東ソー株式会社 有価証券報告書 第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第122期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 寿 宣
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長 土 家 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長 仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社
(東京都港区芝三丁目８番２号)
東ソー株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)
東ソー株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 743,028 822,857 861,456 786,083 732,850
(百万円) 113,094 132,256 113,027 85,963 95,138
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 75,664 88,795 78,133 55,550 63,276
当期純利益
(百万円) 84,263 98,729 71,823 49,011 80,834
包括利益
純資産額 (百万円) 448,335 528,066 579,501 609,660 661,679
総資産額 (百万円) 778,746 845,748 878,194 886,591 982,776
１株当たり純資産額 (円) 1,272.85 1,511.69 1,665.47 1,747.19 1,934.86
(円) 233.12 273.49 240.62 171.03 197.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 232.82 273.20 240.38 170.88 197.75
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.1 58.0 61.6 64.0 62.6
自己資本利益率 (％) 20.1 19.6 15.1 10.0 10.7
株価収益率 (倍) 8.4 7.6 7.2 7.2 10.7
営業活動による
(百万円) 115,715 115,429 77,511 99,923 95,106
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,723 △ 43,129 △ 63,310 △ 70,335 △ 46,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 68,829 △ 51,744 △ 26,962 △ 23,964 1,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 85,460 106,178 92,094 97,235 148,397
期末残高
従業員数 (名) 12,292 12,595 12,955 13,336 13,631
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数であります。
３ 2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第118期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第120期の期首
から適用しており、第118期及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
2/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 515,455 585,195 599,875 526,945 489,073
(百万円) 90,801 112,736 86,608 63,456 71,444
経常利益
(百万円) 63,824 79,455 64,009 45,761 51,596
当期純利益
資本金 (百万円) 55,173 55,173 55,173 55,173 55,173
発行済株式総数 (株) 650,161,912 325,080,956 325,080,956 325,080,956 325,080,956
純資産額 (百万円) 329,275 393,831 433,706 454,773 485,894
総資産額 (百万円) 557,378 600,195 604,735 593,832 662,835
１株当たり純資産額 (円) 1,013.39 1,211.96 1,334.51 1,399.04 1,526.43
24.00 44.00 56.00 56.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
( 7.50 ) ( 12.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 )
(うち１株当たり中間配当額）
(円) 196.61 244.70 197.10 140.87 161.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 196.37 244.44 196.91 140.75 161.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.0 65.6 71.7 76.5 73.3
自己資本利益率 (％) 21.4 22.0 15.5 10.3 11.0
株価収益率 (倍) 9.9 8.5 8.7 8.7 13.1
配当性向 (％) 24.4 22.9 28.4 39.8 37.2
従業員数 (名) 3,337 3,404 3,501 3,576 3,683
(％)
株主総利回り 211.8 231.7 198.8 152.9 253.1
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
2,733
最高株価 (円) 1,055 2,112 1,852 2,236
(1,366)
1,850
最低株価 (円) 424 1,334 1,012 1,122
(925)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数であります。
３ 2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第118期の期首に当該株式併合が
行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
４ 2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の１株当たり配当額は、
中間配当額12.00円（当該株式併合前）と期末配当額32.00円（当該株式併合後）の合計値としております。
なお、当該株式併合を考慮した第119期の中間配当額は24.00円となり、期末配当額32.00円を加えた年間配
当額は56.00円となります。
５ 2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第120期の期首
から適用しており、第118期及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
3/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事業の概要
1935年２月 東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)
1936年５月 ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)
1942年２月 臭素製造設備新設(南陽事業所)
1943年２月 苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)
1951年７月
1953年10月 セメント製造設備新設(南陽事業所)
1955年６月 株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社 オルガノ株式会社)
1959年10月 日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・シリカ株式会社)
1962年３月 燐酸製造設備新設(南陽事業所)
1965年７月
ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連
結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1966年５月 塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)
1966年９月 低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)
1967年10月 エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)
1969年４月 日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ニッケミ株式会社)
1971年４月 液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出
1971年５月 太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1971年６月 クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)
1973年９月 プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)
三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会
1973年11月
社 トーソー・ヘラスA.I.C.)
1975年４月
株式会社鐵興社と合併 南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる
三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポ
1975年５月
リマーを設立(現・連結子会社)
1975年９月 日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1979年６月 北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)
1981年７月 東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1983年３月 酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年９月 ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)
1986年４月 日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・クォーツ株式会社)
1986年４月
山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・エスジーエム株式会社)
1986年４月 ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社 トーソー・ヨーロッパ
N.V.)
1987年５月 ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社
トーソー・バイオサイエンス LLC)
1987年10月 東ソー株式会社へ商号変更
1988年６月 北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)
4/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
年月 事業の概要
1989年４月
北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)
1989年10月
北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社
トーソー・クォーツ,Inc.)
1990年10月 新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫
体制を確立
1993年３月
北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1994年５月 三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダスト
リーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)
1994年11月
東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社 大洋塩ビ株式会社)
1994年12月 スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を
設立(現・連結子会社)
1995年７月
日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)
1998年７月 プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立
(現・連結子会社)
1999年５月 台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社 トーソー・クォーツ
Co.,Ltd.）
1999年６月 ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体
制を確立(南陽、四日市事業所)
2000年８月
フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加（現・連結子会社）
2004年３月
プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化
2004年12月 三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有
限公司を設立(現・連結子会社)
2005年11月 中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社 東曹（瑞安）ポリウレタン
有限公司)
2008年４月 ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万
t体制の確立
2012年９月 中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社 東曹（上海）ポリウレ
タン有限公司）
2014年10月
日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立
2015年２月
マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）
2018年３月
中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社100社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機
能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を
展開しております。
なお、当社グループの連結決算対象会社数は106社(連結子会社92社、持分法適用会社14社)であります。また、事
業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
石油化学事業
☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製
品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。
◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。
クロル・アルカリ事業
☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の
製造・販売を行っております。
◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。
◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託
されております。
◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。
◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。
◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。
◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給して
おります。
5/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原
材料の一部を供給しております。
◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一
部を供給しております。
◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供
給しております。
◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。
◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っておりま
す。
◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部
を供給しております。
◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。
機能商品事業
☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材
料等の製造・販売を行っております。
◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同
社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。
◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されてお
ります。
◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を
委託されております。
◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当
社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、ま
た同社から製品の一部の販売を委託されております。
◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部
を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。
◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。
◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。
◇トーソー・ヘラス A.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。
◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入してお
ります。
◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。
◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。
◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生
産を委託しております。
◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から
原材料の一部を購入しております。
◇デラミン B.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。
エンジニアリング事業
◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部
を供給しております。
◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社
設備の工事の一部を発注しております。
その他事業
◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製
品・原材料等の運送・荷役を委託しております。
◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同
社から原材料の一部を購入しております。
◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っており
ます。
以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
6/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
7/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有) 関係内容
資本金
割合
又は 事業の
名称 住所 摘要
出資金 内容
所有 役員の
内、間接
営業上 設備の
(百万円)
割合 所有割合 兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
(％)
(％) （人）
(連結子会社)
2
東京都 当社製品の
エンジニ 1
オルガノ㈱ 8,225 43.1 0.1 ― (注)3
―
アリング (1)
江東区 販売先
4
土地・
東京都 当社製品の
クロル・ 当社が資金
大洋塩ビ㈱ 6,000 68.0 ― 3 建物の (注)2
アルカリ の貸付
港区 販売先
賃貸
山形県
クロル・ 同社製品を当
東北東ソー化学㈱ 2,000 100.0 ― 4 ―
―
アルカリ 社が販売受託
酒田市
当社製品の
東ソー・ 山口県 土地の
販売先、同社
1,600 機能商品 100.0 50.0 2 ―
エスジーエム㈱ 周南市 製品を当社が 賃貸
販売受託
宮崎県 土地の
当社が資金 同社製品を当
東ソー日向㈱ 1,500 機能商品 100.0 ― 3
の貸付 社が販売受託
日向市 賃借
土地・
新潟県 当社製品の
当社が資金
北越化成㈱ 1,500 石油化学 100.0 ― 3 建物の
の貸付
見附市 販売先
賃貸
埼玉県
クロル・
太平化学製品㈱ 1,222 81.3 2.2 1 ― ― ― (注)3
アルカリ
川口市
同社が当社の
土地・
山口県
製品及び原材
東ソー物流㈱ 1,200 その他 100.0 ― 6 ― 建物の
料の運送・荷
周南市
賃貸
役を請負
茨城県 建物の
クロル・ 当社が資金
プラス・テク㈱ 870 74.8 0.5 4 ― (注)3
アルカリ の貸付
稲敷郡 賃貸
東ソー・
山形県 建物の
当社が資金 同社製品を当
スペシャリティ 800 機能商品 100.0 ― 3
の貸付 社が販売受託
山形市 賃借
マテリアル㈱
当社製品の販
土地の
売先・当社製
東ソー・ 山口県 賃貸借
500 機能商品 100.0 ― 3 ― 品の生産委託
ファインケム㈱ 周南市 、建物
先・同社製品
の賃貸
を当社が購入
東ソー・ 山形県
同社製品を当
490 機能商品 100.0 ― 4 ― ―
社が販売受託
クォーツ㈱ 山形市
土地の
当社製品の
東京都 賃貸借
販売先、同社
東ソー・シリカ㈱ 450 機能商品 100.0 ― 2 ―
港区 製品を当社が 、建物
購入
の賃貸
静岡県 当社製品の
参共化成工業㈱ 450 石油化学 66.7 ― 5 ― ―
富士市 販売先
新潟県
当社が資金
日本海水化工㈱ 300 その他 88.8 12.6 3 ― ―
の貸付
上越市
当社製品の
東ソー・ 東京都 建物の
販売先、同社
200 その他 100.0 ― 7 ―
ニッケミ㈱ 港区 製品を当社が 賃貸
購入
同社が当社設
山形県 建物の
エンジニ
東北電機鉄工㈱ 200 96.8 43.7 2 ― 備の工事を一
アリング
酒田市 賃貸
部請負
8/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
議決権の
所有(被所有) 関係内容
資本金
割合
又は 事業の
名称 住所 摘要
出資金 内容
所有 役員の
内、間接
営業上 設備の
(百万円)
割合 所有割合 兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
(％)
(％) （人）
新潟県
当社が資金
レンソール㈱ 181 石油化学 100.0 ― 3 ― ―
の貸付
見附市
富山県 建物の
燐化学工業㈱ 120 機能商品 100.0 ― 4 ―
―
射水市 賃貸
宮崎県 クロル・
南九州化学工業㈱ 120 73.6 0.9 3 ― ― ―
児湯郡 アルカリ
トーソー・ アメリカ国
千米ドル 1
機能商品 100.0 ― ― ― ―
28,119 (1)
アメリカ,Inc． オハイオ州
東曹(中国)投資 中国 千人民元 クロル・
4
100.0 ― ― ― ―
(1)
有限公司 上海市 323,086 アルカリ
東曹(広州)化工 中国 千人民元 クロル・ 当社製品の
67.0 67.0 3 ― ―
有限公司 広東省 206,912 アルカリ 販売先
ベルギー国
トーソー・ヨー 当社製品の
千ユーロ
機能商品 100.0 0.0 4 ― ―
テッセンデーロ
ロッパ N.V.
16,391
販売先
市
トーソー・
ギリシャ国
千ユーロ
機能商品 65.0 ― 3 ― ― ―
ヘラス A.I.C. 12,745
テサロニキ市
フィリピン・レジ 百万フィリピ
フィリピン国 クロル・ 当社製品の
ンズ・インダスト ンペソ 80.0 ― 3 ― ―
マカティ市 アルカリ 販売先
リーズ,Inc． 1,504
PT.スタンダード・
インドネシア国 クロル・ 当社製品の
千米ドル
トーヨー・ポリ 60.0 ― 4 ― ―
14,000
ジャカルタ市 アルカリ 販売先
マー
トーソー・アドバ 百万マレーシ
当社製品の
マレーシア国 当社が資金
ンスド・マテリア アリンギット 機能商品 100.0 ― 5 ―
トレンガヌ州 の貸付
生産委託先
ルズSdn.Bhd. 60
東曹(瑞安)ポリウ
中国 千人民元 クロル・ 当社製品の
当社が資金
100.0 100.0 9 ―
の貸付
レタン有限公司 浙江省 149,811 アルカリ 販売先
百万フィリピ
マブハイ・ビニル
フィリピン国 クロル・ 当社製品の
ンペソ 88.0 ― 2 ― ―
マカティ市 アルカリ 販売先
Co.
661
トーソー・ アメリカ国 同社製品を
千米ドル
機能商品 100.0 100.0 3 ― ―
10,000
SMD,Inc. オハイオ州 当社が購入
トーソー・
フィリピン国 クロル・
千米ドル 当社が資金
90.0 40.5 3 ― ―
ポリビン Co． 7,532 の貸付
リパ市 アルカリ
中国 クロル・ 当社製品の
東曹（上海）ポリ 千人民元 当社が資金
100.0 100.0 6 ―
ウレタン有限公司 53,678 の貸付
上海市 アルカリ 販売先
トーソー・
台湾
千台湾ドル
機能商品 100.0 100.0 2 ― ― ―
クォーツ Co.,Ltd. 150,000
台南県
トーソー・ アメリカ国
千米ドル
機能商品 100.0 100.0 3 ― ― ―
4,270
クォーツ,Inc. オレゴン州
オルガノ(蘇州)
中国 千人民元
エンジニ
100.0 100.0 1 ― ― ― (注)4
アリング
江蘇省 36,480
水処理有限公司
オルガノ（タイラ
タイ国 千バーツ
エンジニ
100.0 100.0 ― ― ― ― (注)4
アリング
バンコク市 120,100
ンド）Co.,Ltd.
トーソー・
大韓民国 百万ウォン
クォーツ・コリア
機能商品 100.0 100.0 ― ― ― ―
ソウル 3,500
Co.,Ltd.
