減収、不動産賃貸事業が賃貸オフィスの一部テナ
ント退去などにより減収、情報処理事業が前期の大型案件の反動減などにより減収、その他の事業が番組制作・
CM制作等の受注減少、イベント中止、人材派遣業務の稼働減少などにより減収となるなど、すべての事業部門
で減収となったことにより、前期に比べて23億92百万円減少し(-12.4%)、168億27百万円となりました。
② 営業利益
当期の営業利益は、売上高が減少しましたが、すべての事業部門で売上原価、販売費及び一般管理費ともに減
少したことなどにより、前期に比べて1億61百万円増加し(+13.6%)、13億49百万円となりました。
③ 経常利益
当期の経常利益は、営業利益が増加し、営業外収益が受取保険金の減少などにより減少、営業外費用も減少し
たことなどにより、前期に比べて1億65百万円増加し(+12.3%)、15億16百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加し、特別利益が投資有価証券売却益、関係会社清
算益などで25百万円増加、特別損失が災害による損失などで25百万円減少、法人税等が66百万円増加したことな
どにより、前期に比べて1億55百万円増加し(+19.0%)、9億75百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、148億31百万円(前期末143億29百万円)となりました。前期に比べ
て、営業活動による収入が15億10百万円減少、投資活動による支出が5億23百万円減少、財務活動による支出が
2億68百万円減少したことにより、5億2百万円増加しました(+3.5%)。
詳細については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載のとおりです。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」の注記事項に記載のとおり
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です。
4 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2億86百万円となりました。セグメント別では、放送事業の機械及び装置が1
億22百万円、工具、器具及び備品が63百万円、不動産賃貸事業の建物が76百万円でした。機械及び装置の内訳は、U
PS蓄電池更新17百万円・本社情報カメラ更新15百万円・VTR送出サーバーストレージ更新14百万円などが主なも
のでした。工具、器具及び備品はライブラリシステムサーバー更新24百万円・基幹系ネットワーク一部更新23百万
円、建物はTNC放送会館照明LED化22百万円などが主なものでした。機械及び装置の更新に伴う主な除却は、親
時計装置34百万円・音楽室音声設備システム15百万円などがありました。
なお、放送事業全体の取得総額は1億94百万円でした。全ての設備投資は自己資金によります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース
合 計
その他
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本 社 放送設備
放送事業
2,773,731
146
その他 2,068,548 846,450 96,139 94,047 5,878,918
不動産賃貸
(福岡市
[6]
(12.6)
事業
設備
早良区)
東京支社 放送事業
―
その他
16
56 446 ― 5,444 5,947
不動産賃貸
(東京都
[0]
設備
(―)
事業
中央区)
北九州支局
―
6
放送事業 放送設備 2,735 3,159 ― 6,228 12,123
(北九州市
[0]
(―)
小倉北区)
大阪支社
―
その他
3
放送事業 33 0 ― 2,941 2,974
(大阪市
[0]
設備
(―)
北区)
1,383
放送局等
放送事業 放送設備 191,158 52,694 ― 0 245,236 ―
(福岡県)
(1.4)
白金駐車場
566,319
その他
不動産賃貸
1,120 ― ― ― 567,440 ―
(福岡市
事業
設備
(1.0)
中央区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」は含んでいません。
2「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 [ ]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
セグメン 従業員
会社名
建物 機械装置
トの名称 数(名)
(所在地) 内容
土地
リース
及び 及び その他 合 計
資産
(面積千㎡)
構築物 運搬具
本社
2,404,302
㈱TNC
不動産 その他
8
(福岡市 2,508,099 0 ― 5,533 4,917,936
放送会館 [1]
賃貸事業 設備
(11.8)
早良区)
本社
678,049
(北九州 情報処理 開発
188
㈱ニシコン 549,717 ― ― 14,602 1,242,369
[1]
市小倉 事業 設備
(1.1)
北区)
本社 番組
―
その他の
146
㈱VSQ (福岡市 制作 1,837 31,683 ― 10,663 44,184
[6]
事業
(―)
早良区) 設備
本社
―
㈱TNC
その他の その他
42
(福岡市 ― 693 ― 2,315 3,008
プロジェクト [120]
事業 設備
(―)
早良区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」は含んでいません。
2 「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 [ ]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。
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(3) 在外子会社
該当する子会社はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当する事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当する事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000
計 120,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日) 商品取引業協会名
普通株式 70,500 同左 非上場・非登録 (注)1,2
計 70,500 同左 ― ―
(注)1 当社は単元株制度を採用していません。
2 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を
定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第7条において定めています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1959年8月15日 23,500 70,500 117,500 352,500 ― ―
(注) 有償株主割当 1:0.5
発行価格 5,000円
資本組入額 5,000円
公募
発行価格 5,000円
資本組入額 5,000円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況
区 分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 23 ― 98 ― ― 475 597
(人)
所有株式数
600 10,990 ― 24,400 ― ― 34,510 70,500
(株)
所有株式数
0.85 15.59 ― 34.61 ― ― 48.95 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社西日本新聞社 福岡市中央区天神1丁目4番1号 4.56 6.46
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1丁目8番1号 3.60 5.10
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場2丁目4番8号 3.56 5.04
ルディングス
テレビ西日本従業員持株会 福岡市早良区百道浜2丁目3番2号 3.53 5.01
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 3.10 4.39
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 1.60 2.26
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 1.50 2.12
田中恭生 福岡県春日市 1.43 2.02
木曽節文 福岡市中央区 1.20 1.70
安部幸昭 北九州市八幡西区 1.00 1.41
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町4丁目1番13号 1.00 1.41
計 - 26.08 37.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のない
普通株式 70,500
完全議決権株式(その他) 70,500
標準となる株式
発行済株式総数 70,500 ― ―
総株主の議決権 ― 70,500 ―
② 【自己株式等】
該当する事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当する事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当する事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当する事項はありません。
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3 【配当政策】
当社は、業績を勘案の上、必要な内部留保の充実にも留意し安定的な配当の維持に努めています。剰余金の配当に
つきましては、1株につき600円を普通配当として毎事業年度に1回の配当、創立5周年ごとに記念配当150円を上乗
せしながら株主の皆様への利益還元を続けています。
当期も株主総会の決議により1株当たり600円の普通配当としました。また、内部留保につきましては放送設備の拡
充や番組コンテンツの強化など視聴率対策を積極的に実施し将来性と収益性を重視した投資がその主な使途です。
なお、第63期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 一株当たり配当額(円)
2021年6月22日 定時株主総会決議 42,300 600
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責
任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国
民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、
当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を
支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り
組んでいます。
① 企業統治に関する事項
(イ)会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、2021年6月28日現在、取締役は社内取締役7名及び経営監視を強化するた
め、社外取締役5名の計12名となっています。そして、常勤監査役を1名選任しています。また、取締役会から
