株式会社 明世カントリークラブ 半期報告書 第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 明世カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 明世カントリークラブ(E04739)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年６月24日
【中間会計期間】 第17期中（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 株式会社明世カントリークラブ
【英訳名】 AKEYO COUNTRYCLUB CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 一彦
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞浪市明世町月吉1112番地の88
【電話番号】 0572－69－2326
【事務連絡者氏名】 支配人 加木屋 好宏
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞浪市明世町月吉1112番地の88
【電話番号】 0572－69－2326
【事務連絡者氏名】 支配人 加木屋 好宏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成31年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
227,019 229,573 235,734 457,176 437,192
売上高 （千円）
34,253 16,988
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,271 △ 2,823 △ 44,005
中間（当期）純利益又は中間
34,838 12,011
（千円） △ 18,775 △ 7,296 △ 45,011
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
95,000 95,000 95,000 95,000 95,000
資本金 （千円）
24,759 24,759 24,759 24,759 24,759
発行済株式総数 （株）
（普通株式） ( 20,000 ) ( 20,000 ) ( 20,000 ) ( 20,000 ) ( 20,000 )
（優先株式） ( 4,759 ) ( 4,759 ) ( 4,759 ) ( 4,759 ) ( 4,759 )
2,556,195 2,522,185 2,575,856 2,529,958 2,541,494
純資産額 （千円）
2,662,577 2,632,935 2,696,287 2,622,556 2,634,830
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） △ 62,550.22 △ 64,250.70 △ 61,567.15 △ 63,862.06 △ 63,285.26
１株当たり中間（当期）純利
1,741.90 600.59
益又は１株当たり中間（当 （円） △ 938.75 △ 364.84 △ 2,250.59
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円）
普通株式 － － － － －
100 100
優先株式 － － －
96.0 95.8 95.5 96.5 96.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
6,204 14,475 38,336 9,942
（千円） △ 3,136
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 6,258 △ 6,009 △ 6,009 △ 3,641 △ 12,012
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 475 △ 475 △ 475 △ 475 △ 475
フロー
現金及び現金同等物の中間期
45,570 46,837 68,151 38,846 36,300
（千円）
末（期末）残高
14 14 14 16 14
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 44 ) ( 51 ) ( 48 ) ( 44 ) ( 45 )
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー
及び嘱託）の期中平均人数であります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の親会社株式会社世開）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年3月31日現在
従業員数（人） 14（48）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間会計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界中で経済活動が停滞し極めて厳しい状
況が続いております。個人消費にも大きく影響し依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、日本ゴルフ協会等による本感染症に関するガイドラインを参考に感染症対策として検温、消
毒、マスクの着用など徹底して取り組み、運営体制を強化すると共に、営業体制とコースコンディションの充実、お客
様満足度の向上に努めてまいりました。
コースコンディションに付きましては高速グリーンに取り組み皆様に満足いただける転がりの良い仕上がりとなり
ました。営業面につきましては、プレミアムプレー券の発行、ポイントカードによるホームページ予約の推進、予約プ
ランの分析等行った結果来場者数増員へ繋がりました。
当中間会計期間につきましては、来場者数22,921名（前年1,276名増加）となり増員となりました。取り組みの成果
により平日来場の増加とリピート率の増加が増員の要因と思われます。
これらの結果、売上は235,734千円（前年6,160千円増加）となりました。売上原価は117,667千円（前年6,241千円
増加）となりました。販売費及び一般管理費につきましては106,831千円（前年14,057千円減少）となり営業利益は
11,235千円（前年同期は2,741千円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31,851千円増加
し、当中間会計期間末は68,151千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果得た資金は38,336千円となり、前年同期に比べ23,861千円の増加となり
ました。これは前受金の増加19,163千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は6,009千円となり、前年同期と同額となりました。これ
は定期預金の預入による支出6,009千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、475千円となり、前年同期と同額になりました。これ
は、優先株式に対する配当金の支払475千円があったことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、食材の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己
資金を基本としております。
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生産、受注及び販売の状況
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。
(1) 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年3月31日） 至 令和３年3月31日）
ホール数
（H）
収容実績（名） 収容実績（名）
１日平均 １日平均
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
（日） （日）
（名） （名）
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
18 176 4,893 16,752 21,645 123 170 4,671 18,250 22,921 135
(2）販売実績