トーソー・バイオ イタリア国
千ユーロ
機能商品 100.0 100.0 1 ― ― ―
サイエンス SRL
1,560
トリノ市
アメリカ国
当社製品の
トーソー・バイオ 千米ドル
機能商品 100.0 100.0 3 ― ―
カリフォルニア
サイエンス,Inc. 1,200
販売先
州
トーソー・ 大韓民国 百万ウォン 当社製品の
機能商品 100.0 100.0 2 ― ―
SMD・コリア,Ltd. 京畿道 1,200 販売先
百万インドネ
PT ラウタン・オル
インドネシア国 エンジニ
シアルピア 51.0 51.0 ― ― ― (注)4
―
ジャカルタ市 アリング
ガノ・ウォーター
18,000
台湾 千台湾ドル
オルガノ・テクノ エンジニ
100.0 100.0 ― ― ― ― (注)4
ロジー有限公司 アリング
新竹市 30,000
その他49社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
9/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
議決権の
所有(被所有) 関係内容
資本金
割合
又は 事業の
名称 住所 摘要
出資金 内容
所有 役員の
内、間接
営業上 設備の
(百万円)
割合 所有割合 兼任等 資金援助
の取引 賃貸借
(％)
(％) （人）
(持分法適用関連会社)
東京都 クロル・ 当社製品の
2
ロンシール工業㈱ 5,007 38.4 0.0 ― ― (注)3
(1)
墨田区 アルカリ 販売先
宮城県 当社製品の
東邦アセチレン㈱ 2,261 その他 24.8 ― 1 ― ― (注)3
多賀城市 販売先
当社製品の
広島県
販売先、同社
マナック㈱ 1,757 機能商品 21.1 0.5 1 ― ― (注)3
福山市 製品を当社が
購入
大阪府 クロル・ 当社製品の
徳山積水工業㈱ 1,000 30.0 ― 1 ― ―
大阪市北区 アルカリ 販売先
オランダ国
千ユーロ
デラミン B.V.
アメルス 機能商品 50.0 ― 3 ― ― ―
11,798
フォールト市
その他９社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書を提出している会社であります。
４ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 「関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は内書きで当社の役員であります。
10/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
石油化学事業 1,194
クロル・アルカリ事業 3,155
機能商品事業 4,463
エンジニアリング事業 2,757
その他事業 2,062
合計 13,631
（注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,683 38.8 14.4 7,631
セグメントの名称 従業員数(名)
石油化学事業 969
クロル・アルカリ事業 1,473
機能商品事業 1,241
エンジニアリング事業 ―
その他事業 ―
合計 3,683
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
11/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し
企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいり
ます。
企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。
１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献
化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、
人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。
２．安全・安定操業の確保
事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、
安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。
３．自由闊達な企業風土の継承・発展
働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、
活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。
４．地球環境の保全
化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に
バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。
５．誠実な企業活動の追求
コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、
ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。
（２）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、ワクチン接種の順調な進展を前提に、欧米、アジア各国の経済
が本格的に回復するとの観測が多く、株式市場や金利情勢などにも景気回復に対する期待が織り込まれている様子が
窺えます。しかしながら、コロナ禍については国内外で感染力の高い変異種が広がっていることから、想定よりも収
束に時間を要する可能性があり、また、米中摩擦の深刻化や過熱気味の金融市場の混乱など、国内・海外経済の腰折
れ懸念は拭いきれず、景気の先行きは依然見通しづらい状況になっております。
当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を始めとする様々な不確実性に起因する、需給
環境の悪化、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの途絶などの事業リスク及
び事業環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいる所存です。
また、2021年度は３ヵ年中期経営計画の最終年度に当たります。引き続き新型コロナウイルスの感染予防・拡大防
止対策に気を緩めることなく、中期経営計画に掲げた目標に向け、外部環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの
構築と安全・安定操業の持続を実現し、より戦略的かつ効率的なグループ経営を展開してまいります。
12/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
［2019～2021年度 中期経営計画の概要］
当社は、2019年５月17日に、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概
要につきましては以下のとおりです。
１. 経営方針
1.1 基本方針
□ ハイブリッド経営による収益の安定・拡大
・ コモディティ事業 ： 能力増強も視野に一段の基盤強化を進め、競争力・収益力の向上を図る
・ スペシャリティ事業： 成長分野の差別化・能力増強による事業規模拡大、新規事業の育成により、
収益基盤の安定・拡充を図る
□ 安全基盤の強化・安全文化の醸成
・ プラントの安全操業は社会的責務であり、全てに優先する
□ 強固な財務基盤の維持
・ 大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持する
□ 省エネ・ＣＯ2有効利用の推進
・ 省エネは社会的責務であり、不断の投資を継続する
1.2 数値目標
（億円）
2021年度
目標
売上高 8,900
営業利益 1,100
営業利益率 10％以上
ＲＯＥ 10％以上
※売上高は下記前提での参考値 、ナフサ価格（フォーミュラ製品）やコモディティ製品の市況変動で売上高は大きく増減
ドル 110円/$
前提 ユーロ 125円/€
ナフサ 46,000円/kl
２. 投資方針
2.1 方向性
コモディティ事業
□ 事業基盤の更なる強化
・ クロアリ基盤強化（海外新拠点の設立を含め検討、大洋塩ビ大阪工場は閉鎖）、ＭＤＩデボトル増強
・ 発電設備効率化、バイオマス混焼（省エネ推進）
□ 誘導品の更なる強化
・ 高度さらし粉、超高分子量PE
スペシャリティ事業
□ 成長分野の能力増強
・ ＣＲ、新規セラミックス材料、グリコカラム・溶離液、臭素・難燃剤
□ 需要動向見極め、半導体関連へ追加投資
・ 石英ガラス素材・加工品
インフラ関連
□ 物流インフラの強化・効率化
・ 総合物流倉庫新設、エチレン・ＶＣＭ船更新
13/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
2.2 投融資計画
□ 19-21年度投資額＝通常設備投資1,400億円＋Ｍ＆Ａ等300億円＋α：クロアリ成長投資
□ Ｍ＆Ａ枠は目安として300億円を設定、バイオ関連を中心に探索
主な設備投資計画
・ ＣＲ （デボトル） ・ 半導体関連製品（増設） ・ 発電ボイラバイオマス混焼対応
・ 新規セラミックス材料（新設） ・ ＭＤＩ（デボトル） ・ 総合物流倉庫（新設）
・ グリコカラム・溶離液（自動化） ・ 高度さらし粉（Ｓ＆Ｂ） ・ エチレン・ＶＣＭ船更新
・ 臭素（Ｓ＆Ｂ） ・ 超高分子量ＰＥ
・ 臭素系難燃剤（増設） ・ 発電設備効率化
３. 研究開発の方針
□ 前中計での施策を基盤に、新製品の開発加速
□ ＭＩ技術構築による材料設計の効率化 ※ＭＩ：マテリアルズ・インフォマティクスの略
□ ＳＤＧｓ を踏まえた研究開発の推進
４． 財務基盤強化の方向性
□ 大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持
□ 強固な財務基盤を維持することで、安定配当の継続を実現
５． 株主還元の方針
□ 安定配当の継続が基本
□ 配当は期間業績・フリーＣＦ・将来の事業展開等を総合的に勘案して決定
□ 配当性向30%を目安とする
≪注意事項≫
本計画は、公表時点で入手可能な情報に基づき策定したものです。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不
可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。
[中期経営計画の進捗]
３ヶ年中期経営計画の２年目にあたる2020年度は、年度前半では新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な
需要減退とこれに伴う海外製品市況の急落により厳しい事業環境となりましたが、年度後半にかけて、徐々に需要
の回復がみられ、特にクロル・アルカリ事業は需給の引き締まりにより塩ビ樹脂やウレタン原料等の海外市況が大
幅に上昇したため好調に推移しました。その結果、2020年度の営業利益は878億円となり、計画１年目である2019年
度に比べ62億円の増益となりました。
中期経営計画の最終年度である2021年度は、クロル・アルカリ事業では主に塩ビ樹脂の製品市況が計画より高い
水準で推移すると想定している一方で、製品需要は世界経済の回復が期待されるものの中期経営計画で想定した水
準までは戻らず、機能商品事業を中心に販売数量が計画を下回る見通しです。現時点では、2021年度の営業利益は
前期を上回ると予想しており、中期経営計画で掲げた利益目標1,100億円の達成に向け、尽力してまいります。
投資活動については、中期経営計画の方針に沿って着実に実行しており、３ヶ年累計の設備投資額は計画の1,400
億円をやや上回って推移する見通しです。M&Aについては、バイオサイエンス分野を中心に情報の収集・精査を進め
ており、入札等に参加しておりますが、実施には至っておりません。
研究活動については、研究インフラの刷新・機能拡充を図るとともに、社会課題解決型のオープン・イノベー
ション等を推進しています。最近の研究成果としては、当社の専用装置で新型コロナウイルスを検出できる試薬
や、同ウイルスに対する抗体を検出できる試薬の開発・上市等があります。
14/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
営業利益及び営業利益率 （億円）
2019年度実績 2020年度実績 2021年度目標
石油化学 103 6.5% 77 5.9% 150 8.6%
クロル・アルカリ 282 9.5% 415 15.1% 410 12.9%
機能商品 279 15.1% 235 13.0% 430 18.0%
エンジ他 153 10.6% 151 10.3% 110 7.0%
合 計 817 10.4% 878 12.0% 1,100 12.4%
15/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品・原燃料の国際市況の変動
当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製
品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多く
が市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇し
ない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える
可能性があります。
(2) 在庫評価の影響
当社グループは、たな卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しておりま
す。そのため、ナフサや重油等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在
庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合
国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた
場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増
強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることに
よる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 企業買収・資本提携及び事業再編
当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施してお
ります。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待
した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。
大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影
響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 海外での事業活動
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしな
がら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難と
いったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
16/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(7) 原燃料の調達
当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の
締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、 特定の
地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その 供給者における災害・事故等による調達への支障が発生
した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 金利変動
当社グループは、 大型投資・Ｍ&Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦
略的投資とのバランスを考慮しつつ、 有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した
場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 環境関連等法的規制
当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っておりま
す。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制
限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(10) 気候変動
パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組
みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ２削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ２の削
減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ２等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や
税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた
場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 事故・災害・感染症
当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止
に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故 などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。
万一、事故・災害により、製造設備 停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が
発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が
発生 ・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、従業員の感染機会を削減するため、在宅勤務、時差出
勤を推進するとともに、出張・会議・面談の自粛等の対策を実施しております。 特に当社は、事業場ごとに新型コロ
ナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染状況に応じたフェーズ管理手法により対策を行っております。
(12) 設備投資
当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、 戦略的に設備投資を実施しております。しかしな
がら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃
料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
17/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(13) 品質問題
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に
予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発
展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(14) 訴訟
当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広
範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能
性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判
決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産
当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産
権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵
害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 技術革新
当社グループは、 急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の
持続的成長への新規事業の創出に向けて、 積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技
術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしなが
ら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他 社において画期的な技術革新が
なされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 情報セキュリティ
当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹
システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対
応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招
き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが 、今後 各製品において事業収益性の大幅な
悪化や不動産価格の下落等があった場合 には減損損失が発生し、当社グループ の経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(19) 有価証券の評価
当社グループは、主に 取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券 を保有しておりますが、 当社グループ
が保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落
した場合には、当社グループの 経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(20) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能
性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要
となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
18/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(21) 退職給付関係
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回
り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付
債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(22) 工事進行基準による見積り
当社グループのエンジニアリング事業の会社において、工事進行基準を適用している会社があります。工事進行基
準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して適用されますが、適用にあたっては、工事収益
総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継
続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが
必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
19/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の状況
（単位：億円）
科目 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
資産の部
流動資産
現金及び預金 988 1,492 503
受取手形及び売掛金 1,979 2,255 275
△ 40
棚卸資産 1,596 1,556
△ 34
その他流動資産 258 223
固定資産
有形・無形固定資産 3,099 3,201 103
投資有価証券 522 626 103
その他投資等 424 475 51
資産合計 8,866 9,828 962
負債の部
支払手形及び買掛金 846 914 68
有利子負債 959 1,265 307
その他負債 965 1,032 67
負債合計 2,769 3,211 442
純資産の部
株主資本 5,682 6,035 353
非支配株主持分 418 459 41
△ 4
その他 123 126
純資産合計 6,097 6,617 520
負債純資産合計 8,866 9,828 962
総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末
に比べ962億円増加し9,828億円となりました。現金及び預金の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大への備えとし
て手元流動性を確保したことによるものです。
負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ442億円増加し3,211億円となりました。有利子負債
の増加は、手元流動性の確保のために銀行から追加で短期借入を行ったこと等によるものです。
純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、
その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ520億円増加し
6,617億円となりました。
20/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
（２）経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
7,861
売上高 7,329 △532
817
営業利益 878 62
860
経常利益 951 92
親会社株主に帰属する
556
633 77
当期純利益
〈参考〉為替、海外製品市況
単位 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
108.7
円/$ 106.1 △2.6
為替レート
120.8
円/EUR 123.8 2.9
42,925
国産ナフサ 円/KL 31,200 △11,725
649
ベンゼン $/t 520 △129
835
ＰＶＣ $/t 905 70
715
ＶＣＭ $/t 768 53
325
液体苛性 $/t 254 △71
1,932
ＭＤＩ（Monomeric） $/t 1,957 25
1,296
ＭＤＩ（Polymeric） $/t 1,577 281
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が制限され、内外需要が急
速に冷え込みました。夏以降徐々に経済活動が上向く動きが見られましたが、足元では変異種による感染が全国各地
に広まるなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。世界経済においても、新型コロナウイルス
感染症は各国の社会・経済に甚大な被害をもたらしました。ワクチン接種の進展により、先進国を中心に経済活動の
回復が見られるものの、世界経済の見通しについても依然予断を許さない状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落
による販売価格の下落により、7,329億円と前連結会計年度に比べ532億円（6.8％）の減収となりました。営業利益
は、ナフサ等の原燃料価格下落による影響が販売価格下落の影響を上回ることで交易条件が改善し、878億円と前連結
会計年度に比べ62億円（7.5％）の増益となりました。経常利益は、円安進行により為替差益に転じたことにより、
951億円と前連結会計年度に比べ92億円（10.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、633億