の独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役1名を選任しています。監査役は取締役会
に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。
(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれ
を補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報
告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。
(ハ)取締役の定数
当社の取締役は、3名以上20名以内とする旨、定款に定めています。
(ニ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るた
め、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨、定款に定めています。
(ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
(ヘ)リスク管理体制の整備状況
当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営
判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計
士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。
当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部
通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育
を行っています。
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② 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支
援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、
報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務
運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。
③ 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役1億98百万円(うち社外取締役13百万円)
監査役 18百万円(うち社外監査役2百万円)
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
氏 名 略 歴 任 期
役職名 生年月日
(株)
1964年4月 株式会社西日本新聞社入社
1995年6月 同社東京支社長(局長)
1997年6月 当社取締役東京支社長
1998年6月 当社取締役編成制作局長
代表取締役 1年
1999年6月 当社常務取締役編成制作局長
寺 﨑 一 雄
1940年8月8日生 842
会 長 (注)3
2001年3月 当社常務取締役
2003年6月 当社専務取締役
2005年6月 当社代表取締役社長
2013年6月 当社代表取締役会長(現)
1981年4月 株式会社フジテレビジョン入社
2007年6月 同社人事局長
2009年6月 同社執行役員人事局長
2014年6月 同社取締役スポーツ局長
代表取締役 1年
河 野 雄 一
1958年11月7日生 ―
2017年6月 同社取締役秘書室長
社 長 (注)3
2019年6月 同社取締役秘書室長兼2020オリンピック
パラリンピック推進室長
2019年7月 同社取締役
当社代表取締役社長(現)
2021年6月
1982年4月 当社入社
2008年6月 当社営業局長
2009年6月 当社執行役員営業局長
2011年6月 当社執行役員編成制作局長
1年
山 﨑 浩一郎
専務取締役 1957年8月5日生 460
(注)3
2012年6月 当社取締役編成制作局長
2013年6月 当社取締役
2016年6月 当社常務取締役
2021年6月 当社専務取締役(現)
1983年4月
当社入社
2011年6月 当社報道局長
2013年6月 当社編成制作局長
1年
常務取締役
西 村 浩
1961年1月9日生 321
総務局長
(注)3
2017年3月 当社総務局長
2018年6月 当社取締役総務局長
2021年6月 当社常務取締役総務局長(現)
1990年4月
株式会社西日本新聞社入社
2017年8月 同社報道センター社会部長
1年
取締役
宮 﨑 昌 治
1967年4月5日生 270
編成制作局長
(注)3
2019年6月 当社取締役報道局長
2021年6月 当社取締役編成制作局長(現)
1987年4月
当社入社
2010年6月 当社技術局長兼システム技術部長
1年
冨 田 良 彦 2010年8月 当社技術局長
取締役 1961年5月6日生 50
(注)3
2016年2月 当社執行役員技術局長
2021年6月 当社取締役(現)
1988年4月
当社入社
2016年2月 当社営業局長
2017年3月 当社編成制作局長兼番組審議会事務局長
1年
取締役
島 生 敦
1965年11月11日生 2019年6月 当社執行役員編成制作局長兼番組審議会 50
東京支社長
(注)3
事務局長
2020年7月 当社執行役員編成制作局長
2021年6月 当社取締役東京支社長(現)
1988年6月 株式会社フジテレビジョン代表取締役
社長
1993年6月 当社取締役(現)
2001年6月 株式会社フジテレビジョン代表取締役
会長
2008年10月 株式会社フジ・メディア・ホールディン
日 枝 久 1年
取締役 1937年12月31日生 ―
グス代表取締役会長
※ (注)3
株式会社フジテレビジョン代表取締役会
長
2017年6月 株式会社フジ・メディア・ホールディン
グス取締役相談役(現)
株式会社フジテレビジョン取締役相談役
(現)
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所有株式数
氏 名 略 歴 任 期
役職名 生年月日
(株)
2004年11月 中興化成工業株式会社代表取締役社長
2005年6月 当社取締役(現)
2007年4月 中興化成工業株式会社代表取締役会長
木 曽 節 文 1年
取締役 1949年8月25日生 1,200
※ (注)3
2017年6月 同社代表取締役
2018年4月 同社相談役(現)
株式会社HUTTE代表取締役(現)
2003年6月 九州電力株式会社代表取締役社長
2007年6月 同社代表取締役会長
松 尾 新 吾 1年
2007年6月 当社取締役(現)
取締役 1938年5月19日生 ―
※ (注)3
2012年4月 九州電力株式会社相談役
2018年7月 同社特別顧問(現)
1966年4月 大蔵省入省
1999年7月 国土事務次官
2000年9月 都市基盤整備公団副総裁
2006年6月 株式会社西日本シティ銀行代表取締役
頭取
久保田 勇 夫 1年
2011年6月 当社取締役(現)
取締役 1942年12月6日生 ―
※ (注)3
2014年6月 株式会社西日本シティ銀行代表取締役
会長
2016年10月 株式会社西日本フィナンシャルホール
ディングス代表取締役会長(現)
株式会社西日本シティ銀行代表取締役
会長(現)
1984年4月 株式会社西日本新聞社入社
2013年6月 同社執行役員販売局長兼お客さまセン
ター長
2014年6月 同社取締役販売局長兼お客さまセン
ター長
柴 田 建 哉 1年
取締役 1959年4月10日生 ―
2015年6月 同社取締役営業本部長兼広告局長
※ (注)3
2016年6月 同社代表取締役社長
2018年6月 同社代表取締役社長兼グループ経営会
議議長(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1982年4月 当社入社
2007年6月 当社経営管理局長兼経営管理部長
2007年8月 当社経営管理局長
2008年6月 当社取締役報道制作局長
2011年6月 当社取締役経営管理局長
2013年6月 当社代表取締役社長
2015年6月 当社代表取締役社長
常 勤 4年
高 木 敏 弘
1957年7月24日生 ―
株式会社ビデオ・ステーション・
監査役 (注)4
キュー代表取締役社長
2016年6月 株式会社ビデオ・ステーション・
キュー代表取締役社長
2018年6月 株式会社ビデオ・ステーション・
キュー代表取締役会長
2019年6月 株式会社VSQ取締役相談役
2021年6月 当社監査役(現)
1982年4月 運輸省入省
2011年7月 国土交通省北陸信越運輸局長
2012年8月 国土交通省海上保安庁総務部参事官
2013年7月 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事
2014年4月 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事
4年
監査役 最勝寺 潔 1957年6月7日生 ―
長代理
(注)4
2015年7月 国土交通省大臣官房付
2015年11月 港湾近代化促進協議会理事長
2020年6月 西日本鉄道株式会社取締役監査等委員
(常勤)(現)
当社監査役(現)
計 3,193
(注) 1 ※取締役は社外取締役です。
2 監査役 最勝寺潔氏は社外監査役です。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
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②社外役員の状況
当社と社外取締役5名及び社外監査役1名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。なお、放送事業及びその他の事業に関する取引はありますが、いずれの取引におきましても、当社と関係を有し
ない他の取引先と同様の取引条件によっています。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役会を置かない監査役設置会社であり、2名の監査役(うち1名は社外監査役)が監査役監査を担っ
ています。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、取締役の職務執行
全般にわたって監査をおこなうために取締役会に出席し、意見を述べるほか、代表取締役及びその他の取締役との
間で随時、意見や情報を交換し、連携を図るとともに、監査に必要な情報の把握に努めています。また、会計監査
の監査人としての監査法人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告及び監査状況の
説明等を受け、情報の共有を図っています。
②内部監査の状況
当社は、内部監査の体制として、コンプライアンスに基づく経営を推進するためにコンプライアンス規程を定
め、この規程に基づいて、コンプライアンス経営に関する事項を総括するコンプライアンス委員会を設置していま
す。また、コンプライアンス規程の実施を推進するコンプライアンス事務局を総務局内に設置し、コンプライアン
ス経営推進に関する事項についての情報の収集を図るとともに、社内及び関連組織等との連絡調整を行っていま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間 14年間
c.業務を執行した公認会計士 業務執行社員公認会計士 伊藤次男
d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士5名、公認会計士試験合格者6名、その他4名
e.監査法人の選定方針と理由 金融商品取引法に基づく会計監査の監査人に必要とされる同監査法人の品質管理
体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。
