株式会社巴川製紙所 有価証券報告書 第162期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第162期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社 巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO経営戦略本部長 山口 正明
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 32,379 34,647 33,439 30,995 30,768
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 465 1,101 674 △ 146 145
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) 252 413 △ 2,032 510 △ 1,152
損失（△）
(百万円) 1,033 1,011 △ 2,403 △ 553 766
包括利益
(百万円) 13,479 14,225 11,681 12,404 15,313
純資産額
(百万円) 38,494 38,263 38,456 44,186 40,658
総資産額
(円) 1,171.77 1,234.74 978.69 909.31 940.17
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 24.79 40.53 △ 199.93 50.43 △ 114.84
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 31.0 32.9 25.8 20.6 28.3
自己資本比率
(％) 2.2 3.4 △ 18.1 5.4 △ 11.2
自己資本利益率
(倍) 46.4 6.9 － 15.1 －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 2,054 3,102 1,280 △ 75 4,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 535 △ 1,166 △ 2,778 △ 1,049 △ 1,305
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,912 △ 1,635 935 2,165 △ 2,423
キャッシュ・フロー
(百万円) 2,666 2,948 2,398 3,389 3,988
現金及び現金同等物の期末残高
1,150 1,202 1,270 1,414 1,345
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 279 ） （ 274 ） （ 285 ） （ 377 ） （ 373 ）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第160期及び第162期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第158期、第159期及び第161期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４ 第160期及び第162期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、2018年10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第158期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純
損失（△） を算定しております。
６ 在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第160
期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第159期については遡及適用後の数値を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第160期の
期首から適用しており、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第158期 第159期 第160期 第161期 第162期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 22,339 24,605 24,402 22,423 18,371
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 108 572 217 △ 342 △ 734
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 237 256 △ 3,260 △ 444 △ 1,782
(百万円) 2,894 2,894 2,894 2,894 2,122
資本金
(株) 51,947,031 51,947,031 10,389,406 10,389,406 12,389,406
発行済株式総数
(百万円) 9,252 9,356 5,570 4,691 5,078
純資産額
(百万円) 29,212 29,529 28,093 27,118 23,846
総資産額
(円) 899.02 909.21 544.99 458.99 301.16
１株当たり純資産額
5.00 5.00 25.00 － －
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 23.04 24.90 △ 317.69 △ 43.50 △ 174.36
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 31.7 31.7 19.8 17.3 21.3
自己資本比率
(％) 2.6 2.8 △ 43.7 △ 8.7 △ 36.5
自己資本利益率
(倍) 49.9 55.8 － － －
株価収益率
(％) 108.5 100.4 － － －
配当性向
362 388 399 404 389
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 46 ） （ 53 ） （ 70 ） （ 90 ） （ 91 ）
(％) 120.5 147.7 109.8 85.6 93.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,492
(円) 343 378 1,100 1,041
最高株価
(311)
851
(円) 156 208 475 735
最低株価
(243)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第160期、第161期及び第162期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第158期及び第159期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 第160期、第161期及び第162期の株価収益率並びに第160期配当性向については、１株当たり当期純損失であ
るため、また第161期及び第162期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 当社は、2018年10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第158期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純
損失（△） を算定しております。また、第160期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記
載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1914年６月 初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、
電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。
1917年８月 資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。
1933年３月 資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。
1933年11月 静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一
般紙の製造に着手。
1945年８月 新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。
1948年４月 セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会
社)を設立。
1949年11月 用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。
1958年９月 新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。
1959年６月 清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。
1961年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1974年12月 営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。
1978年11月 アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、
トナーの生産を開始。
1984年５月 オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナーなら
びに加工紙製品の販売を開始。
1987年12月 紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業
目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静
岡市に設立。
1988年１月 営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。
1988年７月 用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。
1989年８月 清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。
1992年５月 用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。
1995年６月 パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。
2001年９月 静岡事業所内に分析センターを設置。
2001年10月 静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。
2004年９月 香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2005年４月 大阪証券取引所への上場を廃止。
2005年７月 中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設
立。
2010年２月 ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商
号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。
2011年７月 中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設
立。
2012年３月 インドの電気絶縁紙メーカーである AURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWA
AURA INDIA PVT.LTD.、現・連結子会社) に出資。
2013年10月 台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。
2014年６月 ６月19日に創業100周年を迎えた。
2015年６月 熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。
2016年２月 台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。
2016年３月 TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. の株式を追加取得し、子会社化。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2018年３月 中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2020年３月 昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。
2020年９月 TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社15社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用
関連会社２社（2021年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリ
ティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント
情報等）」の事業区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(トナー事業)
トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用ト
ナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。
当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠
点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。
子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿
易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限
公司は主として製造機能を担っております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
（電子材料事業）
電子材料事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に
関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部
品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。
(機能紙事業)
機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っておりま
す。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代
理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス
会社、機器メーカー等に直接販売しております。
各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。
子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。
(セキュリティメディア事業)
セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業
を行っており, 需要家へと販売しております。
(新規開発事業)
新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っており
ます。
(その他の事業)
その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。
子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。
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以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
資金 内容 所有割合
％
(連結子会社)
当社グループの製品の販売を行っており
Wheeling ます。当社役員の兼任はなく、出向者１
TOMOEGAWA 7百万米ドル トナー事業 100.0
Illinois 名が役員であります。また、従業員５名
(U.S.A.)INC.
U.S.A. が役員を兼務しております。
当社グループの製品の販売を行っており
J.H.Bavincklaan
ます。当社役員の兼任はなく、出向者２
TOMOEGAWA
Amstelveen
180千ユーロ トナー事業 100.0
EUROPE B.V.
名が役員であります。また、従業員２名
The Netherlands
が役員を兼務しております。
当社グループの製品の販売を行っており
Cheung Sha Wan
TOMOEGAWA
17百万 ます。当社役員の兼任はなく、出向者１
HONG KONG Kowloon
トナー事業 73.8
香港ドル 名が役員であり、従業員２名が役員を兼
CO.,LTD. Hong Kong
務しております。
当社グループの製品の販売を行っており
Guangzhou
73.8 ます。当社役員の兼任はなく、出向者１
巴川(広州)国際
Guangdong 2百万人民元 トナー事業
貿易有限公司
（73.8） 名が役員であり、従業員３名が役員を兼
China
務しております。
当社役員の兼任はなく、出向者１名が役
㈱巴川ホール
東京都中央区 100百万円 トナー事業 73.0 員であります。また、従業員４名が役員
ディングス恵州
を兼務しております。
当社グループの製品を製造し販売してお
Huizhou
73.0 ります。当社役員の兼任はなく、出向者
巴川影像科技
Guangdong 74百万人民元 トナー事業
(恵州)有限公司
（73.0） １名が役員であり、従業員４名が役員を
China
兼務しております。
Cheung Sha Wan
39百万 73.0 当社役員の兼任はなく、従業員３名が役
日彩控股
Kowloon
トナー事業
有限公司
香港ドル （73.0） 員を兼務しております。
Hong Kong
当社グループの製品を製造し販売してお
Jiujiang
73.0 ります。当社役員の兼任はなく、出向者
日彩影像科技
Jiangxi 31百万人民元 トナー事業
(九江)有限公司
（73.0） １名が役員であり、従業員５名が役員を
China
兼務しております。
TOMOEGAWA
Hyderabad 当社グループの製品を製造し販売してお
AURA INDIA
Telangana 122百万ルピー 機能紙事業 60.0 ります。当社役員の兼任はなく、従業員
PVT.LTD. India ２名が役員を兼務しております。
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資本金又は出 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
資金 内容 所有割合
当社グループの製品等の輸送、保管等を
静岡県静岡市 行っております。当社役員の兼任はな
巴川物流
22百万円 その他の事業 100.0
サービス㈱
駿河区 く、従業員２名が役員を兼務しておりま
す。
当社製品の仕上、加工を行っておりま
トナー事業
静岡県静岡市 す。当社役員の兼任はなく、出向者２名
新巴川加工㈱ 10百万円 電子材料事業 100.0
駿河区 が役員であります。また、従業員１名が
機能紙事業
役員を兼務しております。
当社グループの製品の販売を行っており
100.0 ます。当社役員の兼任は１名であり、出
三和紙工㈱ 東京都中央区 51百万円 機能紙事業
（4.8） 向者１名が役員であります。また、従業
員２名が役員を兼務しております。
当社製品の加工、販売を行っておりま
91.8
静岡県静岡市 す。当社役員の兼任はなく、出向者２名
（18.5）
日本理化製紙㈱ 100百万円 機能紙事業
清水区 が役員であります。また、従業員２名が
〔2.2〕
役員を兼務しております。
当社製品の加工、販売を行っておりま
40.0
大阪府大阪市 セキュリティ す。当社役員の兼任は３名であり、出向
昌栄印刷㈱
100百万円 （10.4）
生野区 メディア事業 者１名が役員であります。また、従業員
〔10.3〕
１名が役員を兼務しております。
当社グループの製品の販売を行っており
76.7
大阪府大阪市 セキュリティ ます。当社役員の兼任は３名であり、出
日本カード㈱ 100百万円 （66.8）
都島区 メディア事業 向者１名が役員であります。また従業員
〔0.3〕
１名が役員を兼務しております。
（持分法適用
関連会社）
当社製造設備を賃貸しております。当社
㈱トッパン
東京都台東区 1,403百万円 電子材料事業 15.1 役員の兼任はなく、従業員２名が役員を
TOMOEGAWA
兼務しております。
オプティカル
フィルム
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技
(恵州)有限公司、日彩控股有限公司、日彩影像科技(九江)有限公司、新巴川加工㈱、日本理化製紙㈱及
び昌栄印刷㈱は特定子会社であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
４ 昌栄印刷㈱は議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としており
ます。
５ ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは議決権の所有割合は20％未満でありますが、実質的に影響
力を持っているため関連会社としております。
６ 昌栄印刷㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,096百万円
(2）経常利益 318百万円
(3）当期純利益 359百万円
(4）純資産額 3,522百万円
(5）総資産額 7,211百万円
７ 日本カード㈱は、2021年５月13日付で当社及び昌栄印刷㈱が保有する同社株式の全てを譲渡したため、
当社の連結子会社から除外されることとなりました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
451 （ 32 ）
トナー事業
250 （ 48 ）
電子材料事業
347 （ 175 ）
機能紙事業
152 （ 68 ）
セキュリティメディア事業
30 （ 6 ）
新規開発事業
32 （ 17 ）
その他の事業
全社(共通) 83 （ 27 ）
1,345 （ 373 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
３ 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
389 （ 91 ） 43.6 16.5 5,702
従業員数(人)
セグメントの名称
79 （ 16 ）
トナー事業
129 （ 18 ）
電子材料事業
68 （ 24 ）
機能紙事業
30 （ 6 ）
新規開発事業
全社(共通) 83 （ 27 ）
389 （ 91 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
(3）労働組合の状況
当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、
当社グループ各社の労働組合(組合員数502人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲
げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え
新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の
基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表される21項目の重点課題を設定し、それら課題解決策の
PDCAを強力に進め、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年３月期を最終年度とする３ヶ年の第７次中期
経営計画を推進してまいりました。これまでの取り組みとしては、生産・営業拠点の集約、設備休止といった構造改
革を鋭意進めてきており、また、電子部品や半導体製造装置関連で高まっている「熱・電気・電磁波コントロール」
等のニーズに応えるべく、抄紙及び塗工技術を活用した様々なシート製品の開発を推進してきた結果、この度、いく
つかの新製品の量産化が視野に入ってまいりました。このような状況変化を踏まえ、改めて当社グループの立ち位置
を明確にし、更に発展することを企図し、この度、2026年３月期を最終年度とした第８次中期経営計画を策定し、そ
の取り組みを開始いたしました。
この計画を着実に実行していくことで、最終年度には連結売上高360億円以上、営業利益20億円以上、ROAも３％以
上に回復させるなど、さらなる企業体質の強化につなげていく所存であります。
(3)経営環境
世界経済は、昨年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により大きく停滞し、この結果、年
度前半は需要が大幅に低迷する厳しい状況となりました。年度後半にかけては、中国経済の回復や欧米のロックダウ
ン解除などにより回復傾向が見られたものの、前半の需要低迷が大きく影響する結果となりました。
主要セグメントにおける経営環境等は以下の通りです。
①トナー事業
モノクロトナー事業は、世界市場では数量が減少に転じ、2011年頃をピークに年率約３％で減少していること
に加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しています。当社
は、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活
かし、縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを目指しております。このような視点に立
ち、2020年９月末をもって北米におけるトナー生産を終了し、グループ全体で保有設備の集約を図りました。
一方、カラートナー事業は、マシンメーカーの純正トナー値下げ影響による価格低下が一部で見られるもの
の、モノクロトナーとは異なり全体として年率約４％成長してきております。今後伸び率は下がるものの成熟市
場化するまでには数年かかるものと見込まれ、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を目
指しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に年度の前半においてロックダウン等によるオフィス・学校
での需要の減少など、事業活動は大きな影響を受けました。年度後半には一部の市場において需要回復があった
ものの、今後の当事業を取り巻く環境変化への対応も対処すべき課題として認識しております。
②電子材料事業
半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に
使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的
な成長が見込まれます。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社
シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。
ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心
とした中小型パネル市場で展開しております。
特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムの粘着として高いシェアを
得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した
拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当事業の製品が使用される業界でも影響が見られたことで、
当事業を取り巻く環境変化への対応も対処すべき課題として認識しております。
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③機能紙事業
構造改革を進めている洋紙関連事業は、連結売上高に占める割合は10％以下まで減少しています。このような
中、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業
務改善を積極的に進めており、2019年末には７号抄紙機の停機を行った他、2022年３月末までに９号抄紙機の停
機も行い、固定費の大幅な削減を進めてまいる予定です。
成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っており、市場では非接触方式に変わる
等、システム変更による別素材・方式での代替が進んできたところへ、新型コロナウィルス感染症拡大の影響に
伴い市場縮小がさらに進みました。今後は、連結子会社である日本理化製紙㈱を含めビジネス全体としての構造
改革を進めるとともにキャッシュ・フロー改善に取り組んでまいります。
一方、成長事業として位置付けている機能紙関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外の
繊維を用いて製品化を進めてまいりました。少量多品種生産への対応が必要とされる為、大手製紙会社の参入が
なく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。
④セキュリティメディア事業
前連結会計年度末より報告セグメントに追加したセキュリティメディア事業は、有価証券印刷やＩＣカード、
ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行っております。近年は、デジタル
社会におけるセキュリティを追求し、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズにも対応
し、指紋認証カードをはじめとした様々な機能を有する電子回路基板内蔵カードやアミューズメントカード等、
当社グループの要素技術を組み入れた最終製品を市場に送り出しています。同社も一般カードを中心に新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、今後は、これまで以上に事業シナジーの創出に努め、高度な特殊
印刷技術と情報加工技術を活用して新製品開発の機能拡充を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組
んでまいります。
①中期経営計画の遂行
当社グループは、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表される21項目の重点課題を設定し、それら課題解決策
のPDCAを強力に進め、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2019年度から３ヶ年の第７次中期経営計画を
推進してまいりました。
そして、生産・営業拠点の集約、設備休止といった構造改革を鋭意進めてきております。また電子部品や半導
体製造装置関連で高まっている「熱・電気・電磁波コントロール」等のニーズに応えるべく、抄紙及び塗工技術
を活用した様々なシート製品の開発を推進してきた結果、いくつかの新製品の量産化が視野に入って来ました。
このような状況変化を踏まえ、改めて当社の立ち位置を明確にし、更に発展することを企図し、この度2022年
３月期から５ヶ年の第８次中期経営計画を策定し、取り組みを開始しました。
②ガバナンス体制の強化
当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバル
な企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透
明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重
し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。
③安全な職場環境の整備
当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、
５Ｓの徹底、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症対策としては、新型コロナウイルス対策委員会を発足し、当社グループの
ウイルス対策の指揮を執り、社内感染の防止対策の実施を進めております。引き続き、状況に応じた感染症対策
を継続実施し、労働災害の撲滅、安全な職場環境の整備に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
関連するリスク 主要な取組
（１）市場の変動及 ・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これら ・市場動向の見極め
び技術革新による影 の製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競 ・競合に対する差別化、
響 争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがありま 技術、サービス向上
す。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市 ・新製品開発促進
場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり ・他社との共同開発事業
ます。 推進
（２）主要原材料、 ・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油 ・エネルギー供給リソー
燃料価格の変動によ 化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として スの多元化
る影響 主にＬＮＧを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当 ・市場動向の見極め
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外の事業展 ・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびに ・テロ・治安悪化 対応
開に伴う影響 アジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。 マニュアル制定
これに伴いテロ、治安悪化、法令・税制等の変更等の事象が発生し ・海外拠点への安全情報
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま 提供
す。 ・海外法令・税制 動向
把握
（４）知的財産権を ・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を ・知的財産リスクマネジ
めぐる影響 優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生 メント
していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特
許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（５）資金調達 ・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコ ・財務体質の維持・強化
ミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には ・資金調達先及び機関の
一定の財務制限条項及び期限の利益喪失事由が付されているため、 適切な分散
今後の当社グループの業績の動向等によっては、借入条件の変更 ・各種リスク要因の適時
（返済に関する期限の利益喪失等）をもたらし、事業に影響を及ぼ の分析と対応
す恐れがあります。また、新型コロナウイルスによる影響が長期化 ・最新の情報に基づく適
した場合は、金融機関からの資金調達が困難になる可能性がありま 時の計画の見直し
す。
（６）外国為替変動 ・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨 ・拠点・地域毎の外貨ポ
による影響 ベースでの取引を行っております。足元、輸出取引に若干の偏りが ジション管理
見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるた ・為替予約
め、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時
の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。
（７）取引先の信用 ・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合に ・取引先与信管理
リスクによる影響 は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・情報収集
・債権保全
（８）巨大地震等の ・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ ・BCP制定
災害発生による影響 巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営 ・生産設備等への耐震補
業活動に影響を与える可能性があります。 強工事
・地震保険の付保
・非常時対応強化
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関連するリスク 主要な取組
（９）新型コロナウ ・パンデミック（感染症の世界的な大流行)により想定される影響と ・新型コロナウイルス対
イルス感染症拡大に して、従業員の感染による事業場の閉鎖による生産停止の可能性が 策委員会発足
よる影響 あります。また、主要都市でのロックダウンをはじめとする感染症 ・社内感染の防止対策実
拡大防止策等により、事業活動の制限や世界的な経済停滞などか 施
ら、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
上記に加え、以下の財務に関するリスクを認識しています。
固定資産の減損損失に関するリスク
経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上す
ることが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の前半は新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞により需要が大幅に低迷したもの
の、後半は当社が競争力を有する半導体・電子材料関連事業での市況の急回復に、前半大きく落ち込んだトナー
及び機能紙関連事業での需要の回復が加わり、連結売上高は30,768百万円となり、前年同期と比べ226百万円の減
収（前年同期比0.7％減）まで挽回しました。前連結会計年度末に加わった連結子会社２社の影響を除くと、連結
売上高は26,476百万円と前年同期に比べ4,519百万円の減収となりました。
利益面については、需要低迷により前半は赤字計上を余儀なくされましたが、後半は収益性の高い半導体・電
子材料関連を始めとした需要回復、北米でのトナー製造終了等に伴う固定費削減策、短期的な費用抑制活動など
が奏功し、新規連結子会社の利益も加わったことから、前半の大きな赤字をほぼ相殺する営業利益を計上するこ
とができ、この結果、当連結会計年度の営業損益は15百万円の損失（前年同期は64百万円の損失）に留まりまし
た。前連結会計年度末に加わった連結子会社２社の影響を除くと、連結営業損益は324百万円の損失となり、前年
同期に比べ259百万円の減益となりました。
経常利益は、第３四半期までの赤字を一掃し145百万円（前年同期は146百万円の損失）の黒字回復を果たした
ものの、親会社株主に帰属する当期純損益は、感染症拡大影響で市場縮小がさらに進んだ塗工紙関連事業などで
の減損損失や北米でのトナー製造終了に伴う特別損失などで1,152百万円の損失となりました。なお、保有資産評
価額の回復などによりその他の包括利益は1,612百万円の黒字を計上しており、当期純損失を相殺して包括利益は
766百万円の黒字となりました。
また、連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ3,527百万円減少し、40,658百万円となり
ました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ6,437百万円減少し、25,344百万円となりました。
純資産については2,909百万円増加し、15,313百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を
目的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製
紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、
「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しております。また、前
連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
トナー事業
主要市場における新型コロナウイルス感染症拡大影響が継続する中で、第３四半期以降は一部の市場において
需要回復があったものの、前半の需要の低迷が大きく影響しました。
利益面では、事業活動の大幅な制限を余儀なくされる中で、北米のトナー製造・販売子会社におけるトナー生
産終了に伴う固定費削減効果が見られたものの、前半の販売低迷による減益や生産調整による工場稼働率の低下
が影響しました。
この結果、売上高は 10,241百万円 （前年同期比 22.5％減 ）となり、セグメント（営業） 損失は291百万円 （前年
同期は 151百万円の利益 ） となりました。
電子材料事業
関連部材が使われる業界の需要回復は第２四半期以降に見られ始め、第３四半期以降は収益性の高い製品需要
の回復があったものの、前半の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要低迷影響が残り、前年同期比で若干の
減収となりました。
利益面では、固定費抑制を進めたことなどから前年同期比で増益となりました。
この結果、 売上高は 5,621百万円 （前年同期比 1.4％減 ）となり、セグメント（営業） 利益は578百万円 （前年同
期は 5百万円の損失 ）となりました。
機能紙事業
既存事業の縮小が進む機能紙事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い急速な市場環境変化も重なった
中で、原価低減活動を進め利益率の改善に努めました。併せて、前連結会計年度に実施した抄紙製造設備の一部
停機による固定費削減効果などがあったものの、特に前半における販売減少による減益や生産調整による工場稼
働率の低下影響が年度の損益に影響しました。
この結果、 売上高は 10,202百万円 （ 前年同期比 14.8％減 ）となり、セグメント（営業） 損失は370百万円 （前年
同期は 216百万円の損失 ） となりました。
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セキュリティメディア事業
カード関連の販売が減少したものの、固定費抑制を進めたことなどから、 売上高は 4,475百万円 となり、セグメ
ント（営業） 利益は318百万円 となりました 。
新規開発事業
主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、新製品上市が始まり、 売上高は 97百万円 となり、 セグメント
（営業） 損失は350百万円 となりました。
その他の事業
売上高は 131百万円 （前年同期比 28.0％増 ）となり、セグメント（営業） 利益は58百万円 （前年同期比 684.5％
増 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ599百万円
増加し、3,988百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,213百万円（前期は75百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失628百万円に、減価償却費1,814百万円やたな卸資産の減少2,574百万円などがあったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ255百万円増加し1,305百万円となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出1,323百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,423百万円（前期は2,165百万円の獲得）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入1,864百万円や増資による収入1,977百万円があったものの、有利子負債の圧縮に努め短期借入
金の純減少額2,825百万円や長期借入金の返済による支出3,410百万円などによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比(％)
至 2021年３月31日）
トナー事業（百万円） 8,315 △27.5
電子材料事業（百万円） 4,156 △5.4
機能紙事業（百万円） 9,264 △19.6
セキュリティメディア事業（百万円） 3,460 －
新規開発事業（百万円） 47 －
合計（百万円） 25,243 △7.8
(注)１.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比(％)
至 2021年３月31日）
トナー事業（百万円）
10,241 △22.5
電子材料事業（百万円）
5,621 △1.4
機能紙事業（百万円）
10,202 △14.8
セキュリティメディア事業（百万円）
4,475 －
新規開発事業（百万円）
97 －
報告セグメント計（百万円） 30,637 △0.8
その他の事業（百万円） 131 28.0
合計（百万円） 30,768 △0.7
(注)１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は40,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,527百万円の減少となりまし
た。流動資産は18,482百万円で、前連結会計年度末に比べ2,785百万円の減少となり、その主な要因は、在庫圧縮
に努めたことから製品等のたな卸資産が減少したことなどによるものです。固定資産は22,176百万円で、前連結
会計年度末に比べ742百万円の減少となり、その主な要因は、北米のトナー事業の連結子会社においてトナー生産
を終了したことに伴う減損損失により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は25,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,437百万円の減少となりまし
た。このうち流動負債は15,852百万円で、前連結会計年度末に比べ4,429百万円の減少となり、その主な要因は、
有利子負債の圧縮を進めたことから短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が減少したことなどによるもの
です。固定負債は9,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,007百万円の減少となり、その主な要因は、長
期借入金の返済及び年金資産の時価の上昇により退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。な
お、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,429百万円の減
少となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は15,313百万円となり、当社において年度末に優先株式を発行したこ
と及び年金資産の時価上昇による退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ2,909百万円
の増加となりました。
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2）経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が 30,768百万円 となり、前連結会計年度と比べ 226百万円減
少 いたしました。営業損益は売上高減少が影響したものの、北米でのトナー製造終了等に伴う固定費削減策、短期
的な費用抑制活動などが奏功し、新規連結子会社の利益も加わったことから 15百万円 の損失（前年同期は 64 百万円
の損失）となりました。各事業およびセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
営業費用のうち売上原価は 25,781百万円 となり前連結会計年度と比べ 55百万円の減少 となり、コスト削減施策や
生産性向上に努めたものの売上高減少による影響があり売上原価率は 83.8％ と前連結会計年度の 83.4％ と比べて上
昇しました。販売費及び一般管理費は 5,002百万円 で前連結会計年度と比べ 220百万円の減少 となりました。
当連結会計年度の経常損益につきましては、営業外収益に持分法による投資利益の計上があり 145百万円 （前年
同期は 146 百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、感染症拡大影響で市場縮小がさらに進んだ塗工紙関連事業などでの減損損
失や北米でのトナー製造終了に伴う特別損失などで 1,152百万円の損失 （前連結会計年度は 510 百万円の利益） とな
りました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 3,988百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 599百万円増加
いたしました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）
経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しておりま
す。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。ま
た、収益面では、特に主要原材料である各種石油化学製品・原紙・パルプ等及び燃料であるＬＮＧ等の価格変動
が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要
因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「２ 事業等のリスク」に記載してお
ります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価
低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものであります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び借入により資金調達をすることとし
ております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連
結子会社が調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っており
ます。
また、国内金融機関において5,000百万円のコミットメントラインを設定しており、安定的な資金調達が可能と
なっております。なお、コミットメントライン契約及び一部の長期借入契約には、財務制限条項が付されておりま
すが、これに抵触する可能性は低いと考えております。
以上に加え、当連結会計年度においては、成長のための開発活動や構造改革等に充当するための長期性資金を確
保すると同時に財務の健全性を早急に回復させるため、第三者割当の方法によるA種優先株式発行により、SMBCCP
投資事業有限責任組合1号から2,000百万円の出資を受けました。
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ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標については、中期経営計画における売上高や営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益などを重要視しております。
また、成長のドライバーとなる新製品売上高も、同様に重要な指標と考えております。当社グループが指標とし
ている過去４ヶ年に市場投入された新製品売上高は、前連結会計年度と比べて158百万円減少し4,395百万円となり
ました。これは、特に年度の前半、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で各種経済活動が大きく停滞したことに
よるものです。また、当年度中に市場投入された新製品である当期立上げ新製品についても、同様の理由により前
連結会計年度に比べ14.7％減少し、1,085百万円となりました。
今回新たに設定した第８次中期経営計画においては、新製品関連の指標としては連結売上高に占める新製品売上
高の比率指標として新たに設定し、2026年３月期には16％程度まで上げることを目指します。
また、第８次中期経営計画においては資産効率の向上という点から、ROA(純資産利益率)を新たに重要な経営指
標と定め、2026年３月期には３％以上まで向上させることを目指します。
一方、これまで重要な経営指標と考えておりました海外売上高や海外生産高については、新型コロナウィルス感
染症の影響が当面継続することや、北米におけるトナー生産の終了に伴い、第８次中期経営計画においては、重要
な経営指標から外すことといたしました。
４【経営上の重要な契約等】
（当社が業務提携を行っている契約）
契約締結先 業務提携の対象 契約締結年月日 契約期限
2022年３月31日
液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業
凸版印刷㈱ 2009年４月23日
(以降１年毎自動更新)
その他協議のうえ合意する事業
（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、SMBCCP投資事業有限責任組合１号（以下「割当先」といいま
す。）との間で、投資契約を締結し、割当先に対して、第三者割当の方法により、総額2,000百万円のＡ種優先株式
を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）、並びに2021年３月30日開催の臨時株主総会（以下「本
臨時株主総会」といいます。）に、Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、本第三者
割当増資、2021年３月31日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他
資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議することを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は割当
先との間で投資契約を締結しております。Ａ種優先株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。本臨時株主総会において各議案が承認可決され、
2021年３月31日に払込が完了しております。
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５【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営
するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新
製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、機能
紙事業部、電子材料事業部及び旧事業開発本部の４つの開発グループ（機能紙開発グループ、電子材料開発グルー
プ、光学粘着開発グループ、新規技術推進グループ）を、新設されたiCasカンパニー下の「開発本部」に統合し、人
材交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、効率的かつ高い生産性の開発を実現
し、新製品開発の加速を図ってまいります。一方、旧事業開発本部に所属しておりました要素技術開発機能、評価技
術開発機能は技術本部の所属とし、プロセス開発、設備開発との連携を進め、知的財産グループと共に技術蓄積を進
める体制としました。パウダーテクノロジーカンパニー（旧画像材料事業部）では「ファンクショナルパウダー開発
室」を新設し既存のトナーに関わらず、新たな粉体に関わる新規技術の開発を進めてまいります。各連結子会社で
は、其々の開発部門において開発を進めるとともに、新製品開発の機能拡充を目指して、当社の開発部門と各連結子
会社間で緊密な連携を進めております。
当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation
Conduction Absorption Sheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）、そして環境制御材料（GREEN CHIP）の全社・連結子
会社開発横串での連携活動を進めております。
当社グループの研究開発要員総数は、119名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は1,469百万円
となり、試作品や受託研究等の収入（701百万円）控除後の研究開発費用は 771 百万円(連結売上高比2.5％)でありま
す。
当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。な
お、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分す
ることが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。
(トナー事業)
当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製
品開発及び技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などで
あります。
当事業に係わる研究開発費は 、 224 百万円であります。
(電子材料事業)
当社iCasカンパニー開発本部電子材料開発グループ、同光学粘着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び
特殊加工技術をベースとした電子部品や材料、ディスプレイ用材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周
辺材料等の製品開発及び技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、半導体パッケージ用高機能テープのリリース、ディスプレイ用材料、電子部品関連
接着剤の商品拡充であります。
当事業に係わる研究開発費は、 463 百万円であります。
(機能紙事業)
当社iCasカンパニー開発本部機能紙開発グループ、日本理化製紙㈱、三和紙工㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベー
スとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、
