パンチ工業株式会社 有価証券報告書 第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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パンチ工業株式会社(E27063)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
第47期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 パンチ工業株式会社
PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
03-6893-8007
【電話番号】
取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
03-5753-3130
【電話番号】
取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 36,648,955 41,025,203 40,935,895 35,348,500 32,462,017
売上高
（千円） 1,874,324 2,731,763 2,547,147 712,976 1,676,518
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 1,375,891 1,788,989 960,248 △ 3,485,922 477,714
属する当期純損失(△）
（千円） 537,278 2,274,786 95,767 △ 3,882,876 731,613
包括利益
（千円） 14,176,360 16,174,751 15,734,184 11,747,338 12,436,237
純資産額
（千円） 29,451,971 32,560,683 31,155,023 25,576,676 24,702,531
総資産額
（円） 646.25 736.64 721.49 536.64 568.26
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 62.49 81.61 43.92 △ 160.01 21.90
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.42 81.35 43.74 － 21.78
当期純利益金額
（％） 48.1 49.6 50.4 45.8 50.2
自己資本比率
（％） 9.8 11.8 6.0 △ 25.5 4.0
自己資本利益率
（倍） 9.26 14.09 12.93 － 27.76
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,785,113 3,393,707 3,185,458 2,490,305 2,942,775
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 2,770,078 △ 2,335,557 △ 3,253,464 △ 1,788,565 △ 670,198
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 1,199,717 △ 738,741 74,100 △ 772,433 △ 1,684,722
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 3,269,937 3,689,489 3,516,656 3,366,094 3,962,135
残高
（人） 3,959 4,298 4,282 4,020 4,006
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
３．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が
行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
なお、第43期の株価収益率の算出については遡及処理前の数値によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 17,240,121 18,233,296 17,500,352 15,308,882 13,240,271
売上高
（千円） 531,939 802,165 729,688 723,607 973,756
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 403,438 560,542 △ 962,826 △ 3,517,048 130,115
（△）
（千円） 2,897,732 2,897,732 2,897,732 2,897,732 2,897,732
資本金
（千株） 11,061 22,122 22,122 22,122 22,122
発行済株式総数
（千円） 8,400,751 8,684,898 7,186,205 3,564,072 3,651,474
純資産額
（千円） 19,770,271 20,342,040 19,374,131 14,349,497 12,672,775
総資産額
（円） 383.05 395.36 328.76 161.88 166.12
１株当たり純資産額
26.00 23.50 16.75 2.00 2.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 13.0 ) ( 13.5 ) ( 6.5 ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 18.32 25.57 △ 44.04 △ 161.44 5.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 18.30 25.49 － － 5.93
当期純利益
（％） 42.5 42.6 36.9 24.6 28.6
自己資本比率
（％） 4.8 6.6 － － 3.6
自己資本利益率
（倍） 31.60 44.97 － － 102.01
株価収益率
（％） 70.9 65.5 － － 33.6
配当性向
（人） 945 968 982 985 954
従業員数
（％） 154.4 303.5 160.2 119.3 171.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
込）
（円） 1,255 2,835 1,321 709 629
最高株価
※1,533
（円） 701 1,005 428 301 294
最低株価
※1,068
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が
行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
なお、第43期の株価収益率及び配当性向の算出については遡及処理前の数値によっております。
また、第44期の※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。
３．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につ
いては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立
し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業
を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。
年月 事項
1975年３月 東京都品川区において神庭商会株式会社を設立
1977年８月 商号をパンチ工業株式会社に変更
1982年８月 プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功
1983年11月 岩手県北上市に北上工場を設置
1983年12月 金型用部品の全国販売を開始
1989年５月 岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）
1990年10月 中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）
1991年４月 プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行
1995年12月 中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置
1996年10月 千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転）
1999年７月 盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得
2001年７月 盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置
2002年５月 東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置
2002年８月 盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置
2003年10月 中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）
2003年11月 盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置
2003年12月 中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）
2004年５月 中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）
2004年７月 本社を東京都港区に移転
2006年３月 株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）
2006年10月 北上工場においてISO14001認証を取得
2006年11月 中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年３月 当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）
2008年12月 宮古工場においてISO14001認証を取得
2010年３月 盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得
2010年９月 インド・チェンナイにPUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD. を設立（現・連結子会社）
2011年１月 兵庫県加西市に兵庫工場を設置
2011年６月 大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更
2011年９月 千葉工場を閉鎖
2012年８月 マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD. (2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN.
BHD. に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年12月 東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転
2013年３月 盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置
2013年８月 マレーシアPANTHER PRECISION TOOLS SDN. BHD.（2014年１月にPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN.
BHD. に社名変更）を完全子会社化
2013年11月
インドネシア・ジャカルタにPT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA を設立（現・連結子会社）
2014年３月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年１月
盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得
2015年12月
ベトナム・ビンズン省にPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. を設立（現・連結子会
社）
2016年３月
盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得
2016年３月
本社を東京都品川区に移転
2016年11月
米国イリノイ州にPUNCH INDUSTRY USA INC. を設立 （現・連結子会社）
2016年12月
盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得
2018年５月
北上工場においてJISQ9100認証を取得
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社13社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型用の部品の製造・
販売事業を行っております。
（１）当社グループの製品内容
① 金型について
金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自
動車など幅広い分野で使用されております。
② プラスチック金型とプレス金型について
イ．プラスチック金型
携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶
融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作ら
れております。
（注）当社Webサイトより転記
ロ．プレス金型
プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、
プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。
（注）当社Webサイトより転記
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③ 当社グループの製品について
イ．プラスチック金型用部品
a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。
b. 主な標準製品の用途
・スプルーブシュ
スプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品
です。
・ゲートブシュ
スプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの
部分から製品部を切り離す部品です。
・エジェクタピン
成型品を金型から離し、突き出すための部品です。
ロ．プレス金型用部品
a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。
b. 主な標準製品の用途
・ダイセットガイド
ダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。
・パンチ
パンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。
・ストリッパガイド
パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つた
めに使用される部品です。
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（２）当社グループの事業内容
金型用部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。
① 当社及びグループ各社の機能と役割
会社名 略称 機能と役割
グループ統括機能。
国内３工場、ピンテック、中国グループ各社、マ
国
パンチ工業株式会社（当社） ― レーシアパンチ、ベトナム工場で製造した製品
内
と、協力工場で製造した製品等を、主として国内
事
へ販売。
業
主として当社向けの製品を製造、販売する一方、
株式会社ピンテック ピンテック ピンテック独自のプリント基板金型用精密部品等
を製造し、国内外へ販売。
中国グループ統括機能。
傘下４社からの仕入れも含め、製造した製品、半
盤起工業（大連）有限公司 大連パンチ
製品、及び協力工場にて製造した製品等を、主と
して中国、欧州、米州及び当社グループに販売。
主として大連パンチ及び当社グループ向けの製品
盤起工業（瓦房店）有限公司 瓦房店パンチ
等を製造、販売。
盤起工業（無錫）有限公司 無錫パンチ 主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。
盤起工業（東莞）有限公司 東莞パンチ 主として大連パンチ向けの製品等を製造、販売。
主として大連パンチ及び当社向けの製品等を製
盤起弾簧（大連）有限公司 盤起スプリング
造、販売。
PUNCH INDUSTRY INDIA PVT. LTD.
インドパンチ 主として大連パンチ製品等をインド国内へ販売。
東南アジアグループ統括機能。
マレーシアパン 自社及び中国グループ等で製造した製品と協力工
海
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
チ 場で製造した製品を、主として当社、欧州、東南
外
アジアへ販売。
事
当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工
業
シンガポールパ
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.
場で製造した製品を主としてシンガポール国内へ
ンチ
販売。
当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.
ベトナムパンチ 場で製造した製品を主としてベトナム国内へ販
売。
当社及び中国グループ等で製造した製品と協力工
インドネシアパ
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA
場で製造した製品を主としてインドネシア国内へ
ンチ
販売。
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM
ベトナム工場 主として当社向けの製品等を製造、販売。
CO. LTD.
PUNCH INDUSTRY USA INC.
ＵＳＡパンチ 主として大連パンチ製品等を米国内へ販売。
（注）１．国内事業とは、当社及びピンテックの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下12社の事業を意味しており
ます。
２．中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリン
グ）の総称であります。
３．東南アジアグループとは、マレーシアパンチ及び傘下３社（シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、イン
ドネシアパンチ）の総称であります。
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② 国内事業及び海外事業
イ．国内事業
a. 当社での製造
当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築
き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。ま
た、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であ
り、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。
（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。
２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。
３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。
４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。
b. 当社での販売
全国に11ヵ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製
品についてはインターネットの普及に合わせ、Web受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コン
ピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品につい
ては顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも
当社の特徴となっております。
なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたってお
ります。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴で
あります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設
け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。
以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体
型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当
社の大きな強みとなっております。
c. ピンテックでの事業
同社は当社の有力協力工場を子会社化し、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は山形
県の同社工場で行っております。当社向けのプラスチック金型用部品製造販売でグループ会社としての役
割を果たすとともに、同社独自の技術を活かしたプリント基板金型用精密部品を製造し外販しておりま
す。
ロ．海外事業
基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インド、米国を中心に事
業を行っております。
中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内34ヵ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引
をしております。1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人
責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進め
ております。
東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社３社を拠点として、当社及び大連パンチの製品を
中心に事業展開し、インドでは現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。 また、
ベトナム工場は、主として日本向けに、カタログ品の一部の製造販売を行っております。
一方、米国では販売拠点としてＵＳＡパンチが大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。
さらに、欧州、他地域については、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。
以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
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[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権
主要な の所有
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 割合
(％)
（連結子会社）
当社向け製品を一部製造
山形県 金型用部品の 100
している。役員１名兼
株式会社ピンテック 10,000千円
山形市 製造・販売 (-) 任。
当社から原材料の一部を
盤起工業（大連）
中国 金型用部品の 100
供給している。また、当
32,500千米ドル
有限公司
社向け製品を一部製造し
遼寧省大連市 製造・販売 (-)
（注）２、３
ている。役員４名兼任。
中国
盤起工業（瓦房店） 当社向けに製品等を供給
金型用部品の 100
遼寧省大連瓦房 680,000千円 している。役員４名兼
有限公司
製造・販売 (75)
任。
（注）２
店市
中国 金型用部品の 100
盤起工業（無錫）
256,000千円 役員４名兼任。
有限公司 江蘇省無錫市 製造・販売 (43.9)
盤起工業（東莞）
中国 金型用部品の 100
300,000千円 役員４名兼任。
有限公司
広東省東莞市 製造・販売 (75)
（注）２
当社向けに製品等を供給
盤起弾簧（大連）
中国 金型用部品の 100
240,000千円 している。役員４名兼
遼寧省大連市 製造・販売 (75)
有限公司
任。
インド 金型用部品の 100
PUNCH INDUSTRY
100,000千 インドルピー 役員１名兼任。
INDIA PVT. LTD.