f.監査役による監査法人の評価 現会計監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、同法人による実務作業
並びに改正事項等に対する指導や助言など適時満足のいくものであり、特段の意見はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,500 ― 12,500 600
連結子会社 4,750 ― 4,750 600
計 17,250 ― 17,250 1,200
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基
準」の適用による会計方針の検討などに関する助言・指導業務です。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当する事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当する事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,875,707 16,414,378
受取手形及び売掛金 4,913,266 4,763,657
電子記録債権 168,842 324,467
有価証券 192,154 580,086
商品 17,136 11,940
仕掛品 223,819 311,548
貯蔵品 19,442 19,543
その他 636,004 614,293
△ 5,527 △ 7,593
貸倒引当金
流動資産合計 21,040,847 23,032,321
固定資産
有形固定資産
注3 6,614,921 注3 6,259,419
建物及び構築物(純額)
注3 1,177,084 注3 932,119
機械装置及び運搬具(純額)
土地 6,423,786 6,423,786
リース資産(純額) 143,730 96,139
107,942 140,135
その他(純額)
注2 14,467,465 注2 13,851,601
有形固定資産合計
無形固定資産
31,692 30,662
投資その他の資産
注1 5,822,593 注1 5,233,956
投資有価証券
繰延税金資産 446,534 461,774
その他 323,360 337,330
△ 46,143 △ 41,383
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,546,345 5,991,678
固定資産合計 21,045,503 19,873,941
資産合計 42,086,350 42,906,263
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 907,644 438,915
短期借入金 374,228 260,000
リース債務 30,459 14,364
未払法人税等 257,413 255,806
賞与引当金 468,336 488,104
1,418,183 1,544,219
その他
流動負債合計 3,456,265 3,001,410
固定負債
リース債務 20,451 9,838
繰延税金負債 584,834 688,786
役員退職慰労引当金 314,101 339,661
退職給付に係る負債 1,435,850 1,113,787
680,426 600,242
その他
固定負債合計 3,035,664 2,752,317
負債合計 6,491,930 5,753,728
純資産の部
株主資本
資本金 352,500 352,500
32,379,178 33,311,924
利益剰余金
株主資本合計 32,731,678 33,664,424
その他の包括利益累計額
158,091 600,164
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 158,091 600,164
非支配株主持分 2,704,649 2,887,947
純資産合計 35,594,420 37,152,535
負債純資産合計 42,086,350 42,906,263
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 19,219,869 16,827,836
注1 12,461,261 注1 10,671,131
売上原価
売上総利益 6,758,607 6,156,705
注2 5,571,014 注2 4,807,241
販売費及び一般管理費
営業利益 1,187,593 1,349,463
営業外収益
受取利息 10,654 8,208
受取配当金 108,766 96,787
持分法による投資利益 - 4,508
保険返戻金 42,632 18,033
雇用調整助成金 - 29,732
23,866 14,750
その他
営業外収益合計 185,921 172,021
営業外費用
支払利息 8,627 5,216
持分法による投資損失 11,293 -
3,300 118
その他
営業外費用合計 23,222 5,335
経常利益 1,350,292 1,516,149
特別利益
投資有価証券売却益 135,265 128,635
固定資産売却益 1,199 -
注3 19,069
固定資産受贈益 -
注4 32,692
関係会社清算益 -
注5 1,903
受取賠償金 -
注6 15,401
補助金収入 -
注7 7,164 注7 2,293
受取保険金
特別利益合計 159,029 184,594
特別損失
注8 6,116 注8 6,724
災害による損失
投資有価証券評価損 20,738 -
注9 4,463 注9 122
投資有価証券償還損
1,401 -
その他
特別損失合計 32,719 6,846
税金等調整前当期純利益
1,476,602 1,693,897
法人税、住民税及び事業税 501,169 476,506
△ 22,593 68,369
法人税等調整額
法人税等合計 478,576 544,875
当期純利益 998,026 1,149,021
非支配株主に帰属する当期純利益 178,342 173,975
親会社株主に帰属する当期純利益 819,683 975,046
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 998,026 1,149,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 798,006 443,065
△ 2,144 9,672
持分法適用会社に対する持分相当額
注1 △ 800,150 注1 452,737
その他の包括利益合計
包括利益 197,875 1,601,759
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 25,793 1,417,118
非支配株主に係る包括利益 172,081 184,641
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 352,500 31,601,794 31,954,294 951,981 951,981 2,533,911 35,440,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300
親会社株主に帰属する
819,683 819,683 819,683
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 793,889 △ 793,889 170,737 △ 623,151
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 777,383 777,383 △ 793,889 △ 793,889 170,737 154,231
当期末残高 352,500 32,379,178 32,731,678 158,091 158,091 2,704,649 35,594,420
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 352,500 32,379,178 32,731,678 158,091 158,091 2,704,649 35,594,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300
親会社株主に帰属する
975,046 975,046 975,046
当期純利益
株主資本以外の項目の
442,072 442,072 183,297 625,369
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 932,746 932,746 442,072 442,072 183,297 1,558,115
当期末残高 352,500 33,311,924 33,664,424 600,164 600,164 2,887,947 37,152,535
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,476,602 1,693,897
減価償却費 880,193 900,960
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 120,029 △ 322,063
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15,990 25,560
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,624 19,768
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,094 1,105
受取利息及び受取配当金 △ 119,421 △ 104,996
支払利息 8,627 5,216
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1,199 -
補助金収入 △ 15,401 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 135,265 △ 128,635
売上債権の増減額(△は増加) 398,035 △ 6,016
たな卸資産の増減額(△は増加) 86,889 △ 82,632
仕入債務の増減額(△は減少) 205,796 △ 468,728
持分法による投資損益(△は益) 11,293 △ 4,508
106,907 44,445
その他
小計 3,037,609 1,573,371
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
2,802 △ 80,183
利息及び配当金の受取額 120,666 105,187
利息の支払額 △ 8,582 △ 5,180
法人税等の支払額 △ 532,688 △ 471,779
13,745 1,806
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,633,553 1,123,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 594,725 △ 1,918,730
定期預金の払戻による収入 560,117 894,124
有形固定資産の取得による支出 △ 1,006,243 △ 228,875
投資有価証券の取得による支出 △ 255,749 △ 775,468
投資有価証券の売却及び償還による収入 322,906 1,568,626
貸付けによる支出 △ 13,640 △ 21,961
貸付金の回収による収入 15,812 14,833
補助金の受取額 15,401 -
△ 2,729 32,523
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 958,851 △ 434,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 320,000 △ 90,000