情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。
当事業に係わる研究開発費は、 195 百万円であります。
(セキュリティメディア事業)
連結子会社の昌栄印刷㈱及び日本カード㈱が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイ
ドカード等の製品開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れた電子回路基板を内蔵した指紋認証カードやアミューズ
メントカード等の商品拡充であります。
当事業に係る研究開発費は、 3 百万円であります。
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(新規開発事業)
当社iCasカンパニー開発本部新規技術推進グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機
能性シートの開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発を、各事業部門との協力体制の
下で取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンクの開発、機
能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本
部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。
当事業に係わる研究開発費は、 391 百万円であります。
(その他)
技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託
サービスを実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに
取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価、電磁波特性評価等、各種分析に
おける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。
これらコーポレート開発における研究開発費は、190百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は 1,141 百万円であり、製品の品質向上、原価低減のための設
備改善等の設備投資を実施しました。
セグメントごとの投資状況は、次のとおりであります。なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は
「その他」としております。
また、当連結会計年度より、新製品創出の加速及び製版一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目的
とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工
紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事
業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しております。
トナー事業
当社の静岡事業所及び巴川影像科技(恵州)有限公司における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等によ
り、設備投資額は 66 百万円となりました。
電子材料事業
当社の静岡事業所及び清水事業所における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は
340 百万円となりました。
機能紙事業
当社の静岡事業所及び日本理化製紙株式会社における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備
投資額は 397 百万円となりました。
セキュリティメディア事業
昌栄印刷株式会社における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は 238 百万円となり
ました。
新規開発事業
設備投資はありませんでした。
その他
当社におけるソフトウェア更新等により、設備投資額は98百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
（所在地） 称 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
ＦＰＤ向け光学
トナー事業、電
静岡事業所 1,109
フィルム、電子部 2,507 1,279 1,073 5,969
子材料事業、機
（静岡県静岡市
品材料、化成品生
（179） 231[53]
能紙事業、新規
〔 3〕
産設備、抄紙・塗 〔176〕 〔12〕 〔193〕
駿河区）
開発事業、全社
工設備
清水事業所
電子部品材料生産 304
472 233 115 1,126
39[ 3]
（静岡県静岡市 電子材料事業
設備 （22）
清水区）
新宮山林事務所 131
33 1 643 810
1[ 1]
全社 山林他
（和歌山県新宮市他） （19,082)
本社他 214 16 18 49 298
全社 その他設備 118[34]
（東京都中央区他） （12）
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
草薙工場
日本理化製紙 塗工・仕上 497 182 817 39 1,536
(静岡県静岡市 機能紙事業
59[41]
設備
㈱ （18）
清水区)
大阪工場 セキュリティ 印刷・仕上 917
210 402 21 1,551
95[42]
(大阪府大阪市) メディア事業 設備 （7）
昌栄印刷㈱
川崎工場 セキュリティ 情報処理関 79 256 1,300 3 1,639
22[16]
(神奈川県川崎市) メディア事業 連事業設備
（5）
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積千㎡）
中国工場
520 809 － 123 1,453
巴川影像科技 化成品生産
(Huizhou トナー事業 （－） 135[－]
(恵州)有限公司 設備
〈26〉
Guangdong,China)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計で
あります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 〔 〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。
３ 〈 〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。
４ 本社他には、技術本部分析センターの設備を含みます。
５ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
Ａ種優先株式 2,000,000
計 22,000,000
（注）2021年３月30日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類としてＡ種優先株式を
2021年３月31日付で発行しております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,389,406 10,389,406
普通株式
市場第一部 100株
単元株式数
2,000,000 2,000,000
Ａ種優先株式 非上場
１株
12,389,406 12,389,406 － －
計
（注） Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1)優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以
下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）又は普通株主の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法
令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記１．(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」と
いう。）の配当を行う。但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日
を基準日として、当会社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める
累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した
額の剰余金の配当を行う。
(2)優先配当金の額
ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に5.00％を乗じて算出
される額とする。但し、2021年３月末日に終了する事業年度については、払込期日から2021年３月末日までの
期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下
第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。
(3)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、
当該事業年度における優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下「不足事業年
度」という。）に係る定時株主総会（以下「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）
以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年
率5.00％で１年毎の複利計算により（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から
不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）累積する。なお、当該計算は、１年を365日
とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数
点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌
事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当す
る。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優先配
当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有
するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4)非参加条項
当会社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは
同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。
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２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立ち、Ａ種優先株式１株
当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額（以下「残余財産分配額」という。）は、1,000円に残余財産の分
配が行われる日における累積未払優先配当金に相当する金額を加えた金額とする。なお、残余財産分配額に、
Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は
切り捨てる。
(3)非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
(1)Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
(2)当会社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除
き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部
を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。 この場合、当会社は、Ａ種優先株式
１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２
項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株
主等に対して、下記４．(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日
における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行わ
れたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2)償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、基本償還価額（以下に定義する。）に、累積未払優先配当金及び償
還請求の効力が生じる日を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義す
る。）を加えた金額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ
種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。 「 基本償還価額」と
は、以下の算式によって算出される額をいう。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000円×償還係数
上記における「償還係数」とは、「償還請求の効力が生じる日」の属する次に掲げる各事業年度について、当
該事業年度に対応する係数をいう。
「償還請求の効力が生じる日」の属する事業年度 係数
(ⅰ)2021年及び2022年の各３月末日に終了する事業年度： 1.045
(ⅱ)2023年３月末日に終了する事業年度： 1.082
(ⅲ)2024年３月末日に終了する事業年度： 1.111
(ⅳ)2025年３月末日に終了する事業年度： 1.134
(ⅴ)2026年３月末日に終了する事業年度： 1.151
(ⅵ)2027年３月末日に終了する事業年度： 1.162
(ⅶ)2028年３月末日に終了する事業年度： 1.173
(ⅷ)2029年３月末日に終了する事業年度： 1.200
(ⅸ)2030年３月末日に終了する事業年度： 1.227
(ⅹ)2030年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度： 1.255
「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記５．に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取得す
る日をいう。
「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優
先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実
日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第
４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日よ
り前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る
累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。
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(3) 償還請求受付場所
東京都中央区京橋二丁目１番３号
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(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生希望
日のいずれか遅い時点に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当会社は、払込期日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優
先株主等に対して、償還価額（但し、上記４．(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じ
る日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。な
お、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当会社の取締役会において
決定する。
６．株式の分割、併合等
(1)当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。
(2)当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を
与えない。
(3)当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
７．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2018年10月１日
△41,557,625 10,389,406 － 2,894 －
3,569
（注）１
2019年６月27日
－ 10,389,406 － 2,894 △1,400
2,169
（注）２
2021年３月31日
2,000,000 12,389,406 1,000 3,894 1,000
3,169
（注）３
2021年３月31日
－ 12,389,406 △1,772 2,122 △2,638
531
（注）４
（注）１．株式併合（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）によるものであります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
３．第三者割当増資
株式の種類 ：Ａ種優先株式
発行価額 ：１株につき1,000円
資本組入額 ：資本金 総額 1,000 百万 円（１株につき500円）
資本準備金 総額 1,000 百万 円（１株につき500円）
割当先 ：ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号
４．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本
剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 23 27 76 30 2 2,041 2,199 －
所有株式数
0 19,865 936 51,773 1,252 4 29,961 103,791 10,306
(単元)
所有株式数
0.00 19.14 0.90 49.88 1.21 0.00 28.87 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式169,160株は、「個人その他」に1,691単元及び「単元未満株式の状況」に60株含めて記載しており
ます。なお、株主名簿上の自己株式数と2021年３月31日現在の実質保有自己株式数は一致しております。
②Ａ種優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) － － － － － － 1 1 －
所有株式数
－ － － － － － 2,000,000 2,000,000 －
（単元）
所有株式数
－ － － － － － 100 100 －
の割合(％)
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,000 16.36
任組合１号
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 1,139 9.32
栄紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 667 5.46
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11－１ 498 4.08
三井化学㈱ 東京都港区東新橋１－５－２ 487 3.99
三弘㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 430 3.52
東紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 430 3.51
東京都千代田区丸の内１－１－２ 395 3.23
㈱三井住友銀行
静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１ 391 3.20
巴川製紙取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 389 3.18
行㈱（信託口）
－ 6,830 55.89
計
(注) １．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
２． 2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年６月
８日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 293,952 2.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 144,600 1.39
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 27,300 0.26
計 ― 465,852 4.48
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
2021年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数（個） 対する所有議決権
氏名又は名称 住所
数の割合（％）
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 11,394 11.49
栄紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 6,672 6.73
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11－１ 4,988 5.03
三井化学㈱ 東京都港区東新橋１－５－２ 4,878 4.92
三弘㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 4,302 4.34
東紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 4,301 4.33
東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,959 3.99
㈱三井住友銀行
静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１ 3,918 3.95
巴川製紙取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 3,890 3.92
行㈱（信託口）
3,080 3.10
井上 善雄 東京都新宿区
― 51,382 51.84
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
Ａ種優先株
（１）[株式の総数等]
2,000,000 －
無議決権株式
に記載のとおり
式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
169,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
298,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,911,500 99,115 －
普通株式
１単元(100株)
10,306 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
12,389,406 － －
発行済株式総数
－ 99,115 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋
169,100 － 169,100 1.36
２－１－３
㈱巴川製紙所
（相互保有株式）
大阪府大阪市生野
298,500 － 298,500 2.40
区桃谷１－３－23
昌栄印刷㈱
－ 467,600 － 467,600 3.77
計
（注） 株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 239 230,851
当期間における取得自己株式 － －
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 169,160 － 169,160 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日 から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中長期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元
を経営の最重要課題として位置付けております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本
としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定するこ
とを方針としております。なお、内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設
備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度におきましては、業績を鑑みて、誠に遺憾ではございますが、 普通株式を有する株主に
対しては、 無配とすることにいたしました。なお、 当社定款第12条の２に基づき、Ａ種優先株式を有する株主に対し
ては、所定の金額の優先配当金を配当する方針です。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社
会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。この実現のため、当社は、「監査等委員会設置会社」
形態を採用し、コーポレート・ガバナンスを通じて経営の効率性、透明性及び公正性の確保とさらなる充実を図るこ
とを重要な課題と捉え、積極的な情報開示、役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定、そして、客観的な
チェック機能の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るために、取締役会本来の機能を強化するとともに、より効率的
な業務執行を行うため、2005年より執行役員制度を導入し、執行役員は、代表取締役社長(CEO)の指揮命令の下に取
締役会で承認された範囲の業務を執行し、当該執行につき責任を負うものとしております。また、当社は、事業経営
の効率化を図るために2020年４月よりカンパニー制を導入し、事業部の上位組織として各事業部の価値最大化を目指
して製販一体のカンパニーと技術開発の横串部門に組織再編しております。
取締役会は、業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督を行うとともに、執行役員の選解任、執行役員の業務
の決定を行うものとしております。また、取締役会は、全社的な経営に関わる事項に専念することにより、意思決定
機能の充実化・迅速化を図るとともに、「監査等委員会設置会社」形態を採用することにより、業務執行の監督機能
の強化を図り、複数名の社外取締役を招聘することにより、意思決定の妥当性を確保し、透明性を高めております。
取締役会の議長は取締役社長井上善雄が務めています。その他の構成員は、社内取締役である 山口正明、 井上雄
介、林隆一、古谷治正、社外取締役である遠藤仁、 辰己聖、 小森哲郎、鮫島正洋、鈴木健一郎であります。
代表取締役社長(CEO)及び執行役員(カンパニー長、事業部長等)による業務執行の適法性・適切性を高めるため、
代表取締役社長(CEO)の諮問機関として経営会議、執行役員(カンパニー長、事業部長等)の諮問機関として執行会議
をそれぞれ設置し、重要事項の決定に際しては、これら会議体で協議の上、判断することとしております。
経営会議の議長は代表取締役社長(CEO)井上善雄、その他の構成員は 山口正明、 井上雄介、林隆一、古谷治正、中
本亘、黒越努、森本純、能條和彦であります。
執行会議は事業部門毎に設置しており、機能紙事業部執行会議の議長は執行役員 iCasカンパニー 機能紙事業部長中
本亘、電子材料事業部執行会議の議長は執行役員 iCasカンパニー 電子材料事業部長黒越努、画像材料事業部執行会議
の議長は執行役員 パウダーテクノロジーカンパニー 画像材料事業部長森本純、その他の構成員は井上善雄、 山口正
明、 井上雄介、林隆一、古谷治正、能條和彦、 松永康弘 、 長谷川俊樹 であります。
取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に取締役会の諮問機関として委員の過
半数を独立役員で組織する指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設け、これを踏まえて取締役会に上程する
こととし、監査等委員である取締役候補の指名にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得ることとしておりま
す。