チェンナイ 販売 (0.1)
当社向け製品を一部製造
PUNCH INDUSTRY
マレーシア 金型用部品の 100
している。
MALAYSIA SDN. BHD. 9,000千リンギット
役員４名兼任。資金の貸
ペナン 製造・販売 (-)
付。
PUNCH INDUSTRY
100
金型用部品の
SINGAPORE PTE.
シンガポール 50千シンガポールドル 役員２名兼任。
(100)
販売
LTD.
100
ベトナム 金型用部品の
PUNCH INDUSTRY
150千米ドル 役員２名兼任。
VIETNAM CO. LTD.
ホーチミン 販売
(100)
インドネシア 金型用部品の 60
PT. PUNCH INDUSTRY
5,833,800千ルピア 役員２名兼任。
INDONESIA
ジャカルタ 販売 (60)
PUNCH INDUSTRY
当社向けに製品等を供給
ベトナム 金型用部品の 100
MANUFACTURING
8,400千米ドル している。役員３名兼
VIETNAM CO. LTD.
ビンズン省 製造・販売 (-)
任。資金の貸付。
（注）２、４
米国 金型用部品の 100
PUNCH INDUSTRY USA
300千米ドル 役員２名兼任。
INC.
イリノイ州 販売 (-)
（注）１. 議決権の所有割合欄の（ ）内数値は、間接所有割合を内数で示しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 盤起工業（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 20,872百万円
（２） 経常利益 1,564百万円
（３） 親会社株主に帰属する当期純利益 1,378百万円
（４） 純資産額 12,012百万円
（５） 総資産額 16,204百万円
４. 債務超過会社で、債務超過の額は2021年３月末時点（12月決算の子会社であり12月末時点の数値を連結決算に
取込）で1,503,044千円となっております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
事業の名称
1,029
国内事業
2,977
海外事業
4,006
合計
（注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
２．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容
（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
954 41.2 14.3 4,248,380
（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
2021年３月31日現在
従業員数（人）
事業の名称
954
国内事業
-
海外事業
954
合計
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。
２．当社は、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容（２）当
社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
（３）労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収
益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方
針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。
（経営理念）
①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や
社会に提案しつづけます。
②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）
を創造します。
③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発
展に貢献します。
（２）経営環境
①企業構造
プラスチック・プレス金型用部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品や
お客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型用部品単一セグメン
トとして、国内事業及び海外事業を展開しております。
②市場環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）拡大の影響を強く受
け、各国の政府によって発動された各種政策やワクチン接種の効果から、持ち直しの動きも期待されるものの、
足下で感染拡大の波が断続的に訪れていること、また米中貿易摩擦再燃に対する不安も払拭できないことから、
予断を許さない状況が続いております。
日本においても、企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きもみられるものの、個人消費が弱含みで推移
していることに加え、感染者数増加やワクチン接種の遅れ等への不安もあり、先行きの見通しが困難な状況が続
いております。一方で、中国においては、いち早く経済活動が再開され、景気は回復基調にあります。
③お客様動向
当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外
で１万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれ
たポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連といった新分野への拡販にも注力しており
ます。
④競合他社の状況
当社グループは金型用部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有す
る加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。
そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上
を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力
に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図ってお
ります。
⑤COVID-19拡大の影響等
COVID-19の業績への影響は、低調な金型部品需要の長期化が見込まれるものの、2021年3月期を底として、今
後は緩やかに需要が回復していくと見込んでおります。
（３）経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に対応するとともに、悪化した業績の立て直しにグループ全体で取組むた
め、2020年度から2021年度の２ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」（以
下、「ＶＣ2020Plus」）を策定いたしました。
この「ＶＣ2020Plus」におきましては、「次期中期経営計画までの立て直し期間」として、「販売５極体制の
確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革
と人財育成」の４つの重点経営課題に取組んでおります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
まず、事業上の対処すべき課題として、翌連結会計年度（2022年３月期）に最終年度を迎える中期経営計画
「ＶＣ2020Plus」の４つの重点経営課題に取組みます。これにより、当連結会計年度に落ち込んだトップライン
を再び成長軌道に乗せ、悪化した業績を立て直すことを目指してまいります。
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①販売５極体制の確立
特に欧米での営業強化にフォーカスした当課題では、米州においては、現地法人のホームページを中心にWeb
コンテンツを活用した知名度向上を図るとともに、医療関連及び回復傾向にある自動車関連業界等への販売強化
を実施、また、欧州においては、販売代理店とのさらなる関係強化を通じた販路拡大を目指します。
②お客様目線を重視した営業力の強化
お客様のご要望・ご相談にきめ細かくお応えすべく、製品や技術に対する豊富な知識を備えた営業人員の育成
強化を図るとともに、新規顧客開拓による販路拡大に向けた専門部隊の設置や、営業活動の活性化を目的とした
営業拠点の体制見直しを行い、お客様への対応力強化を通じた売上の底上げを進めてまいります。
また、受注システムの改良や、見積りツールの新規開発など、ITを活用したお客様サービスの向上にも取組
み、さらなる受注拡大を目指してまいります。
③グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化
当社グループの競争力強化を企図し、新製品に対応する加工範囲の拡大に挑戦するため、人員・設備といった
経営資源の最適化を図るとともに、継続的な原価低減活動を推進してまいります。
なお、操業開始から４年が経過したベトナム工場は、現在は安定稼働しており、今後も、同工場を活かしたグ
ループ全体のさらなる生産効率アップを図ってまいります。
④働き方改革と人財育成
COVID-19対策として加速したITインフラ整備を継続し、働き方のさらなる多様化と間接業務の効率化を推進し
てまいります。
また、人事戦略として、「戦略・戦術を立案・遂行できる人財」を育成し、輩出し続けるための仕組みづくり
に取組んでまいります。
次に、財務上の対処すべき課題として、「収益性の向上」、「財務基盤の強化」の２点に取組みます。これに
より、資本コストを上回る高い自己資本利益率（ＲＯＥ）及び総資本利益率（ＲＯＡ）の実現と、安定的かつ継
続的な株主還元の充実を目指してまいります。
①収益性の向上
先行き不透明な経営環境の下、事業上の重点経営課題への取組みを通じて、事業の高付加価値化と、徹底した
コスト削減に取組み、収益構造の再構築を図ってまいります。
②財務基盤の強化
ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を財務上の重点管理指標と定め、売掛金の回収促進や在庫
の圧縮等によりＣＣＣの改善を図る一方で、設備投資は、より厳格な回収可能性の検証を通じて投資効率の向上
に努め、財務基盤の強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境関連リスク
① 中国におけるカントリーリスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これま
で事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後
とも、新たな加工技術の開発や成長が期待できる分野への販売強化により、事業の拡大を見込んでおりますが、
政情不安、通商上の摩擦、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大
きな変化があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、政
治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、都市開発政策等について注視する一方で、何らかの変化・変更
があった場合には迅速に対応する体制としております。現状の中国情勢を勘案するとこれらリスクの発生可能性
はあるものの、影響の程度については、限定的と認識しております。
② 東南アジア及びその他の地域におけるカントリーリスクについて
当社グループは、2013年のマレーシアパンチ完全子会社化を契機に、その後ベトナムに工場を設置するなど東
南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、
規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策等につ
いて注視し、何らかの変化・変更があった場合には迅速に対応する体制としておりますが、顕在化するリスクや
その影響は様々であると認識しており、海外グループ会社の所在国の現状を考慮すると、いずれのリスクも顕在
化する可能性は低いと考えております。
③ 為替相場の変動について
連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、米ド
ル、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。
また、グローバル展開を加速したことにともない、外貨建取引が増加し、 また海外グループ会社においては借
入金等の外貨建債務を有しており、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与
える可能性があります。これらのリスクに対しては取引通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリ
スク対策を進めるとともに、為替変動に左右されない強い体質づくりに取組んでおります。為替変動による影響
額の予測は困難でありますが、連結決算における人民元の変動による換算額への影響額は、当年度においては人
民元が１円変動した場合、売上については約13億円、営業利益については約１億円程度となります。
④ 有利子負債について
当社グループでは、事業拡大にともなう生産設備等への投資の実施により、相応の有利子負債残高を有してお
り、 金融情勢や金融機関等の融資姿勢の変化により資金調達が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金
調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」 に記載のとおりの財務制限条項が付されておりま
す。これに抵触した場合には最大で24億円及び７百万米ドルの借入金について期限の利益を喪失することとな
り、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し当社グループでは、利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出により有利子負
債依存度の軽減を図るほか、金融政策動向のモニタリングの実施や資金調達先の多様化の推進、取引金融機関と
の良好な関係を維持することで、資金調達リスクの低減を図っております。これらの影響については、顕在化す
るリスクの内容により、その影響額は様々であると認識しておりますが、昨今の金融情勢や金融機関等の融資姿
勢を考慮すると、いずれのリスクも顕在化する可能性は低いと考えております。また、財務制限条項について
は、その遵守条件を充足するよう適切な事業運営を行っており、抵触する可能性は低いものと考えております。
（２）業界及び事業関連リスク
① 顧客の属する業界の動向について
当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのな
い、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電
子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生
産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、顧客及び顧
客の属する業界の動向については、日常の営業活動による情報収集を基に分析等を行い、大きな変動が予見され
る場合は、営業政策や生産体制の変更を含む適切な対応策を講じております。なお、リスクの具現化の内容や規
模により影響額は様々であり、また、経済情勢や顧客の属する業界の状況により発生可能性も異なるため、リス
クの程度を予測することは困難であると考えております。
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② 競合について
当社グループの事業である金型用部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との
競合がありますが、策定した事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。競合リスクについては 日常的に顕在化する可能
性があり、その影響については顕在化する内容により変動するため合理的に見積ることは困難であると考えてお
りますが、現状の対応として、標準製品については、顧客ニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性
の向上を図るほか、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力
に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで差別化を図っております。
③ 主要原材料の仕入れについて
当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しており
ます。当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営
戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。これら仕入リスクについては主要仕入先との関係の維持・強化を図っており、現状、仕入先との友好的な取
引関係に変化はなく安定的な原材料供給体制を維持・継続しております。従いまして当該リスクの顕在化の可能
性は低いと考えております。
④ 製品の品質について
当社グループは、国際的な品質管理基準に基づき、製品の品質確保に万全を期しておりますが、製品の不具合
による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可
能性があります。また、当該問題により、対象製品のみならず、当社グループの製品全体の評価にも重大な影響
を与え、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。現状においては、当社グループは品質管理基準の適切な運用を実施しており、品質に関するリスクの顕
在化の可能性は低いと考えております。
⑤ 未開拓・新分野事業について
当社グループは、既存のプラスチック金型用部品やプレス金型用部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事
業や新分野への事業参入を計画する場合がありますが、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等
の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。 未開拓や新分野事業に進出する場合は、ある程度リスクを受容することも必要と認識しております
が、進出の際には当社の強みを活かせる分野に的を絞るほか、市場規模の算定や戦略体系の構築、競合先の状況
把握等、事業シミュレーションを十分に行いリスクに備えております。これらのリスクが具現化した場合、その
影響額は新規事業の規模や投資額等により異なるため予測は困難であると認識しております。
⑥ 債権回収について
当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底し
ておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。債権回収リスクに関しては、顧客の経営状態の把握や、売掛金年
齢管理による回収促進の徹底、売掛債権保証等の債権保全策の導入など対策を講じておりますが、そのリスクを
完全に回避できるものではなく、経済情勢等によっても変化するものと認識しております。しかしながら当社グ
ループの取引先は数も多く分散していることから、リスクが顕在化した場合、その影響額は限定的であると認識
しております。
⑦ 国内物流体制について
当社グループは、国内物流について、外部物流会社への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、
ＴＬＣ）にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。し
かしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現状、ＴＬＣにおける物流業務については、当社社員が常駐し
委託先である外部物流会社と定期的な打合せを実施する一方で、トラブル発生時や自然災害発生時の物流対応に
ついてルールを策定するなど業務上のリスク回避に向けた取組みを行っており、当該リスクの発生の可能性は低
いと考えております。
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⑧ 情報システムについて
当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われているほ
か、様々な業務管理システムとコミュニケーションツール等を利用して日常業務が行われており、これらのシス
テムの運用上の安全性は十分に確保されていると考えております。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソ
フトウエアの不具合等を原因とするシステム障害や、ネットワークへの不正アクセス、コンピューターウイルス
の感染等による情報漏洩など、予測不可能な事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。 現状、当社グループでは、各管理システムの安定稼働を維持するためデータセンターの活用を進
めるとともに、情報システムの安全性や情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、グループが保有する
情報を適切に管理しております。また、昨今、在宅勤務等の拡大もあり、通信ネットワークの監視を通じた外部
からの攻撃への対応等を強化するとともに、従業員の情報セキュリティ意識の向上を図るため教育・訓練を実施
し、リスクの低減を図っております。これらの対応策により当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており
ます。
⑨ 固定資産について
当社グループは、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これら
については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、現時点で必要な減損処理は実施しておりますが、今後
当社事業所及びグループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、さらに減損処理が必要と
なり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当該リスクの顕在
化の可能性は低いと認識しておりますが、今後、経営環境の変化を注視しながら、さらなる受注獲得やコスト低
減に取組んでまいります。
（３）その他のリスク
① 人材について
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としており、グループの人事制度に基づいた人事諸施策
を実施しております。また、必要に応じ社外からの有能な人材の確保も行っております。しかしながら、これら
の諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状においては、社員の働き方を改革し、ワークラ
イフバランスの最適化やダイバーシティ経営の実現に向けた取組み等を推進しております。また採用計画に基づ
く適切な採用活動を通じて安定した人材確保に努めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えて
おります。
② 重要な訴訟等について
当社グループが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴
訟の当事者となる可能性があります。このほか、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、保有する知的財産権の維持・
保護には最善の努力を尽くしており、また事業に係る法律関連事項については専門家と十分協議して推進してお
り、現状、第三者との間で訴訟に発展するような案件が発生する可能性は低いと考えております。
③ 税制度について
当社グループは、各国の税法を遵守し事業活動を行っておりますが、事業のグローバル化の進展にともない、
特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また、税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との
見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。これらの対策として、 各国の税制の理解や新たな税制改正の内容を正確に把握するなどグループ内の情報共
有を緊密に行い、また、移転価格税制については、適宜専門家とも協議しながら移転価格ポリシーの整備等を進
めており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
④ 環境対策について
当社グループは、企業の社会的責任として、環境問題への取組みを非常に重要な課題と位置付けております
が、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変
更が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状、当社グループにおい
ては、「環境理念」や「環境行動指針」を定め、また、ISO14001を取得するなど、環境問題に積極的に取り組ん
でおり、当該リスクの顕在化の可能性は低いと考えております。
⑤ 災害・感染症等について
当社グループは、日本国内の他、中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点等をもって事業を運営し
ておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、ある
いはそれらの災害により電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争・テロ等の勃発や感
染症が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等のリスクに対
しては、被害の最小化と早期復旧を目的に、災害対応規程やＢＣＰ対応ガイドラインを定め、危機管理の徹底と
速やかな対応体制の整備を図っております。なお、世界的な拡がりを見せたCOVID-19は、国や地域による違いは
あるものの、未だ収束が見通せない状況にあり、事態が更に長期化した場合や感染の更なる拡大が起こった場
合、都市封鎖に伴う工場閉鎖、物流等のインフラへの影響、従業員の感染対策による業務効率低下や対策費用の
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発生などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この感染症の対応として、当社グ
ループにおいては、従業員の健康を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、各国政府の発表や要請
を 踏まえ、従業員の体調管理の徹底や在宅勤務の実施、Web会議の導入、出張の制限等の対応を実施しており、
これらの対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っております。これら災害や感染症等のリスク
については全てを回避することはできず、また、現時点において影響額を予測することは困難であると考えてお
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
COVID-19感染拡大等を背景に、売上構成比の高い自動車関連需要の低迷が継続した一方、在宅勤務の広がりな
どから復調傾向にある電子部品・半導体関連は前期実績を上回る売上となりました。
この結果、国内売上高は12,338百万円（前期比15.3％減）、中国売上高は16,888百万円（前期比0.3％増）、
東南アジア地域の売上高は1,376百万円（前期比10.3％減）、欧米他地域の売上高は1,858百万円（前期比22.9％
減）となり、連結売上高は32,462百万円（前期比8.2％減）となりました。
また、業種別では、自動車関連は13,682百万円（前期比11.0％減）、電子部品・半導体関連は6,315百万円
（前期比3.3％増）、家電・精密機器関連は3,888百万円（前期比9.5％減）、その他は8,574百万円（前期比
10.4％減）となりました。
利益面につきましては、売上は大幅に減少したものの、前連結会計年度の減損損失計上による減価償却費の減
額に加え、当社グループ全体で経費削減等に取組んだことから、営業利益は1,613百万円（前期比93.0％増）、
経常利益は1,676百万円（前期比135.1％増）となりました。また当連結会計年度におきましても追加で減損損失
を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は477百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失
3,485百万円）となりました。
（財政状態の状況）
a. 資産の部
当連結会計年度末における総資産は24,702百万円となり、前連結会計年度末と比較し874百万円の減少とな
りました。これは、主として減損損失計上に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
b. 負債の部
総負債は12,266百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,563百万円の減少となりました。これは、主と