長期借入金の返済による支出 △ 57,776 △ 24,228
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 34,987 △ 30,800
配当金の支払額 △ 41,766 △ 41,448
△ 1,344 △ 1,344
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 455,874 △ 187,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,100 1,904
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,216,726 502,378
現金及び現金同等物の期首残高 13,112,656 14,329,382
注1 14,329,382 注1 14,831,760
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況4関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社は、 ㈱西日本新聞印刷 1 社のみです。
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークル
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除いています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額
を損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a商 品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b仕掛品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定
額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約
87.5%、機械装置及び運搬具の約1.1%及びその他の有形固定資産の約7.9%が定額法により償却されています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあるこ
とから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償
却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は37,626千円増加し、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は948,997
千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同
一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当連結会計年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 顧客との契約を識別する。
ステップ2 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 取引価格を算定する。
ステップ4 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
1 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 483,695千円 495,881千円
2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 22,902,323 千円 23,695,887 千円
3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳累計額
建物及び構築物 5,912千円 5,912千円
機械装置及び運搬具 34,519 34,519
計 40,432 40,432
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(連結損益計算書関係)
1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 11,005 千円 62,789 千円
2 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
人件費 1,445,027 千円 1,355,591 千円
賞与引当金繰入額 123,776 127,163
退職給付費用 94,508 △ 41,183
役員退職慰労引当金繰入額 33,790 31,220
貸倒引当金繰入額 △ 2,800 2,065
代理店手数料 2,633,372 2,324,790
減価償却費 68,511 62,570
その他 1,174,828 945,024
計 5,571,014 4,807,241
3 固定資産受贈益
放送機材貸出時の物損事故の弁償として同等性能の設備を無償譲渡されたもの、及びTNC放送会館のテナント
退去に伴い無償譲渡された設備に係るものです。
4 関係会社清算益
㈱TNC西日本文化サークルの会社清算に伴う残余財産分配金です。
5 受取賠償金
世論調査に関する業務委託先の債務不履行に係るものです。
6 補助金収入
デジタル混信対策工事に係るものです。
7 受取保険金
前連結会計年度は、TNC放送会館設備の物損などやカメラ機材の水濡故障などに係るものが主なものです。
当連結会計年度は、カメラ機材の浸水事故やTNC放送会館施設の漏水に係るものが主なものです。
8 災害による損失
前連結会計年度と当連結会計年度のいずれも、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催中止や中断を余儀
なくされた催事に係るものです。
9 投資有価証券償還損
前連結会計年度は、親会社の保有する投資信託の満期償還時に直近の基準価額の変動が影響したものです。
当連結会計年度は、子会社の保有する外貨建社債の満期償還時における為替差損によるものです。
(連結包括利益計算書関係)
1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △765,985 千円 591,253 千円
△109,267 △128,667
組替調整額
税効果調整前
△875,253 462,585
77,246 △19,520
税効果額
その他有価証券評価差額金 △798,006 443,065
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,144 9,672
当期発生額
その他の包括利益合計 △800,150 452,737
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,500 ― ― 70,500
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月18日
普通株式 42,300 600 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 利益剰余金 42,300 600 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,500 ― ― 70,500
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月23日
普通株式 42,300 600 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 42,300 600 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 14,875,707千円 16,414,378千円
有価証券 192,154 580,086
計 15,067,862 16,994,464
公社債投信 △70,000 △570,000
公社債等 △110,468 △10,086
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △558,012 △1,582,618
現金及び現金同等物 14,329,382 14,831,760
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は
銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時
的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲
内にあります。長期借入は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じて
これらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り
組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営企画部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報
収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。ま
た、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています(満期保有
目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です)。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同様
の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社で
ある当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営
業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。ただし、大手広告代理店との取引に集中の
傾向があることには留意しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていません。(注)2をご参照ください。
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前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
(1)現金及び預金 14,875,707 14,875,707 ―
5,082,108
(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
貸倒引当金(*1) △5,527
5,076,580 5,076,580 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 560,000 548,469 △11,531
②その他有価証券 3,930,720 3,930,720 ―
資産計 24,443,009 24,431,478 △11,531
(1)支払手形及び買掛金 907,644 907,644 ―
(2)短期借入金 350,000 350,000 ―
(3)未払法人税等 257,413 257,413 ―
(4)長期借入金(1年内返済を含む) 24,228 24,207 21
負債計 1,539,286 1,539,265 21
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