監査等委員会は監査等委員会の職責と心構え、監査等委員会の組織及び運営等、コーポレートガバナンス・コード
を踏まえた対応、監査等委員会の監査等の環境整備、業務監査、会計監査、監査の方法等、取締役の人事及び報酬に
関する意見、 監査等委員会の 監査等の報告などの項目を定めた 監査等委員会 監査基準に基づいて監査を行うものとさ
れております。
当社の取締役（監査等委員）は３名、全員が社外取締役であり、委員長は小森哲郎が務めています。その他の構成
員は鮫島正洋、鈴木健一郎であります。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会補助ス
タッフを配置します。
なお、当社の機関・内部統制等の関係等、企業統治の体制の概要については、コーポレート・ガバナンス体制の模
式図として示しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
効率性と迅速性を確保するために執行役員制度を採用する当社は、経営の公正性・透明性を保つため、業務執行の
監督強化を重視する「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。このため、複数の社外取締役を選任する
ことに加え、監査等委員会の機能強化を図ることにより、株主を含むすべてのステークホルダーの利益を担保するた
めの経営監視を行っております。
④ 内部統制システムの整備の状況 （リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備
の状況を含む）
当社では、内部統制基本方針を定め、その体制構築を進めております。内部統制基本方針の内容は、次のとおりで
す。
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当社は、創業精神の「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする企業倫理に従って、TOMOEGAWAグループの企
業活動を進めていくと共に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の
業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下
の 通り定める。当社は、社会環境の変化及び当社の事業・体制等の変更に応じ、この基本方針を見直し、内部統制シ
ステムを整備・維持するよう努める。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)組織
・当社の取締役会の意思決定の妥当性及び透明性を高めるため、当社は社外取締役を招聘する。
・当社の代表取締役社長は、法令・定款及び社内規程に従って業務を遂行し、原則として毎月開催される当社
の取締役会において業務執行状況を報告する。
・当社の監査等委員会室は、TOMOEGAWAグループ全体及びグループ各社の経営に重大な影響を与えるリスク管
理、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制事項、その他の内部統制事項に関する施策の妥当性を審議
し、審議内容を当社の監査等委員会と代表取締役社長に報告する。
・コンプライアンスの実施責任者として、当社は 業務本部長 を任命する。同本部長の指揮の下、当社のコンプ
ライアンスグループがTOMOEGAWAグループ全体のコンプライアンスへの取組みを促進する。
(2)施策
・当社の代表取締役社長は、TOMOEGAWAグループの企業活動を進めていく上で、内部統制システムの整備が必要
不可欠であると認識している。
・TOMOEGAWAグループのすべての役員並びにパート及び派遣社員を含む従業員は、業務を遂行するに当たり、
TOMOEGAWAグループ行動規範及びグループ各社のコンプライアンス行動指針（日本国内においては当社の定め
るTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針を基本とし、国内外を問わず、グループ各社がその適用法
令、事業内容、社内規程の整備状況等に応じて別に定める場合には、当社の承認を受けた行動指針をいう）
から成るTOMOEGAWAグループ企業倫理に従うものとし、誓約書をグループ各社の代表者に提出して企業倫理の
順守を誓約する。
・当社の 業務本部長 の指揮の下、コンプライアンスのカテゴリーごとの責任部署の責任により、当社の役員及
び従業員に対するコンプライアンス教育、TOMOEGAWAグループ各社のコンプライアンス活動の指導、
TOMOEGAWAグループのコンプライアンス違反への対策等を実施する。
・内部通報システムの運用によりTOMOEGAWAグループのコンプライアンス問題の早期把握と解決を図る。内部通
報システムは当社に限らず、TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる。内部通報システムの
通報先及び相談先として、当社の 業務本部長 に加え、当社の監査等委員である取締役及び外部弁護士を指定
する。当社は、この内部通報システムに加え、当社の代表取締役社長他への匿名メールシステムあるいは
メッセージボックスも設置している。
・TOMOEGAWAグループは、市民生活に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、これらに対し毅
然とした態度で対応する。
(3)監査
・当社の監査等委員会は、法令に基づく権限を行使し、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人と連係し
て当社の取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査する。
・当社の監査等委員会室が内部統制の活動状況を調査し、その結果を当社の代表取締役社長及び当社の監査等
委員会に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の文書管理規程等に基づき、決裁書、議事録、重要な契約書等当社の取締役の職務の執行に関わる文書
（電磁的記録を含む）を適切に保存し、管理する。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員は、必要なときはいつでも上記の文書を閲覧
できる。
・当社の社内情報システムを活用した稟議書ワークフローにより稟議手続を順守させると共に、稟議書のデー
タベース化を図る。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・TOMOEGAWAグループのリスクを体系的に管理するための規程（リスク管理規定）を定め、当社の 業務本部長 を
統括責任者とし、当社のコンプライアンスグループを統括部署として、リスクのカテゴリーごとの責任部署
の責任において、リスク管理を実施する。
・当社は、地震や火事などの緊急事態が発生した場合は、緊急時対応マニュアルに基づいて対応する。当社
は、関係者が即座に必要な措置を取ることができるように、なすべきことを定め、関係者全員に周知する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役会による経営の迅速化、監督機能の強化を
図る。
・当社の代表取締役社長は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社の重要な経営課題につき担当執行役員及び関係責
任者から成る経営会議に諮問する。
・当社は、TOMOEGAWAグループの長期事業目標を達成するために、中期経営計画及び期毎の社長方針を当社の全
役員及び従業員に理解させ、各人の具体的な業務計画に反映させる。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、TOMOEGAWAグループ各社相互間の緊密化を図るため、グループ会社管理規程を定める。
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・事業領域ごとにカンパニーを置き、その下に当社の事業部を置く。カンパニーは、新製品開発の加速及び製
販一体化にもとづく収益管理力強化と業務生産性を改善し、実績の向上を目指す。カンパニー長は、各事業
の業務管理責任を負う。また、当社の事業部と子会社を連結してひとつの事業体とし、事業管理責任はカン
パ ニー長が負う。なお、連結事業部の専属でない子会社は、当社の担当本部長が業務管理責任を負うことを
原則とする。これとは別に昌栄印刷株式会社は、担当本部長が業務管理責任を負う。
・子会社の役員は、当該事業に係る責任又は当該業務管理責任を負う当社の事業部長又は本部長を含む関係責
任者に対して、定期的に子会社の業務執行状況を報告するとともに、当社又は子会社の運営、業務又は財産
に関する重要な事項が発生した場合には、当該関係責任者に対し、直ちにこれを報告する。
・子会社の重要業務案件は、当社の決裁規程の定めに従って決裁される。
・コンプライアンスプログラム及びリスク管理は、子会社も対象に含まれる。当社は、コンプライアンス及び
リスクのカテゴリーごとの責任部署を定め、TOMOEGAWAグループのコンプライアンス及びリスクの統括管理を
義務付ける。当該連結事業に係る責任又は業務管理責任を負う当社のカンパニー長又は本部長は、コンプラ
イアンス及びリスクのカテゴリーごとの責任部署と協議のうえ、TOMOEGAWAグループ各社の規模や業態別に、
必要に応じて適正数の監査役やコンプライアンス及びリスクの推進担当者を配置するよう、TOMOEGAWAグルー
プ各社の代表者に対して勧告する。TOMOEGAWAグループ各社の代表者は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に
重大な損害を及ぼすおそれのある事象が発生した場合には、当該コンプライアンス及びリスクのカテゴリー
ごとの責任部署（責任部署が不明であれば当社の 業務本部長 ）に対して、直ちにこれを報告する組織体制を
自社内に整備する。
・当社は、子会社と共通の有効な情報伝達システムを構築する。
・当社の監査等委員会室は、当社の監査等委員である取締役と連係し、子会社業務の監査を行う。
６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、原則として複数名の監査等委員会
補助スタッフを配置する。
・当社の取締役会は、当社の監査等委員から監査等委員会補助スタッフの増員等の要請があった場合は、監査
等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、要請に応じた増員等の措置を講じる。
７．当社の監査等委員会補助スタッフの当社の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性に関する体制
・当社の監査等委員会補助スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分を行うにあたっては、当社の監査等委員
会の同意を要する。
８．当社の各監査等委員である取締役の当社の監査等委員会補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事
項
・当社の監査等委員会補助スタッフへの指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締
役社長の双方に属する。それぞれによる指揮命令が相互に矛盾する場合、当社の各監査等委員である取締役
による指揮命令が優先される。
９．当社の取締役及び使用人、当社の子会社の役員及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査
等委員会に報告するための体制
・当社の監査等委員である取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行
状況その他重要事項の報告を受ける他、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社
の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該
監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受ける。
・当社の取締役及び執行役員は、当社及びTOMOEGAWAグループ各社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実等を
発見したときは、直ちに当社の代表取締役社長及び当社の監査等委員会又は監査等委員である取締役全員に
報告する。
・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ全社の役員及び従業員に対しいつでも業務執行状況そ
の他重要事項につき報告を求めることができる。
・当社の取締役は、法令の定めに基づく報告事項に加え当社の監査等委員会に報告すべき事項を監査等委員で
ある取締役との協議の上決定する。
・当社の監査等委員会室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しなければならない。
・TOMOEGAWAグループに所属する全社の従業員が利用できる内部通報システムの通報先及び相談先の一つとし
て、当社の監査等委員である取締役を指定する。
・当該内部通報システムのすべての情報は、当社の 業務本部長 に連絡されて一元的に管理され、 業務本部長 が
当社の監査等委員会に対応を含めた状況報告を行い、さらに当社の監査等委員会は当社の取締役会に対して
審議内容を報告する。
10．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社の定めるTOMOEGAWAグループコンプライアンス行動指針において、コンプライアンス相談・連絡を行った
者の身分が保障されるとともに、不利益な取扱いを受けないことを明記する。
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11．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員である取締役の職務執行費用の予算は、監査等委員会が決定する。
・当社の監査等委員である取締役が緊急又は臨時に支出した費用は、事後、当社に償還を請求できる。当該請
求については、当該請求にかかる費用が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められ
る場合を除き、当社はすみやかに当該費用を処理する。
12．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員会は、当社の監査等委員会室及び当社の会計監査人に監査計画の提出を求め、また当社の
監査等委員会室及び当社の会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する。
・当社の監査等委員である取締役が必要と認めたときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を任用すること
ができる。
・当社の監査等委員である取締役は、TOMOEGAWAグループ各社の監査役との連絡会を開催し、監査業務について
の意見交換を行う。
・当社の取締役は、当社の監査等委員である取締役の意見を尊重して監査等委員会の監査の環境整備に努め
る。
＜内部統制システムの運用状況の概要＞
当事業年度における主な取組みは次のとおりです。
１.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス意識の醸成のため、コンプライアンス研修を継続して実施しています。
・日本語、英語、中国語に対応させた、当社グループ全社で使用できるインターネット版の内部通報システム
を活用し、１人１人の声を吸い上げて確実に対応しています。
・内部通報システムの周知を目的に国内の当社グループ会社を対象に体験通報を継続して実施しています。
２.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの損失に結びつく特に対策が必要なリスクを影響度と頻度により特定し、年度末に状況モニタ
リングを実施し、改善活動を継続しています。
３.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は月1回以上取締役会を開催し、当事業年度は15回開催しました。また、取締役及び部門長等により構成
する経営会議を月２回開催し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事項についての審議・決定を行
い、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかっています。
・当社は、当社グループ会社の管理運営体制を統括する部署を設置し、当社グループ会社の経営の効率性確保
に努めています。
・当社は、連結ベースでの経営計画を策定し、経営目標を当社グループで共有し、連結ベースでの経営を推進
しています。
４.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社管理規程を定め、グループ会社の
管理は経営戦略本部が行うこととしています。
・監査等委員会室の監査を定期的に受審し、業務の適正を確保しています。
⑤ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度
とする内容の会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、当会社の監査等委員である取締役は、５名以
内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
・選任要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
・解任要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
・当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施と期末配当の早期支払いを可能にするため、剰余金の配当等会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定める旨を定款で定めております。
・当社は、取締役の萎縮を回避し活発な活動を担保するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議
によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要
件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を限度としてその責任を免除することが
できる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とす
ることを目的とするものであります。
⑩ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異
（株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め）
普通株式の単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。
（議決権の有無又はその内容の差異）
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本
増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残余財産の分配
について優先権を有しております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)
入行
1998年３月 当社入社
代表取締役
普通株式
1964年11月８
1999年６月 当社取締役
社長 井上 善雄
（注）５
日 生
308
CEO
2000年３月 当社常務取締役
2002年６月
当社代表取締役社長(現任)
2003年１月
当社CEO(現任)
1986年４月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)
入社
2003年１月 アサヒプリテック株式会社入社
2006年７月 当社入社
2009年４月 当社執行役員
取締役
2014年４月
当社常務執行役員 CFO
普通株式
1963年３月15
専務執行役員CFO 山口 正明 （注）５
日 生
2
2014年６月 当社取締役(現任)
経営戦略本部長
2018年１月 昌栄印刷株式会社代表取締役社長
2020年10月 当社常務執行役員 CFO
経営戦略本部長(現任)
2021年４月
当社専務執行役員 CFO(現任)
2021年４月 昌栄印刷株式会社取締役(現任)
1997年４月 三菱商事株式会社入社
2006年４月 当社入社
2014年５月 当社執行役員
2016年４月 当社上席執行役員
取締役
2017年４月 当社常務執行役員 CTO(現任)
普通株式
常務執行役員CTO
1973年10月22
井上 雄介 （注）５
2017年６月
当社取締役(現任)
日 生
iCasカンパニー長兼
102
2020年４月
当社iCasカンパニー長(現任)
開発本部長
当社開発本部長(現任)
2021年５月
三和紙工株式会社取締役会長(現任)
2021年５月
日本理化製紙株式会社取締役会長(現任)
1987年２月 デュポンジャパンリミテッド(現デュポン株式
会社)入社
2007年11月 デュポン株式会社社長室室長兼
経営企画部部長
2009年11月 同社執行役員技術・研究開発/経営企画担当
2014年９月 同社常務執行役員技術開発本部本部長、安全衛
生環境部、プロダクトスチュワードシップ&レ
取締役
普通株式
ギュラトリー、インダストリアルバイオサイエ
常務執行役員 1958年12月14
林 隆一
（注）５
パウダーテクノロジー 日 生
ンス事業部管掌
1
カンパニー長
2016年６月 当社顧問
2016年９月
学校法人芝浦工業大学教授(現任)
2017年６月
当社取締役(現任)
2020年４月
当社常務執行役員(現任)
当社パウダーテクノロジーカンパニー長(現任)
2021年４月
国立大学法人広島大学特任教授(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月
松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)
入社
2001年４月 同社経営企画室部長
2003年４月 同社R&D企画室長
2006年４月 松下ホームエレベータ株式会社社長
2007年10月 北関東松下電工株式会社社長
2009年４月 パナソニック電工電路株式会社社長
2010年４月 パナソニック電工株式会社執行役員
取締役 2012年１月 アンカーエレクトリカルズ株式会社会長兼社長
普通株式
常務執行役員 1959年９月８
2013年４月 パナソニック株式会社R&D本部戦略担当理事、
古谷 治正
（注）５
CSO兼CPO 日 生
新事業開発センター所長
5
業務本部長
2015年４月 同社エコソリューションズ社R&D企画室長
2017年３月 当社入社
2018年４月
当社執行役員 CSO兼CFO
当社経営戦略本部長
2019年４月 当社上席執行役員
2020年４月 当社常務執行役員(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年10月 当社CSO業務本部長(現任)
2021年４月 当社CPO(現任)
1984年４月 凸版印刷株式会社入社
2005年４月 同社エレクトロニクス事業本部事業戦略本部事
業戦略部部長
2010年４月 同社本社製造・技術・研究本部技術経営セン
ター技術戦略部部長兼事業推進センターセン
ター長
2011年４月 同社本社事業開発・研究本部事業開発センター
センター長
2016年４月 株式会社オルタステクノロジー代表取締役社長
1960年４月17
取締役 遠藤 仁 2019年４月 凸版印刷株式会社執行役員エレクトロニクス事 （注）５ －
日 生
業本部オルタス事業部長
2019年７月 同社執行役員エレクトロニクス事業本部オルタ
ス事業部長兼技術戦略室長
2019年10月 同社執行役員技術戦略室長
2020年４月 同社執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長(現
任)
2020年６月
当社取締役(現任)
2021年４月 凸版印刷株式会社常務執行役員技術戦略室長兼
事業開発本部長(現任)
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)
1991年４月
入行
2016年４月
株式会社三井住友銀行法人財務開発部部長
2017年４月
同社戦略金融推進部部長
2019年11月
同社投資営業部部長
ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズ社長（現
2020年２月
1968年11月15
任）
取締役 辰己 聖 （注）５ －
日 生
2021年３月
当社顧問
株式会社三井住友銀行スペシャライズドファイ
2021年４月
ナンス部部長(現任)
2021年４月
株式会社ランド開発取締役(現任)
2021年４月
株式会社クア・アンド・ホテル取締役(現任)
2021年６月
当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1993年12月
同社プリンシパル(パートナー)
2002年６月 株式会社アスキー代表取締役社長
2003年11月 株式会社メディアリーヴス代表取締役会長
2004年６月 ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・
アドバイザー
当社監査役
2005年６月 当社取締役
2006年２月
カネボウ株式会社取締役兼代表執行役社長CEO
取締役 1958年12月１
小森 哲郎 2006年５月 カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式
（注）６ －
(監査等委員) 日 生
会社(現クラシエホールディングス株式会社)
代表取締役CEO兼社長執行役員、
カネボウホームプロダクツ株式会社(現クラシエ
ホームプロダクツ株式会社)代表取締役、
カネボウ製薬株式会社(現クラシエ製薬株式会
社)代表取締役及び
カネボウフーズ株式会社(現クラシエフーズ株式
会社)代表取締役
2009年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・
アドバイザー
2015年10月 株式会社建デポ代表取締役社長
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1985年４月 藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社
1992年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
弁理士登録
1999年４月 弁護士登録
普通株式
取締役 1963年１月８
2000年３月 松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律
鮫島 正洋
（注）６
(監査等委員) 日 生
2
事務所)入所
2004年７月 内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島
法律事務所)代表パートナー（現任）
2005年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2000年４月 日本郵船株式会社入社
2000年11月 鈴与株式会社取締役
2010年11月 同社常務取締役
2013年４月 同社専務取締役
2015年４月 エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長
(現任)
2015年６月 当社監査役
2015年11月
鈴与株式会社代表取締役社長(現任)
取締役 1975年７月13
鈴木 健一郎 （注）６ －
2015年11月 鈴与ホールディングス株式会社
日 生
(監査等委員)
代表取締役社長
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年１月
株式会社エスパルス代表取締役会長(現任)
2018年11月
株式会社鈴与総合研究所代表取締役社長(現任)
2019年12月
清水食品株式会社代表取締役会長(現任)
2020年11月 鈴与ホールディングス株式会社代表取締役会長
(現任)
2021年２月 鈴与グループファイナンス株式会社代表取締役
会長(現任)
普通株式
計
421
（注）１ 役員の所有株式数は、2021年６月25日現在のものであります。
２ 取締役常務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。
３ 遠藤 仁、辰己 聖、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小森 哲郎 委員 鮫島 正洋 委員 鈴木 健一郎
５ 2021年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
６ 2020年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
７ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名（取締役との兼務者を含む）で、構成は下表
のとおりであります。
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氏名 職位 役職
CFO 経営戦略本部長
山口 正明 (兼取締役)専務執行役員
CTO iCasカンパニー長 兼 開発本部長
井上 雄介 (兼取締役)常務執行役員
林 隆一 (兼取締役)常務執行役員 パウダーテクノロジーカンパニー長
CSO 兼 CPO 業務本部長
古谷 治正 (兼取締役)常務執行役員
川島 浩志 執行役員 業務本部副本部長
中本 亘 執行役員 iCasカンパニー機能紙事業部長
黒越 努 執行役員 iCasカンパニー電子材料事業部長
パウダーテクノロジーカンパニー画像材料
森本 純 執行役員
事業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。３名は監査等委員である取締役です。
取締役（監査等委員）小森哲郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立
した立場で当社の経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。経営コンサルタントや