当中間会計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年3月31日）
区分
金額（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ場売上 213,757 102.3
名義書換料 5,450 117.4
年会費収入 16,525 102.1
その他 － －
合計 235,734 102.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における流動資産の残高は268,413千円（前事業年度末比37,624千円の増加）となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が37,860千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産の残高は2,427,874千円（前事業年度末比23,832千円の増加）となりました。
この増加の主な要因は、貸倒引当金の見直し、繰延税金資産の計上等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における流動負債の残高は75,630千円（前事業年度末比21,235千円の増加）となりました。
この増加の主な要因は、前受金が19,163千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債の残高は44,799千円（前事業年度末比5,858千円の増加）となりました。
この増加の要因は、役員退職慰労引当金が3,690千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の残高は2,575,856千円（前事業年度末比34,362千円の増加）となりまし
た。
（２）経営成績の分析
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、事前運営上必要な流動性並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の源泉を安定的に確保すること
を基本方針としております。
当社の運用資金需要のうち主なものは、ゴルフ場の運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。
短期運転資金、および通常の設備投資、長期運転資金につきましては、自己資金を基本としております。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当社は、株式会社世開の所有・管理する明世カントリークラブの運営を行っており、主要な施設につきましては当
社に帰属しておらず、該当事項はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
優先株式 6,000
計 86,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年6月24日）
（令和３年3月31日） 取引業協会名
普通株式 20,000 20,000 非上場 （注）3,4,6
優先株式 4,759 4,759 同上 (注)1,2,4,5,6
計 24,759 24,759 － －
（注）１．優先株式は、現物出資（預託金債権の受入）によって発行されたものであります。
２. 優先株式の内容
(１) 普通株式に優先して、１株につき年200円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けま
す。
(２) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(３) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積し
た不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(４) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。
ただし、下記の場合を除くものとします。
ア）定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ
次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の時から議
決権を有します。
イ）定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ
次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時総会
終結の時から議決権を有します。
(５) 優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき80万円までは、普通株式の
株主に優先して分配を受けます。
(６) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しませ
ん。
（７） 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
（８） 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
３．普通株式の内容
（１）完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
（２）普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
４．当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
５．当社は、優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の
決議を要しません。
６．普通株式と優先株式は単元株制度を採用していません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年10月1日～
－ 24,759 － 95,000 － 1,903,600
令和３年3月31日
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（５）【大株主の状況】
①所有株式数別
令和３年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
瑞浪市明世町月吉1112-88 20,198 81.57
株式会社世開
一宮市神山１－14－24 42 0.16
一宮土地建物株式会社
東京フィナンシャル・ホール
東京都中央区京橋１－７－１ 35 0.14
ディングス株式会社
豊田市トヨタ町１ 18 0.07
トヨタ自動車株式会社
名古屋市中区錦2-15-15 15 0.06
豊島株式会社
名古屋市中村区名駅南2-2-24 14 0.05
株式会社名古屋食糧
名古屋市熱田区三本松町1-1 14 0.05
日本車輛製造株式会社
西春日井郡春日町大字落合字宮重町363 13 0.05
中央紙器工業株式会社
刈谷市東新町5－118 12 0.04
株式会社魚国総本社
丹羽郡大口町御供所1-65 12 0.04
福玉株式会社
20,373 82.28
計 －
②所有議決権数別
令和３年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
瑞浪市明世町月吉1112-88 20,000 100.00
株式会社世開
20,000 100.00
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
優先的配当を受ける権利
無議決権株式 優先株式 4,759 －
を有する優先株式（注）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,000 20,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 24,759 － －
総株主の議決権 － 20,000 －
（注）優先株式の内容につきましては「１ 株式等の状況(1) 株式の総数等②発行済株式(注)２」に記載しております。
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②【自己株式等】
令和３年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年10月１日から令和３年３月
31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士早稲田和大氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