(1)現金及び預金 16,414,378 16,414,378 ―
5,088,125
(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権
貸倒引当金(*1) △7,593
5,080,531 5,080,531 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 425,000 426,422 1,422
②その他有価証券 3,852,828 3,852,828 ―
資産計 25,772,739 25,774,161 1,422
(1)支払手形及び買掛金 438,915 438,915 ―
(2)短期借入金 260,000 260,000 ―
(3)未払法人税等 255,806 255,806 ―
負債計 954,722 954,722 ―
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を計上しています。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3)有価証券及び投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっています。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
区 分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 1,524,028 1,536,214
非上場の株式(関係会社株式を含む)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について204千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理はありません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
区 分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,875,707 ― ― ―
受取手形及び売掛金、電子記録債権 5,082,108 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 35,000 100,000 75,000 ―
〃 (社債) 100,000 150,000 100,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 468 30,000 65,000 ―
計 20,093,284 280,000 240,000 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
区 分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 16,414,378 ― ― ―
受取手形及び売掛金、電子記録債権 5,088,125 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 25,000 100,000 50,000 ―
〃 (社債) ― 150,000 100,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 10,000 85,000 25,000 ―
計 21,537,504 335,000 175,000 ―
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区 分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 24,228 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当する事項はありません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表
300,000 301,015 1,015
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
260,000 247,454 △12,546
計上額を超えないもの
計 560,000 548,469 △11,531
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表
325,000 331,822 6,822
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
100,000 94,600 △5,400
計上額を超えないもの
計 425,000 426,422 1,422
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式
1,880,599 1,745,074 135,524
債 券
― ― ―
そ の 他
1,394,106 1,300,997 93,108
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式
26,520 26,868 △347
債 券
90,543 95,592 △5,048
そ の 他
538,950 553,636 △14,686
計 3,930,720 3,722,170 208,550
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式
2,387,305 1,719,942 667,362
債 券
151,256 150,000 1,256
そ の 他
481,423 468,925 12,498
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式
51,480 52,000 △520
債 券
211,362 220,000 △8,637
そ の 他
570,000 570,000 ―
計 3,852,828 3,180,868 671,960
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,738千円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理はありません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区 分
売却額(千円) 売却益(千円) 売却損(千円)
株 式
125,600 125,440 ―
そ の 他
82,412 9,825 ―
計 208,012 135,265 ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区 分
売却額(千円) 売却益(千円) 売却損(千円)
株 式
― ― ―
そ の 他
1,702,686 128,635 ―
計 1,702,686 128,635 ―
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当社は
独自の確定拠出制度も採用しています。この確定拠出企業年金制度では従業員ごとに積立額及び年金の原資に相
当する個人口座を設けています。当社は給与水準などによらない一律額を毎月従業員の個人口座に拠出していま
す。従業員がそれを運用することで個人口座に拠出クレジットと主として市場金利の動向に基づく利息クレジッ
トを累積しています。また、連結子会社の㈱ニシコンも独自の確定拠出制度を採用しています。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,315,821千円 1,435,850千円
退職給付費用 268,121 〃 △170,124 〃
退職給付の支払額 △48,467 〃 △58,910 〃
制度への拠出額 △99,624 〃 △93,028 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,435,850千円 1,113,787千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,288,082千円 3,350,500千円
年金資産 △2,267,428 〃 △2,657,631 〃
1,020,654千円 692,869千円
非積立型制度の退職給付債務 415,196 〃 420,918 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,435,850千円 1,113,787千円
退職給付に係る負債 1,435,850千円 1,113,787千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,435,850千円 1,113,787千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度268,121千円、当連結会計年度△170,124千円です。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,696千円、当連結会計年度28,897千円
です。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 14,022千円 12,582千円
賞与引当金 148,307 154,692
未払事業税 19,082 21,366
未払事業所税 7,437 9,331
退職給付に係る負債 472,365 373,181
役員退職慰労引当金 98,384 106,545
ソフトウェア等償却超過額 21,552 19,191
投資有価証券評価損 272,036 270,027
ゴルフ会員権等評価損 5,324 3,815
減損損失 209,735 208,752
その他 76,037 95,924
繰延税金資産小計 1,344,286 1,275,411
評価性引当額 △595,315 △607,079
繰延税金資産合計 748,970 668,332
(繰延税金負債)
減価償却費修正 △421,218千円 △411,130千円
固定資産圧縮積立金 △416,912 △414,730
その他有価証券評価差額金 △49,139 △69,483
繰延税金負債合計 △887,270 △895,345
繰延税金負債の純額 △138,299 △227,012
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6% △0.6%
評価性引当額 0.1% 0.7%
その他 1.4% 1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4% 32.2%
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(賃貸等不動産関係)
当社と㈱TNC放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃
貸駐車場を有する他、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。
2020年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上していま
す。)は、283,774千円です。2021年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営
業費用に計上しています。)は、240,880千円です。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価
の算定方法は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 8,072,348 7,933,553
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △138,795 △75,451