円と前連結会計年度に比べ77億円（13.9％）の増益となりました。
21/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜売上高分析＞ （単位：億円）
増減要因
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
数量差 価格差
石油化学事業 1,591 1,314 △278 △15 △262
クロル・アルカリ事業 2,974 2,749 △225 △110 △115
機能商品事業 1,850 1,806 △44 △1 △44
エンジニアリング事業 1,015 1,062 47 45 3
その他事業 430 398 △32 △22 △11
合計 7,861 7,329 △532 △103 △429
＜営業利益分析＞ （単位：億円）
増減要因
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
数量差 交易条件 固定費差他
石油化学事業 103 77 △26 2 △5 △23
クロル・アルカリ事業 282 415 133 △22 175 △20
機能商品事業 279 235 △43 △11 17 △50
エンジニアリング事業 127 120 △8 △8 0 0
その他事業 25 31 5 5 1 0
合計 817 878 62 △33 188 △93
石 油 化 学 事 業
プロピレン及びキュメンは、生産量の減少などに伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び
海外製品市況の下落により、製品価格が下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、国内輸出ともに出荷が減少いたしま
した。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格が下落いたしました。クロロプレンゴムは、アジア地域の需要回
復に伴い出荷が増加しましたが、輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ278億円（17.4％）減少し1,314億円となり、営業利益は、交易条件の
悪化やナフサ等原料価格下落による製品受払差の悪化により、前連結会計年度に比べ26億円（25.2％）減少し77億円
となりました。
22/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、海外市況の下落を反映し製品価格が下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の増加に伴
い出荷が増加いたしました。塩化ビニル樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、国内輸出と
もに出荷が減少いたしました。
セメントは、国内輸出ともに需要が低調に推移し出荷が減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少などにより、国
内輸出ともに出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ225億円（7.6％）減少し2,749億円となりましたが、営業利益は、塩ビ製
品やウレタン原料の交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ133億円（47.2％）増加し415億円となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、ほぼ前期並みの出荷となりました。
計測関連商品は、欧米向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品
は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、欧米及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いた
しました。
ハイシリカゼオライトは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、自動車排ガス触媒用途を中心に
出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは、堅調な半導体市
場に支えられ出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、国内輸出ともに乾電池用途を中心に出荷が増加いた
しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ44億円（2.4％）減少し1,806億円となり、営業利益は、販売数量の減
少に加え、固定費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ43億円（15.6％）減少し235億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業では、電子産業分野において国内大型案件が順調に進捗したことや海外で大型の設備
投資が続いたことに加え、メンテナンス等のソリューションサービスが堅調に推移したことにより、売上高は増加い
たしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ47億円（4.6％）増加し1,062億円となりましたが、営業利益は、水処
理エンジニアリング事業の電子産業分野において比較的採算性の良い案件が前連結会計年度に集中したことの反動な
どにより、前連結会計年度に比べ８億円（5.9％）減少し120億円となりました。
そ の 他 事 業
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ32億円（7.5％）減少し398億円となりましたが、営業利益は前連結会計
年度に比べ５億円（21.1％）増加し31億円となりました。
23/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
② 目標とする経営指標の達成状況等
目標とする経営指標の達成状況等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
石油化学事業 137,844 80.6
クロル・アルカリ事業 265,133 90.0
機能商品事業 145,790 91.8
エンジニアリング事業 87,814 109.3
その他事業 ― ―
合計 636,582 90.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均
販売単価を乗じて算出しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
主として見込み生産であります。
(3) 販売実績
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
石油化学事業 131,386 82.6
クロル・アルカリ事業 274,862 92.4
機能商品事業 180,593 97.6
エンジニアリング事業 106,207 104.6
その他事業 39,801 92.5
合計 732,850 93.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
24/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
（３）キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
税引前当期純利益 836 951 114
減価償却費 349 405 56
△ 304 △ 133
営業キャッシュ・フロー 法人税等 170
△ 271 △ 388
その他 118
△ 48
計 999 951
△ 703 △ 464
投資キャッシュ・フロー 240
フリーキャッシュ・フロー 296 488 192
△ 50
有利子負債 309 359
△ 182 △ 180
配当金 2
財務キャッシュ・フロー
△ 8 △ 113
その他 △105
△ 240
計 16 255
△ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 13
現金及び現金同等物（期首） 921 972 51
増減 51 512 460
現金及び現金同等物（期末） 972 1,484 512
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ512億円増加し、1,484億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、951億円の収入となりました。売上債権の増加等により、前連結会計年度に
比べ48億円収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、464億円の支出となりました。設備投資による支出の減少、投資有価証券の
取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ240億円支出が減少い
たしました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、192億円収入が増加し、488億円の収入となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億円の収入となりました。銀行からの短期借入により新型コロナウイル
ス感染症拡大への備えとして手元流動性を確保したこと等により、前連結会計年度に比べ255億円収入が増加いたしま
した。
なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資本及び借入金により賄っております。
②資金の主要な使途を含む資金需要の動向
収益の安定・拡大を企図するハイブリッド経営により創出されたキャッシュ・フローを財源とし、企業価値の向上
に資するコア事業や成長分野への投資や研究開発を行い、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基
盤の維持と株主還元としての安定配当の継続に努めてまいります。
2021年度を最終年度とする中期経営計画において、コモディティ事業における事業基盤の更なる強化とスペシャリ
ティ事業の成長分野における能力増強に伴う事業拡大を図るため３ヶ年総額で1,400億円の設備投資を計画するととも
に、バイオサイエンス事業をターゲットとした300億円のＭ＆Ａ枠を設定しております。
なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第
３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
25/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
③フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出された
キャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の
純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次
の図のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しております。
26/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
④財務の方針及び資金調達の状況
当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用してお
ります。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用
を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。
また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やコモディティ事業における原料や製品の市況変動の
影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症
拡大による不測の事態に備えるため、銀行借入を実行し十分な手元流動性を確保しております。
2020年度末時点で当社の自己資本比率は62.6％、有利子負債は1,265億円、現金及び預金は1,492億円、ネットＤＥ
レシオは-0.04、信用格付けは「Ａ＋」となっております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年度の期首か
ら適用しており、2014年度～2017年度に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。
27/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
⑤株主還元の方針
株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
※配当性向は連結財務諸表を元に算出しているため、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （２）
提出会社の経営指標等」に記載されている配当性向とは異なります。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、
繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事進行基準による見積りに関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと
考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に
反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、 同感染症の収束時期を想定することは困難であるものの、固定資産
の減損等の見積りにあたっては、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社
グループの経営成績及び財政状態における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積り
を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上
記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性がありま
す。
28/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
・ 当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。
・ 当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約
2000年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩
化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。
契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究
を行い、当社主導で運営しております。
５ 【研究開発活動】
急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、ＣＳＶ(*) を意識した 研究開発による経営貢献を
基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、８つの研究開発部門及び
オルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。
(*)Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ の略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求す
る「経済的価値」を両立させる考え方。
具体的には、アドバンストマテリアル研究所、ライフサイエンス研究所、無機材料研究所及び有機材料研究所で
は機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分
野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発セン
ターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。
技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に
取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタ
ルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、
社会的課題であるＣＯ の分離回収や有効利用技術、多層プラスチックフィルムのリサイクル技術の検討を進めるた
2
め、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムに参画しており
ます。
また、研究開発体制の強化として、四日市事業所では研究本館、カスタマーラボ棟が竣工し、ポリマー・ウレタ
ン製品関連研究の集約、南陽事業所では新研究棟、ベンチ棟の建設による高機能材料、有機化成品関連研究設備の
刷新を図りました。 東京研究センターではスペシャリティ事業の拡大を目指し、新研究棟やカスタマーサポート棟
の新設を進めています。また、東京研究センターに設置したマテリアル・インフォマティクス（ＭＩ）専門チーム
を中心に、2023年度にＭＩセンター設立を計画しています。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,100名であり、研究開発費は約 195 億円であり
ます。
セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。
石油化学事業
石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進してお
ります。
ポリエチレン関連では、新規ポリエチレンを使用した耐熱輸液バッグが海外を中心に採用に向けた評価が進んで
います。また、独自触媒による超高分子量ポリエチレン（デカミレン®）は、リチウム二次電池セパレーター、摺動
部材用途での海外展開を本格化しております。さらに、ＰＰＳ関連では、新規に開発した耐冷熱衝撃性に優れるグ
レードがＨＥＶ関連部品で着実に採用されております。
一方、ＣＲ、ＣＳＭ、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を
継続しており、ＣＲは医療向け手袋グレードの開発に注力しております。 また、ＮＥＤＯの助成事業「炭素循環社
会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」に参画し、バイオマスを利用した製品の社会実
装を目指します。
電子関連への展開としては、液晶用光学材料、有機ＥＬ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリ
マー材料の開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約 26 億円であります。
29/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
クロル・アルカリ事業
クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な
製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩
素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。
この触媒技術は一般社団法人触媒学会の2019年度学会賞（技術部門）を受賞しています。
ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開
発、及び、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積
極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車用Ａｌｌ－
ＭＤＩ系シートクッションは、低密度化と乗心地性改良、さらに臭気やＶＯＣ低減においても進展がありました。
また、コーティング・合皮用途においては、耐薬品性に優れたウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘
度・高硬度硬化剤の品揃えが進み、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用硬化剤の開発を積極的に進めておりま
す。
また、電解関連においても、継続的な技術改良（省エネルギー化）に取り組んでおります。
なお、本事業分野における研究開発費は約 38 億円であります。
機能商品事業
機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施してお
ります。
ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症
診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品
（抗体医薬品、ウイルス医薬品、細胞医薬品）の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力して
おり、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。さらにウイル
ス医薬品、細胞医薬品向けの分析カラムや分析装置等の新規製品開発に鋭意取り組んでおります。
また、セラミックス材料の開発では、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの新グレード開発を加
速させると共に、次世代ジルコニアの創出を目指した社会連携講座を東京大学に開設致しました。加えて、これま
でのジルコニアの技術開発及び事業化の進展と将来性が高く評価され、第５３回市村産業賞功績賞を受賞しまし
た。
環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化
®
に寄与する新規導電性高分子（セルフトロン ）の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオラ
イトの開発では、脱硝性能、触媒耐久性の改良を進めると同時にゼオライトの革新的・高効率合成プロセス構築を
東京大学との社会連携講座で推進しています。更には、水質・大気浄化用のゼオライト設計にも取り組んでおりま
®
す。アミン誘導体としてはＶＯＣ低減に有効なウレタン発泡触媒（ＲＺＥＴＡ ）や環境負荷の極めて小さいＨＦＯ
®
用のウレタン発泡触媒の拡販、アルデヒド捕捉剤（エミデリート ）の開発が進展しました。さらに、重金属処理剤
（飛灰処理用、排水処理用）の技術サービス拠点を上海に設置し、拡販活動を開始しました。
電子材料関連におけるディスプレイ関連では、低消費電力化・高画質化を達成する有機ＥＬ用材料、更に半導体
関連では、高品位スパッタリングターゲット、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合
物、製造プロセスを刷新可能なＧａＮスパッタリングターゲット、次世代半導体製造装置用の高機能石英部材など
の開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶
縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約 108 億円であります。
30/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っています。
水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水などの用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装
置などの大型水処理関連設備、及び溶剤・薬液などの分離精製装置の開発を実施しており、半導体工場向け改良型
尿素分析装置、水処理用凝集センサ、排水処理向け新規除濁膜システムの実用化を推進し、上市しました。また、
国内外の最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術及び水回収・再利用技術、公共下水向け高機能処理技術、
バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ－メチルピロリドン回収精製装
置などの開発を推進しております。
機能商品関連では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材料、加工食品向けの食品
添加剤・素材等の開発を実施しており、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、排水処理向け新規薬剤、ＲＯ膜
向け次世代型殺菌剤などの開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約 23 億円であります。
31/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置
いております。当連結会計年度は、全体で 50,627 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。
石油化学事業においては、当社におけるクロロプレンゴム（ＣＲ）の能力増強を始めとして、 9,574 百万円の設備
投資を実施いたしました。
クロル・アルカリ事業においては、東北東ソー化学株式会社における高度さらし粉の製造設備更新を始めとして、
15,153 百万円の設備投資を実施いたしました。
機能商品事業においては、東ソー・エスジーエム株式会社における石英ガラス素材の加工設備効率化及び能力増強
を始めとして、 16,176 百万円の設備投資を実施いたしました。
エンジニアリング事業においては、 1,312 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、東ソー物流株式会社におけるエチレン輸送船の更新を始めとして、 6,842 百万円の設備投
資を実施いたしました。
全社共通設備においては、 1,567 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
石油化学
南陽事業所 製造設備、
16,079
クロル・アルカリ 38,464 51,719 3,868 110,131 1,928
(3,396)
（山口県周南市他） 研究設備他
機能商品
石油化学
四日市事業所 製造設備、
23,171
クロル・アルカリ 12,033 19,033 2,369 56,607 837
(1,299)
（三重県四日市市他） 研究設備他
機能商品
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
３ 主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は708百万円)であります。
32/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社（東京都江東区）
エンジニ 本社設備、 9,607
オルガノ㈱ 4,729 693 1,479 16,508 1,072
工場（茨城県つくば市、
アリング 製造設備他 (272)
福島県いわき市他）
本社
本社設備、 1,746
東ソー物流㈱ その他 6,611 4,241 813 13,413 678
倉庫他 (119)
（山口県周南市他）
本社（山形県山形市）
東ソー・クォーツ 本社設備、 1,722
機能商品 3,195 2,754 242 7,914 430
工場（山形県山形市、酒
㈱ 製造設備他 (153)
田市、米沢市）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
(3) 在外子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
トーソー・アドバ
本社（マレーシア国トレ 本社設備、
ンスド・マテリア 機能商品 1,677 3,839 ― 20 5,537 94
ンガヌ州） 製造設備他
ルズSdn.Bhd.
フィリピン・レジ
本社（フィリピン国マカ クロル・ 本社設備、
ンズ・インダスト
963 3,682 ― 361 5,007 118
ティ市） アルカリ 製造設備他
リーズ, Inc.