して借入金の減少によるものであります。
c. 純資産の部
純資産は12,436百万円となり、前連結会計年度末と比較し688百万円の増加となりました。これは、主とし
て親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、3,962百万円と
なりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,942百万円の収入（前期は2,490百万円の収入）と
なりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,014百万円、減損損失730百万円及び減価償却費968百万円の非資金項目
の他、未払金及び未払費用の増加額280百万円等によるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは670百万円の支出（前期は1,788百万円の支出）とな
りました。
これは、有形固定資産の取得による支出502百万円等によるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,684百万円の支出（前期は772百万円の支出）とな
りました。
これは、短期借入金の純減額338百万円、長期借入金の返済による支出1,220百万円等によるものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
国内事業 （千円） 4,346,365 76.6
9,217,422
海外事業 （千円） 95.9
13,563,787
合計 （千円） 88.7
（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容
（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、お
おむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しており
ます。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
12,646,734
国内事業 （千円） 85.4
海外事業 （千円） 19,815,282 96.5
合計 （千円） 32,462,017 91.8
（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容
（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。
２．事業区分間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因）
当連結会計年度において、中期経営計画「ＶＣ2020Plus」の初年度の経営数値目標としては、売上高33,100百
万円、営業利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益620百万円を掲げておりました。
これに対して、当連結会計年度における経営成績は、売上高32,462百万円、営業利益1,613百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は477百万円となりました。
当連結会計年度は、上場来初の親会社株主に帰属する当期純損失計上となった前連結会計年度から、いち早く
業績を回復するべく、経営立て直しの一年として取組んでまいりました。しかしながら、COVID-19拡大に伴う景
気の落込みは想定以上に大きく、当連結会計年度第２四半期において３期連続となる減損損失を計上し、通期連
結業績予想も下方修正するなど、厳しい状況に直面いたしました。
その後、COVID-19から先んじて回復した中国事業が牽引役となり、加えて、中期経営計画「ＶＣ2020Plus」の
取組み成果も現れて、掲げた目標の一つである「最終赤字から黒字への転換」を達成することができました。
また、財政状態につきましては、前連結会計年度末に対して、有利子負債が減少するなど、資金体質の改善が
図られるとともに、利益剰余金の増加等により自己資本が増加し、自己資本比率が50.2％（前連結会計年度末は
45.8％）まで増加するなど、財務基盤の健全性維持が図られた結果となりました。
翌連結会計年度（2022年３月期）は、中期経営計画「ＶＣ2020Plus」の最終年度として、当連結会計年度に達
成した「最終赤字から黒字への転換」を引き継ぎ、「トップラインの成長基調への回復」を行い、「次期中期経
営計画までの立て直し期間」として、引き続き、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強
化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人財育成」の４つの重点経営課題へ取組
みます。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益
率（ＲＯＥ）を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フロー（営業活動によ
るキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）及びＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイ
クル）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
なお、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは2,272百万円の収入となり、業績が悪化する中にあっても
新規設備導入の抑制、売上債権の減少や棚卸資産の削減等により資金の創出が出来ました。今後は、業績回復とと
もに、さらなる資金効率向上に努め、財務基盤の強化を図ってまいります。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料等調達費用の他、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。設備資金需要としては、「バリュークリエーション2020」に掲げた重点経営課題の
一つである「高収益事業の推進とR&D強化」実現に向けた積極的な設備投資が一段落したことに加え、前連結会計
年度から続いた減損損失計上による設備投資の抑制等により、主に現存設備の修繕・維持の為に使用しておりま
す。一方、COVID-19感染拡大に伴い「働き方改革」、特に在宅勤務体制のインフラ構築を急速に進めており、Web
会議システムやコラボレーションツールの拡充、VPN回線(テレワーク用ネットワーク回線)の強化等に取り組んで
おります。
（財務政策）
当社グループの資金調達の方法は、資金需要を充たすため内部資金及び金融機関からの借入を活用しておりま
す。
当連結会計年度においては、COVID-19の感染拡大が資金繰りに与えた影響を設備投資の抑制等によりカバーした
ことに加え、先んじて回復した中国事業の内部資金を支えとして、キャッシュポジションの見直しを図り、有利子
負債の削減に積極的に取り組んで参りました。引き続き、当社グループ全体のキャッシュポジションの適正化を図
るとともに、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保できるよう努めて参ります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目
指し、グループ横断的な研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。
主たる内容としては、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる業種、具体的には「食品・飲料関連」及び
「医療関連」分野との取引拡大を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費は 490 百万円（前期比11.9％増）となりました。
今後とも当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域
への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性の向上を目指してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 452 百万円であります。
その主なものは、国内においては、生産性向上のための機械設備等、海外においては、大連パンチの生産能力増強
を目的とした機械設備の取得及びベトナム工場の生産設備の拡充であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
建物 機械装置
事業所名
セグメン 設備の
土地
員数
及び 及び その他 合計
(所在地)
トの名称 内容
（千円）
(人)
構築物 運搬具 （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
生産・
365,883
北上工場
金型用
300,812 － － 666,696 415
技術開発
(岩手県北上市)
部品事業 (38,225)
設備
96,309
宮古工場
金型用
－ － － 96,310 254
生産設備
(岩手県宮古市)
部品事業 (34,119)
177,471
兵庫工場
金型用
186,945 － － 364,417 117
生産設備
(兵庫県加西市)
部品事業 (11,733)
287
本社
金型用 統括業務
－ － － 287 64
(東京都品川区)
部品事業 設備 (8,201)
仙台支店 金型用 販売用
－ － － － － 104
他11拠点 部品事業 設備等
（注）帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
建物 機械装置
事業所名 設備の
土地
会社名 ントの 員数
及び 及び その他 合計
(所在地) 内容
（千円）
名称 (人)
構築物 運搬具 （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本社・工場 金型用
株式会社 89,803
(山形県山形 部品 生産設備 74,642 64,181 16,577 245,205 75
ピンテック (4,958)
市) 事業
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
建物 機械装置
事業所名 設備の
土地
会社名 ントの 員数
及び 及び その他 合計
(所在地) 内容
（千円）
名称 (人)
構築物 運搬具 （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
盤起工業 同左 金型用 生産・
－
2,901,508
（大連） (中国遼寧省 部品 技術開発 581,939 1,953,442 366,126 1,772
(－)
有限公司 大連市) 事業 設備
同左
盤起工業 金型用
(中国遼寧省 －
（瓦房店） 部品 生産設備 191,920 419,184 105,070 716,175 491
大連瓦房店 ( － )
有限公司 事業
市)
盤起工業 同左 金型用
－
（無錫） (中国江蘇省 部品 生産設備 21 172,232 20,247 192,501 145
( － )
有限公司 無錫市) 事業
盤起工業 同左 金型用
－
（東莞） (中国広東省 部品 生産設備 － 178,726 31,646 210,373 147
( － )
有限公司 東莞市） 事業
盤起弾簧 同左 金型用
－
（大連） (中国遼寧省 部品 生産設備 717 115,909 21,202 137,830 74
( － )
有限公司 大連市) 事業
PUNCH
同左 金型用
INDUSTRY
45,585
(マレーシ 部品 生産設備 121,724 353,237 47,698 568,244 172
(3,510)
MALAYSIA
アペナン) 事業
SDN. BHD.
PUNCH
INDUSTRY
同左
金型用
MANUFACTUR ( ベトナム －
部品 生産設備 － － － － 115
ING ビンズン ( － )
事業
VIETNAM 省 )
CO. LTD .
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の宮古工場には、遊休土地（24,889㎡ 69,430千円）が含まれております。
３．PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD . については、全額減損損失を計上しているため、期末
帳簿価額はありません。
４．主な賃借している設備として、以下のものがあります。
従業員数 土地面積 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(人) (㎡) (千円)
本社
金型用部品事業 建物等 63 － 61,264
(東京都品川区)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社執行役員会にて協議
し調整を図っております。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月 完成後の増
会社名 セグメン 設備の
所在地 資金調達方法 加能力
事業所名 トの名称 内容
総額 既支払額 着手 完了 （注）１
（千円） （千円） 年月 年月
ネット
当社 東京都 金型用 2021年 2022年
ワーク設 125,124 － 自己資金 （注）２
本社 品川区 部品事業 ４月 ３月
備等
生産・
当社 岩手県 金型用 2021年 2022年
技術開発 42,703 － 自己資金 29.1％増加
北上工場 北上市 部品事業 ４月 ３月
設備
当社 岩手県 金型用 2021年 2022年
生産設備 27,558 － 自己資金 20.4％増加
宮古工場 宮古市 部品事業 ４月 ３月
当社 兵庫県 金型用 2021年 2022年
14,239
生産設備 － 自己資金 17.5％増加
兵庫工場 加西市 部品事業 ４月 ３月
盤起工業 中国 生産・
金型用 2021年 2021年
427,215
（大連） 遼寧省 技術開発 － 自己資金 6.9％増加
部品事業 １月 12月
有限公司 大連市 設備
その他中
中国
国グルー
遼寧省
プ（盤起
大連瓦 金型用 2021年 2021年
工業（瓦 生産設備 209,235 － 自己資金 6.4％増加
房店 部品事業 １月 12月
房店）有
市、他
限公司、
他）
PUNCH
マレー
INDUSTRY
シアペ 金型用 2021年 2021年
生産設備 30,957 － 自己資金 8.4％増加
ナン 部品事業 １月 12月
MALAYSIA
SDN. BHD
PUNCH
INDUSTRY
ベトナ
MANUFACT
金型用 自己資金及び 2021年 2021年
ムビン 生産設備 1,248 － 34.2％増加
URING
部品事業 借入金 １月 12月
ズン省
VIETNAM
CO. LTD.