期末残高 7,933,553 7,858,101
期末時価 12,125,756 12,208,284
(注)1 連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものです。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動
画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握をおこなっています。「不動産賃貸
事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販
売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広
告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしてい
ます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及
び振替は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
放送事業 不動産賃貸 情報処理 その他の
連結財務諸
計 調整額
表計上額
事業 事業 事業
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
13,386,937 1,127,547 3,183,469 1,521,914 19,219,869 ― 19,219,869
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
107,284 318,114 78,654 1,196,651 1,700,705 ( 1,700,705 ) ―
売上高又は振替高
計 13,494,222 1,445,662 3,262,124 2,718,565 20,920,574 ( 1,700,705 ) 19,219,869
セグメント利益 568,505 283,780 304,756 40,257 1,197,300 ( 9,706 ) 1,187,593
セグメント資産 22,541,678 11,021,038 4,269,166 2,483,305 40,315,188 1,771,162 42,086,350
その他の項目
減価償却費 477,288 329,197 42,540 32,869 881,895 ( 1,702 ) 880,193
有形固定資産及び
879,668 53,880 7,960 26,986 968,495 ( 2,817 ) 965,678
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益調整額△9,706千円には、セグメント間取引消去△5,230千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△14,937千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門のコンプラ
イアンス業務にかかる費用です。
2 セグメント資産の調整額1,771,162千円には、セグメント間取引消去△1,535,848千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産3,308,691千円、及び固定資産の調整額△1,681千円が含まれています。なお、全社
資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)で
す。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
放送事業 不動産賃貸 情報処理 その他の
連結財務諸
計 調整額
表計上額
事業 事業 事業
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
11,504,718 1,044,492 2,917,664 1,360,961 16,827,836 ― 16,827,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
122,696 317,320 48,938 1,125,293 1,614,249 ( 1,614,249 ) ―
売上高又は振替高
計 11,627,415 1,361,813 2,966,602 2,486,254 18,442,086 ( 1,614,249 ) 16,827,836
セグメント利益 686,150 240,885 388,803 42,230 1,358,069 ( 8,605 ) 1,349,463
セグメント資産 23,672,855 10,745,959 4,486,556 2,682,632 41,588,004 1,318,259 42,906,263
その他の項目
減価償却費 508,642 326,882 42,132 25,490 903,147 ( 2,186 ) 900,960
有形固定資産及び
194,236 77,109 12,140 4,956 288,443 ( 2,303 ) 286,140
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益調整額△8,605千円には、セグメント間取引消去△6,106千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△14,712千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門のコンプラ
イアンス業務にかかる費用です。
2 セグメント資産の調整額1,318,259千円には、セグメント間取引消去△1,503,279千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,823,253千円、及び固定資産の調整額△1,714千円が含まれています。なお、全社
資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)で
す。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
のです。
放 送 事 業
外部顧客への売上高(千円)
タイム 3,073,624
テレビ広告収入
スポット 8,572,683
計 11,646,308
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
ん。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
ません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
(株)電 通
2,814,807 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 2,344,023 放送事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
のです。
放 送 事 業
外部顧客への売上高(千円)
タイム 2,896,898
テレビ広告収入
スポット 7,572,729
計 10,469,627
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
ん。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
ません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
(株)電 通
2,662,716 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 2,045,812 放送事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当する事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当する事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当する事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当する事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
466,521円56銭 486,022円53銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 35,594,420 37,152,535
普通株式に係る純資産額(千円) 32,889,770 34,264,588
差額の主要な内訳(千円)
非支配株主持分 2,704,649 2,887,947
普通株式の発行済株式数(株) 70,500 70,500
普通株式の自己株式数(株) ― ―
算定に用いられた普通株式数(株) 70,500 70,500
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
11,626円72銭 13,830円44銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
819,683 975,046
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
819,683 975,046
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 70,500 70,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 260,000 0.38 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 24,228 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 30,459 14,364 ― ―
2022年4月1月~
リース債務(1年以内に返済予定
20,451 9,838 ―
のものを除く)
2025年10月31日
合 計
425,139 284,202 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
です。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,421 4,121 818 477
【資産除去債務明細表】
該当する事項はありません。
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(2) 【その他】
該当する事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,393,750 13,729,747
受取手形 146,397 15,347
売掛金 3,839,288 3,680,669
電子記録債権 168,842 212,304
有価証券 70,000 570,000
商品 10,047 9,927
貯蔵品 12,856 11,982
前払費用 39,701 38,853
1,328,135 1,300,376
その他
流動資産合計 18,009,020 19,569,209
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,285,212 2,147,163
注1 129,458 注1 116,490
構築物(純額)
注1 1,135,934 注1 902,751
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 236 0
工具、器具及び備品(純額) 76,180 108,661