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は410億円であり、その所要
資金として主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金及
南陽事業所 臭素 2020年 2023年
生産能力
提出会社 機能商品 10,000 345
30％増
(山口県周南市) 製造設備 ６月 １月
び借入金
バイオ研究棟、
自己資金及
東京研究センター 2021年 2026年
カスタマーサ
提出会社 全社 10,000 ― ―
ポートセンター
(神奈川県綾瀬市) ４月 ５月
び借入金
の新設
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
33/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
取引業協会名
単元株式数は100株で
普通株式 325,080,956 325,080,956 東京証券取引所
あります。
計 325,080,956 325,080,956 ― ―
(注) 東京証券取引所については市場第一部。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
34/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△325,080 325,080 ― 55,173 ― 44,176
（注)
（注）2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。これにより株式数は325,080千株
減少し発行済株式総数は325,080千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 77 46 347 619 31 21,836 22,956 ―
(人)
所有株式数
― 1,413,348 91,957 302,556 1,030,865 632 407,412 3,246,770 403,956
(単元)
所有株式数
― 43.53 2.83 9.32 31.75 0.02 12.55 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 2021年３月31日現在の自己株式6,899,183株は、「個人その他」に68,991単元、「単元未満株式の状況」に
83株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が45単元含まれております。
35/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 32,578 10.24
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 16,424 5.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 8,046 2.53
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 7,502 2.36
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 6,683 2.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 6,624 2.08
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 6,492 2.04
ステート ストリート バンク アン
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ
ド トラスト カンパニー 505001
5,797 1.82
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
Ｕ．Ｓ．Ａ．
営業部）
東ソー共和会 東京都港区芝３－８－２
5,232 1.64
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ
メロン 140044
ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， 5,036 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ＮＹ 10286，Ｕ．Ｓ．Ａ．
営業部）
計 － 100,418 31.56
(注) 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アライアンス・バーン
スタイン株式会社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有
株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アライアンス・バーンスタイン株式会社 東京都千代田区内幸町２－１－６ 16,832 5.18
36/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 6,899,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 317,777,900 3,177,779 ―
単元未満株式 普通株式 403,956 ― ―
発行済株式総数 325,080,956 ― ―
総株主の議決権 ― 3,177,779 ―
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権45
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝３－８－２ 6,899,100 ― 6,899,100 2.12
東ソー株式会社
計 ― 6,899,100 ― 6,899,100 2.12
37/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年５月12日）での決議状況
（取得期間 2020年５月13日～2020年８月11日）
10,000,000 10,000,000
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 6,778,600 9,999,852
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,221,400 147
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 32.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 32.2 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 7,562 13,078
当期間における取得自己株式 1,237 2,565
(注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による
151 252 ― ―
売渡)
その他(譲渡制限付株式の割当) 41,155 59,345 ― ―
その他(ストック・オプションの行使) 59,041 56,639 ― ―
保有自己株式数 6,899,183 ― 6,900,420 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
38/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社では、収益力の向上、財務基盤のより一層の充実を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要
な経営課題であると認識しております。この考えに基づき、将来の収益動向、財務状況、並びに今後の事業展開にお
ける必要資金等を総合的に勘案し、配当と内部留保との配分を決定しております。
配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行
うことを基本方針としております。中期経営計画では、配当性向は30％程度を目安とすることといたしました。
内部留保につきましては、財務体質の強化、コア事業への投資及び研究開発活動等に有効活用することにより長期
的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。
自己株式の取得につきましては、中長期的な資本政策の観点から弾力的に検討してまいります。
このような方針の下、当事業年度の期末配当金は１株当たり32円とし、中間配当金の１株当たり28円と合わせた年
間配当金は１株当たり60円とさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
8,909 28.0
取締役会決議
2021年５月11日
10,181 32.0
取締役会決議
39/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するととも
に、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率
化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築す
ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
a. 取締役、取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（このうち、社外取締役４名）で構成しており、原則として月１回以上開催し、
経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、執
行役員の選任、解任及び業務執行の分担は取締役会の決議により決定しております。この他、意思決定の迅速化を
図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、取締役・監査役・事業
部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項
に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。
b. 指名・報酬諮問委員会
取締役会は、その諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役
員の指名・報酬等の重要事項に関し、同委員会からの答申を得ております。
c. その他
当社は、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、輸出管理委員会、独占禁止法遵守委員会、ＣＯ
２削減・有効利用推進委員会及び内部統制委員会の設置や東ソーグループ行動指針の制定を行い、法令遵守を始め
社会的責任の遂行に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。
各委員会は、取締役会に定期的な報告を行っております。
また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インター
ネットを通じても幅広い情報開示を行っております。
なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携し
て有効性評価を実施しております。
40/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
41/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填
補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪
行為等に起因する損害は填補されません。
当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員、理事は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保
険者の所属に応じ当社と記名子会社で全額負担しております。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を
図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。
・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。
・監査部門が、コンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するために、規程を制定し、リスク管理体制を整備す
る。
・日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行
う。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定
を行う。
・取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会において各部門の事業状況報告、稟
議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。
e. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。
・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。
・子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、
子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。
・東ソーグループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。
・総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、ＲＣ（レスポンシブルケア）活動等を行
う。
・監査部門が子会社に対して監査を行う。
42/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助するため、監査役会の下に監査役会事務局を設置し、専任の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査役から直接指揮命令を受けるものとする。
・当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告す
る。
・重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。
・内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。
・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。
・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。
h. 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。
・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。
・内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。
i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係わる方針に関する事項
・監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。
・監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。
43/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
⑥ 取締役の定数
当社は、当社の取締役を12名以内にする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 取締役会決議による自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定め
ております。
c. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号の定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めること
とする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするも
のであります。
44/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
代表取締役社長 山 本 寿 宣 1955年６月21日 生
2006年６月
社長執行役員 化学品事業部副事業部長
2007年６月 理事/化学品事業部長
2009年６月 取締役
2011年６月 常務取締役
クロル・アルカリセクター長
石油化学セクター長
(注)１ 64
2012年６月 クロル・アルカリセクター長
2013年６月 中国総代表
購買・物流部長
2015年６月 代表取締役 常務取締役
クロル・アルカリセクター長
2016年３月 代表取締役社長（現）
2016年６月 社長執行役員（現）
代表取締役 田 代 克 志 1956年９月２日 生 1981年４月 当社入社
2006年６月 四日市事業所 エチレン・エネルギ－製
専務執行役員
造部長
南陽事業所長
2009年６月 理事/四日市事業所副事業所長
2010年６月 日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行
役員
2013年６月 当社取締役
(注)１ 29
四日市事業所副事業所長
2014年６月 四日市事業所長
2015年６月 常務取締役
南陽事業所長（現）
2016年６月 取締役 常務執行役員
2017年６月 代表取締役 常務執行役員
2018年６月 代表取締役 専務執行役員（現）
1984年４月
取締役 桒 田 守 1960年９月28日 生 当社入社
常務執行役員 2007年６月 南陽事業所イソシアネート原料製造部長
2009年11月 四日市事業所機能材料製造部長
クロル・アルカリセク
ター長、機能商品セク
2013年６月
理事/生産技術部長兼設備管理センター
ター長、購買・物流部長
長
2016年６月 執行役員
2017年６月
上席執行役員
(注)１ 8
ポリマー事業部長
2018年６月 四日市事業所長
2020年６月 取締役 常務執行役員（現）
クロル・アルカリセクター長（現）
購買・物流部長（現）
2020年12月 セメント事業室長
2021年６月 機能商品セクター長（現）
取締役 安 達 徹 1960年10月16日 生 1985年12月 当社入社
2016年６月 執行役員
常務執行役員
石油化学セクター長、エ 経営企画・連結経営部長
ンジニアリングセクター
2019年６月 上席執行役員
(注)１ 13
長
2020年６月 取締役 常務執行役員（現）
石油化学セクター長（現）
エンジニアリングセクター長（現）
2021年６月
取締役 土 井 亨 1962年６月20日 生 1988年４月 当社入社
2013年６月 四日市研究所長
上席執行役員
2014年10月 ファンクショナルポリマー研究所長
研究企画部長
2017年６月 執行役員
(注)１ 4
2020年６月 上席執行役員
2021年６月 取締役 上席執行役員（現）
研究企画部長（現）
45/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役（社外） 阿 部 勗 1945年６月24日 生 1969年７月 ㈱日本興業銀行入行
1997年６月
同行取締役営業第二部長
2002年４月 ㈱みずほ銀行専務取締役
2003年３月
同行代表取締役副頭取
(注)１ 9
2006年６月 興銀リース㈱代表取締役副社長兼副社長
執行役員
2007年４月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2013年４月
同社取締役相談役
2015年６月 当社取締役（社外）（現）
取締役（社外） 三 浦 啓 一 1956年11月13日 生
1980年４月
小野田セメント㈱入社
2013年４月 太平洋セメント㈱執行役員
2016年４月 同社常務執行役員
2016年６月
同社取締役常務執行役員 (注)１ 1
2019年４月
同社取締役専務執行役員
2020年４月 同社取締役
2020年６月 当社取締役（社外）（現）
取締役（社外） 本 坊 吉 博 1957年３月19日 生
1979年４月 三井物産㈱入社
2010年４月 同社執行役員
2012年４月
同社常務執行役員
2014年４月 同社専務執行役員
2014年６月 同社代表取締役専務執行役員
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年４月
同社取締役
(注)１ 1
2018年６月 同社顧問
2019年４月 ㈱バルカー副社長執行役員
2019年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ（現）
2020年６月
当社取締役（社外）（現）
(重要な兼職の状況）
㈱バルカー代表取締役社長ＣＯＯ
取締役（社外） 1961年５月４日 生
日 高 真 理 子 1984年４月 監査法人中央会計事務所入所
1987年４月 公認会計士登録
2000年７月
中央監査法人パートナー
2004年１月 内閣府民間資金活用推進委員会専門委員
2006年７月 中央青山監査法人 シニアパートナー
(注)１ ―
2007年８月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任
監査法人）シニアパートナー
2020年６月
当社取締役（社外）（現）
(重要な兼職の状況）
極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）
河 本 浩 爾 1957年７月28日 生
常勤監査役 1980年４月 当社入社
2005年６月 財務部長
2009年６月
経営管理室長
2010年６月
理事/ＩＴ戦略室長
2013年６月 取締役
(注)２ 47
2016年３月 購買・物流部長
2016年６月
取締役 常務執行役員
2019年６月 常勤監査役（現）
(重要な兼職の状況）
ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員）
1983年４月
常勤監査役（社外） 岡 山 誠 1961年３月14日 生 ㈱日本興業銀行入行
2010年10月 みずほ信託銀行㈱信託総合営業第三部長
2011年４月 同行執行役員
2012年４月 同行常務執行役員
2013年４月
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執
行役員
(注)２ ―
2014年４月 みずほ信託銀行㈱常務執行役員
2016年４月
同行副社長執行役員
2018年４月 同行理事
2018年６月 日本インベスター・ソリューション・ア
ンド・テクノロジー㈱代表取締役社長
2021年６月 当社常勤監査役（社外）（現）
46/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
監査役（社外） 寺 本 哲 也 1947年９月28日 生 1970年３月 栄研化学㈱入社
1996年６月
同社取締役
2005年６月 同社取締役兼常務執行役
2006年６月 同社取締役兼専務執行役
(注)２ 0
2007年４月 同社取締役兼代表執行役社長
2014年６月
同社取締役兼代表執行役会長
当社監査役（社外）（現）
2016年６月 同社取締役会長
監査役（社外） 尾 﨑 恒 康 1969年６月24日 生 1996年４月 検事任官
2004年７月 総務省行政管理局企画調整課行政手続室
2005年７月
検事退官
2005年８月
弁護士登録
2008年１月 西村あさひ法律事務所パートナー
(注)２ ―
2013年７月 西村あさひ法律事務所福岡事務所所長
（現）
2014年６月 当社監査役（社外）（現）
（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所福岡事務所所長
計
180
(注)１ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 監査役の任期は、河本浩爾が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時まで、岡山誠が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 阿部勗、三浦啓一、本坊吉博及び日高真理子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
４ 監査役 岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５ 当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定
の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応で
きる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は27名で、うち取締役兼務者は５名おります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
髙 橋 洋二郎 1951年２月10日生
1975年４月 当社入社
2005年６月 理事
ＴＯＳＯＨ.Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．
取締役社長
兼電子材料事業部副事業部長 (注) 20
2009年６月 人事部長
2011年６月 東ソー物流㈱専務取締役
2014年６月
東北東ソー化学㈱常勤監査役
2021年６月 当社補欠監査役（現）
長 尾 謙 太 1958年12月25日生
1986年10月
監査法人中央会計事務所入社
1990年８月 公認会計士登録
1995年12月 中央監査法人退社
1996年２月 長尾公認会計士事務所開設
1997年７月 税理士登録
(注) ―
2011年８月
税理士法人グローイング代表社員（現）
2015年６月 当社補欠監査役（社外）（現）
（重要な兼職の状況）
税理士法人グローイング代表社員
㈱オービック社外監査役
㈱ランドビジネス社外監査役
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
47/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立
的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取
締役から有益な助言を得ております。
c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独
立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。
1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことが
ある者
2. 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引
先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執
行役、又は執行役員
3. 当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度にお
ける年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金
銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族
社外取締役である阿部勗氏、三浦啓一氏、本坊吉博氏、日高真理子氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也
氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断してお
ります。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
阿部勗氏については、金融、企業経営等 に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉
え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営
の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断
し、選任いたしました。同氏は、興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）取締役相談役を2016年６月に退
任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と物品のリース等の取引関係があります
が、取引規模は同社の年間連結総売上高の１％未満であり 、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれに
も該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保している
ものと判断しております。なお、同氏は当社株式9,300株を保有しております。
三浦啓一氏については、研究企画、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点
で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な
経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判
断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を2020年６月に退任されています。現在同社の
業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結
総売上高の１％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。
従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しておりま
す。2020年６月に当社の出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任しております。また、三浦啓一氏は
当社株式1,440株を保有しております。なお同氏は、日油株式会社社外取締役（監査等委員）に2021年６月下旬に
就任予定であります。
48/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等 に関して豊富な経験を有しており、当社グループを
客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を
通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をい
ただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社バルカー代表取締役社長COOであります。当社は同社との
間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業
務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間
連結総売上高の２％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりませ
ん。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しており
ます。 なお、同氏は当社株式1,479株を保有しております。
日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観
的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通
じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいた
だけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありま
せんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしま
した。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されてい
ます。現在同法人の業務執行者でありません。なお、当社と同法人との間に取引関係はありません。また同氏は、
極東貿易株式会社社外取締役（監査等委員）に2021年６月に就任しております。現在同社の業務執行者でありませ
ん。なお、当社は同社との間に資材工事の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満
であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利
益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を
保有しておりません。
岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公
正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベ
スター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。当社
は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社理事を2018年６月に退任されていま
す。現在同行の業務執行者ではなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりませ
ん。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しており
ます。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