198,040 235,901
現金及び預金
10,537 9,466
たな卸資産
24,088 24,397
未収入金
390 1,129
その他
△ 2,267 △ 2,482
貸倒引当金
230,788 268,413
流動資産合計
固定資産
0 0
有形固定資産
725 575
無形固定資産
投資その他の資産
3,807,200 3,807,200
預託金債権
2,147
繰延税金資産 －
350 350
その他
△ 1,404,233 △ 1,382,398
貸倒引当金
2,403,317 2,427,299
投資その他の資産合計
2,404,042 2,427,874
固定資産合計
2,634,830 2,696,287
資産合計
負債の部
流動負債
29,771 31,795
未払金
1,004 1,560
未払法人税等
4,024 4,980
賞与引当金
2,120 1,318
ポイント引当金
17,475 35,977
その他
54,395 75,630
流動負債合計
固定負債
14,135 16,304
退職給付引当金
24,805 28,495
役員退職慰労引当金
38,940 44,799
固定負債合計
93,336 120,430
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
95,000 95,000
資本金
資本剰余金
1,903,600 1,903,600
資本準備金
2,002,413 2,001,937
その他資本剰余金
3,906,013 3,905,537
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,459,518 △ 1,424,680
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,459,518 △ 1,424,680
2,541,494 2,575,856
株主資本合計
2,541,494 2,575,856
純資産合計
2,634,830 2,696,287
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
229,573 235,734
売上高
111,425 117,667
売上原価
118,147 118,066
売上総利益
120,888 106,831
販売費及び一般管理費
11,235
営業利益又は営業損失（△） △ 2,741
※１ 1,243 ※１ 23,017
営業外収益
※２ 1,325
－
営業外費用
34,253
経常利益又は経常損失（△） △ 2,823
※３ 3,970
特別損失 －
34,253
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 6,793
法人税、住民税及び事業税 503 1,562
－ △ 2,147
法人税等調整額
503
法人税等合計 △ 584
34,838
中間純利益又は中間純損失（△） △ 7,296
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
95,000 1,903,600 2,002,889 △ 1,471,530 2,529,958 2,529,958
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 475 － △ 475 △ 475
中間純利益又は中間純
－ － － △ 7,296 △ 7,296 △ 7,296
損失（△）
当中間期変動額合計 － － △ 475 △ 7,296 △ 7,772 △ 7,772
当中間期末残高 95,000 1,903,600 2,002,413 △ 1,478,827 2,522,185 2,522,185
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
95,000 1,903,600 2,002,413 △ 1,459,518 2,541,494 2,541,494
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 475 － △ 475 △ 475
中間純利益又は中間純
－ － － 34,838 34,838 34,838
損失（△）
当中間期変動額合計
－ － △ 475 34,838 34,362 34,362
当中間期末残高 95,000 1,903,600 2,001,937 △ 1,424,680 2,575,856 2,575,856
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,253
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 6,793
729 150
減価償却費
3,970
減損損失 －
956
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 750
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 604 △ 801
2,168
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 81
1,077 3,690
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
1,322
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,620
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
286 1,071
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,248 △ 308
2,503 2,023
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,335 △ 340
預り金の増減額（△は減少） △ 335 △ 286
18,380 19,163
前受金の増減額（△は減少）
△ 640 △ 774
その他
15,470 39,330
小計
利息及び配当金の受取額 10 11
△ 1,005 △ 1,005
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,475 38,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,009 △ 6,009
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,009 △ 6,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 475 △ 475
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 475 △ 475
7,990 31,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
38,846 36,300
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 46,837 ※１ 68,151
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
器具備品 ４年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) ポイント引当金
将来のお客様のポイント還元に備えるため、使用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込
まれるポイントに対し見積額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
4,579 千円 4,579 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
受取利息 10千円 11千円
ポイント引当金戻入益 604 801
貸倒引当金戻入益 － 21,620
退職給付引当金戻入益 81 －
雑収入 547 583
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
貸倒引当金繰入額 1,322千円 －千円
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
有形固定資産 285千円 －千円
無形固定資産 444 150
※３ 減損損失
前中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