（注）１.「完成後の増加能力」につきましては、製造部門の数量ベースでの生産能力の増加率を記載しております。
２. 本社につきましては、製造部門ではないため、記載しておりません。
（２）除却及び売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,122,400 22,122,400
普通株式
（市場第一部）
100株
22,122,400 22,122,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016 年 ６ 月 22 日 2017年７月12日 2018年７月13日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数 取締役 3 取締役 5
（名） 執行役員 6 執行役員 7 執行役員 6
新株予約権の数（個） ※ 76 58 193
新株予約権の目的となる株
普通株式 15,200 普通株式 11,600 普通株式 19,300
式の種類、内容及び数
（注） 1 （注）4 （注）1 （注）4 （注）1
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
１ 同左 同左
金額（円） ※
2018年７月８日～2038年７ 2019年７月28日～2039年７ 2020年７月31日～2040年７
新株予約権の行使期間 ※
月７日 月27日 月30日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
（注）２ （注）２ （注）２
発行価格及び資本組入額
（円） ※
①新株予約権者は、新株予
約権の行使時において当社
の取締役、執行役員又は従
業員のいずれかの地位にあ
ることを要す。但し、任期
満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があ
る場合は、この限りではな
新株予約権の行使の条件
い。 同左 同左
※
②新株予約権者の相続人に
よる新株予約権の行使は認
めない。
③その他の条件について
は、当社と新株予約権者と
の間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところに
よる。
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する
得については、取締役会の 同左 同左
事項
承認を要するものとする。
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代用払込みに関する事項 － － －
組織再編成行為に伴う新株
（注）3 （注）3 （注）3
予約権の交付に関する事項
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１． 当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社
の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わ
ないため。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織
再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併
設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設
立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転
設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価
額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
４．2017年11月10日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株を２株に分割したこ
とにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2018年１月１日
11,061,200 22,122,400 － 2,897,732 － 2,626,732
（注）１
2020年６月26日
－ 22,122,400 － 2,897,732 △2,195,638 431,094
（注）２
（注）１．株式分割（1：2）によるものであります。
２．2020年６月25日開催の第46回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認されたた
め、資本準備金2,200,000千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、そ
の他資本剰余金からの配当に伴い、その他資本剰余金から資本準備金へ4,361千円振り替えました。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分
政府及び
外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） - 19 30 29 65 6 4,608 4,757 －
所有株式数
- 29,394 3,311 39,964 45,114 110 103,294 221,187 3,700
（単元）
所有株式数の
- 13.29 1.50 18.07 20.40 0.05 46.70 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式の303,406 株は、「個人その他」に3,034単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区港南２丁目16-７ 3,804,900 17.44
エム・ティ興産株式会社
CACEIS BANK S. A., GERMANY LILIENTHALALLEE 34-36 D-80939
BRANCH - CUSTOMER ACCOUNT MUNICH, GERMANY 2,412,400 11.06
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,103,700 5.06
株式会社（信託口）
東京都品川区南大井６丁目22-７ 915,924 4.20
パンチ工業従業員持株会
663,000 3.04
森久保 有司 東京都港区
663,000 3.04
森久保 哲司 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 524,900 2.41
（信託口）
431,000 1.98
神庭 道子 東京都大田区
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 134088
BRUSSELS, BELGIUM 420,000 1.92
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12
270,300 1.24
（信託口５）
－ 11,209,124 51.37
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（信託口５）の
所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
３．2017年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委
託株式会社が2017年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 516,500 4.67
当社は、2018年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の
数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
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４． 2020年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 モイスブルガー グ
ントラム ゲーエムベーハー が2020年３月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年３月 31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は 含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
モイスブルガー グントラム
オーストリア共和国ヴォルフルト市ケッ
ゲーエムベーハー 1,792,200 8.10
セル通り42
（Meusburger Guntram GmbH）
モイスブルガー ホールディン
オーストリア共和国ヴォルフルト市ケッ
グ ゲーエムベーハー 459,800 2.08
セル通り42
（Meusburger Holding Gmbh）
－ 2,252,000 10.18
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 303,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,815,300 218,153 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
22,122,400 － －
発行済株式総数
－ 218,153 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 割合
（％）
東京都品川区
303,400 - 303,400 1.37
パンチ工業株式会社
南大井６-22-７
－ 303,400 - 303,400 1.37
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合弁、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（ストック・オプションの権利行使） 9,400 9,400 － －
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株
－ － － －
式の処分）
保有自己株式数 303,406 － 303,406 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使による株式は含ま
れておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取による株式は
含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的に、連結業績並びに財政状態、利益水準、配当性向などを総合的
に判断して、適切な利益配分を行っていくことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、３期連続での減損損失を計上しましたが、前連結会計年度の減損損失計
上による減価償却費の減額に加え、当社グループ全体で経費削減等に取組んだことにより、親会社株主に帰属する
当期純利益を計上し、黒字を確保することが出来たこともあり、１株あたりの配当額を２円とさせていただきまし
た。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金額の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月23日
43,637 2.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主
や顧客をはじめとするステークホルダーにとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上を図るため、次の考
え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。
１．株主の権利・平等性の確保
２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働
３．適切な情報開示による透明性の確保
４．取締役会による業務執行の監督
５．株主との建設的な対話
② 企業統治の体制
イ．会社の経営機関等の状況
当社は、取締役の職務の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を一層強化するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を取締役に委任することにより、経営の意思
決定の迅速化を図ることを目的として、2021年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会
設置会社に移行しました。
当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、経営陣による迅速な意思
決定を可能とするため、執行役員制度を強化し、取締役会長を除く役付取締役を廃止し、執行役員の中から
社長及び役付執行役員を選定する体制としております。
＜取締役会＞
取締役会は取締役10名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役会議長は独立社外取締役が務め、取
締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、監督機能の強化を図っております。取締役会は、経営の基本方
針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項についての意思決定を行います。月１回の定
時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会や取締役会メンバーによる意見交換会を開催しております。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員１名を置いて
おります。監査等委員会は公正で客観的な監査を行う目的で、原則月１回開催し、必要に応じて臨時で開催
いたします。
監査等委員は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
業務執行状況や重要な意思決定に関し必要に応じて意見を表明するほか、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）や執行役員等からの聴取や報告を通じて厳正な監査を実施いたします。
また、当社内部統制システムを活用した監査を実施するため内部監査部門と緊密な連携をとり、定期的に
内部監査の実施状況及び結果について報告を受けるとともに必要に応じて業務執行部門から報告を求める体
制としております。なお、当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査
等委員会室を設置し、専任スタッフを配置しております。
＜執行役員会＞
業務執行の意思決定機関として、 全執行役員を構成メンバーとする執行役員会を毎月１回開催し、適法な
範囲で取締役会から委任された事項も含め、業務執行にかかる審議並びに決定を行っております。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当社では、取締役及び執行役員の選解任及び報酬の決定に際して、基本方針や基準を明確化し、決定プロ
セスにおける公正性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として全社外取締役と管理統括取締役で構
成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会の権限は、取締役会より諮問された取
締役及び執行役員の選解任、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬案、名
誉会長、相談役及び顧問の委嘱及び報酬案、その他これらに関する基本方針、規程類等につき審議し、取締
役会に答申しております。
委員会の構成員は以下の通りです。
委 員：社外取締役 三橋友紀子氏、社外取締役 高辻成彦氏、社外取締役 松江頼篤氏、
社外取締役 鈴木智雄氏、取締役 村田隆夫氏
委員長：社外取締役 松江頼篤氏
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ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」について決議してお
ります。本方針については、よりコーポレート・ガバナンスの向上に資するよう、継続的に改善に努めるも
のとしております。
内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下のとおりであります。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は企業活動の基本として、「経営理念」「企業ビジョン」「社訓」並びに「企業倫理規範」「行動
指針」を定め、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、取締役及び使用人はこれに従っ
て、職務の執行にあたるものとする。
(2) 「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの網羅的な認識・客観的な評価と適切なコントロール
等を行うリスク管理体制を整備することにより、リスク発現の未然防止と被害の最小化を図る。
(3) 内部監査部門は、「内部監査基本規程」に基づき、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執行状
況について定期的に監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会及
び監査等委員会に対し報告を行う。
(4) 取締役及び使用人を始め当社の利害関係者がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に、通報・相
談を行うことができる内部通報制度を整備し、内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図るものとす
る。なお、通報・相談は匿名を可能とし、通報者が不利益を被らないことを確保する。
(5) 取締役及び使用人に対し、定期的なコンプライアンス教育・研修を行い、コンプライアンス意識の醸
成・向上に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務に係る情報につき、法令及び社内規程に定めるところに従い、適切に作成し、保存・管理
する。
(2) 取締役及び監査等委員会は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この体制を整備・維持することによって適
切なリスク対応を図る。
(2) 不測の事態が発生した場合には、臨時のリスクマネジメント委員会を開催、状況に応じた迅速な対応を