寺本哲也氏については、企業経営等 に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な
立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会
社取締役会長を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の
販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断
基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないこと
から、独立性を確保しているものと判断しております。 なお、同氏は当社株式500株を保有しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を 有しており、このような経験をもとに、中
立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏
は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役とし
ての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、西村あさひ法律事務所のパート
ナー弁護士であります。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同
法律事務所の年間取引高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しており
ません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断して
おります。 なお、同氏は当社株式を保有しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等
について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会にお
いて報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、
内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果に
ついては会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部
署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。
49/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
る監査役４名（このうち、社外監査役３名）で構成し、取締役の業務の執行について監査をしております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧
し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の
取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。
監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
伊 東 祐 弘
15回 15回
河 本 浩 爾
15回 15回
寺 本 哲 也
15回 15回
尾 﨑 恒 康
15回 15回
監査役会は、経営上の重要課題への対応状況、及び企業集団としての内部統制の整備・運用状況等を監査の重
点項目といたしました。
常勤監査役は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出
席し、経営管理室、法務・特許部、環境保安・品質保証部など内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査
の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査専門部署として監査室を設置し、現在10名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内
部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役社長に報告しておりま
す。
また、監査室、内部統制委員会及び会計監査人とは、適宜情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上
を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
46年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になっ
て以降の期間について記載したものであります。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を
含めると、継続監査期間は69年になります。
c. 業務を執行した公認会計士
小林 雅彦
桑本 義孝
濵口 幸一
50/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
会計監査人の評価基準を定め、これに基づいて評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を適任と判断し、再任い
たしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価基準として、監査の品質管理、会計監査人の独立性と専門性、監査報酬、会社とのコミュニ
ケーション、海外拠点を含めた監査体制等を項目とし、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 79 2 79 ―
連結子会社 122 1 120 9
計 202 3 199 9
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言業務等であ
ります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 52 ― 47
連結子会社 77 21 80 6
計 77 74 80 53
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、会社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の推移等を確認し、当連結会計年
度の監査項目別監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
51/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．報酬額等の算定方法の決定方針
企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的とした報酬体系とすることを方針としてお
ります。
役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定することとしています。
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬等
の総額を年額６億70百万円以内（この額は①現金報酬部分６億20百万円〔うち社外取締役60百万円以内〕、②株
式報酬部分50百万円とし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与を含まない。）とするものです。なお、決議
時の取締役の員数は12名以内であります。また、当社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６
月27日であり、決議の内容は、監査役の報酬総額を月額６百万円以内とするものです。なお、決議時の監査役の
員数は３名以上であります。
２． 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏ま
え、2021年２月24日開催の取締役会にて決議しております。
３．決定方針の内容の概要
基本方針に基づく具体的内容は以下の通りです。
①固定報酬の額の算定方法の決定に関する方針
固定報酬は、役位の対価と捉え、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮
して、役位ごとに決定する。
②業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として前事業年度の
単体経常利益を業績指標とし、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等
を考慮して決定する固定報酬との比率及び業績連動幅に基づき、役位ごとに決定する。
（報酬金額決定にあたっての具体的な指標の目標は定めていない。）
③非金銭報酬（株式報酬）の内容及び非金銭報酬の数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式の割当ては、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、役位ごとに決定す
る。
④固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）の割合は、外部機関が集計
している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。また、社外取締役は、
その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
⑤取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬及び業績連動報酬は毎月支給する。固定報酬は当年度の役位に基づき、また、業績連動報酬は前年
度の業績に基づき、当年度の報酬として毎月支給する。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、割当契約書
に基づき、譲渡制限が付された株式を毎年割り当て、退任時に譲渡制限を解除する。
⑥上記以外の取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別報酬等については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を踏ま
えて、取締役会にて決定する。
52/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、決定方針と整合性を確
認のうえ、取締役会に取締役の個人別報酬等の答申を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しています。
５．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しており、委任はして
おりません。
６．監査役の報酬の決定方法
監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしており、監査役会にて決定しております。
７．取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会を５回、指名・報酬諮問委
員会を６回開催しております。取締役報酬制度の見直し、取締役の報酬等の額の改定、譲渡制限付株式報酬の導
入、取締役の個人別報酬等の決定方針の決定などについて、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会
にて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(名)
(百万円)
譲渡制限付 左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
310 178 108 23 23 7
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 63 63 ― ― ― 7
(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬23百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、取引関係の維持・発展などを目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・発展などを目的に取引先の株式を保有しておりますが、毎年、取締役会において、
保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。検証の結果、
将来の収益性や取引関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上に繋がらないと判断された株式については売却
を検討することとしております。
53/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の
区分
合計額（百万円）
（銘柄）
非上場株式 78 4,261
非上場株式以外の株式 70 38,769
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に
銘柄数
区分 係る取得価額の 株式数の増加の理由
（銘柄）
合計額(百万円)
技術情報収集力の強化のための研究ファンドへの投資
非上場株式 2 193
により株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に
銘柄数
区分 係る売却価額の
（銘柄）
合計額(百万円)
非上場株式 4 211
非上場株式以外の株式 13 4,679
54/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
石油化学事業における取引先であり、同社との
1,852,000 1,852,000
ＫＨネオケム㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
5,181 2,816
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
700,000 700,000
保土谷化学工業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
3,381 2,156
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,559,000 1,559,000
日本酸素ホールディン
同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
グス㈱
3,280 2,495
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
1,751,300 1,751,300
日本ゼオン㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
3,098 1,425
す。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
646,539 646,539
三井住友トラスト・
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
ホールディングス㈱
2,494 2,019
ます。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
377,400 749,000
日産化学㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
2,230 2,951
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
441,800 441,800
デンカ㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
1,952 1,005
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
600,000 600,000
三菱商事㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
1,878 1,374
おります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
2,300,000 2,300,000
㈱山口フィナンシャル
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
グループ
1,692 1,407
ます。
石油化学事業における取引先であり、同社との
184,600 184,600
㈱クレハ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
1,410 813
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
375,200 375,200
日本曹達㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
1,311 1,011
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
350,000 350,000
太平洋セメント㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
1,018 647
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
380,000 380,000
セントラル硝子㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
895 715
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
285,600 285,600
出光興産㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
815 707
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
283,200 283,200
㈱トクヤマ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
790 592
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,070,000 1,070,000
タキロンシーアイ㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
726 640
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,100,000 1,100,000
リケンテクノス㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
567 423
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
576,000 576,000
丸紅㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
530 310
おります。
機能商品事業における取引先であり、同社との
599,000 599,000
㈱ニッカトー 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
455 349
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
735,000 735,000
飯野海運㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
389 227
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
42,300 42,300
ダイワボウホールディ
取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
ングス㈱
355 219
す。
55/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
50,000 50,000
日鉄鉱業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
340 211
おります。
150,000 150,000
計装機器の購入先であり、同社との取引関係の
横河電機㈱ 有
維持・発展のため保有しております。
305 195
石油化学事業における取引先であり、同社との
153,750 153,750
TOYO TIRE ㈱
取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
301 190
す。
200,000 200,000
電力の取引先であり、同社との取引関係の維
中国電力㈱ 無
持・発展のため保有しております。
271 301
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
168,794 4,532,646
㈱みずほフィナンシャ
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
ルグループ
269 560
ます。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
103,490 103,490
宇部興産㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
244 171
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
416,000 416,000
ソーダニッカ㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
238 247
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
183,920 183,920
レンゴー㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
176 154
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
73,758 73,758
三井物産㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
169 110
おります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
271,136 271,136
㈱三菱UFJフィナンシャ
との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
ル・グループ
160 109
ます。
機能商品事業における取引先であり、同社との
82,280 82,280
帝人㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
156 150
す。
資金借入取引、保険取引を行っており、同社と
76,100 76,100
第一生命ホールディン
の取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
グス㈱
144 98
す。
石油化学事業における取引先であり、同社との
186,000 186,000
バンドー化学㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
139 116
す。
石油化学事業における取引先であり、同社との
57,000 57,000
積水樹脂㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
119 113
す。
石油化学事業における取引先であり、同社との
73,400 73,400
ＮＯＫ㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
110 87
す。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行
302,000 302,000
㈱百五銀行 との取引関係の維持・発展のため保有しており 有
100 91
ます。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
67,296 67,296
アキレス㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
99 117
おります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
49,000 49,000
大王製紙㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
93 71
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
22,000 22,000
アイカ工業㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
87 68
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
148,000 148,000
フクビ化学工業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
77 58
おります。
石油化学事業における取引先であり、同社との
36,000 36,000
凸版印刷㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
67 59
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
15,000 *
富士紡ホールディング
同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
ス㈱
60 *
おります。
56/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
石油化学事業における取引先であり、同社との
20,000 20,000
大成ラミック㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
57 50
す。
11,000 *
定期修繕工事の取引先であり、同社との取引関
山九㈱ 有
係の維持・発展のため保有しております。
53 *
石油化学事業における取引先であり、同社との
25,000 *
ニチバン㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
47 *
す。
機能商品事業における取引先であり、同社との
48,000 48,000
日水製薬㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
47 58
す。
機能商品事業における取引先であり、同社との
33,600 *
荒川化学工業㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 無
44 *
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
15,000 *
石原ケミカル㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
33 *
おります。
機能商品事業における取引先であり、同社との
40,000 *
星光ＰＭＣ㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりま 有
32 *
す。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
― 732,000
積水化学工業㈱ 同社との取引関係の維持・発展のため保有して 有
― 1,048
おりました。
石油化学事業における取引先であり、同社との
― 210,400
ＪＳＲ㈱ 取引関係の維持・発展のため保有しておりまし 有
― 419
た。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
― 2,500,000
メガケム
同社との取引関係の維持・発展のため保有して 無
（MegaChem Ltd）
― 61
おりました。
クロル・アルカリ事業における取引先であ
― 13,310
日立化成㈱ り、同社との取引関係の維持・発展のため保 無
― 61
有しておりました。
クロル・アルカリ事業における取引先であ
― 41,066
㈱ＬＩＸＩＬグループ り、同社との取引関係の維持・発展のため保 無
― 55
有しておりました。
クロル・アルカリ事業における取引先であ
― 55,000
日本化薬㈱ り、同社との取引関係の維持・発展のため保 無
― 54
有しておりました。
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コスト
に見合っているかなどを確認しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示しております。
57/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
貸借対照表
貸借対照表
保有の有無
及び株式数が増加した理由
計上額
計上額(百万
円)
(百万円)
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,469,000 1,469,000
三井物産㈱ 退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 有
3,381 2,208
出し、議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
1,454,000 2,176,000
積水化学工業㈱ 退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 有
3,089 3,118
出し、議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
180,000 180,000
日産化学㈱ 退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 有
1,063 709
出し、議決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
420,000 420,000
セントラル硝子㈱ 退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 有
989 790
出し、議決権行使の指図が可能であります。
石油化学事業における取引先であり、退職給付
368,000 368,000
コスモエネルギーホー
債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議 有
ルディングス㈱
970 559
決権行使の指図が可能であります。
クロル・アルカリ事業における取引先であり、
275,000 275,000
日本酸素ホールディン
退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠 有
グス㈱
578 440
出し、議決権行使の指図が可能であります。
石油化学事業における取引先であり、退職給付
310,000 310,000
住友商事㈱ 債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議 有
488 384
決権行使の指図が可能であります。
石油化学事業における取引先であり、退職給付
48,000 48,000
日東電工㈱ 債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議 無
454 231
決権行使の指図が可能であります。
資金借入取引等の銀行取引を行っており、退職
358,000 358,000
㈱静岡銀行 給付債務に充当するため退職給付信託に拠出 有
311 235
し、議決権行使の指図が可能であります。
情報システムにおける取引先であり、退職給付
50,800 50,800
㈱日立製作所 債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議 有
254 159
決権行使の指図が可能であります。
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コスト
に見合っているかなどを確認しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりま
せん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の
時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
58/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である同財団が主催するセミナーへ
出席するなどにより最新の会計基準の動向を把握し、理解に努めております。
59/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 98,822 ※２ 149,165
現金及び預金
※２ 197,917 ※２ 225,459
受取手形及び売掛金
リース投資資産 11,752 9,773
商品及び製品 103,972 95,455
※４ 9,478 ※４ 13,638
仕掛品
原材料及び貯蔵品 46,134 46,471
その他 14,657 13,202
△ 656 △ 648
貸倒引当金
流動資産合計 482,079 552,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,617 91,497
機械装置及び運搬具（純額） 103,052 111,397
土地 72,025 71,436
建設仮勘定 32,023 28,748
11,683 12,386
その他（純額）
※３ 305,402 ※３ 315,466
有形固定資産合計
無形固定資産
4,454 4,673
投資その他の資産