土地 3,341,434 3,341,434
143,730 96,139
リース資産(純額)
有形固定資産合計 7,112,187 6,712,641
無形固定資産
13,024 13,024
投資その他の資産
投資有価証券 5,076,135 4,471,021
関係会社株式 824,500 823,975
従業員に対する長期貸付金 1,442 1,529
長期前払費用 - 8,786
その他 468,790 467,932
△ 39,373 △ 39,373
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,331,495 5,733,872
固定資産合計 13,456,707 12,459,537
資産合計 31,465,727 32,028,747
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 837,318 444,335
リース債務 30,459 14,364
未払金 236,593 213,901
未払費用 52,546 54,196
未払法人税等 173,705 97,730
前受金 19,188 11,588
預り金 95,694 92,680
賞与引当金 314,476 326,399
540,730 662,622
その他
流動負債合計 2,300,714 1,917,820
固定負債
リース債務 20,451 9,838
繰延税金負債 163,615 277,656
退職給付引当金 455,005 174,307
役員退職慰労引当金 229,927 251,627
5,357 5,357
その他
固定負債合計 874,357 718,787
負債合計 3,175,071 2,636,607
純資産の部
株主資本
資本金 352,500 352,500
利益剰余金
利益準備金 88,125 88,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 951,807 946,828
別途積立金 19,850,000 19,850,000
6,885,289 7,582,616
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,775,222 28,467,569
株主資本合計 28,127,722 28,820,069
評価・換算差額等
162,933 572,070
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 162,933 572,070
純資産合計 28,290,656 29,392,139
負債純資産合計 31,465,727 32,028,747
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 14,139,683 12,232,403
注1 8,429,957 注1 7,089,998
売上原価
売上総利益 5,709,725 5,142,405
注2 5,048,861 注2 4,346,700
販売費及び一般管理費
営業利益 660,863 795,704
営業外収益
受取利息 2,578 2,948
有価証券利息 8,873 5,990
受取配当金 107,800 99,450
4,838 5,834
雑収入
営業外収益合計 124,090 114,222
営業外費用
支払利息 6,088 3,982
89 106
雑損失
営業外費用合計 6,178 4,088
経常利益 778,775 905,838
特別利益
投資有価証券売却益 134,867 122,434
固定資産売却益 1,199 -
注3 15,824
固定資産受贈益 -
注4 32,692
関係会社清算益 -
注5 1,903
受取賠償金 -
注6 15,401 注6 500
補助金収入
注7 5,812 注7 1,496
受取保険金
特別利益合計 157,279 174,851
特別損失
注8 6,116 注8 5,333
災害による損失
投資有価証券評価損 20,738 -
投資有価証券償還損 4,463 -
771 -
その他
特別損失合計 32,088 5,333
税引前当期純利益 903,966 1,075,356
法人税、住民税及び事業税
322,770 239,859
△ 37,585 100,849
法人税等調整額
法人税等合計 285,184 340,709
当期純利益 618,782 734,647
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 証券
利益剰余金
計 差額等合計
利益準備金
繰越利益剰 評価差額金
合計
任意積立金
余金
当期首残高 352,500 88,125 20,806,787 6,303,828 27,198,740 27,551,240 937,340 937,340 28,488,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300
固定資産圧縮積立金の
△ 4,979 4,979 - - -
取崩
当期純利益 618,782 618,782 618,782 618,782
株主資本以外の項目の
△ 774,406 △ 774,406 △ 774,406
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 4,979 581,461 576,482 576,482 △ 774,406 △ 774,406 △ 197,923
当期末残高 352,500 88,125 20,801,807 6,885,289 27,775,222 28,127,722 162,933 162,933 28,290,656
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 証券
利益剰余金
計 差額等合計
利益準備金
繰越利益剰 評価差額金
合計
任意積立金
余金
当期首残高 352,500 88,125 20,801,807 6,885,289 27,775,222 28,127,722 162,933 162,933 28,290,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300
固定資産圧縮積立金の
△ 4,979 4,979 - - -
取崩
当期純利益 734,647 734,647 734,647 734,647
株主資本以外の項目の
409,136 409,136 409,136
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 4,979 697,326 692,347 692,347 409,136 409,136 1,101,483
当期末残高 352,500 88,125 20,796,828 7,582,616 28,467,569 28,820,069 572,070 572,070 29,392,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商 品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 6~15年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一
の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価
保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退
職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企
業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しています。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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(貸借対照表関係)
1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳累計額
構築物 5,912千円 5,912千円
機械及び装置 34,519 34,519
計 40,432 40,432
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(損益計算書関係)
1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
放送事業費
人件費 1,247,608千円 1,245,340千円
賞与引当金繰入額 199,364 209,676
番組費 3,401,462 2,967,803
減価償却費 444,293 479,126
その他 1,860,404 1,503,670
放送事業費合計 7,153,133 6,405,617
その他事業費
人件費 79,786千円 72,503千円
賞与引当金繰入額 12,605 11,948
催物費 538,953 37,961
不動産事業費 413,714 360,031
減価償却費 131,070 127,405
その他 100,693 74,530
その他事業費合計 1,276,823 684,381
売上原価合計 8,429,957 7,089,998
おおよその割合
放送事業費 85% 90%
その他事業費 15% 10%
2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
人件費 930,072 千円 875,506 千円
賞与引当金繰入額 102,507 104,774
代理店手数料 2,650,122 2,343,702
減価償却費 26,271 22,725
その他 1,339,888 999,991
計
5,048,861 4,346,700
おおよその割合
76%
販売費 76%
24%
一般管理費 24%
3 固定資産受贈益
放送機材貸出時の物損事故の弁償として同等性能の設備を無償譲渡されたもの、及びTNC放送会館のテナント
退去に伴い無償譲渡された設備に係るものです。
4 関係会社清算益
㈱TNC西日本文化サークルの会社清算に伴う残余財産分配金です。
5 受取賠償金
世論調査に関する業務委託先の債務不履行に係るものです。
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6 補助金収入
前事業年度は、デジタル混信対策工事に係るものです。
当事業年度は、受動喫煙防止対策助成金です。
7 受取保険金
前事業年度は、TNC放送会館設備の物損などやカメラ機材の水濡故障などに係るものが主なものです。
当事業年度は、カメラ機材の浸水事故やTNC放送会館施設の漏水に係るものが主なものです。
8 災害による損失
前事業年度と当事業年度のいずれも、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催中止や中断を余儀なくされ
た催事に係るものです。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
その他利益剰余金の内訳 (単位:千円)
項 目 固定資産圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 956,787 19,850,000
事業年度中の変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △4,979
当期純利益
事業年度中の変動額合計 △4,979 ―
当期末残高 951,807 19,850,000
項 目 繰越利益剰余金 合 計
当期首残高 6,303,828 27,110,615
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △42,300 △42,300