行い、損害を極小化する体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営の監視・監督と執行を分離し、経営陣による迅速な意思決定を可能とするため、執行役員制度を強
化し、執行役員の中から社長及びその他の役付執行役員を選定することにより、職務執行権限と責任を
執行役員へ委譲する。
(2) 取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な事項について審議並びに意思決定を行うとともに、
執行役員以下の職務執行の状況を監督する。
(3) 全執行役員で構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、取締役会から委任された事項の審議並びに決
定を行う。
(4) 業務分掌や職務権限等に関する各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正
かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社管理に関する社内規程を整備し、また、子会社管理を管掌する執行役員を置くことにより、子会
社の業務執行を監視、監督し業務の適正を確保する。
(2) 子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととす
る。
(3) 子会社の財政状態、経営成績及び重要な決定事項の当社への定期的な報告を義務付けるとともに、重要
な事象が発生した場合には、その都度報告を義務付ける。
(4) 当社は当社グループのリスク管理を担当する機関として、子会社を管掌する執行役員も委員となる「リ
スクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を
審議する。
(5) 当社は将来の事業環境を踏まえたグループ中期経営計画を適宜策定し、当該中期経営計画を具体化する
ため、当社各部門及び子会社はそれぞれ重点施策を定め、グループ全体の目標達成に向け諸施策を実行
する。
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(6) 内部監査部門は、子会社の内部監査部門と密接に連携し、定期的に子会社の業務監査を実施し、その結
果を社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告を行う。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務遂行を補助する監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置する。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項
監査等委員会室スタッフの人事考課は監査等委員会が行い、異動・懲戒等に関しては、事前に監査等委員
会の同意を得るものとする。
８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する
事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査等委員会室スタッフは、他部署の使用人を兼務せ
ず、もっぱら監査等委員会の指示命令に従うものとする。
９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに当社
の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告する
ための体制
(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、
当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項をすみやかに報告するものとする。
(2) 内部監査部門は、内部監査上の重要な指摘や課題事項を定期的に報告するものとする。
(3) 内部通報制度事務局は、内部通報による通報内容等をすみやかに報告するものとする。
(4) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査役並びに使用人は、当社監査等委
員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行わなけれ
ばならない。
(5) 当社監査等委員会へ当該報告を行ったことを理由として、報告者に対し不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を周知徹底する。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について、当社に対し費用の
前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、相互に牽制する関
係を構築し、効率的かつ効果的な監査を行う。
(2) 監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
(3) 監査等委員は取締役会のほか、執行役員会その他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務
の執行状況を把握し、監査の実効性を高める。
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向
け、内部統制が適正に機能することを継続的に評価できる体制を整備、維持する。
13．反社会的勢力を排除するための体制
（1） 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
① 当社の行動指針、社内規程等に明文の根拠を設け、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除
に取組む。
② 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求
は一切拒絶する。
（2） 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
① 反社会的勢力の排除を推進するため本社に統括管理部門を設置し、また、各拠点に不当要求対
応の責任者を配置する。
② 反社会的勢力への対応についての規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組
む。
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③ 取引先等については、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
④ 反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取
組む。
⑤ 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関
係を構築する。
③ 責任限定契約の内容と概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、当該責任
限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
株主や第三者等から損害賠償請求が提起された場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等
を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填され
ない等の一定の免責事由があります。
当該保険の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員で
あり、保険料は全額当社が負担しております。
⑤ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役 の 選任 の 決議 要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別
して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
の決議によらず、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主へ
の機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株
式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条の第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは社内外を問わず取締役として適切な人材を招へいできる環境を整備するとともに、取締役が期待さ
れる役割を十分に発揮できるようにするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は2020年４月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
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が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「買収防衛
策」といいます。）を導入しました。
本買収防衛策は、取締役会の決議により導入いたしましたが、2020年６月25日開催の第46回定時株主総会にお
いてその更新を議案として上程し、当該株主総会において本買収防衛策の更新が承認されました。
(1) 基本方針の内容の概要
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分
に理解し、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とす
る者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて
行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情
報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向
上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事
業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．中期経営計画による取組み
当社は、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業
を目指す。」という企業ビジョンを実現していくため、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ＶＣ2020」
を策定し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き
方改革」を４つの重点経営課題として、それぞれに施策を講じてまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化に新
型コロナウイルス感染症の世界的拡大が加わり、当社の経営環境がますます先行き不透明な状況になったこと
から、次期中期経営計画の策定に入る前に、2020年度から２年間の繋ぎ計画である「ＶＣ2020Plus」を策定
し、今後に向けた足場固めを行うこととしました。
「ＶＣ2020Plus」では「ＶＣ2020」の基本的な経営方針を踏襲しつつ、現環境に呼応した内容の見直しを行
うとともに、新たな施策も講じております。これらの施策を通じて、当社の強みである「高い品質のカタログ
品と特注品をワンストップで提供する」「世界５極の営業ネットワークでお客様に寄り添う」というユニーク
なビジネスモデルを更に発展させてまいります。
●「販売５極体制の確立」は、米州に続き、欧州にも当社独自の販売体制を確立することが将来的な課題です
が、現時点では、新型コロナウイルスの影響による移動制限を考慮し、既存のネットワークを最大限に活用
した、東南アジアと欧米での販路拡大を目指します。
●「お客様サービスの向上」は「お客様目線を重視した営業力強化」と改め、製品や技術に対する豊富な知識
を備えた営業人員の育成強化と、受注システム、見積りツール等、ＩＴを活用したお客様サービスの向上に
取組みます。
●「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」は「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」とし、人員・設備と
いった経営資源の最適化と継続的な原価低減活動を推進するとともに、引き続き、ベトナム工場を活かした
グループ全体のさらなる生産効率アップを図ってまいります。
●「働き方改革」については「働き方改革と人財育成」とし、女性の活躍や社員のワークライフバランスを実
現すると同時に、将来に向けて、戦略の立案・遂行が出来る人財、グローバル人財、そして次世代のグルー
プ経営を担う人財の育成も進めてまいります。
なお、とりわけ日本事業においては、高収益企業として経営の抜本的改革を図るため、2020年度より経営革
新プロジェクトを立ち上げました。営業と製造を両軸とする事業戦略を打ち立て、上記の重点経営課題に取組
んでまいります。
ロ．コーポレートガバナンス強化による取組み
当社は、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主や顧客を
はじめとするすべてのステークホルダーにとっての利益を守り、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値
の向上を図るため、コーポレートガバナンスの確立が最重要課題と認識し、指名・報酬諮問委員会の設置、取
締役会の実効性評価、執行役員制度の強化、取締役会議長の社外取締役への変更、譲渡制限付株式報酬の導入
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をはじめとした役員報酬制度の整備等、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおり、2021年６月23日開催
の第47回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監
査 等委員会設置会社に移行しております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの内容の概要
イ．本買収防衛策の目的
本買収防衛策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上
記の基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取
得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本買
収防衛策は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社
の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得
行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大量取得行為に応じ
るべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能とす
ることを目的としております。
ロ．本買収防衛策の概要
本買収防衛策は、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求め
る等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本買収防衛策に係る手続が
開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本買収防衛策の発動をしない旨の決議がなされるま
での間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本買収防衛策において定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本買収防衛策所定の発動要件を満たす場合には、当社
は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株
式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての
株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の対抗措置をとることができるものとします。
本買収防衛策に従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以
外の株主に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される
可能性があります。当社は、本買収防衛策に従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社
取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取
締役又は社外の有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本買収防衛策所定の場合には、株主総会を招集し、株主の意思を確
認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主への情報開示を通じてその透明性を確保することとしていま
す。
なお、本買収防衛策の有効期間は2023年３月31に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までと
します。ただし、その有効期限の満了前であっても、当社株主総会又は取締役会により本買収防衛策を廃止す
る旨の決議が行われた場合には、本買収防衛策は当該決議に従い廃止されるものとします。
(4) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
イ．本買収防衛策が基本方針に沿うものであること
当社の中長期的経営計画の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するための具体的取組
みとして策定されたものであり、(1)の基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は当社株式に関する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保す
ることを目的としており、(1)の基本方針に沿うものです。
ロ．本買収防衛策が当社の株主の共同に利益を損なうものでないこと
本買収防衛策は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足していること、本買収防衛策が株主総会において株