※１ 52,235 ※１ 62,576
投資有価証券
長期貸付金 507 813
長期前払費用 5,840 6,660
繰延税金資産 11,693 7,149
退職給付に係る資産 19,057 27,387
※１ 6,015 ※１ 6,246
その他
△ 695 △ 715
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,655 110,118
固定資産合計 404,512 430,258
資産合計 886,591 982,776
60/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 84,585 ※３ 91,377
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 68,840 ※２ ,※３ 99,840
短期借入金
未払法人税等 9,082 23,478
賞与引当金 8,498 8,674
※４ 5,159 ※４ 2,199
その他の引当金
44,056 38,050
その他
流動負債合計 220,223 263,620
固定負債
※２ ,※３ 27,018 ※２ ,※３ 26,685
長期借入金
繰延税金負債 1,437 2,510
役員退職慰労引当金 362 385
事業整理損失引当金 49 30
その他の引当金 1,223 2,427
退職給付に係る負債 20,988 20,582
5,629 4,854
その他
固定負債合計 56,708 57,476
負債合計 276,931 321,096
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,160 45,096
利益剰余金 468,085 513,338
△ 237 △ 10,104
自己株式
株主資本合計 568,182 603,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,997 12,750
為替換算調整勘定 △ 5,223 △ 5,852
△ 409 5,167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 636 12,066
新株予約権
270 213
41,843 45,895
非支配株主持分
純資産合計 609,660 661,679
負債純資産合計 886,591 982,776
61/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 786,083 732,850
※１ ,※２ 584,836 ※１ ,※２ 528,462
売上原価
売上総利益 201,246 204,387
※３ ,※４ 119,588 ※３ ,※４ 116,568
販売費及び一般管理費
営業利益 81,658 87,819
営業外収益
受取利息 418 378
受取配当金 1,597 1,399
為替差益 ― 3,688
持分法による投資利益 1,343 1,271
固定資産賃貸料 369 366
受取保険金 4,291 281
2,317 2,137
その他
営業外収益合計 10,338 9,522
営業外費用
支払利息 1,179 1,335
為替差損 3,315 ―
工場閉鎖費用 ― 132
ＰＣＢ処理費用 765 13
771 723
その他
営業外費用合計 6,032 2,204
経常利益 85,963 95,138
特別利益
※５ 47 ※５ 55
固定資産売却益
214 3,094
投資有価証券売却益
特別利益合計 261 3,149
特別損失
※６ 39 ※６ 795
固定資産売却損
※７ 2,252 ※７ 2,306
固定資産除却損
投資有価証券評価損 50 91
232 32
減損損失
特別損失合計 2,575 3,225
税金等調整前当期純利益 83,649 95,061
法人税、住民税及び事業税
24,029 27,649
△ 340 △ 453
法人税等調整額
法人税等合計 23,689 27,196
当期純利益 59,960 67,865
非支配株主に帰属する当期純利益 4,410 4,589
親会社株主に帰属する当期純利益 55,550 63,276
62/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 59,960 67,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,853 7,769
繰延ヘッジ損益 0 ―
為替換算調整勘定 △ 839 △ 835
退職給付に係る調整額 △ 3,072 5,820
△ 185 213
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,949 ※ 12,968
その他の包括利益合計
包括利益 49,011 80,834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 44,698 75,978
非支配株主に係る包括利益 4,312 4,855
63/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 55,173 45,041 430,733 △ 327 530,620
当期変動額
非支配株主との取引
119 119
に係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 18,189 △ 18,189
親会社株主に帰属する
55,550 55,550
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
持分率変動による自己株式
0 0
の増減
自己株式の処分 △ 8 100 91
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 119 37,352 90 37,562
当期末残高 55,173 45,160 468,085 △ 237 568,182
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,853 △ 0 △ 4,276 2,639 10,216 297 38,367 579,501
当期変動額
非支配株主との取引
119
に係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 18,189
親会社株主に帰属する
55,550
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
持分率変動による自己株式
0
の増減
自己株式の処分 91
株主資本以外の項目の
△ 6,855 0 △ 947 △ 3,049 △ 10,852 △ 27 3,476 △ 7,403
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,855 0 △ 947 △ 3,049 △ 10,852 △ 27 3,476 30,158
当期末残高 4,997 ― △ 5,223 △ 409 △ 636 270 41,843 609,660
64/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 55,173 45,160 468,085 △ 237 568,182
当期変動額
非支配株主との取引
△ 63 △ 63
に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に
12 12
伴う増減
剰余金の配当 △ 18,005 △ 18,005
親会社株主に帰属する
63,276 63,276
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,012 △ 10,012
持分率変動による自己株式
△ 0 △ 0
の増減
自己株式の処分 △ 30 146 116
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 63 45,252 △ 9,867 35,321
当期末残高 55,173 45,096 513,338 △ 10,104 603,504
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,997 △ 5,223 △ 409 △ 636 270 41,843 609,660
当期変動額
非支配株主との取引
△ 63
に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に
12
伴う増減
剰余金の配当 △ 18,005
親会社株主に帰属する
63,276
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,012
持分率変動による自己株式
△ 0
の増減
自己株式の処分 116
株主資本以外の項目の
7,753 △ 628 5,577 12,702 △ 56 4,051 16,697
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,753 △ 628 5,577 12,702 △ 56 4,051 52,019
当期末残高 12,750 △ 5,852 5,167 12,066 213 45,895 661,679
65/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 83,649 95,061
減価償却費 34,899 40,462
減損損失 232 32
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 703 △ 363
受取利息及び受取配当金 △ 2,015 △ 1,778
支払利息 1,179 1,335
為替差損益（△は益） 66 △ 632
持分法による投資損益（△は益） △ 1,343 △ 1,271
投資有価証券評価損益（△は益） 50 91
固定資産売却損益（△は益） △ 7 739
固定資産除却損 2,252 2,306
売上債権の増減額（△は増加） 28,630 △ 27,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,649 3,393
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,380 6,964
12,254 △ 10,925
その他
小計 129,116 107,571
利息及び配当金の受取額
2,412 2,222
利息の支払額 △ 1,216 △ 1,346
△ 30,387 △ 13,341
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,923 95,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 62,402 △ 50,151
固定資産の売却による収入 328 929
投資有価証券の取得による支出 △ 4,976 △ 317
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,124 4,910
貸付けによる支出 △ 2,494 △ 4,998
貸付金の回収による収入 2,357 4,725
△ 4,272 △ 1,450
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,335 △ 46,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,954 32,998
長期借入れによる収入 8,801 12,202
長期借入金の返済による支出 △ 16,728 △ 14,304
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 10,044
配当金の支払額 △ 18,164 △ 17,979
非支配株主への配当金の支払額 △ 630 △ 738
△ 189 △ 548
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,964 1,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 483 836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,140 51,176
現金及び現金同等物の期首残高 92,094 97,235
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
― △ 13
の増減額（△は減少）
※ 97,235 ※ 148,397
現金及び現金同等物の期末残高
66/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数……… 92 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
東曹（上海）ポリウレタン科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.他は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相
当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数……… 14 社
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社のうち主要な会社の名称
南陽化成株式会社
(持分法を適用しない理由)
南陽化成株式会社他は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エースパック株式会社の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.他40社の決算日は12月31
日であります。 また当連結会計年度において、参共化成工業株式会社は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同
一となっております。
連結財務諸表作成にあたり、 参共化成工業株式会社は2020年３月１日から2021年３月31日を会計期間とみなした仮
決算に基づく財務諸表を使用し、 エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他40社については決算日の差異
が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(b) たな卸資産
評価基準 原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法
(c) デリバティブ
時価法
67/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～65年
機械装置及び運搬具：２～30年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(d) 事業整理損失引当金
工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
一部の連結子会社は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(b) その他の工事
一部の連結子会社は工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金
利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引
ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建債権債務等（為替予約取引）
68/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(c) ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．工事進行基準の適用
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、工事進行基準に基づく工事収益を45,852百万円計上
しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
エンジニアリングセグメントの工事契約のうち、当連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の
確実性が認められる工事契約に対して工事進行基準を適用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額
及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、原価比例法によって工事収益を計上しており
ます。
工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積っておりま
すが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容など
が変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの
期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の
変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原
価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。
２．たな卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上したたな卸資産155,565百万円には、当社のたな卸資産75,410百万円が含まれてい
ます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されます
が、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するよ
うに、その帳簿価格を切り下げる方法を採用しています。
当社は、一定の滞留期間を超えるたな卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らし
て、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価格切り下げの対象としております。
この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。
特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかに
よって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
69/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取技術料」及び「補助金収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりま
す。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取技術料」85百万円
及び「補助金収入」950百万円は、「その他」2,317百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得によ
る支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より 独立掲記 しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△195百万円は「自己株式の取得による支出」△６百万円、「その他」△189百万円と
して組み替えております。
70/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
１※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 17,149百万円 17,792百万円
その他(出資金) 2,903 3,276
※２ このうち次のとおり担保に供しております。
担保提供
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 179百万円 182百万円
受取手形及び売掛金 290 220
(債務内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 33百万円 44百万円
長期借入金 26 42
※３(1) このうち次のとおり担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(イ)財団抵当
各事業所・
3,330百万円 2,890百万円
工場有形固定資産
(ロ)不動産抵当
工場以外の土地等 2,385百万円 2,601百万円
(債務内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
支払手形及び買掛金 32百万円 26百万円
短期借入金 386 339
長期借入金 120 128
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 939,435 百万円 961,582 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 17 百万円 11 百万円
71/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
３ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
デラミンB.V. 6,290千ユーロ 752百万円 4,500千ユーロ 584百万円
6,266百万ベト
5,215百万ベト
オルガノ（ベトナム）
23 30
Co.,Ltd. ナムドン
ナムドン
㈱ニチウン 28 17
従業員 4 0
計 808 632
(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
1,346百万円 1,216百万円
４※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。工事損失引当金は、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕掛品 18百万円 28百万円
(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額であります。売上原価に含まれる
たな卸資産評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,780 百万円 2,748 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
101百万円 22百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃諸掛 36,693 百万円 35,551 百万円
給料・賞与 24,684 24,830
賞与引当金繰入額 2,229 2,276
退職給付費用 886 1,059
減価償却費 2,642 2,763
研究開発費 18,244 19,483
※４ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
18,244 百万円 19,483 百万円
72/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
※５ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 33 38
※６ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 ―百万円 763百万円
機械装置及び運搬具 39 15
※７ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 140百万円 295百万円
撤去費用 1,983 1,825
73/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△9,539百万円 14,120百万円
△204 △3,069
組替調整額
税効果調整前
△9,744 11,050
税効果額 2,891 △3,281
その他有価証券評価差額金
△6,853 7,769
繰延ヘッジ損益
当期発生額
0 ―
組替調整額
0 ―
税効果調整前
0 ―
税効果額 △0 ―
繰延ヘッジ損益
0 ―
為替換算調整勘定
△839 △835
当期発生額
為替換算調整勘定
△839 △835
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,733 8,301
組替調整額 △680 105
税効果調整前
△4,413 8,407
税効果額
1,340 △2,586
退職給付に係る調整額 △3,072 5,820
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△198 222
13 △8
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △185 213
その他の包括利益合計 △10,949 12,968
74/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,080,956 ― ― 325,080,956
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 345,105 6,456 104,406 247,155
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 6,456株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 104,057株
単元未満株式の売渡請求 100株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 249株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
（百万円）
ストック・オプション
提出会社 270
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月９日
普通株式 9,093 28.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 9,096 28.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 9,096 28.0 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
75/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 325,080,956 ― ― 325,080,956
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 247,155 6,787,193 100,347 6,934,001
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得 6,778,600株
単元未満株式の買取 7,562株
持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分 1,031株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使 59,041株
譲渡制限付株式の割当 41,155株
単元未満株式の売渡請求 151株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
（百万円）
ストック・オプション
提出会社 213
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月12日
普通株式 9,096 28.0 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 8,909 28.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 10,181 32.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
76/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 98,822百万円 149,165百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,587 △768
現金及び現金同等物 97,235 148,397
(リース取引関係)
（借主側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 404百万円 365百万円
１年超 1,630 1,453
合計 2,035 1,818
（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 13,497百万円 11,134百万円
受取利息相当額 1,745 1,361
リース投資資産 11,752 9,773
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,363 2,207 1,921 1,736 1,719 3,548
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,207 1,921 1,736 1,719 1,658 1,890
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 ― 1百万円
１年超 ― 4
合計 ― 6
77/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及
び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短
期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し
支払利息の固定化を図っております。
なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取
引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信
用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」
に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
時価（※） 差額
連結貸借対照表計上額（※）
(百万円)
(百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 98,822 98,822 ―
（2）受取手形及び売掛金 197,917 197,917 ―
（3）リース投資資産 11,752 11,752 ―
（4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 31,096 31,096 ―
②関連会社株式 9,644 6,782 △2,862
（5）長期貸付金 518 518 ―
（6）支払手形及び買掛金 (84,585) (84,585) ―
（7）短期借入金 (55,538) (55,538) ―
（8）長期借入金 (40,320) (40,686) △365
（9）デリバティブ取引 (168) (168) ―
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
78/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価（※） 差額
連結貸借対照表計上額（※）
(百万円)
(百万円) (百万円)
（1）現金及び預金 149,165 149,165 ―
（2）受取手形及び売掛金 225,459 225,459 ―
（3）リース投資資産 9,773 9,773 ―
（4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 40,387 40,387 ―
②関連会社株式 9,964 6,389 △3,575
（5）長期貸付金 875 875 ―
（6）支払手形及び買掛金 (91,377) (91,377) ―
（7）短期借入金 (88,464) (88,464) ―
（8）長期借入金 (38,061) (38,358) △296
（9）デリバティブ取引 (198) (198) ―
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、連
結貸借対照表に計上されている流動資産「その他」のうち、１年内回収予定の長期貸付金については、注記上、一
括して当該長期貸付金に含めて記載しております。１年内回収予定の長期貸付金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
10百万円 61百万円
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。なお、連結貸借対照表に計上されている短期借入金のうち、１年内返済予定の長期
借入金については、注記上、一括して当該長期借入金に含めて記載しております。１年内返済予定の長期借入金は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
13,302百万円 11,375百万円
79/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 3,989 4,396
子会社株式及び関連会社株式 7,504 7,828
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について41百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について59百万円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 98,822 ― ― ―
受取手形及び売掛金 197,917 ― ― ―
長期貸付金 10 496 5 5
合計 296,750 496 5 5