他社の業務執行取締役としての経験と企業経営に関する卓越した識見、能力を活かして、経営体制の更なる強化と
より透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。
取締役（監査等委員）鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理
士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経
営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思
決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として
会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できる
ものと判断しております。また、同氏は、当社取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを
兼務しておりますが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し（162期実績）、当
社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しておりま
す。また、同氏は2021年６月25日時点において、当社の株式2,800株を保有しておりますが、重要性はないものと
判断しております。
取締役（監査等委員）鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大
手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、多角的視点での
助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更な
る強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。同氏は、当社取引先である鈴与
株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者
でありますが、当社とこれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の１％未満に相当し（162期実績）、
当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しており
ます。
取締役遠藤仁氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業
も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見を活
かして、当社の経営体制の更なる強化と特に事業戦略や事業開発等について取締役の職務執行に対する監督及び有
益な助言等いただくことを期待できるものと考えております。同氏は、当社の主要株主である凸版印刷株式会社の
業務執行者であります。当社は凸版印刷株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、当社連結
売上高の１％未満に相当し（162期実績）、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相
反が生ずるおそれがないものと判断しております。
取締役辰己聖氏は、大手金融機関及び投資ファンド運営会社での業務経験から、金融や企業経営について豊富な
経験と高い見識を有しており、当社の経営体制の更なる強化と特に財務面について専門的な観点から取締役の職務
執行に対する監督及び有益な助言等いただくことを期待できるものと考えております。同氏は、株式会社ＳＭＢＣ
キャピタル・パートナーズ代表取締役社長を兼務しており、同社を無限責任組合員とするＳＭＢＣＣＰ投資事業有
限責任組合１号は、当社のＡ種優先株主であります。また、同氏は、株式会社三井住友銀行スペシャライズドファ
イナンス部 部長を兼務しております。株式会社三井住友銀行は当社の議決権を3.99％保有する大株主であり、当
社は株式会社三井住友銀行より融資を受けております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、（１） コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのス
テークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニー
を目指しております。
この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に
関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホ
ルダーの視点等、多様な視点から、当社の直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な
助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると当社は認識しており、適正
な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。
取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締
役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、当社は、監査等委員以外の取締役と監査等委員
である取締役の員数をそれぞれ５～７名、３～４名とすることを基本方針としております。
④ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外
取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。
１．当社又は当社の子会社（当社の現在の子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者でないこと
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２．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
３．就任の前10年内において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をい
う。以下同じ。）、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与
又は監査役への就任の前10年内において、当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
４．直近事業年度において当社の連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又は
その業務執行者でないこと
５．直近事業年度において当社の連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又は
その業務執行者でないこと
６．直近事業年度において当社の借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその
業務執行者でないこと
７．直近事業年度において当社を主要な取引先（売上高の10%以上を当社に対するものが占める者を概ね基準とす
る）としないこと
８．直近事業年度において当社を主要な取引先とする団体（売上高の10%以上を当社に対するものが占める団体を
概ね基準とする）の業務執行者でないこと
９．直近３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（それらが法人、組合等の団体である場合は、当社に対する
経済的依存度が大きい団体（当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち当社が提供する部分が10%以
上となる団体を概ね基準とする）に現に所属している者）でないこと
10．当社又は当社の子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者（重要でない者を
除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。）でないこと
11．当社の非業務執行取締役の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除
く。）でないこと
12．上記４から９までのいずれか（重要でない者を除く）の二親等内の親族（離婚、離縁などによって親族関係が
解消されている場合は除く。）でないこと
13．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか
否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これ
に準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること
14．「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記
９の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士である
か、を基準とすること
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報
告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等
の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフ
を出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及び
CEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する指名・報酬諮問委員会の意見
を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあたって
は、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の
人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。
監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取
締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、
監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して
監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コ
ンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内
部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなり
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１．組織・体制・人員
当社の監査等委員会の監査の組織、体制については、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバ
ナンス体制の模式図に示すとおりであります。
当社の監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、いずれも非常勤の独立社外監査等委員です。当事業年度
において当社は監査等委員会を19回開催しています。監査等委員の経歴および当事業年度に開催した監査等委員会への
出席率は以下のとおりです。
役職 氏名 経歴等 監査等委員会出席率
経営コンサルタントや他社の業務執行取締役と
社外監査等委員 100％
小森 哲郎
しての経験と企業経営に豊富な経験を有してお
（監査等委員会委員長） （19/19回）
ります。
弁護士、弁理士であるとともに、弁護士法人の 100％
鮫島 正洋
社外監査等委員
代表者として豊富な経験を有しております。 （19/19回）
大手物流企業グループにおける豊富な経営経験 89％
鈴木 健一郎
社外監査等委員
を有しております。 （17/19回）
当社では、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会室を設置し、監査等委員会が同室に対する指揮
命令権を行使して監査を実施する他、重要会議へと同室を出席させ情報収集に当らせる等の体制をとっており、監査等
委員会の監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
２．監査等委員会の活動状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担に基づいて、監査対象、監査の
方法及び実施時期を定めた事業年度の監査計画に基づき、監査活動を実施しています。当事業年度における主な検討事
項及び実施した監査活動等は次のとおりです。
・重点監査項目
キャッシュ・フローのモニタリングと資金繰り管理の仕組みに関する整備・運用状況
新執行体制となるカンパニー制の立上げと実効性について
・監査等委員会の監査基準に定める通常監査
取締役会における経営判断・執行状況の監視と意見陳述
競業取引及び利益相反取引等の監査
会計監査人との連携
不祥事未然防止項目に関する監査
内部統制基本方針を含む内部統制システムに関する監査
監査等委員会室（内部監査部門）の内部監査計画および結果報告の聴取
・会計監査人に関する監査
監査計画と監査報酬の妥当性
監査の方法と結果の相当性
会計監査人の評価（監査品質、品質管理、独立性や総合的な監査能力）
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門は監査等委員会室であり、有価証券報告書提出日現在、２名の要員を配置しております。
指揮命令権は、当社の各監査等委員である取締役及び当社の代表取締役社長の双方に属しますが、監査等委員である取
締役による指揮命令が優先されます。監査等委員会室は、監査等委員会の職務を補助し子会社への往査等を含む各種調
査を行います。監査等委員会は、内部監査計画の策定に関与し、内部監査の結果の報告を受けることとなります。
監査等委員会又は監査等委員会室は、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、
監査実施過程においても随時協議します。
監査等委員会は、監査等委員会室その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コン
プライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制
システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができることとし
ております。こうした連携体制が実効的に構築され、運用されるよう、監査等委員会は、取締役又は取締役会に対して
体制の整備を要請することとされております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
古山 和則
梶原 崇宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等２名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」等を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定
基準」を定めており、これらに基づき、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立
性、監査計画や監査チーム編成、監査報酬の見積額等を総合的に判断して選定しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況の監視、検証等を通じ、現任の会計監査人に解任又は不再任に該
当する事由が認められないこと、また、「ｆ．監査等委員会による監査法人の評価」に記載の評価結果が相当で
あることから、当事業年度の当社会計監査人として再任することを決議しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視、検証するため、会計
監査人からその職務の執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、「会計監査人の評価
及び選定基準」に定めた以下の評価基準にて、会計監査人の評価を実施しております。
・監査法人の品質管理
・監査チームの独立性、専門性等
・監査報酬の適切性
・監査等委員会とのコミュニケーション
・経営者等との関係
・グループ監査の実施状況
・不正リスクへの対応
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1）異動に係る監査公認会計士等の名称
異動（選任）する監査公認会計士等 有限責任 あずさ監査法人
異動（退任）する監査公認会計士等 EY新日本有限責任監査法人
2）異動の年月日
2019年６月26日（第160回定時株主総会開催予定日）
3）異動（退任）監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月26日
4）異動（退任）する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年６月26日開催予定の当社第160回定時株主
総会終結をもって任期満了となります。
当社は、現会計監査人による適切かつ妥当な会計監査を受けておりますが、その関与年数は1951年から長
期にわたっていることに加え、2020年３月期を初年度とした第７次中期経営計画の策定にあたり様々な仕組
みの見直しを検討する中で、会計監査に対応する業務の効率化や会計監査を通じた有益な助言などを期待
し、会計監査業務の委託先を募集いたしました。
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会計監査業務の委託先としては、現会計監査人を含む複数の監査法人について比較検討し、会計監査に対
応する業務の効率化や会計監査を通じた有益な助言などを含め総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監
査法人を会計監査人の候補者とすることが適任であると判断いたしました。
6）上記 5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 － 55 －
提出会社
－ － 0 －
連結子会社
45 － 55 －
計
上記とは別に、前連結会計年度において、提出会社はEY新日本有限責任監査法人に対し、金融商品取引法に基づく
訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬他として5百万円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
29 － 40 －
連結子会社
29 － 40 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、提出会社はEY新日本有限責任監査法人に対し、金融商品取引法に基づく訂正報告書
に関する財務諸表等の監査報酬として2百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定する方針をとってお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績を分析・評価し、取締役、経理部門及び会計監査人からの資料や報告を受け、新事業
年度の監査計画及び監査時間・配員計画・報酬単価の適切性並びに報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会
計監査人の報酬等の額は適切と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等の額につきましては、2016年６月24日開催の第157回定時株主総会において、取締役（監
査等委員を除く）について年額140百万円以内、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）
の員数は３名です。
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会に諮問し、
答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は、監査等委員以外の個々
の取締役・監査等委員である個々の取締役それぞれについて、報酬制度規程、退職慰労金規程等として、定めて
おります。
会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、役位別に定
める固定額の基本年俸と業績により配分する業績連動報酬からなります。その他の取締役（監査等委員を除く）
の報酬は、規程に定められた固定額の基本年俸となり、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議に
より定められた金額にて規程化し、運用しております。
２．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。)
固定額の基本年俸は、役位別にその役割と職責の重さによる基本年俸表が規程に定められており、毎年度、そ
の役割と職責の重さを個人別に評価することによって決定します。
会長並びに代表取締役及び執行役員兼務取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算
出される基準額に、就任時と退任時の株価、キャッシュ・フロー、担当事業の利益の変化を加味して決定してお
ります。その他の取締役の退職慰労金は、退任時報酬月額、役位、在任年数によって算出される基準額に、就任
時と退任時の株価とキャッシュ・フローの変化を加味して決定しております。
基本年俸については、毎年の定時株主総会終了後の翌月より、12ヶ月間、定期同額報酬として支払います。
３．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬について、当社取締役は、TOMOEGAWAグループ全体の業績責任を負う立場であるとの基本的考え
方に基づき、連結経常利益等の連結収益状況を総合的に勘案して決定します。またその配分は、取締役と執行役
員兼務取締役に付与された役位別・業績評価別の配分表に基づいて分配します。業績連動報酬がある場合には、
毎年の定時株主総会終了後の翌月に、業績賞与として支払います。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬との割合に関係なく、連結経常利益等の連結収益状況を総合的に勘案して業績連動報酬の支給原資総
額を決定し、取締役と執行役員兼務取締役に付与された役位別・業績評価別の配分表に基づいて業績連動報酬を
支給します。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長CEOがその具体的内容について委任をう
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の役割に応じた基本年俸の額及び各取締役の担当事業の個人業績を
踏まえた業績連動報酬の額の決定といたします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEOによって適切に行
使されるよう、指名・報酬諮問委員会にその原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役
社長CEOは、当該答申の内容に従って決定をしなければならないことといたします。
６．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
2020年３月27日付取締役会決議により、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員
会が、取締役会から諮問を受けて、会長並びに代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬について
審議し、答申を行い、取締役会で決定する体制としております。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長CEO井上善雄氏がその具体的内
容について委任をうけました。その権限の内容は、各取締役の役割に応じた基本年俸の額及び各取締役の担当事
業の個人業績を踏まえた業績連動報酬の額の決定といたしました。これらの権限を委任した理由は、当社全体の
業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業や職責の評価を行うには代表取締役社長CEOが最も適しているからであり
ます。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEO井上善雄氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問
委員会にその原案を諮問し答申を得、上記の委任をうけた代表取締役社長CEO井上善雄氏は、当該答申の内容に
従って決定をしなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されている
ことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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なお、業績連動報酬に係る指標につきましては、連結経常利益等の連結収益（計画値）としており、当事業年
度における指標の目標は、新型コロナウイルス感染症拡大影響を織り込み損失計画としておりました。第163期
の業績連動報酬につきましては、当事業年度の実績値は、連結経常利益が黒字となった一方で、連結営業利益、
連 結当期純利益は赤字であったことから、連結収益状況を総合的に勘案し、支給いたしません。監査等委員であ
る取締役3名により2021年5月14日に開催した任意の指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、2021年5月21日の取
締役会にて決定しております。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
(百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く） 68 53 － 15 － 7
23 20 － 3 － 4
社外役員
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。
２ 退職慰労金の額には当期の退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
３ 社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等はございません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
20 3 使用人としての給与相当額（賞与含む）であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資としての株式保有は原則として行っておらず、取引関係強化及び議決権行使を目的とした株式投
資のみ実施しております。
また、株式の一部は退職給付信託へ拠出して中長期的な運用益を享受しつつ退職給付信託からの退職金支払や
企業年金掛金拠出に充当しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
年に一度、全ての上場株式保有先について、株式の簿価・時価及び直接/間接の取引額と今後の取引見通しを、
執行役員会議と取締役会で評価し、各銘柄について保有／売却の方針を見直しております。
ただし、売却対象となった株式についても直ちに売却するのではなく、株価の動向に基づいて売却する時期を
決定するため、売却が決定した後に保有を続ける場合もあり得ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 97
非上場株式
12 1,105
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じての購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
6 101
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
537,462 537,462
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱静岡銀行 め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
467 353
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
104,900 104,900
の影響を定量的に計測することは困難であるた
宇部興産㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
247 173
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
290,810 290,810
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱三菱ＵＦＪフィナ
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
ンシャル・グループ
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
172 117
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
770,000 770,000
General Plastic
の影響を定量的に計測することは困難であるた
Industrial Co.,
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
Ltd.