岐阜県瑞浪市 ゴルフ場用什器備品及びソフトウェア 什器備品及びソフトウェア
当社は原則として事業の種類を基準としてグルーピングを行っております。
前中間会計期間において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価格を回収不可能額まで減少し、当該減少価格を減
損損失（3,970千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は什器備品2,420千円、ソフトウェア1,549千円であります。
また、当資産グループの回収可能価格は正味売却価格により測定しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 20 － － 20
優先株式 4 － － 4
合計 24 － － 24
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和元年12月20日
優先株式 475 100 令和元年9月30日 令和元年12月21日
定時株主総会
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 20 － － 20
優先株式 4 － － 4
合計 24 － － 24
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和２年12月18日
優先株式 475 100 令和２年9月30日 令和２年12月19日
定時株主総会
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
現金及び預金勘定 202,574千円 235,901千円
計 202,574 235,901
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △155,737 △167,750
現金及び現金同等物期末残高 46,837 68,151
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自令和元年10月１日 至令和２年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
198,040 198,040
（１）現金及び預金 －
24,088 24,088
（２）未収入金 －
3,807,200
（３）預託金債権
△1,404,233
貸倒引当金
－
2,402,967 2,402,967
（負債）
（１）未払金 －
29,771 29,771
（２）未払法人税等 －
1,004 1,004
（３）未払消費税等 －
5,454 5,454
注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（資産）
（１）現金及び預金、（２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）預託金債権
預託金債権については、回収見込み額により時価を算定しております。
（負債）
（１）未払金、（２）未払法人税等、（３）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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当中間会計期間（自令和２年10月1日 至令和３年3月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。
中間貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
235,901 235,901 －
（１）現金及び預金
24,397 24,397 －
（２）未収入金
3,807,200
（３）預託金債権
△1,382,398
貸倒引当金
－
2,685,100 2,685,100
（負債）
－
（１）未払金
31,795 31,795
－
（２）未払法人税等
1,560 1,560
－
（３）未払消費税等
5,113 5,113
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（資産）
（１）現金及び預金、（２）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）預託金債権
預託金債権については、回収見込み額により時価を算定しております。
（負債）
（１）未払金、（２）未払法人税等、（３）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（有価証券関係）
前事業年度末（令和２年9月30日現在）及び当中間会計期間末（令和３年３月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 令和元年10月１日 至 令和２年9月30日）及び当中間会計期間（自 令和２年10月１日
至 令和３年3月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年3月31日）及び当中間会計期間（自 令和２年10月１
日 至 令和３年3月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年3月31日）
当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年3月31日）
当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年3月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり中間純利益又は中間純損失金額(△) △364.84円 1,741.90円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失金額(△)（千円） △7,296 34,838
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失金額
△7,296 34,838
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,000 20,000
（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益には、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 △63,285.26円 △61,567.15円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,541,494 2,575,856
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,807,200 3,807,200
( － ) ( － )
（うち優先株式払込額）（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
△1,265,705 △1,231,343
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
20,000 20,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記すべき事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 令和元年10月１日 至 令和２年9月30日）令和２年12月25日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年6月23日
株式会社 明世カントリークラブ
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
公認会計士
早稲田 和大 印
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社明世カントリークラブの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの第17期事業年度の中間会計期間（令和
２年１０月１日から令和３年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社明世カントリークラブの令和３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年１
０月１日から令和３年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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