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 149,165 ― ― ―
受取手形及び売掛金 225,459 ― ― ―
長期貸付金 61 512 128 172
合計 374,686 512 128 172
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年超２年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 55,538 ― ― ― ― ―
長期借入金 13,302 9,605 8,942 3,452 2,606 2,410
合計 68,840 9,605 8,942 3,452 2,606 2,410
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年超２年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 88,464 ― ― ― ― ―
長期借入金 11,375 7,918 5,331 3,728 1,703 8,003
合計 99,840 7,918 5,331 3,728 1,703 8,003
80/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 20,082 10,242 9,840
小計 20,082 10,242 9,840
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 11,013 14,420 △3,406
小計 11,013 14,420 △3,406
合計 31,096 24,663 6,433
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 39,887 22,375 17,512
小計 39,887 22,375 17,512
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 499 553 △53
小計 499 553 △53
合計 40,387 22,928 17,458
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,124 214 ―
合計 1,124 214 ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,910 3,094 ―
合計 4,910 3,094 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
有価証券について９百万円（その他有価証券で時価のある株式９百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
有価証券について31百万円（その他有価証券で時価のある株式31百万円）の減損処理を行っております。
81/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
取引
インドネシアルピア 964 ― △17 △17
円 141 ― △2 △2
合計 1,105 ― △19 △19
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
取引
インドネシアルピア 869 ― △9 △9
米ドル 24 ― 1 1
合計 893 ― △8 △8
(注)時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
該当事項はありません。
82/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 13 ― (注)２
買掛金
ユーロ 0 ― (注)２
合計 13 ― ―
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 0 ― (注)２
買掛金
ユーロ 0 ― (注)２
合計 0 ― ―
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
83/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(２)金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 2,929 2,197 △149
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,055 765 (注)２
合計 3,984 2,962 △149
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 2,943 1,655 △190
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 765 545 (注)２
合計 3,708 2,200 △190
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
84/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、
連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職
給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
り、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載してお
ります。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 60,507百万円 61,677百万円
勤務費用 3,073 2,900
利息費用 146 239
数理計算上の差異の発生額 △650 640
過去勤務費用の発生額 60 ―
退職給付の支払額 △2,859 △3,498
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 1,388 ―
その他 10 △13
退職給付債務の期末残高 61,677 61,947
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 66,687百万円 64,198百万円
期待運用収益 1,358 1,351
数理計算上の差異の発生額 △4,345 8,998
事業主からの拠出額 1,868 1,841
退職給付の支払額 △2,565 △3,029
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 1,189 ―
その他 6 1
年金資産の期末残高 64,198 73,362
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,425百万円 4,451百万円
退職給付費用 718 697
退職給付の支払額 △304 △344
制度への拠出額 △183 △211
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △199 ―
その他 △5 17
退職給付に係る負債の期末残高 4,451 4,610
85/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 56,226百万円 51,133百万円
年金資産 △66,956 △76,253
△10,729 △25,119
非積立型制度の退職給付債務 12,660 18,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,931 △6,804
退職給付に係る負債 20,988 20,582
退職給付に係る資産 △19,057 △27,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,931 △6,804
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 3,073百万円 2,900百万円
利息費用 146 239
期待運用収益 △1,358 △1,351
数理計算上の差異の費用処理額 △692 93
過去勤務費用の費用処理額 12 12
簡便法で計算した退職給付費用 718 697
その他 112 148
確定給付制度に係る退職給付費用 2,012 2,741
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △48百万円 12百万円
数理計算上の差異 △4,364 8,395
合計 △4,413 8,407
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 48百万円 36百万円
未認識数理計算上の差異 998 △7,396
合計 1,047 △7,359
86/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 38.0％ 35.0％
株式 33.9 38.7
生保一般勘定 25.7 22.2
その他 2.4 4.1
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.3％、
当連結会計年度19.1％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.4％ 主として0.3％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
３. 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度361百万円であり
ます。
87/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 64百万円 ―百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
東ソー株式会社 東ソー株式会社 東ソー株式会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年７月17日 2008年７月18日 2009年７月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 15 当社取締役 16 当社取締役 16
（名） 当社執行役員 14 当社執行役員 13 当社執行役員 12
株式の種類及び付与数
普通株式 60,686（注）１ 普通株式 100,549（注）１ 普通株式 180,594（注）１
（株）
付与日 2007年７月18日 2008年７月19日 2009年７月18日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2007年７月19日～2032年７ 2008年７月20日～2033年７ 2009年７月19日～2034年７
月18日 月19日 月18日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
新株予約権の数（個） 2,666（注）１、４ 4,325（注）１、４ 16,356（注）１、４
新株予約権の目的となる株
普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４
式の種類
新株予約権の目的となる株
1,333（注）１、４ 2,162（注）１、４ 8,177（注）１、４
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 （注）４ 1 （注）４ 1 （注）４
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 1,275（注)４ 発行価格 801（注)４ 発行価格 451（注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 638（注）４ 資本組入額 401（注)４ 資本組入額 226（注)４
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。 を要するものとする。
事項
（注）４ （注）４ （注）４
組織再編行為に伴う新株予
（注）３、４ （注）３、４ （注）３、４
約権の交付に関する事項
88/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
東ソー株式会社 東ソー株式会社 東ソー株式会社
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年７月16日 2011年７月15日 2012年７月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 14 当社取締役 13 当社取締役 11
（名） 当社執行役員 15 当社執行役員 18 当社執行役員 19
株式の種類及び付与数
普通株式 209,856（注）１ 普通株式 128,901（注）１ 普通株式 227,185（注）１
（株）
付与日 2010年７月17日 2011年7月16日 2012年７月14日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2010年７月18日～2035年７ 2011年７月17日～2036年７ 2012年７月15日～2037年７
月17日 月16日 月14日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
新株予約権の数（個） 18,776（注）１、４ 21,949（注）１、４ 41,891（注）１、４
新株予約権の目的となる株
普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４
式の種類
新株予約権の目的となる株
9,387（注）１、４ 10,973（注）１、４ 20,944（注）１、４
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 （注）４ 1 （注）４ 1 （注）４
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 393（注)４ 発行価格 627（注)４ 発行価格 329（注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 197（注）４ 資本組入額 314（注）４ 資本組入額 165（注）４
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。
を要するものとする。
事項
（注）４
（注）４ （注）４
組織再編行為に伴う新株予
（注）３、４ （注）３、４ （注）３、４
約権の交付に関する事項
89/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
東ソー株式会社 東ソー株式会社 東ソー株式会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年７月12日 2014年７月11日 2015年７月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13 当社取締役 12 当社取締役 9
（名） 当社執行役員 20 当社執行役員 20 当社執行役員 20
株式の種類及び付与数
普通株式 110,094（注）１ 普通株式 85,265（注）１ 普通株式 55,611（注）１
（株）
付与日 2013年７月13日 2014年７月12日 2015年７月18日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2013年７月14日～2038年７ 2014年７月13日～2039年７ 2015年７月19日～2040年７
月13日 月12日 月18日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
新株予約権の数（個） 26,745（注）１、４ 25,342（注）１、４ 20,417（注）１、４
新株予約権の目的となる株
普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４
式の種類
新株予約権の目的となる株
13,371（注）１、４ 12,670（注）１、４ 10,207（注）１、４
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 （注）４ 1 （注）４ 1 （注）４
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 677（注)４ 発行価格 851（注)４ 発行価格 1,199（注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 339（注）４ 資本組入額 426（注）４ 資本組入額 600（注）４
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２、４ （注）２、４ （注）２、４
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。 を要するものとする。
事項
（注）４ （注）４ （注）４
組織再編行為に伴う新株予
（注）３、４ （注）３、４ （注）３、４
約権の交付に関する事項
90/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
東ソー株式会社 東ソー株式会社
東ソー株式会社
第13回新株予約権
第11回新株予約権 第12回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月15日 2017年７月14日 2018年7月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6 当社取締役 8 当社取締役 7
（名） 当社執行役員 24 当社執行役員 23 当社執行役員 23
株式の種類及び付与数
普通株式 81,764（注）１ 普通株式 30,986（注）１ 普通株式 49,519（注）１
（株）
付与日 2016年７月16日 2017年７月15日 2018年７月14日
権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい 権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな 対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。 い。 い。
2016年７月17日～2041 2017年7月16日～2042 2018年7月15日～2043
年７月16日 年7月15日 年7月14日
ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、 ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい 上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行 て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪 役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を 失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限 経過する日までの間に限 経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき り、新株予約権を行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
62,112 （注）１、４ 30,929 （注）１，４ 62,942 （注）１，４
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株
普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４ 普通株式 （注）４
式の種類
新株予約権の目的となる株
31,056（注）１、４ 15,464（注）１、４ 31,471（注）１、４
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 （注）４ 1 （注）４ 1 （注）４
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 863（注)４ 発行価格 2,277（注)４ 発行価格 1,374（注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 432（注）４ 資本組入額 1,139（注）４ 資本組入額 687（注）４
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２，４ （注）２，４ （注）２，４
取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認 取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。 を要するものとする。 を要するものとする。
事項
（注）４ （注）４ （注）４
組織再編行為に伴う新株予
（注）３，４ （注）３，４ （注）３，４
約権の交付に関する事項
91/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
東ソー株式会社
第14回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5
（名） 当社執行役員 23
株式の種類及び付与数
普通株式 53,820（注）１
（株）
付与日 2019年７月13日
権利確定条件は付されてい
権利確定条件
ない。
対象勤務期間の定めはな
対象勤務期間
い。
2019年７月14日～2044
年７月13日
ただし、新株予約権者は、
上記の行使期間内におい
て、当社の取締役及び執行
権利行使期間
役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使でき
るものとする。
87,470 （注）１、４
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株
普通株式 （注）４
式の種類
新株予約権の目的となる株
43,735（注）１、４
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 （注）４
金額（円）
新株予約権の行使により株
発行価格 1,192（注)４
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 596（注）４
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２，４
取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する
を要するものとする。
事項
（注）４
組織再編行為に伴う新株予
（注）３，４
約権の交付に関する事項
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.5株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てます。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができない
も
のとします。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直
前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。
４ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
92/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 269,991
権利確定 ―
権利行使 59,041
失効 ―
未行使残 210,950
② 単価情報
会社名 提出会社
権利行使 未決済残
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,458 ―
付与日における公正な
― 1,014
評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
93/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産）
退職給付に係る負債 7,459百万円 7,689百万円
未実現利益 7,192 7,017
賞与引当金 2,967 3,052
貸倒引当金 2,949 2,986
税務上の繰越欠損金 2,309 2,980
たな卸資産評価減 1,349 2,178
未払事業税 686 1,307
修繕引当金 1,492 1,082
減損損失 1,215 1,069
6,521 5,462
その他
繰延税金資産小計
34,145 34,825
△7,987 △8,252
評価性引当額
繰延税金資産合計
26,158 26,573
(繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △5,787 △8,267
その他有価証券評価差額金 △1,660 △4,930
固定資産圧縮積立金 △1,811 △1,644
時価評価による簿価修正額 △1,294 △1,289
△5,347 △5,802
その他
繰延税金負債合計 △15,901 △21,933
繰延税金資産の純額 10,256 4,639
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
海外子会社との税率差異 △0.7 △0.6
住民税均等割 0.2 0.2
持分法による投資損益 △0.6 △0.6
評価性引当額増減 1.2 0.3
試験研究費特別控除 △2.2 △2.1
△0.4 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 28.6
94/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、
「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４つの報告セグメントとしております。
「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂
加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノ
マー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」
は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料
等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市
場価格や製造原価に基づいております。
95/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
その他 計 調整額 務諸表
クロル・ エンジニ
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
売 上 高
(1)外部顧客に対する
159,140 297,356 185,042 101,496 43,047 786,083 ― 786,083
売上高
(2)セグメント間の内部
84,424 28,611 12,606 19,598 58,288 203,529 △ 203,529 ―
売上高又は振替高
計 243,564 325,967 197,648 121,095 101,336 989,612 △ 203,529 786,083
セグメント利益
10,299 28,198 27,885 12,740 2,534 81,658 ― 81,658
セグメント資産 127,634 263,342 242,698 119,718 42,648 796,042 90,549 886,591
その他の項目
減価償却費 3,750 11,677 12,838 1,246 1,720 31,233 824 32,057
のれんの償却額 ― ― ― 23 ― 23 ― 23
持分法適用会社への
1,013 9,575 4,813 2,522 1,518 19,444 ― 19,444
投資額
有形固定資産及び
11,600 19,396 18,944 1,321 9,116 60,379 755 61,134
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報
処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額90,549百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△24,812百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産115,362百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費の調整額824百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
その他 計 調整額 務諸表
クロル・ エンジニ
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
売 上 高
(1)外部顧客に対する
131,386 274,862 180,593 106,207 39,801 732,850 ― 732,850
売上高
(2)セグメント間の内部
67,636 26,233 12,720 17,844 58,375 182,811 △ 182,811 ―
売上高又は振替高
計 199,023 301,096 193,314 124,052 98,176 915,662 △ 182,811 732,850
セグメント利益
7,703 41,519 23,538 11,988 3,069 87,819 ― 87,819
セグメント資産 134,957 282,199 248,639 136,354 47,946 850,097 132,679 982,776
その他の項目
減価償却費 5,144 12,323 15,506 1,259 2,371 36,605 929 37,534
持分法適用会社への
1,012 9,978 5,287 2,622 1,592 20,492 ― 20,492
投資額
有形固定資産及び
9,574 15,153 16,176 1,312 6,842 49,059 1,567 50,627
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報
処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額132,679百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△32,921百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産165,600百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費の調整額929百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,567百万円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社資産にかかる資本的支出であります。
96/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他地域 計
中国 その他
430,458 105,516 146,320 103,787 786,083
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他地域 計
271,922 33,479 305,402
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他地域 計
中国 その他
399,432 102,241 144,328 86,849 732,850
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他地域 計
281,264 34,201 315,466
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
97/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
全社・
その他 計 務諸表
クロル・ エンジニ
消去
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
減損損失 2 226 3 ― ― 232 ― 232
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
全社・
その他 計 務諸表
クロル・ エンジニ
消去
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
減損損失 5 21 5 ― 0 32 ― 32
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財
全社・
その他 計 務諸表
クロル・ エンジニ
消去
石油化学 機能商品
計上額
アルカリ アリング
のれん未償却残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
98/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,747.19 円 １株当たり純資産額 1,934.86 円
１株当たり当期純利益 171.03 円 １株当たり当期純利益 197.89 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
170.88 円 197.75 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
661,679
純資産の部の合計額(百万円) 609,660
純資産の部の合計額から控除する金額
42,113 46,108
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (270) (213)