主のご承認を得た場合にのみ更新されること、一定の場合に本買収防衛策の発動の是非について、株主意思確
認総会において株主の意思を確認する仕組みが設けられていること等、株主の意思を重視するものとなってお
ります。
ハ．本買収防衛策が当社役員の地位の維持を目的とするもではないこと
本買収防衛策の発動等に際しては、当社経営陣から独立性を有する当社社外取締役又は社外の有識者等から
構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされていること、また、独立委員会が、当社の費用で専門
家等の助言を受けることができるものとされていること、本買収防衛策の発動に関して客観的な要件が設定さ
れていること等により、その判断の公正性・客観性が担保されております。
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したがって、本買収防衛策は当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年５月 当社入社
2005年２月 盤起工業（大連）有限公司 出向
2012年11月 当社バリュー・クリエーション推進室
長
2013年４月 経営企画室長
2015年12月 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
代表取締役
代表取締役
社長執行役員
森久保 哲司 1977年１月12日 生
（注）４ 663,000
2016年４月 当社執行役員
最高経営責任者（CEO）
2018年６月 取締役
グループ経営統括
2018年６月 上席執行役員
2019年４月 最高戦略責任者
2019年６月 代表取締役（現任） 副社長執行役員
2019年11月 社長執行役員 最高経営責任者（現
任）
1988年５月 当社入社
2002年５月 盤起工業（大連）有限公司 出向 次
長
2008年４月 当社営業部長
取締役
2010年１月 盤起工業（大連）有限公司 総経理
常務執行役員
真田 保弘 1959年１月７日 生 （注）４ 28,196
2011年７月 当社 執行役員
最高執行責任者（COO/営業）
2012年６月 取締役（現任）
営業統括
2016年４月 執行役員 最高執行責任者
2017年６月 常務執行役員 最高執行責任者（現
任）
1984年４月 日本ビクター株式会社（現 株式会社
ＪＶＣケンウッド）入社
2010年12月 当社入社 経理部次長
取締役
2011年４月 経理部長
上席執行役員
村田 隆夫 1959年10月４日 生 （注）４ 20,173
2011年７月 執行役員
最高財務責任者（CFO）
2012年６月 取締役（現任）
管理統括
2016年４月 執行役員最高財務責任者
2017年６月 上席執行役員 最高財務責任者（現
任）
1989年８月 当社入社
2008年４月 盤起工業（大連）有限公司 出向
取締役 2013年７月 同社 総経理
2015年６月 当社執行役員 盤起工業（大連）有限
上席執行役員
高梨 晃 1969年５月14日 生 （注）４ 13,592
公司 董事長
最高執行責任者（COO/製造）
2017年６月 当社上席執行役員（現任）
製造統括
2018年６月 取締役（現任）
2019年４月 最高執行責任者（現任）
1970年４月 アルプス電気株式会社（現 アルプス
アルパイン株式会社）入社
1987年６月 当社入社
2005年４月 執行役員
2010年６月 取締役
2011年６月 常務取締役
取締役 杉田 進 1952年２月20日 生 （注）４ 19,132
2011年11月 株式会社ピンテック取締役
2013年４月 当社営業本部長
2014年４月 研究開発本部長
2014年６月 専務取締役
2015年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役（現任）
1989年４月 東海旅客鉄道株式会社入社
2000年４月 弁護士登録 ブレークモア法律事務所
入所
2002年11月 アシャースト東京法律事務所入所
2010年１月 シティユーワ法律事務所入所
取締役
三橋 友紀子 1966年６月12日 生
（注）４ －
2015年６月 株式会社AOI Pro. 社外取締役（現
取締役会議長
任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 当社取締役会議長（現任）
2020年７月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事
業 パートナー弁護士（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年４月 経済産業省入省
2007年６月 株式会社三井住友銀行 企業情報部
2009年７月 ティー・アイ・ダブリュ アナリスト
2011年６月 ナブテスコ株式会社 総務部 広報・
ⅠＲ担当
2013年１月 株式会社ユーザーベース 分析チー
ム シニアアナリスト
2014年５月 いちよし証券株式会社（株式会社いち
よし経済研究所出向）シニアアナリス
取締役 高辻 成彦 1977年10月４日 生 （注）４ －
ト
2020年７月 株式会社フィスコ 情報配信部 シニ
アエコノミスト兼シニアアナリスト
（現任）
2021年４月 青山学院大学 大学院法学研究科ビジ
ネス法務専攻 非常勤講師（現任）
2021年４月 多摩大学社会的投資研究所 客員研究
員（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 日本ビクター株式会社（現 株式会社
ＪⅤＣケンウッド）入社
2014年７月 当社入社 財務経理部次長
取締役
2015年４月 当社財務経理部長
監査等委員 河野 稔 1957年５月28日 生 （注）５ 6,503
2017年６月 当社執行役員 管理本部長 兼 財務経
（常勤）
理部長
2018年４月 当社執行役員 経営監査室長
2020年６月 当社経営監査室 上席室長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 弁護士登録
1994年４月 東京都非常勤職員(法律相談担当)（現
任）
2009年４月 松江頼篤法律事務所開設
取締役
松江 頼篤 1956年７月28日 生 （注）５ 10,455
2010年４月 東京弁護士会研修センター事務局長
監査等委員
2012年１月 弁護士法人淡路町ドリーム（現 ＤＲ
ＥＡＭ） パートナー弁護士（現任）
2012年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 日本電機株式会社入社
2003年10月 同社 パーソナルソリューション企画
本部 経理部長
2008年７月 NEC東芝スペースシステム株式会社出
向 統括マネージャー 兼 事業企画部
取締役
鈴木 智雄 1958年１月31日 生
（注）５ －
長
監査等委員
2011年10月 同社経営企画部長
2012年６月 日本アビオニクス株式会社 常勤監査
役
2020年６月 同社顧問
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 761,051
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（注）１．2021年６月23日開催の第47回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 三橋友紀子、高辻成彦は、社外取締役であります。
３．取締役 松江頼篤、鈴木智雄は、監査等委員である社外取締役であります。
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．所有株式数には、役員持株会等における本人持分を含め実質所有株式数を記載しております。なお、本書提
出日現在の役員持株会等における所有株式数は確認できていないため、2021年３月31日現在の実質所有株式
数を記載しております。
７．本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼務執行役員のほか、以下４名であります。
職 名 氏 名 担 当
執行役員 森久保 博久 海外営業担当
執行役員 衣松 秀樹 人事総務担当
執行役員 川﨑 丈二 中国担当
執行役員 片村 知己 財務経理担当
８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1980年４月 帝人株式会社入社
2007年７月 同社 新事業開発部長
－
麥谷 純 1957年６月17日生
2013年４月 同社 経営監査部長
2015年６月 同社 常勤監査役（2019年６月退任）
（注）補欠監査等委員が取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であり、
社外取締役４名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
イ．各社外取締役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役三橋友紀子氏は、渥美坂井法律事務所・外国共同事業のパートナー弁護士、株式会社AOI Pro.
の社外取締役であります。同氏及び当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役高辻成彦氏は、株式会社フィスコの使用人、青山学院大学の非常勤講師、及び多摩大学社会的投
資研究所の客員研究員であります。同氏及び当該法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外取締役松江頼篤氏は、弁護士法人ＤＲＥＡＭのパートナー弁護士、東京都非常勤職員であります。同氏
及び当該法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木智雄氏は、2020年６月まで日本アビオニクス株式会社の常勤監査役、2021年６月まで同社の
顧問でした。同氏及び当該会社と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありませ
ん。
なお、社外取締役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載のとおりです。
ロ．社外取締役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化してお
ります。取締役会議長は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が務めることとし、取締役会の経営
陣からの独立性を高めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場から
の経営監視の機能が重要と認識し、社外取締役による取締役会の監督機能、監査等委員である社外取締役によ
る独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となって
おります。
当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。社外取締役全員は、当該委員会の委員として、
当社の役員候補者の選定や報酬決定に適切に関与していきます。
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ハ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が以下に掲げる項目のいずれにも該
当しない場合、当該社外取締役は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断してお
ります。
（＊１）
①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）の業務執行者 ならびに過去において業務執行者で
あった者。
（＊２）
②当社グループを主要な取引先 とする者またはその業務執行者。
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。
（＊３）
④当社の大株主 またはその業務執行者。
⑤当社グループが大株主である会社の業務執行者。
⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者。
（＊４）
⑦当社グループから、役員報酬以外に多額 の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等。なお、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該
団体に所属する者を含む。
⑧当社グループから多額の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者。
⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の２％を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係
会社、またはそれらの業務執行者。
⑩当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会
社の業務執行者。
⑪上記②～⑩に過去３年間において該当していた者。
⑫上記①～⑪に該当する者が重要な地位（役員および部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役
職）にある場合は、その者の配偶者及び２親等以内の親族。
（＊１）
業務執行者：業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、
使用人。
（＊２）
主要な取引先：取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の2％を超える取引先。
（＊３）
大株主：直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10％以上である株主。
（＊４）
多額：その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間
の総収入の２％を超える額。
ニ．社外取締役の選任状況に関する会社の考え方
当社は会社法における社外取締役の資格要件に加え、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」に該当
しない独立した社外取締役を選任することとしております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部
監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会の他重要会議への出席、定期的な社長執行役員
との面談を通じて、経営陣の監督を行ってまいります。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行ってまいります。
監査等委員会と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っておりま
す。また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率
性の向上を図ってまいります。
社外取締役のみの会合を定期的に開催し、相互に連携を図ってまいります。
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（３）【監査の状況】
① 監査の状況
（監査等委員会の活動状況）
当社は2021年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が
決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査
等委員会は社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、原則として毎月１回開催することとしておりま
す。
（監査役会の活動状況）
当社は、上記記載のとおり2021年６月23日監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております
が、移行前の活動状況を以下に記載いたします。
（監査役監査の組織、人員、手続）
常勤監査役2名(社内)、社外監査役2名で監査役会が構成
されております。常勤監査役木對紀夫氏は、長年にわたる
組織、人員 財務経理分野での経験を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査役スタッフとして専任1名。
監査役会で定めた監査方針、並びに、監査役監査基準に
監査手続
従って監査を実施しております。
（最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況）
監査役会開催 原則毎月1回、年16回開催
各監査役の監査役会への出席状況 出席率100％
内部統制システムの構築・運用状況
主な検討事項
重点監査項目等
インターネット等を経由した手段も活用し下記の活動を実
施しております。
取締役会への出席、意見陳述
代表取締役との意見交換
取締役及び執行役員等へのヒアリング
社外取締役との意見交換
常勤監査役及び社外監査役の活動 主要海外子会社の取締役等へのヒアリング
上記の活動の他に常勤監査役は、取締役会以外の重要会
議に出席、会計監査人との意見交換、その他の業務監査全
般、四半期毎会計監査（会計監査担当の監査役のみ）等の
活動を行っております。
社外監査役2名は、任意の諮問委員会の委員長、委員で
あります。
監査方針・監査計画の策定
会計監査人の報酬額について審議
取締役会議案等について意見交換
取締役会の実効性について協議
重点監査項目等の監査結果について意見交換
監査役会の活動
内部統制システムの運用状況について評価
取締役の職務執行の状況について評価
監査報告の作成等
常勤監査役と社外監査役は適時適切に情報を共有しており
ます。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長執行役員直轄の組織である経営監査室（内部監査従事者５名）が取締役会により承認さ
れた年間内部監査計画に基づいて実施し、監査実施にあたっては、監査等委員会との監査情報の交換など、連携を
とっております。また監査報告を含む活動状況については定期的に社長及び取締役会に報告し、監査等委員会に対
して報告を行ってまいります。
また、当社の内部統制に係る整備、維持管理、評価につきましては主として経営監査室が担当しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間 ６年
c.業務を執行した公認会計士
戸田 栄氏
林 壮一郎氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。
（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたって、その独立性及び専門性、監査の実施体制や監査報酬の適正性を評
価するとともに、当社固有のニーズ（海外事業展開など）への適合性等も総合的に勘案し、決定することを方針