81 77
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
13,100 13,100
の影響を定量的に計測することは困難であるた
共同印刷㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
39 35
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
52,000 52,000
の影響を定量的に計測することは困難であるた
光ビジネスフォーム
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
㈱
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
24 16
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
12,500 12,500
の影響を定量的に計測することは困難であるた
大石産業㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
22 18
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
12,430 11,545
の影響を定量的に計測することは困難であるた
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、
東急㈱
無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
18 19 可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は
取引先持ち株会を通しての購入が理由。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
4,176 4,176
の影響を定量的に計測することは困難であるた
㈱三井住友フィナン
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 無
シャルグループ
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
16 10
可否を銘柄毎に検証している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
9,690 9,690
の影響を定量的に計測することは困難であるた
レンゴー㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
9 8
可否を銘柄毎に検証している。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
3,676 3,675
の影響を定量的に計測することは困難であるた
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、
京浜急行電鉄㈱
無
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
6 6
可否を銘柄毎に検証している。株式数の増加は
取引先持ち株会を通しての購入が理由。
取引関係の強化のため。株式保有の取引強化へ
250 250
の影響を定量的に計測することは困難であるた
凸版印刷㈱
め、執行役員会議及び取締役会にて各年１回、 有
取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の
0 0
可否を銘柄毎に検証している。
－ 18,000
保土谷化学工業㈱ －
無
－ 55
－ 5,714
京成電鉄㈱ －
無
－ 17
－ 733
日本フイルコン㈱ －
無
－ 0
－ 520
日本フエルト㈱ －
無
－ 0
－ 250
－
㈱フジクラ 無
－ 0
－ 24
イチカワ㈱ －
無
－ 0
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
422,820 422,820
保有の取引強化への影響を定量的に計測
三井化学㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
1,477 867
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
80,000 80,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱三井住友フィナン
することは困難であるため、執行役員会 無
シャルグループ
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
320 209
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
226,000 226,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱静岡銀行 することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
196 148
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
302,000 302,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
藤倉化成㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
160 147
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
20,000 20,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
東日本旅客鉄道㈱
することは困難であるため、執行役員会 無
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
156 163
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
222,631 222,631
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱三菱ＵＦＪフィナ
することは困難であるため、執行役員会 無
ンシャル・グループ
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
131 89
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
63,000 63,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
住友電気工業㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
104 71
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
100,000 100,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
関東電化工業㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
89 77
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
26,000 26,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
凸版印刷㈱
することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
48 43
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
退職給付信託に基づく、議決権行使の指
図権、及び取引関係の強化のため。株式
15,000 15,000
保有の取引強化への影響を定量的に計測
㈱サンエー化研 することは困難であるため、執行役員会 有
議及び取締役会にて各年１回、取引内容
8 5
と株式保有コストを比較し保有継続の可
否を銘柄毎に検証している。
－ 150,000
日本フエルト㈱ －
無
－ 65
－ 200,000
－
㈱フジクラ 無
－ 62
－ 79,000
日本フイルコン㈱ －
無
－ 37
－ 21,600
イチカワ㈱ －
無
－ 29
－ 51,000
日本CMK㈱ －
無
－ 22
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,457 4,060
現金及び預金
※３ 7,529 ※３ 6,853
受取手形及び売掛金
※３ 7,387 ※３ 5,241
製品
64 55
仕掛品
※３ 1,923
1,652
原材料及び貯蔵品
927 649
その他
△ 22 △ 30
貸倒引当金
21,267 18,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 5,238 ※１ ,※３ 4,978
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 4,356 ※１ ,※３ 3,778
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 5,460 ※３ 5,461
土地
※１ 937 ※１ 811
リース資産（純額）
617 504
建設仮勘定
※３ 652 ※３ 634
植林木
※１ 489 ※１ 368
その他（純額）
17,752 16,538
有形固定資産合計
無形固定資産
65 55
のれん
320 332
ソフトウエア
168 149
その他
554 537
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 4,127 ※２ ,※３ 4,652
投資有価証券
136 131
繰延税金資産
407 380
その他
△ 59 △ 65
貸倒引当金
4,611 5,099
投資その他の資産合計
22,919 22,176
固定資産合計
44,186 40,658
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,407 5,007
支払手形及び買掛金
※３ ,※４ ,※５ 8,107 ※３ ,※４ ,※５ 5,347
短期借入金
※３ 3,256 ※３ 2,524
１年内返済予定の長期借入金
189 124
未払法人税等
475 389
賞与引当金
2,844 2,458
その他
20,281 15,852
流動負債合計
固定負債
※３ 6,553 ※３ 5,749
長期借入金
810 679
リース債務
622 754
繰延税金負債
3,043 1,835
退職給付に係る負債
290 293
役員退職慰労引当金
179 179
その他
11,500 9,492
固定負債合計
31,781 25,344
負債合計
純資産の部
株主資本
2,894 2,122
資本金
2,690 5,470
資本剰余金
4,275 3,122
利益剰余金
△ 446 △ 377
自己株式
9,414 10,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78 288
その他有価証券評価差額金
△ 380 △ 107
為替換算調整勘定
△ 7 979
退職給付に係る調整累計額
△ 310 1,160
その他の包括利益累計額合計
3,300 3,814
非支配株主持分
12,404 15,313
純資産合計
44,186 40,658
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
30,995 30,768
売上高
※１ 25,836 ※１ 25,781
売上原価
5,158 4,987
売上総利益
販売費及び一般管理費
649 611
運搬費
1,332 1,434
給料及び手当
68 82
賞与引当金繰入額
67 22
退職給付費用
48 34
役員退職慰労引当金繰入額
118 119
減価償却費
※２ 950 ※２ 771
研究開発費
1,988 1,926
その他
5,223 5,002
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 64 △ 15
営業外収益
3 3
受取利息
57 73
受取配当金
－ 29
為替差益
※３ 88
－
雇用調整助成金
201 246
持分法による投資利益
89 138
その他
352 580
営業外収益合計
営業外費用
236 234
支払利息
82 －
為替差損
－ 47
新株発行費
115 137
その他
433 419
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 146 145
特別利益
※４ 39 ※４ 11
固定資産売却益
348 58
投資有価証券売却益
196 －
ノウハウ譲渡益
1,097 －
負ののれん発生益
1,682 69
特別利益合計
特別損失
※５ 6
－
固定資産売却損
※６ 30 ※６ 16
固定資産除却損
139 －
段階取得に係る差損
※７ 244
89
減損損失
※８ 575
－
関係会社事業構造改革費用
59 －
貸倒引当金繰入額
－ 0
その他
319 843
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
1,216 △ 628
税金等調整前当期純損失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
216 193
法人税、住民税及び事業税
407 25
法人税等調整額
623 218
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 592 △ 846
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
510 △ 1,152
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
82 306
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 262 256
その他有価証券評価差額金
△ 288 368
為替換算調整勘定
△ 610 987
退職給付に係る調整額
14 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※９ ,※10 △ 1,146 ※９ ,※10 1,612
その他の包括利益合計
△ 553 766
包括利益
（内訳）
△ 539 318
親会社株主に係る包括利益
△ 14 448
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,894 3,767 2,926 △ 420 9,167
会計方針の変更による累積的
△ 0 △ 0
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 3,767 2,926 △ 420 9,167
期首残高
当期変動額
新株の発行
－
資本金から資本剰余金への
－
振替
資本剰余金から利益剰余金
△ 838 838 －
への振替
剰余金の配当
△ 255 △ 255
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
510 510
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の追加取得
74 74
による持分の増減
持分法適用会社の保有する
△ 56 132 75
親会社株式の変動
連結子会社の保有する親会
△ 158 △ 158
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,076 1,349 △ 25 246
当期末残高
2,894 2,690 4,275 △ 446 9,414
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 280 △ 165 624 739 1,774 11,681
会計方針の変更による累積的
－ △ 0
影響額
会計方針の変更を反映した当
280 △ 165 624 739 1,774 11,681
期首残高
当期変動額
新株の発行 － －
資本金から資本剰余金への
－ －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－ －
への振替
剰余金の配当
－ △ 255
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
－ 510
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
－ △ 0
連結子会社株式の追加取得
－ 74
による持分の増減
持分法適用会社の保有する
－ 75
親会社株式の変動
連結子会社の保有する親会
－ △ 158
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
△ 202 △ 215 △ 632 △ 1,049 1,526 476
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 202 △ 215 △ 632 △ 1,049 1,526 723
当期末残高 78 △ 380 △ 7 △ 310 3,300 12,404
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,894 2,690 4,275 △ 446 9,414
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,894 2,690 4,275 △ 446 9,414
期首残高
当期変動額
新株の発行 1,000 1,000 2,000
資本金から資本剰余金への
△ 1,772 1,772 －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 1,152 △ 1,152
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の追加取得
－
による持分の増減
持分法適用会社の保有する
－
親会社株式の変動
連結子会社の保有する親会
7 69 76
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 772 2,779 △ 1,152 69 923
当期末残高
2,122 5,470 3,122 △ 377 10,338
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
包括利益
券評価差額金 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 78 △ 380 △ 7 △ 310 3,300 12,404
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
78 △ 380 △ 7 △ 310 3,300 12,404
期首残高
当期変動額
新株の発行
－ 2,000
資本金から資本剰余金への
－ －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－ －
への振替
剰余金の配当
－ －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 － △ 1,152
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
－ △ 0
連結子会社株式の追加取得
－ －
による持分の増減
持分法適用会社の保有する
－ －
親会社株式の変動
連結子会社の保有する親会
－ 76
社株式の変動
株主資本以外の項目の当期
210 272 987 1,470 514 1,985
変動額（純額）
当期変動額合計 210 272 987 1,470 514 2,909
当期末残高 288 △ 107 979 1,160 3,814 15,313
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
1,216 △ 628
税金等調整前当期純損失（△）
1,668 1,814
減価償却費
89 244
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 300 △ 220
△ 61 △ 76
受取利息及び受取配当金
236 234
支払利息
30 16
固定資産除却損
△ 1,097 －
負ののれん発生益
－ 575
関係会社事業構造改革費用
投資有価証券売却損益（△は益） △ 348 △ 58
段階取得に係る差損益（△は益） 139 －
売上債権の増減額（△は増加） 748 754
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 349 2,574
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,254 △ 410
△ 409 △ 330
その他
304 4,492
小計
利息及び配当金の受取額 106 122
△ 236 △ 234
利息の支払額
△ 243 △ 294
法人税等の支払額
36 90
法人税等の還付額
△ 43 38
その他
△ 75 4,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 △ 58
定期預金の預入による支出
10 55
定期預金の払戻による収入
△ 1,950 △ 1,323
有形固定資産の取得による支出
△ 335 △ 1
有形固定資産の除却による支出
481 124
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 673
－
収入
91 △ 101
その他
△ 1,049 △ 1,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,407 △ 2,825
3,900 1,864
長期借入れによる収入
△ 2,324 △ 3,410
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 372 －
よる支出
－ 1,977
株式の発行による収入
－ 200
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
△ 254 △ 0
配当金の支払額
△ 4 △ 38
非支配株主への配当金の支払額
△ 186 △ 191
その他
2,165 △ 2,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 114
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 990 599
2,398 3,389
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,389 ※１ 3,988
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.
TOMOEGAWA EUROPE B.V.
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.
巴川(広州)国際貿易有限公司
㈱巴川ホールディングス恵州
巴川影像科技(恵州)有限公司
日彩控股有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.
巴川物流サービス㈱
新巴川加工㈱
三和紙工㈱
日本理化製紙㈱
昌栄印刷㈱
日本カード㈱
非連結子会社の名称
巴川コリア㈱
台湾巴川股份有限公司 等
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム
非連結子会社( 巴川コリア㈱、台湾巴川股份有限公司 等） 及び関連会社（ＡＴエレクトロード㈱ 等）は、そ
れぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
12月31日 ※
巴川(広州)国際貿易有限公司
12月31日 ※
巴川影像科技(恵州)有限公司
日彩影像科技(九江)有限公司 12月31日 ※
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については
定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上することとしてお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理すること
としております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上することとしております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利又は固定金利建借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは内規に基づき「金融商品に係る会計基準」に規定された要件を満たすヘッジ取引を行うこと
としております。
外貨建取引については、為替リスクの軽減、外貨資金繰りの円滑化を目的として実需の範囲内で為替予約取
引を行っております。
スワップ取引については、借入金等に係る金利変動リスクの軽減を目的として借入金等の残高を限度として
金利スワップ取引を行っております。
なお、当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
事前評価の方法は、主として回帰分析等統計的手法によっております。
事後評価の方法は、比率分析の手法によっております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループの他に、当社及び当社におけるトナー事業につい
ては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー
事業に帰属する資産グループについて、減損の兆候があると判定しています。減損損失の認識の要否の判定に
当たって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、それぞれ、その総額が固定資産の帳簿価額を上
回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー事業に帰属する資産グループの帳簿価額は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
当社の共用資産を含む 当社のトナー事業に
固定資産 帰属する資産グループ
有形固定資産 8,205 760
無形固定資産 232 7
投資その他の資産(長期前払費用) 31 29
計 8,468 796
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグ
ルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必
要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当
該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当社の共用資産を含む固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、当社の中期
経営計画を基礎として見積りを行っております。当該中期経営計画は、電子材料事業における半導体市場の拡
大に伴う売上高の増加に加え、トナー事業の需要回復、量産化を見据える新製品上市等を前提としておりま
す。また、当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点
における土地の正味売却価額を加算しており、土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価しており
ます。
当社のトナー事業に帰属する資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの算定は、トナー事業の
中期経営計画を基礎として見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症による将来の事業影響がある中で
の足元の実需を踏まえたトナー市場の需要回復による売上高の回復及び製造工程の見直し等による効率化によ
る継続的なコスト削減を前提としております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月
期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しますが、当該期首利益剰余金に与える
影響はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
40,377 百万円 40,083 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,455百万円 1,657百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 428百万円 339百万円
製品 794 498
原材料及び貯蔵品 253 －
建物及び構築物 3,238 3,128
機械装置及び運搬具 1,057 851
土地 3,018 3,018
植林木 276 276
投資有価証券 603 925
計 9,671 9,039
上記のうち、工場財団設定分
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 2,956百万円 2,856百万円
機械装置及び運搬具 1,055 849
土地 418 418
計 4,429 4,123
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 5,158百万円 1,962百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,772 1,094
長期借入金 3,469 2,581
計 10,400 5,637
※４ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 3,500 300
差引額 1,500 4,700
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※５ 財務制限条項
「※４」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借
入先に対し借入金を一括返済することになっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
①2018年３月期末日以降の各事業年度の末日における連 ①2021年３月期末日における連結貸借対照表に示される
結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年 純資産の部の金額を、2020年３月期末日における連結
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資 貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の に相当する金額以上に維持すること。
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間 ②2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表
の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部 に示される純資産の部の金額を、2020年３月期第２四
の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に 半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計 れる純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上
金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２ に維持すること。
四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、2020年３月期第２四半期会計期間の末日につい
ては本号を適用しない。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 120 百万円 △ 124 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費 950 百万円 771 百万円
※３ 雇用調整助成金
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の
特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額674百万円のうち586百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料及
び手当から控除し、超過見込額88百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 3 9
土地 26 －
建設仮勘定 0 －
植林木 － 1
計 39 11
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
植林木 －百万円 6百万円
計 － 6
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 6 7
その他の固定資産 0 1
ソフトウエア 0 －
撤去費用 19 0
計 30 16
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額（百万円）
用途 場所 種類
トナー事業の生産設備
機械装置及び運搬具、
451
米国 イリノイ州
建設仮勘定
(TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.)