(うち非支配株主持分(百万円)) (41,843) (45,895)
普通株式に係る期末の純資産額
567,546 615,570
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられ
324,833 318,146
た普通株式数(千株)
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
55,550 63,276
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
55,550 63,276
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 324,805 319,751
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 281 225
(225
（うち新株予約権（千株）） (281 ) )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
99/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
短期借入金 55,538 88,464 0.546 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 13,302 11,375 1.364 ―
１年以内に返済予定のリース債務 391 512 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
27,018 26,685 1.195 2022年～2035年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
1,199 2,027 ― 2022年～2040年
ものを除く。)
合計 97,450 129,066 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高の加重平均により算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,918 5,331 3,728 1,703
リース債務 396 303 250 196
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
100/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 156,529 328,466 516,643 732,850
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前 (百万円) △1,296 18,594 51,414 95,061
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △1,986 11,713 34,488 63,276
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり (円) △6.14 36.48 107.7 197.89
四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △6.14 42.97 71.59 90.48
１株当たり四半期純損失（△）
101/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,866 83,971
受取手形 3,151 2,895
※２ 131,065 ※２ 154,317
売掛金
商品及び製品 53,713 47,794
仕掛品 935 1,034
原材料及び貯蔵品 26,205 26,581
前渡金 241 599
関係会社短期貸付金 7,726 5,445
※２ 4,447 ※２ 5,144
未収入金
4,652 1,049
その他
流動資産合計 274,006 328,833
固定資産
有形固定資産
建物 32,538 36,159
構築物 17,685 18,500
機械及び装置 65,116 72,096
船舶 0 120
車両運搬具 38 90
工具、器具及び備品 6,073 6,733
土地 44,545 43,669
リース資産 8 5
20,795 13,790
建設仮勘定
※１ 186,800 ※１ 191,167
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,532 1,757
46 48
その他
無形固定資産合計 1,579 1,805
投資その他の資産
投資有価証券 33,768 43,031
関係会社株式 66,057 66,462
関係会社出資金 1,225 1,225
関係会社長期貸付金 14,556 14,441
長期前払費用 5,179 5,898
繰延税金資産 1,129 ―
前払年金費用 18,856 19,392
※２ 1,810 ※２ 1,749
その他
△ 11,137 △ 11,172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 131,446 141,029
固定資産合計 319,826 334,002
資産合計 593,832 662,835
102/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 56,849 ※２ 60,630
買掛金
短期借入金 6,250 37,250
1年内返済予定の長期借入金 8,739 5,623
※２ 19,031 ※２ 17,366
未払金
未払費用 2,106 2,020
未払法人税等 4,963 18,517
※２ 13,236 ※２ 11,564
預り金
賞与引当金 3,828 3,918
修繕引当金 4,267 1,223
486 565
その他
流動負債合計 119,757 158,680
固定負債
長期借入金 7,960 2,337
繰延税金負債 ― 1,512
退職給付引当金 8,651 8,755
修繕引当金 609 2,292
債務保証損失引当金 773 2,130
関係会社整理損失引当金 32 6
※２ 1,273 ※２ 1,226
その他
固定負債合計 19,301 18,261
負債合計 139,059 176,941
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金
資本準備金 44,176 44,176
利益剰余金
利益準備金 5,676 5,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,406 3,177
別途積立金 249,782 277,782
91,991 97,780
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 345,180 378,740
利益剰余金合計 350,856 384,416
自己株式 △ 208 △ 10,074
株主資本合計 449,998 473,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,504 11,988
270 213
新株予約権
純資産合計 454,773 485,894
負債純資産合計 593,832 662,835
103/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 526,945 ※１ 489,073
売上高
※１ 400,150 ※１ 355,827
売上原価
売上総利益 126,795 133,246
※１ ,※２ 71,545 ※１ ,※２ 72,449
販売費及び一般管理費
営業利益 55,250 60,796
営業外収益
※１ 247 ※１ 196
受取利息
※１ 5,441 ※１ 4,574
受取配当金
※１ 1,448 ※１ 1,494
固定資産賃貸料
為替差益 ― 3,645
受取保険金 3,091 30
※１ 2,081 ※１ 1,319
その他
営業外収益合計 12,311 11,261
営業外費用
※１ 311 ※１ 391
支払利息
為替差損 2,844 ―
ＰＣＢ処理費用 762 ―
※１ 186 ※１ 221
その他
営業外費用合計 4,104 613
経常利益 63,456 71,444
特別利益
※１ 14 ※１ 9
固定資産売却益
投資有価証券売却益 169 3,071
24 ―
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 207 3,081
特別損失
※１ 336 ※１ 759
固定資産売却損
固定資産除却損 1,953 1,837
投資有価証券評価損 1 15
※３ 8 ※３ 1,363
関係会社投資損
232 32
減損損失
特別損失合計 2,531 4,007
税引前当期純利益 61,132 70,518
法人税、住民税及び事業税
15,805 19,430
△ 434 △ 508
法人税等調整額
法人税等合計 15,370 18,922
当期純利益 45,761 51,596
104/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 55,173 44,176 44,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 55,173 44,176 44,176
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 5,676 8 3,586 204,782 109,240 323,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,189 △ 18,189
当期純利益 45,761 45,761
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
特別償却積立金の取崩 △ 8 8 ―
固定資産圧縮積立金の
152 △ 152 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 332 332 ―
取崩
別途積立金の積立 45,000 △ 45,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 8 △ 180 45,000 △ 17,248 27,562
当期末残高 5,676 ― 3,406 249,782 91,991 350,856
105/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 298 422,344 11,064 11,064 297 433,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,189 △ 18,189
当期純利益 45,761 45,761
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 100 91 91
特別償却積立金の取崩 ―
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
△ 6,559 △ 6,559 △ 27 △ 6,586
当期変動額（純額）
当期変動額合計 90 27,653 △ 6,559 △ 6,559 △ 27 21,066
当期末残高 △ 208 449,998 4,504 4,504 270 454,773
106/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 55,173 44,176 44,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 55,173 44,176 44,176
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 5,676 3,406 249,782 91,991 350,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,005 △ 18,005
当期純利益 51,596 51,596
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 30 △ 30
固定資産圧縮積立金の
76 △ 76 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 305 305 ―
取崩
別途積立金の積立 28,000 △ 28,000 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 229 28,000 5,789 33,560
当期末残高 5,676 3,177 277,782 97,780 384,416
107/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 208 449,998 4,504 4,504 270 454,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,005 △ 18,005
当期純利益 51,596 51,596
自己株式の取得 △ 10,012 △ 10,012 △ 10,012
自己株式の処分 146 116 116
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
7,484 7,484 △ 56 7,427
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,866 23,693 7,484 7,484 △ 56 31,121
当期末残高 △ 10,074 473,691 11,988 11,988 213 485,894
108/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
評価方法 総平均法（ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法）
(3) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：２～50年
構築物 ：２～60年
機械及び装置 ：４～22年
(2)無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
(1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上
(2)賞与引当金
しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
(3)退職給付引当金
基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数
理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事
(4)修繕引当金
業年度対応額を計上しております。
特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上し
(6)関係会社整理損失引当金
ております。
109/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．たな卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
たな卸資産を75,410百万円計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２.たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」758百万円は、「そ
の他」2,081百万円として組み替えております。
110/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産 416百万円 ―百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社の銀行借入金 45百万円 ―百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 53,823百万円 62,367百万円
長期金銭債権 1 0
短期金銭債務 27,558 27,289
長期金銭債務 50 50
２ 保証債務
関係会社等の銀行借入れに対する保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
173,119千 153,793千
トーソー・アドバンスド・マテリアル
マレーシア 4,359百万円 マレーシア 4,100百万円
ズ Sdn.Bhd.
リンギット リンギット
東ソー・スペシャリティ
4,526 3,169
マテリアル㈱
プラス・テク㈱ 2,075 2,135
14,950千 15,275千
トーソー・ヘラス A.I.C.
1,787 1,982
ユーロ ユーロ
6,290千 4,500千
デラミン B.V.
752 584
ユーロ ユーロ
参共化成工業㈱ 300 300
従業員 1 0
計 13,801 12,271
(注) 上記金額は連帯保証人等との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
15,451百万円 12,855百万円
111/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 189,594百万円 173,781百万円
仕入高 106,532 104,758
営業取引以外の取引高 19,352 14,679
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃諸掛 28,108 百万円 27,564 百万円
給料・賞与 5,632 5,749
賞与引当金繰入額 825 841
退職給付費用 20 148
支払作業料 3,281 4,075
動産不動産賃借料 9,375 10,147
減価償却費 425 444
研究開発費 14,611 15,390
おおよその割合
販売費 55 ％ 56 ％
一般管理費 45 44
※３ 関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 35百万円 35百万円
債務保証損失引当金繰入額 ― 1,354
その他 △27 △26
112/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 11,528 30,738 19,210
(2)関連会社株式 3,271 6,782 3,510
計 14,799 37,521 22,721
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 11,814 38,833 27,018
(2)関連会社株式 3,271 6,389 3,117
計 15,086 45,222 30,135
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(1)子会社株式 50,413 50,532
(2)関連会社株式 844 844
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産）
退職給付引当金 3,766百万円 4,148百万円
貸倒引当金 3,763 3,773
関係会社株式等評価損 2,930 2,801
賞与引当金 1,354 1,388
修繕引当金 1,487 1,072
未払事業税 406 1,010
債務保証損失引当金 236 649
減損損失 645 631
980 973
その他
繰延税金資産小計
15,571 16,450
△4,751 △5,124
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,819 11,325
(繰延税金負債）
前払年金費用
△5,751 △5,914
その他有価証券評価差額金 △1,520 △4,671
固定資産圧縮積立金 △1,496 △1,395
△922 △856
その他
繰延税金負債合計 △9,689 △12,838
繰延税金資産（負債）の純額 1,129 △1,512
113/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 △1.5
評価性引当額増減 0.0 0.5
試験研究費特別控除 △2.7 △2.2
△0.7 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1 26.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
114/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
196
有形固定資産 建物 73,628 5,754 2,064 79,186 43,027
(30)
構築物 87,007 2,420 148 1,587 89,278 70,778
4,186
機械及び装置 639,511 22,930 15,755 658,256 586,159
(0)
船舶 63 122 ― 1 185 64
車両運搬具 385 72 20 20 437 347
734
工具、器具及び備品 26,828 2,943 2,267 29,038 22,304
(0)
44,555 674 1,549 ― 43,680 10
土地
<10> <―> <―> <―> <10> <10>
リース資産 11 ― ― 2 11 5
34,908
建設仮勘定 20,795 27,902 ― 13,790 ―
(2)
41,743
計 892,787 62,820 21,699 913,864 722,697
(32)
無形固定資産 ソフトウエア 14,668 903 188 679 15,383 13,626
その他 1,070 6 0 4 1,076 1,028
計 15,739 909 188 683 16,460 14,654
(注)１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
重要な増加 機械及び装置 :ハイシリカゼオライト製造設備の能力増強 8,520百万円
３ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損処理をした金額であり、土地の< >内は内書きで、原料用地であり
ます。
115/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,137 64 30 11,172
賞与引当金 3,828 3,918 3,828 3,918
修繕引当金 4,877 3,028 4,390 3,515
債務保証損失引当金 773 1,357 ― 2,130
関係会社整理損失引当金 32 ― 26 6
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
116/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれに係る消費税額
買取・売渡手数料
等の合計額
電子公告制度を採用しております。
ホームページアドレス https://www.tosoh.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
117/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第121期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第121期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月26日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第122期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月13日関東財務局長に提出
第122期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月13日関東財務局長に提出
第122期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（４）臨時報告書の訂正報告書） 2020年10月１日関東財務局長に提出
（６）自己株券買付状況報告書
2020年７月15日、2020年８月13日、2020年９月15日関東財務局長に提出
118/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
119/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東ソー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
ソー株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
120/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
水処理エンジニアリング事業に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東ソー株式会社は、 注記事項「（重要な会計上の見積 当監査法人は、連結子会社であるオルガノ株式会社の
り）１．工事進行基準の適用」 に記載されているとお 水処理エンジニアリング事業に係る工事進行基準の適用
り、エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、 における工事原価総額の見積りの合理性を評価するた
工事進行基準に基づく工事収益を45,852百万円計上して め、主に以下の監査手続を実施した。
おり、連結売上高に占める割合は6％である。 （1）内部統制の評価
東ソー株式会社は工事契約について、成果の確実性が 予想原価の策定プロセス及び原価管理プロセスに関連
認められる部分は工事進行基準（工事の進捗率の見積り する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
は原価比例法）を適用し、その他は工事完成基準を適用 評価に当たっては、工事着手後の状況の変化を、適時か
している。工事進行基準は、進捗部分について成果の確 つ適切に予想原価に反映するための統制に特に焦点を当
実性が認められる工事契約に対して適用されるが、適用 てた。
に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会 （2）工事原価総額の見積りの合理性の評価
計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ 水処理エンジニアリング事業に係る工事原価総額の見
る。 積りの基礎となる、工事契約ごとの予想原価の作成に当
工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総 たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、
額は、契約ごとに予想原価として見積られているが、工 その根拠について経営者に質問をした。また、完工済の
事着手後の状況の変化に応じて作業内容が変更されれ 案件について予想原価と実際原価を比較することで、予
ば、予想原価も変動する可能性がある。特に連結子会社 想原価の見積り精度を評価した。さらに、工事進行基準
であるオルガノ株式会社の水処理エンジニアリング事業 の適用工事一覧から、予想原価の見積りの不確実性が相
に係る大規模工事では完工までの期間が長期化するた 対的に高い大規模工事案件を抽出し、以下の手続を実施
め、作業内容及び工数の見積りには高い不確実性が伴 した。
う。その結果、以下の点に関する経営者の判断が連結会 ● 契約書及び仕様書と、工事進行基準を適用する際に
計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を
使用される実行予算書を比較し、顧客と合意した作
及ぼす。
業内容が実行予算書に含まれていることを確かめ
● 工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、
た。
その原価の見積りが予想原価に含まれているか否か
● 当初の予想原価と年度末時点の予想原価を比較し、
の判断
重要な乖離がある場合にはその原因について質問を
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、
して予想原価の見積り精度を評価するとともに、差
適時かつ適切に予想原価に反映されているか否かの
異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度
判断
末時点の最新の予想原価に適切に反映されているこ
以上から、当監査法人は、連結子会社であるオルガノ
とを確かめた。
株式会社の水処理エンジニアリング事業に係る工事進行
● 工事着手後の状況の変化や予想原価の見直しに関す
基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性が、
る判断について、月次の工事進捗会議資料を閲覧す
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
るとともに、プロジェクト管理部門責任者等の複数
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
の者に対して質問し、それぞれの内容の整合性を検
判断した。
討した。
121/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東ソー株式会社の連結貸借対照表には、たな卸資産が 当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合
155,565百万円計上されている。 注記事項「（重要な会 理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
計上の見積り）２．たな卸資産の評価」 に記載されてい （1）内部統制の評価
るとおり、そのうちの75,410百万円は連結子会社を除い 将来の需要見込みに基づいた販売計画策定プロセスを
た東ソー株式会社自体が保有するものであり、連結総資 含む、営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲の決定及
産の8％を占める割合になっている。 び評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味 を評価した。また、滞留在庫の識別に利用される滞留在
売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。さら 庫レポートにおけるたな卸資産の滞留期間に応じた分類
に、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益 の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全
性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り 般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を
下げている。 評価した。
営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲について、東 （2）滞留在庫の評価の合理性の検討
ソー株式会社は、一定の滞留期間を超えるたな卸資産を 営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲を決定する際
対象に、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らし に経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するた
て決定している。この将来の需要見込みは経営者がコン め、その根拠について経営者に対して質問したほか、主
トロール不能な要因によって大きく変動する可能性があ に以下の手続を実施した。
るが、特に、東ソー株式会社は多くの製品種類及びグ ● 将来の需要見込みについて、主要顧客からの発注見
レードを取り扱っていることから、それぞれの需要をど
込情報との整合性を個別に検討し、仮定の合理性を
のように見込むかによって営業循環過程から外れた滞留
評価した。また、主要顧客が属する業界の需要動向
在庫の範囲が変わり、その評価も重要な影響を受ける。
に関して外部機関が公表している市場レポートと将
以上から、当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫
来の需要見込みとの比較を行った。
の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
● 過去の滞留在庫の需要見込みをその後の販売実績と
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
比較し、差異の原因を検討することで予測の精度を
の一つに該当すると判断した。
評価した。その上で、当連結会計年度末における需
要見込みに一定の不確実性を織り込んだ場合の影響
を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
122/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
123/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東ソー株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東ソー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
124/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東ソー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（滞留在庫の評価の合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
125/126
EDINET提出書類
東ソー株式会社(E00767)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
126/126