固定資産圧縮積立金の取崩 4,979 ―
当期純利益 618,782 618,782
事業年度中の変動額合計 581,461 576,482
当期末残高 6,885,289 27,687,097
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
その他利益剰余金の内訳 (単位:千円)
項 目 固定資産圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 951,807 19,850,000
事業年度中の変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △4,979
当期純利益
事業年度中の変動額合計 △4,979 ―
当期末残高 946,828 19,850,000
項 目 繰越利益剰余金 合 計
当期首残高 6,885,289 27,687,097
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △42,300 △42,300
固定資産圧縮積立金の取崩 4,979 ―
当期純利益 734,647 734,647
事業年度中の変動額合計 697,326 692,347
当期末残高 7,582,616 28,379,444
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)下記については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の
貸借対照表計上額です。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1)子会社株式 799,275 799,275
(2)関連会社株式 25,224 24,700
計 824,500 823,975
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 11,993千円 11,993千円
賞与引当金 95,789 99,421
未払事業税 11,650 8,917
未払事業所税 3,585 3,615
退職給付引当金 138,594 53,094
役員退職慰労引当金 70,036 76,645
ソフトウェア等償却超過額 19,598 17,388
投資有価証券評価損 260,469 258,460
ゴルフ会員権等評価損 3,815 3,815
減損損失 209,735 208,752
その他 44,828 40,247
繰延税金資産小計 870,097 782,352
評価性引当額 △565,797 △581,083
繰延税金資産合計 304,299 201,268
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △416,912千円 △414,730千円
その他有価証券評価差額金 △51,003 △64,194
繰延税金負債合計 △467,915 △478,925
繰延税金負債の純額 △163,615 △277,656
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9% △1.0%
評価性引当額 0.2% 1.4%
その他 0.1% 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5% 31.7%
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(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株 式】
銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱フジ・メディア・ホール
1,350,000 1,829,250
ディングス
トヨタ自動車㈱AA型種類株 50,000 529,900
㈱電通グループ 40,000 142,000
九州電力㈱ 112,300 122,631
㈱テレビ熊本 14,000 112,000
福岡タワー㈱ 2,200 110,000
㈱鹿児島放送 1,430 71,500
㈱熊本県民テレビ 1,260 63,000
九州旅客鉄道㈱ 20,000 51,480
㈱ふくおかフィナンシャル
21,977 46,129
グループ
㈱三井住友フィナンシャルグ
11,000 44,077
ループ
㈱みずほフィナンシャルグルー
19,916 31,845
プ
投資有価 その他有
㈱WOWOW 11,000 30,932
証券 価証券
㈱サガテレビ 30,000 30,000
㈱TVQ九州放送 600 30,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・
45,000 26,626
グループ
㈱西日本フィナンシャルホール
32,400 25,758
ディングス
㈱鹿児島讀賣テレビ 350 17,500
㈱長崎国際テレビ 250 12,500
コカ・コーラボトラーズジャパ
5,200 10,030
ンホールディングス㈱
熊本朝日放送㈱ 200 10,000
㈱エフエム熊本 200 10,000
長崎文化放送㈱ 200 10,000
㈱西日本新聞社 150,000 7,500
グリーンランドリゾート㈱ 15,000 6,300
三井住友トラスト・ホール
1,500 5,788
ディングス㈱
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銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱ヤマダホールディングス 7,420 4,429
㈱エフエム鹿児島 28 2,800
その他17銘柄 52,498 14,193
計 1,995,929 3,408,172
【債 券】
種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
福岡県平成19年度第7回公債 175,000 175,000
投資有価 満期保有
第53回ソフトバンク無担保社債 100,000 100,000
証券 目的の債券
野村ヨーロッパファイナンスNV 100,000 100,000
計 375,000 375,000
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
06-4 公社債投信 50,000,000 50,000
05-4 公社債投信 20,000,000 20,000
その他
有価証券
有価証券
合同運用指定金銭信託 1 500,000
小 計 70,000,001 570,000
野村SMA信託-164925 305,261,791 343,370
ゴールドマン・サックス社債 99,462,901 101,561
投資有価 その他 第2回野村ホールディングス
1,000,000 100,806
証券 有価証券 任意償還条項付無担保社債
コーラブルユーロ円建債 1,500,000 142,110
小 計 407,224,692 687,848
計 477,224,693 1,257,848
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建 物 11,485,430 43,410 3,847 11,524,993 9,377,830 178,097 2,147,163
構築物 748,902 ― 460 748,442 631,951 12,573 116,490
機械及び装置 7,632,030 122,454 68,301 7,686,182 6,783,431 355,577 902,751
車両運搬具 76,414 ― 2,903 73,511 73,511 235 0
工具、器具及び備品 339,841 63,965 17,593 386,213 277,551 31,463 108,661
土 地 3,341,434 ― ― 3,341,434 ― ― 3,341,434
リース資産 240,877 3,720 ― 244,597 148,457 51,311 96,139
有形固定資産計 23,864,930 233,550 93,105 24,005,374 17,292,733 629,257 6,712,641
無形固定資産
施設利用権 ― ― ― 13,024 ― ― 13,024
無形固定資産計 ― ― ― 13,024 ― ― 13,024
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 TNC放送会館照明LED化(専用部) 11,400千円
機械及び装置 UPS蓄電池更新(本社設置) 17,975千円
本社情報カメラ更新 15,710千円
VTR送出サーバー ストレージ更新 14,800千円
中継用大型カメラレンズ 12,500千円
工具、器具及び備品 ライブラリシステム サーバー更新 24,950千円
基幹系ネットワーク一部更新 23,000千円
2 当期減少額は、機械及び装置の除却が主なもので、親時計装置の除却34,875千円・音楽室音声設備システム
の除却15,298千円ほか、定期的な更新や廃棄によるものです。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 39,373 ― ― ― 39,373
賞与引当金 314,476 326,399 314,476 ― 326,399
役員退職慰労引当金 229,927 22,500 800 ― 251,627
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番2号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り ―
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 福岡市において発行する西日本新聞
株主に対する特典 ありません
株式の譲渡制限 取締役会の承認を要します
(注)2019年6月18日開催の定時株主総会における特別決議により、同日付で株券不発行会社へ移行しました。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月25日福岡財務支局長へ提出
(2) 有価証券報告書の確認書
事業年度 第62期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月25日福岡財務支局長へ提出
(3) 半期報告書
第63期 中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月23日福岡財務支局長へ提出
(4) 半期報告書の確認書
第63期 中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月23日福岡財務支局長へ提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社テレビ西日本
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テレビ西日本の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社テレビ西日本及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
株式会社テレビ西日本
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テレビ西日本の2020年4月1日から2021年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テレビ西日本の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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