機械装置及び運搬具、
244
機能紙事業の生産設備等 静岡県静岡市 工具、器具及び備品、建設
仮勘定、ソフトウエア
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当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグ
ルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.については、トナー生産の終了を決定したことに伴い、生産設備の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具444百万円、建設仮勘定7百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として鑑定評価額によ
り評価しております。
また、機能紙事業については、新型コロナウイルス感染症拡大影響で市場縮小がさらに進んだ塗工紙関連などで
収益性が著しく低下したことにより、当該資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具126百万円、工具、器具及び備品14百万円、建設仮勘定80百万円、ソフトウエ
ア23百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
※８ 関係会社事業構造改革費用
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社グループのトナー製造・販売会社の一つであった
TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.の組織再編を行い、当社グループの販売体制の強化と効率向上を目的にトナー販売会社と
して事業活動を継続し、同社におけるトナー生産は2020年９月30日に終了し、その生産工程を当社及び中国の２生
産拠点に移管することで、当社グループの黒色トナー生産体制の最適化を図ることを決定いたしました。
同社におけるトナー生産の終了に伴い、当連結会計年度に発生した生産設備に係る減損損失451百万円及び撤去
費用78百万円並びに特別退職金45百万円を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。
※９ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △275百万円 424百万円
組替調整額 △98 △53
計
△374 370
為替換算調整勘定：
当期発生額 △288 368
組替調整額 － －
計
△288 368
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △510 1,012
組替調整額 △100 △25
計
△610 987
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △18 －
組替調整額 32 －
計
14 －
税効果調整前合計
△1,258 1,726
税効果額 111 △113
その他の包括利益合計
△1,146 1,612
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※10 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △374百万円 370百万円
税効果額 111 △113
税効果調整後
△262 256
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △288 368
税効果額 － －
税効果調整後
△288 368
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △610 987
税効果額 － －
税効果調整後
△610 987
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 14 －
税効果額 － －
税効果調整後
14 －
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,258 1,726
税効果額 111 △113
税効果調整後
△1,146 1,612
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,389 － － 10,389
自己株式
普通株式 (注)１,２
266 134 23 377
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加134千株の内訳は以下のとおりであります。
（１）単元未満株式の買い取りによる増加 0千株
（２）持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 0千株
（３）持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社
2千株
帰属分
（４）当連結会計年度に持分法適用会社の株式を当社が追加取得して連結子会社化
131千株
したことに伴う、同社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分
２．普通株式の自己株式の株式数の減少23千株の内訳は以下のとおりであります。
持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 23千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 255 25 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,389 － － 10,389
Ａ種優先株式 (注)１
－ 2,000 － 2,000
合計 10,389 2,000 － 12,389
自己株式
普通株式 (注)２,３
377 0 91 286
（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式の株式数の増加2,000千株の内訳は以下のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 2,000千株
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加 0千株
３．普通株式の自己株式の株式数の減少91千株の内訳は以下のとおりであります。
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 91千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,457百万円 4,060百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △67 △71
現金及び現金同等物 3,389 3,988
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに昌栄印刷㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,556百万円
固定資産 5,556
流動負債 △2,809
固定負債 △1,607
非支配株主持分 △2,275
負ののれん発生益 △1,097
支配獲得前保有株式 △303
139
段階取得に係る差損
株式の取得価額
157
△831
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 673
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、当社静岡事業所におけるコージェネレーション設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の
安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の
変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の
残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨
建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるも
のを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする先物
為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（６）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの信用限度規定に基づき、営業債権について、取引先ごとに管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関のみの取引としており、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は為替管理運営要領に基づき、外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにヘッジ手段と
して金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券である株式については四半期ごとに時価を把握しリスク管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理してお
ります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が
含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 3,457 3,457 －
（２）受取手形及び売掛金 7,529 7,529 －
（３） 投資有価証券（その他有価証券）
1,417 1,417 －
資産計 12,404 12,404 －
（１）支払手形及び買掛金 5,407 5,407 －
（２）短期借入金 8,107 8,107 －
（３） １年内返済予定の長期借入金
3,256 3,256 －
（４）長期借入金 6,553 6,654 △101
負債計 23,324 23,425 △101
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 4,060 4,060 －
（２）受取手形及び売掛金 6,853 6,853 －
（３） 投資有価証券（その他有価証券）
1,741 1,741 －
資産計 12,654 12,654 －
（１）支払手形及び買掛金 5,007 5,007 －
（２）短期借入金 5,347 5,347 －
（３） １年内返済予定の長期借入金
2,524 2,524 －
（４）長期借入金 5,749 5,745 3
負債計 18,628 18,624 3
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
詳細は、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該
金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 1,254 1,254
関係会社株式 1,455 1,657
合計 2,710 2,911
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,457 － － －
受取手形及び売掛金 7,529 － － －
合計 10,987 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,060 － － －
受取手形及び売掛金 6,853 － － －
合計 10,913 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,107 － － － － －
長期借入金 3,256 2,381 1,601 1,704 658 206
合計 11,363 2,381 1,601 1,704 658 206
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,347 － － － － －
長期借入金 2,524 1,929 2,152 991 253 422
合計 7,871 1,929 2,152 991 253 422
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 705 509 196
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 711 820 △109
得原価を超えないもの
合計 1,417 1,330 86
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額1,254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 1,557 1,051 506
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 183 208 △25
得原価を超えないもの
合計 1,741 1,260 481
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額1,254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 503 348 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 102 53 0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関係
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
うち１年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
844 769 (注)
長期借入金
支払固定・
の特例処理
受取変動
844 769 －
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
うち１年超
主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法 取引の種類等
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
778 703 (注)
長期借入金
支払固定・
の特例処理
受取変動
778 703 －
合計
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として在資格年数と勤続年数に応じて付与
されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。
当社においては退職給付信託を設定しております。
海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,346百万円 4,062百万円
勤務費用 206 209
利息費用 44 40
数理計算上の差異の発生額 50 8
退職給付の支払額 △585 △413
過去勤務費用の発生額 － △114
退職給付債務の期末残高 4,062 3,793
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 2,671百万円 2,095百万円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 △460 943
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △116 △43
年金資産の期末残高 2,095 2,995
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,062百万円 3,793百万円
年金資産 △2,095 △2,995
1,967 797
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,967 797
退職給付に係る負債 1,967 797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,967 797
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 206百万円 209百万円
利息費用 44 40
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △100 △25
過去勤務費用の費用処理額 － △35
確定給付制度に係る退職給付費用 150 188
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 △78百万円
数理計算上の差異 610 △909
610 △987
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 △78百万円
未認識数理計算上の差異 7 △901
合 計 7 △979
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 99.6％ 91.3％
現金及び預金 0.4 8.7
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 802百万円 1,076百万円
退職給付費用 78 39
△61 △78
退職給付の支払額
連結範囲の変更に伴う変動額 255 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,076 1,037
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 532百万円 490百万円
年金資産 △309 △352
222 137
非積立型制度の退職給付債務 853 900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,076 1,037
退職給付に係る負債 1,076 1,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,076 1,037
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度78百万円 当連結会計年度39百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 325百万円 336百万円
賞与引当金 154 126
棚卸資産廃棄損等否認額 24 7
退職給付に係る負債 1,230 617
退職給付信託費用 554 513
役員退職慰労引当金 70 69
長期未払金 28 28
有価証券評価損否認額 216 191
税務上の繰越欠損金（注）３ 1,483 1,736
276 362
その他
繰延税金資産小計
4,365 3,991
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,480 △1,721
（注）３
△2,066 △1,517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１、２ △3,547 △3,239
繰延税金資産合計 818 751
繰延税金負債
△199
その他有価証券評価差額金 △69
固定資産圧縮積立金 △241 △218
海外子会社の割増減価償却費 △91 －
連結子会社の時価評価差額 △664 △664
△237 △291
その他
繰延税金負債合計 △1,304 △1,374
繰延税金資産（負債）の純額 △486 △622
（注)１．前連結会計年度において、評価性引当額が1,010百万円増加しております。この増加の主な内訳は、当社及
び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円、当社において退職給付に係る
負債に係る評価性引当額が368百万円及び連結子会社の増加に伴い評価性引当額が222百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
２．当連結会計年度において、評価性引当額が307百万円減少しております。この増減の主な内訳は、 当社及び
連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が241百万円増加、退職給付に係る負債に係る
評価性引当額が当社において404百万円及び連結子会社において103百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
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（注)３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
231 149 15 83 15 987 1,483
損金(※)
評価性引当額 △228 △149 △15 △83 △15 △987 △1,480
繰延税金資産 3 － － － － － 3
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
159 8 92 11 7 1,457 1,736
損金(※)
評価性引当額 △158 △8 △92 △11 △7 △1,443 △1,721
繰延税金資産 1 － － － － 14 15
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.4％ 税金等調整前当期純損失が計
法定実効税率
上されているため、記載して
（調整）
おりません。
0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.0
持分法による投資利益
△27.4
負ののれん発生益
3.5
段階取得に係る差損
9.3
繰越欠損金の期限切れ
33.8
評価性引当額等
1.4
住民税均等割
5.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.3
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と
業務生産性の改善を目的とした2020年４月１日付の当社の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の
「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区
分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び
「新規開発事業」の５区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
２．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会及び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定
期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似
性に基づいて、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」及び「新規開発事業」に分類し、
国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。また、子会社のうち昌栄印刷株
式会社とその子会社は「セキュリティメディア事業」として、当社グループ製品の加工販売や独自に企
画・製造・販売する事業を主体的に行っております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメ
ディア事業」及び「新規開発事業」の５つを報告セグメントとしております。
「トナー事業」は化成品（トナー）の生産・販売を行っており、「電子材料事業」はFPD関連製品、
半導体関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能紙事業」は製紙関連製品、機能紙関連製
品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カー
ド、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開
発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
セキュリ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発
計
（注）３
事業 事業 事業 メディア 事業
事業
売上高
外部顧客への
13,222 5,699 11,970 － － 30,893 102 30,995 － 30,995
売上高
セグメント間
34 － 253 － － 287 663 950 △ 950 －
の内部売上高
又は振替高
13,256 5,699 12,224 － － 31,180 765 31,946 △ 950 30,995
計
セグメント利益
151 △ 5 △ 216 － － △ 69 7 △ 62 △ 2 △ 64
又は損失（△）
11,090 6,324 12,101 6,732 22 36,271 185 36,457 7,728 44,186
セグメント資産
その他の項目
720 419 377 － － 1,517 35 1,552 116 1,668
減価償却費
11 － － － － 11 － 11 － 11
のれん償却額
有形固定資産
464 287 518 － － 1,270 39 1,310 159 1,469
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額7,728百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額116百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に当社での全社共通部門にお
ける設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
セキュリ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発
計
（注）３
事業 事業 事業 メディア 事業
事業
売上高
外部顧客への
10,241 5,621 10,202 4,475 97 30,637 131 30,768 － 30,768
売上高
セグメント間
－ － 491 24 － 516 584 1,101 △ 1,101 －
の内部売上高
又は振替高
10,241 5,621 10,693 4,500 97 31,153 716 31,870 △ 1,101 30,768
計
セグメント利益
△ 291 578 △ 370 318 △ 350 △ 115 58 △ 56 40 △ 15
又は損失（△）
9,050 6,181 10,247 6,522 44 32,047 182 32,230 8,428 40,658
セグメント資産
その他の項目
637 426 394 232 － 1,690 31 1,721 92 1,814
減価償却費
11 － － － － 11 － 11 － 11
のれん償却額
有形固定資産
66 340 397 238 － 1,042 25 1,067 73 1,141
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んで
おります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額8,428百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資
金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額92百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に当社での全社共通部門におけ
る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 北米 欧州 その他 計
（香港含む） アジア
19,432 3,106 1,283 3,429 3,393 350 30,995
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 北米 欧州 計
（香港含む） アジア
15,086
1,824 611 0 228 17,752
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 北米 欧州 その他 計
（香港含む） アジア
21,064 3,442 724 2,394 2,942 200 30,768
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
中国 その他の
日本 北米 欧州 計
（香港含む） アジア
14,476
1,745 91 0 224 16,538
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の
10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
セキュリ
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 メディア 事業
事業
－ － 74 － － － 14 89
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
セキュリ
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 メディア 事業
事業
451 － 244 － － － － 696
減損損失
（注）「トナー事業」セグメントに係る減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「関係会社事業構造改革費用」に
含 まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
セキュリ
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 メディア 事業
事業
11 － － － － － － 11
当期償却額
65 － － － － － － 65
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
セキュリ
トナー 電子材料 機能紙 ティ 新規開発
その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業 メディア 事業
事業
11 － － － － － － 11
当期償却額
55 － － － － － － 55
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度のセキュリティメディア事業において、1,097百万円の負ののれん発生益を計上しており
ます。これは、昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い
発生したものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引金額 期末残高
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） 割合（％） (注)１ (注)１
子会社株式
子会社株式
の取得 328 － －
の購入
(注)２
所有
大阪府
昌栄印刷㈱
株式の売却
関連会社 大阪市 100 製造業 直接 29.6
304
(注)４
(注)３
生野区
間接 10.4
株式の売却
－ －
株式売却益 244
製品及び原
買掛金 1
静岡県 当社製品
被所有
鈴与㈱ 材料の運搬
静岡市 港湾運送業 及び原材料
1,000 55
役員及び
(注)６ 等
直接 4.8
清水区 の運搬等
その近親
未払費用 3
(注)５
者が議決
権の過半
数を所有
買掛金 39
静岡県 原材料等の
している
鈴与商事㈱ 原材料等の
静岡市 卸売業 仕入
2,000 － 125
会社等
(注)６ 仕入
清水区 (注)５
未払費用 11
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.子会社株式の取得に係る取引金額は、独立した第三者算定機関により算定された価格を基礎として
協議の上、合理的に決定しております。
３.株式の売却価格は、直近の売買事例等を参考にして、交渉・協議のうえ決定しております。
４.持分法適用会社でありました昌栄印刷㈱は、当連結会計年度中に当社が株式を追加取得して子会社
化したため、連結子会社となりました。上記の取引金額は、同社が持分法適用会社であった期間の
取引を記載しております。なお、議決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載し
ております。
５.価格その他の取引条件は、独立当事業者間取引に準じた価格で決定しております。
６.当社取締役鈴木健一郎及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でありま す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称又は氏名 又は職業 の関係
（百万円） 割合（％） (注)１ (注)１
製品及び原
買掛金
2
静岡県 当社製品
被所有
鈴与㈱ 材料の運搬
静岡市 1,000 港湾運送業 及び原材料 52
役員及び
等
(注)３ 直接 5.0
清水区 の運搬等
その近親
未払費用
8
(注)２
者が議決
権の過半
数を所有
買掛金
25
原材料等の
静岡県
している
鈴与商事㈱ 原材料等の
静岡市 2,000 卸売業 － 仕入 68
会社等
仕入
(注)３
清水区 (注)２
未払費用
7
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３.当社取締役鈴木健一郎及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社でありま す。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムであり、その要
約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
㈱トッパンTOMOEGAWA
オプティカルフィルム
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 10,556 12,759
固定資産合計 359 495
流動負債合計 2,433 3,447
固定負債合計 6 0
純資産合計 8,475 9,807
売上高 14,780 16,738
税引前当期純利益 1,744 2,316
当期純利益 1,205 1,631
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
909.31円 940.17円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
50.43円 △114.84円
純損失（△）
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)（百万 510 △1,152
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 510 △1,152
失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,121,485 10,036,660
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 12,404 15,313
純資産の部の合計額から控除する金額
3,300 5,815
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （3,300） （3,814）
（うち優先株式払込金額（百万円）） （－） （2,000）
（うち累積未払優先配当額（百万円）） （－） （0）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 9,104 9,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,012,190 10,103,152
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,107 5,347 1.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,256 2,524 0.99 －
１年以内に返済予定のリース債務 157 154 － －
2022年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,553 5,749 1.36
～2038年９月
2022年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 810 679 －
～2028年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 18,885 14,455 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しておりま
す。
３ リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,929 2,152 991 253
リース債務 144 138 126 92
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,051 13,950 21,893 30,768
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)
△443 △1,371 △1,088 △628
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△645 △1,674 △1,478 △1,152
純損失(△) （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）
△64.51 △167.20 △147.56 △114.84
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△64.51 △102.69 19.49 32.30
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,403 877
現金及び預金
※３ 144
248
受取手形
※３ 738 ※３ 550
電子記録債権
※３ 4,364 ※３ 4,192
売掛金
4,356 2,878
製品
844 743
原材料及び貯蔵品
81 76
前払費用
※３ 280 ※３ 323
未収入金
119 372
関係会社短期貸付金
341 114
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,776 10,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,327 ※１ 3,083
建物
※１ 162 ※１ 144
構築物
※１ 1,526 ※１ 1,529
機械及び装置
3 1
車両運搬具
309 209
工具、器具及び備品
※１ 1,528 ※１ 1,528
土地
765 657
リース資産
535 416
建設仮勘定
※１ 652 ※１ 634
植林木
8,810 8,205
有形固定資産合計
無形固定資産
257 216
ソフトウエア
16 15
その他
273 232
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,014 ※１ 1,206
投資有価証券
3,763 3,549
関係会社株式
243 211
関係会社長期貸付金
237 169
その他
5,257 5,136
投資その他の資産合計
14,342 13,573
固定資産合計
27,118 23,846
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,874 ※３ 3,763
買掛金
※１ ,※３ ,※４ ,※５ 6,005 ※１ ,※３ ,※４ ,※５ 4,695
短期借入金
※１ 2,239 ※１ 1,651
１年内返済予定の長期借入金
127 127
リース債務
※３ 460 ※３ 293
未払金
※３ 1,453 ※３ 1,286
未払費用
39 27
未払法人税等
40 32
預り金
198 151
賞与引当金
48 50
その他
14,487 12,080
流動負債合計
固定負債
※１ 4,869 ※１ 3,881
長期借入金
699 582
リース債務
－ 40
繰延税金負債
1,959 1,777
退職給付引当金
219 213
役員退職慰労引当金
192 192
その他
7,940 6,687
固定負債合計
22,427 18,768
負債合計
純資産の部
株主資本
2,894 2,122
資本金
資本剰余金
2,169 531
資本準備金
305 4,715
その他資本剰余金
2,475 5,247
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
553 501
固定資産圧縮積立金
3,146 3,146
別途積立金
△ 4,145 △ 5,874
繰越利益剰余金
△ 444 △ 2,226
利益剰余金合計
△ 288 △ 288
自己株式
4,637 4,854
株主資本合計
評価・換算差額等
53 223
その他有価証券評価差額金
53 223
評価・換算差額等合計
4,691 5,078
純資産合計
27,118 23,846
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 22,423 ※１ 18,371
売上高
※１ 19,511 ※１ 16,250
売上原価
2,912 2,120
売上総利益
※１ ,※２ 3,549 ※１ ,※２ 2,860
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 637 △ 739
営業外収益
※１ 8 ※１ 10
受取利息
※１ 425 ※１ 193
受取配当金
－ 17
為替差益
※１ 93 ※１ 93
その他
527 315
営業外収益合計
営業外費用
※１ 146 ※１ 161
支払利息
※１ 86
148
その他
232 309
営業外費用合計
経常損失（△） △ 342 △ 734
特別利益
※１ 39
1
固定資産売却益
※１ 292
53
投資有価証券売却益
196 －
ノウハウ譲渡益
527 55
特別利益合計
特別損失
－ 6
固定資産売却損
6 6
固定資産除却損
89 244
減損損失
※３ 309 ※３ 853
子会社株式評価損
405 1,110
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 220 △ 1,789
法人税、住民税及び事業税 0 △ 30
224 23
法人税等調整額
224 △ 7
法人税等合計
当期純損失（△） △ 444 △ 1,782
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,894 3,569 － 3,569 497 606 3,146 △ 5,090 △ 838
当期変動額
新株の発行
－ －
資本金からその他資本剰余
－ －
金への振替
資本準備金からその他資本
△ 1,400 1,400 － －
剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越
△ 838 △ 838 838 838
利益剰余金への振替
剰余金の配当
△ 255 △ 255 －
利益準備金から繰越利益剰
△ 497 497 －
余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 53 53 －
当期純損失（△） △ 444 △ 444
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,400 305 △ 1,094 △ 497 △ 53 － 945 394
当期末残高 2,894 2,169 305 2,475 － 553 3,146 △ 4,145 △ 444
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 288 5,337 232 232 5,570
当期変動額
新株の発行
－ － －
資本金からその他資本剰余
－ － －
金への振替
資本準備金からその他資本
－ － －
剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越
－ － －
利益剰余金への振替
剰余金の配当
△ 255 － △ 255
利益準備金から繰越利益剰
－ － －
余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純損失（△） △ 444 － △ 444
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 178 △ 178 △ 178
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 700 △ 178 △ 178 △ 878
当期末残高 △ 288 4,637 53 53 4,691
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
2,894 2,169 305 2,475 － 553 3,146 △ 4,145 △ 444
当期変動額
新株の発行 1,000 1,000 1,000 －
資本金からその他資本剰余
△ 1,772 1,772 1,772 －
金への振替
資本準備金からその他資本
△ 2,638 2,638 － －
剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越
－ －
利益剰余金への振替
剰余金の配当 － －
利益準備金から繰越利益剰
－
余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 52 52 －
当期純損失（△） △ 1,782 △ 1,782
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 772 △ 1,638 4,410 2,772 － △ 52 － △ 1,729 △ 1,782
当期末残高 2,122 531 4,715 5,247 － 501 3,146 △ 5,874 △ 2,226
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 288 4,637 53 53 4,691
当期変動額
新株の発行 2,000 － 2,000
資本金からその他資本剰余
－ － －
金への振替
資本準備金からその他資本
－ － －
剰余金への振替
その他資本剰余金から繰越
－ － －
利益剰余金への振替
剰余金の配当 － － －
利益準備金から繰越利益剰
－ － －
余金への振替
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
当期純損失（△） △ 1,782 － △ 1,782
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期
169 169 169
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 217 169 169 387
当期末残高 △ 288 4,854 223 223 5,078
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～42年
機械装置及び車両運搬具 ４～14年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上することとしており
ます。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
均等按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしてお
ります。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりま
す。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計 算上の 差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法 は、連 結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりであります。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失を計上した資産グループの他に、当社及び当社におけるトナー事業については、
営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー事業に帰
属する資産グループについて、減損の兆候があると判定しています。減損損失を認識するかどうかを判定するた
め、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、それぞれ、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るた
め、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の共用資産を含む固定資産及び当社のトナー事業に帰属する資産グループの帳簿価額は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
当社の共用資産を含む 当社のトナー事業に
固定資産 帰属する資産グループ
有形固定資産 8,205 760
無形固定資産 232 7
投資その他の資産(長期前払費用) 31 29
計 8,468 796
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要
否」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
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(１)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 2,816百万円 2,732百万円
構築物 139 123
機械及び装置 1,055 849
土地 801 801
植林木 276 276
投資有価証券 603 925
計 5,692 5,709
(２)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 3,500百万円 538百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,437 800
長期借入金 2,899 2,178
計 7,836 3,517
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
TOMOEGAWA (U.S.A.) INC. TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.
1,194百万円 1,144百万円
TOMOEGAWA EUROPE B.V. TOMOEGAWA EUROPE B.V.
221 155
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.
91 104
巴川影像科技 (恵州) 有限公司 日彩影像科技 (九江) 有限公司 75
108
日彩影像科技 (九江) 有限公司 TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. 26
215
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. 26 巴川物流サービス㈱ 29
三和紙工㈱ 334
巴川物流サービス㈱ 40
日本理化製紙㈱ 239
三和紙工㈱ 421
日本理化製紙㈱
217
計 2,539 計 2,109
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,496百万円 1,492百万円
短期金銭債務 2,423 2,842
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※４ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 3,500 300
差引額 1,500 4,700
※５ 財務制限条項
「※４」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借
入先に対し借入金を一括返済することになっております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
①2018年３月期末日以降の各事業年度の末日における連 ①2021年３月期末日における連結貸借対照表に示される
結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年 純資産の部の金額を、2020年３月期末日における連結
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資 貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％
産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の に相当する金額以上に維持すること。
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間 ②2021年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表
の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部 に示される純資産の部の金額を、2020年３月期第２四
の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に 半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計 れる純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上
金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２ に維持すること。
四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、2020年３月期第２四半期会計期間の末日につい
ては本号を適用しない。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,499百万円 4,069百万円
仕入高 5,316 4,493
営業取引以外の取引による取引高 1,221 513
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費 398 百万円 355 百万円
786 636
給与手当
61 49
賞与引当金繰入額
58 74
退職給付費用
45 23
役員退職慰労引当金繰入額
41 33
減価償却費
946 766
研究開発費
※３ 連結子会社であるTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.の株式について評価損を計上いたしました。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,271百万円、関連会社株式278百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,484百万円、関連会社株式278百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 325百万円 336百万円
賞与引当金 60 46
退職給付引当金 595 540
退職給付信託費用 554 513
役員退職慰労引当金 66 65
長期未払金 28 28
有価証券評価損否認額 787 1,030
税務上の繰越欠損金 951 1,071
107 178
その他
繰延税金資産小計
3,478 3,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △951 △1,071
△2,212 △2,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,164 △3,542
繰延税金資産合計 314 267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20 △89
△241 △218
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △262 △308
繰延税金資産（負債）の純額 51 △40
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,327 68 4 308 3,083 8,601
構築物 162 2 － 20 144 642
127
機械及び装置 1,526 467 337 1,529 17,481
(126)
車両運搬具 3 － 0 2 1 104
14
工具、器具及び備品 309 50 135 209 3,670
有 形
(14)
固定資産
土地 1,528 － － － 1,528 －
リース資産 765 12 － 119 657 353
669
建設仮勘定 535 550 － 416 －
(80)
植林木 652 － 18 － 634 －
834
計 8,810 1,151 922 8,205 30,854
(221)
23
ソフトウエア 257 58 76 216 －
(23)
無 形
その他 16 － － 0 15 －
固定資産
23
計 273 58 76 232 －
(23)
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額の主なもの
機械及び装置 静岡事業所 ＬＣＦ製造設備 142 百万円
建設仮勘定 〃 電子材料コーター統合整備 70
機械及び装置・建
清水事業所 新型静電チャック製造設備 52
設仮勘定
建設仮勘定 静岡事業所 ９号抄造設備更新整備 52
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 0 0 0
賞与引当金 198 151 198 151
役員退職慰労引当金 219 23 29 213
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株、Ａ種優先株式１株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.tomoegawa.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第161期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月13日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月13日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第162期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第162期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月16日関東財務局長に提出
（第162期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年７月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（Ａ種優先株式の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年７月20日関東財務局長に提出
事業年度（第161期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出
2021年２月９日提出の臨時報告書（Ａ種優先株式の発行）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社巴川製紙所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社巴川製紙所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社巴川製紙所における共用資産を含む固定資産に係る減損損失認識の要否判定における判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、株 当監査法人は、株式会社巴川製紙所における共用資産を
式会社巴川製紙所の2021年3月31日に終了する連結会計年 含む固定資産に係る減損損失認識の要否判定における判断
度の連結貸借対照表において、株式会社巴川製紙所におけ の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
る共用資産を含む固定資産8,468百万円が計上されてお た。
り、当該金額は連結総資産の20.8％を占めている。
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株式会社巴川製紙所における共用資産を含む固定資産に係る減損損失認識の要否判定における判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却される (1) 内部統制の評価
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー 共用資産を含む固定資産の減損損失認識の要否の判定に
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
簿価額を比較することによって、減損損失認識の要否を判 た。
定する必要がある。減損損失の認識が必要と判定された場 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少 評価
額は減損損失として認識される。 割引前将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎と
株式会社巴川製紙所においては、新型コロナウイルス感 なる中期経営計画の作成にあたって採用された主要な仮定
染症拡大の影響による売上の大幅な減少等により営業損益 の合理性を評価するため、その根拠について経営者及び責
はマイナスとなり、また継続的に営業損益がマイナスと 任者に対して質問を実施し、取締役会への報告資料を閲覧
なっていることから、減損の兆候が認められる。このた するとともに、主に以下の手続を実施した。
め、当連結会計年度において減損損失認識の要否判定が行 半導体市場の拡大による電子材料事業における売上高の
われているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資 増加を仮定することが合理的であるかについて、外部レ
産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要 ポートの閲覧を行い、整合することを確認した。
と判断されている。 さらに、会社が利用する不動産鑑定士の独立性及び専門
経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フ 能力を評価するとともに、当監査法人の評価の専門家を利
ローは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積 用して、主に以下を行った。
られている。当該中期経営計画は、電子材料事業における ● 外部の専門家の主要な仮定と判断の合理性を評価する
半導体市場の拡大に伴う売上高の増加に加え、トナー事業 ため、その根拠について、株式会社巴川製紙所が利用
の需要回復、量産化を見据える新製品上市等を前提として する社外の不動産鑑定士に対して質問を実施し、回答
いるが、このうち、電子材料事業における半導体市場の拡 の合理性を検討した。
大に伴う売上高の増加に係る経営者による仮定と判断が割 ● 不動産鑑定評価額の見積り方法及び仮定の合理性につ
引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ いて、会計基準の要求事項に照らして検討した。
す。
また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フ
ローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点にお
ける土地の正味売却価額が加算されている。土地の正味売
却価額は、株式会社巴川製紙所が利用する社外の不動産鑑
定士により評価された額であり、その評価にあたっては不
動産鑑定評価額の見積り方法及び仮定に対する判断を伴
う。
以上から、当監査法人は株式会社巴川製紙所における共
用資産を含む固定資産に係る減損損失認識の要否判定にお
ける判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
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株式会社巴川製紙所におけるトナー事業に帰属する資産グループの減損損失認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、株 当監査法人は、株式会社巴川製紙所におけるトナー事業
式会社巴川製紙所の2021年3月31日に終了する連結会計年 に帰属する資産グループの減損損失認識の要否に関する判
度の連結貸借対照表において、株式会社巴川製紙所におけ 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
るトナー事業に帰属する資産グループ796百万円が計上さ た。
れており、当該金額は連結総資産の1.9％を占めている。 (1) 内部統制の評価
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の トナー事業に帰属する資産グループの減損損失認識の要
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら 否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 を評価した。
較することによって、減損損失認識の要否を判定する必要 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価 評価
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損 割引前将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎と
失として認識される。 なるトナー事業の中期経営計画の作成にあたって採用され
新型コロナウイルス感染症拡大による海外でのロックダ た主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について
ウン等により、オフィスでの複合機及びプリンター用ト 経営者及び事業部の責任者に対して質問を実施し、取締役
ナー需要が減少し、株式会社巴川製紙所のトナー事業にお 会への報告資料を閲覧するとともに、主に以下の手続を実
ける営業損益はマイナスとなり、また継続的に営業損益が 施した。
マイナスとなっていることから、減損の兆候が認められ 足元の実需を踏まえたトナー市場の需要回復による売上
る。このため、当連結会計年度において減損損失認識の要 高の回復を仮定することが合理的であるかについて、外部
否判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が レポートを閲覧し、整合することを確認した。また、見込
資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不 販売量に関する顧客との交渉状況について、トナー事業の
要と判断されている。 責任者に対して質問し、受注状況を示す資料を閲覧した。
当該判断に用いられた割引前将来キャッシュ・フロー 製造工程の見直し等による効率化による継続的なコスト
は、経営者が作成したトナー事業の中期経営計画を基礎と 削減を仮定することが合理的であるかについて、主に以下
して見積られており、新型コロナウイルス感染症による将 を行った。
来の事業影響がある中での足元の実需を踏まえたトナー市 ● 原価低減効果の積算資料の閲覧
場の需要回復による売上高の回復及び製造工程の見直し等 ● 過去の類似施策による原価低減実績に照らした検討
による効率化による継続的なコスト削減を前提としてい
る。当該予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者に
よる判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社巴川製紙所における
トナー事業に帰属する資産グループの減損損失認識の要否
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社巴川製紙所の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社巴川製紙所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社巴川製紙所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
巴川製紙所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
共用資産を含む固定資産に係る減損損失認識の要否判定における判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「共用資産を含む固定資産に係る減損損失認識の要
否判定における判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社巴
川製紙所における共用資産を含む固定資産に係る減損損失認識の要否判定における判断の妥当性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
トナー事業に帰属する資産グループの減損損失認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「トナー事業に帰属する資産グループの減損損失認
識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社
巴川製紙所におけるトナー事業に帰属する資産グループの減損損失認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一
の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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株式会社巴川製紙所(E00650)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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