としており、当該方針にしたがって、現任の会計監査人を選任しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員
の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人による監査が監査方針・監査計画に沿って実施されているかを確認し、四半期毎の監査報告会への
出席、情報交換・意見交換、監査への立会等を通じ、監査品質の適正性を判断しております。監査体制、当社へ
の理解度を含め会計監査人の監査は適正範囲であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,000 － 34,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
34,000 － 34,000 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファーム、ＰｗＣ税
理士法人）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 6,386 － 6,437
提出会社
15,438 － 15,925 －
連結子会社
15,438 6,386 15,925 6,437
計
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＰｗＣ税理士法
人に対して、移転価格税制に係る業務に基づく報酬を支払っています。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協
議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮のうえ、合理的に見積もった監査工数を基に報酬金額を決定
しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の妥当性を確認し、報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し同意いたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック 譲渡制限付 左記のうち、非
（千円）
固定報酬
（人）
オプション 株式報酬 金銭報酬等
取締役
47,994 45,483 11 2,500 2,511 4
（社外取締役を除く）
監査役
36,549 36,549 - - - 2
（社外監査役を除く）
26,208 26,208 - - - 4
社外役員
（注）１．2021年３月期の業績悪化を受け、取締役の固定報酬の一部、及び業績連動報酬の全額を 自主返納して
おりますので、業績連動報酬は記載しておりません。
２．ストック・オプションの額は、2018年７月30日にストック・オプションとして割当てた新株予約権に
係る、当事業年度における費用計上額を記載しております。
３．譲渡制限付株式報酬の額は、2019年８月９日割当てた譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における
費用計上額を記載しております。2021年３月期は、業績悪化を受け、譲渡制限付株式を付与しており
ません。
４．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション11千円、
譲渡制限付株式報酬2,500千円であります。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬に関する基本方針、及び報酬制度の概要は以下のとおりであります。
(1)役員の報酬に関する基本方針
「世界のものづくりを支えるパンチグループとして、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のた
め、株主利益との整合性を保ちつつ、各役員への会社業績向上に向けた効果的かつタイムリーな動機づけがな
されるとともに、優秀な人材を経営陣として確保することが出来るような報酬体系とする。」
(2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の内容の決定方針
1)当該方針の決定方法
当該方針は、指名・報酬諮問委員会で審議し、2021年２月10日開催の取締役会で決議いたしました。
2）当該方針の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の内容については、「取締役・執行役員
報酬規程」及び関連諸規程の定めるところにしたがって、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締
役会にて決定するものとし、その全部又は一部を取締役その他の第三者に委任してはならない旨を定めてお
ります。また、「取締役・執行役員報酬規程」は指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて
決定するものと定めております。
(2)役員の報酬の構成とその内容
業務執行取締役の報酬は、1)固定報酬、2)業績連動報酬（賞与）、3)株式報酬の３つで構成されており、役
職ごとの相違はありません。非業務執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとなって
います。
1)固定報酬 … 毎月定額で支払われる報酬であり、役位によって定められる基本報酬と、個人別に定められ
る個別報酬に分かれます。個別報酬は、前年度における各個人の業績指標達成度等により算定しておりま
す。
2)業績連動報酬（賞与） … 短期的な業績向上への動機づけに資する報酬であり、株主利益との整合性を保
つため、株主への配当に準じ、利益より一定率を分配するものであります。具体的には、親会社株主に帰属
する当期純利益に支給率を乗じた金額と、役位ごとに定める上限金額の、どちらか低い方を業績連動報酬
（賞与）として年次決算確定後に支払います。役位ごとの支給率と上限金額は下表のとおりです。なお、業
績連動報酬（賞与）とそれ以外の報酬等は、各々の算定方法によって決定されており、両者の支払割合等に
特段の定めはありません。
役位 支給率 上限金額
会長・社長執行役員 自己資本利益率×自己資本比率×5.0％ 60百万円
副社長執行役員 自己資本利益率×自己資本比率×4.0％ 55百万円
常務執行役員 自己資本利益率×自己資本比率×3.0％ 40百万円
上席執行役員 自己資本利益率×自己資本比率×2.0％ 30百万円
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取締役への加算 3.0％を加算 －
（参考）執行役員 自己資本利益率×自己資本比率×1.0％ 20百万円
※執行役員を除く取締役への業績連動賞与支給額の合計は、２億円を上限とする。
※執行役員を含む業績連動賞与支給率の合計は、当該年度の連結配当性向の10％を上限とする。
※当期純利益が損失であった場合には業績連動賞与は支給しない。
※利益の金額に関わらず配当が無配であった場合には業績連動賞与は支給しない。
※上記業績連動報酬（賞与）算定に用いる指標および当事業年度における目標、実績、並びに当該指標を
選択した理由は以下のとおりです。なお、2021年３月期の業績悪化を受け、業績連動報酬を全額自主返
納したため、目標及び実績数値の記載は省略しております。
当事業年度 当事業年度 当該指標を
（2021年３月期）目標 （2021年３月期）実績 選択した理由
親会社株主に帰属する 株主利益との連動を図
－ －
当期純利益 るため
株主としての投資効率
自己資本利益率 － －
を高めるため
中長期的な安全性を高
自己資本比率 － －
めるため
3)株式報酬 … 株主と利益意識を共有し、中長期的な企業価値向上や株価上昇への動機づけに資する報酬と
して、譲渡制限付株式を付与いたします。
③役員の報酬等に関する株主総会決議及び決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
(1)株主総会決議
1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬 … 2021年６月23日開催の第47回定時株主総会にお
いて、年額４億円以内（うち、社外取締役分は３千万円以内）と決議されております。当該株主総会終結
時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役２名）です。
2)譲渡制限付株式報酬 … 2021年６月23日開催の第47回定時株主総会において、年額１億円以内と決議さ
れております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役、並びに非業務
執行取締役を除く。）の員数は、４名です。
3)監査等委員である取締役の報酬 … 2021年６月23日開催の第47回定時株主総会において、年額８千万円
以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社
外取締役２名）です。
(2)決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
当社は、取締役会の諮問機関であり、全ての社外取締役と管理統括取締役で構成される「指名・報酬諮
問委員会」（以下、委員会）を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に
つきましては、管理統括取締役が、個人別の報酬案を、固定報酬、業績連動報酬（賞与）、株式報酬ごと
に策定し、委員会での審議、答申を経て、取締役会に付議し決定しております。委員会は、このほか取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する規程、方針等の制定や改訂等の際にも、その内容
を審議し、取締役会への答申を行っております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会は、４回開催し
ております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって決定しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を保有目的が純投
資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分けしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締 役会等における検証の内容
当社は、非上場株式のみ保有しているので該当事項はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 386
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 14,201
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体及び監査法人等が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適
正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,389,759 4,092,012
現金及び預金
9,942,707 9,629,742
受取手形及び売掛金
2,191,264 2,053,536
商品及び製品
484,438 532,853
仕掛品
1,553,557 1,378,841
原材料及び貯蔵品
298,477 429,129
その他
△ 67,857 △ 55,416
貸倒引当金
17,792,346 18,060,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 5,404,925 ※４ 5,351,094
建物及び構築物
△ 3,676,054 △ 3,830,312
減価償却累計額
※１ 1,728,870 ※１ 1,520,782
建物及び構築物（純額）
※４ 15,042,901 ※４ 14,824,703
機械装置及び運搬具
△ 11,207,906 △ 11,570,501
減価償却累計額
※２ 3,834,994 ※２ 3,254,202
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 2,300,451 ※４ 2,332,870
工具、器具及び備品
△ 1,791,757 △ 1,922,961
減価償却累計額
※２ 508,693 ※２ 409,908
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※４ 777,085 ※１ ,※４ 775,341
土地
231,284 60,862
建設仮勘定
137,870 255,554
その他
△ 83,841 △ 82,115
減価償却累計額
その他（純額） 54,028 173,438
7,134,957 6,194,535
有形固定資産合計
無形固定資産
※４ 344,685 ※４ 175,119
その他
344,685 175,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,072 110,804
繰延税金資産
229,181 178,857
その他
△ 40,569 △ 17,486
貸倒引当金
304,685 272,175
投資その他の資産合計
7,784,329 6,641,830
固定資産合計
25,576,676 24,702,531
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 2,640,227 ※５ 2,342,543
支払手形及び買掛金
※５ 1,020,116 ※５ 954,991
電子記録債務
※５ 2,355,197 ※５ 2,007,163
短期借入金
※１ 793,480 ※１ 1,317,488
１年内返済予定の長期借入金
248,804 270,698
未払法人税等
268,986 271,444
賞与引当金
※２ 1,953,635 ※２ 2,290,537
その他
9,280,448 9,454,866
流動負債合計
固定負債
※１ 2,927,298 ※１ 1,251,698
長期借入金
92,819 －
厚生年金基金解散損失引当金
1,079,769 1,083,928
退職給付に係る負債
※２ 449,002 ※２ 475,800
その他
4,548,889 2,811,426
固定負債合計
13,829,338 12,266,293
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,897,732
資本金
2,631,489 2,590,646
資本剰余金
6,539,152 7,016,866
利益剰余金
△ 154,543 △ 149,905
自己株式
11,913,830 12,355,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 96,987 119,846
為替換算調整勘定
△ 112,920 △ 76,306
退職給付に係る調整累計額
△ 209,908 43,540
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33,479 26,970
9,936 10,386
非支配株主持分
11,747,338 12,436,237
純資産合計
25,576,676 24,702,531
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
35,348,500 32,462,017
売上高
26,161,106 23,375,159
売上原価
9,187,393 9,086,857
売上総利益
※１ ,※２ 8,351,737 ※１ ,※２ 7,473,695
販売費及び一般管理費
835,656 1,613,162
営業利益
営業外収益
43,599 42,659
受取利息
300 249
受取配当金
※３ 4,513 ※３ 179,533
雇用調整助成金
72,231 71,984
その他
120,643 294,425
営業外収益合計
営業外費用
162,781 107,414
支払利息
8,920 75,231
為替差損
5,603 29,183
支払手数料
66,018 19,238
その他
243,323 231,068
営業外費用合計
712,976 1,676,518
経常利益
特別利益
※５ 5,218 ※５ 1,669
固定資産売却益
※４ 81,581
－
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
5,218 83,250
特別利益合計
特別損失
※６ 23,410 ※６ 15,011
固定資産除売却損
※７ 3,314,067 ※７ 730,296
減損損失
3,337,477 745,307
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 2,619,282 1,014,462
失（△）
法人税、住民税及び事業税 568,427 539,799
297,891 △ 4,133
法人税等調整額
866,318 535,666
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,485,601 478,796
320 1,081
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,485,922 477,714
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,485,601 478,796
その他の包括利益
△ 380,112 216,202
為替換算調整勘定
△ 17,162 36,614
退職給付に係る調整額
※１ △ 397,275 ※１ 252,817
その他の包括利益合計
△ 3,882,876 731,613
包括利益
（内訳）
△ 3,882,319 731,163
親会社株主に係る包括利益
△ 557 450
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,897,732 2,626,732 10,167,276 △ 191,637 15,500,105
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,323 △ 141,323
親会社株主に帰属する当期純
△ 3,485,922 △ 3,485,922
損失（△）
自己株式の処分 4,756 △ 878 37,093 40,971
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 4,756 △ 3,628,124 37,093 △ 3,586,274
当期末残高 2,897,732 2,631,489 6,539,152 △ 154,543 11,913,830
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 退職給付に係
利益累計額合
定 る調整累計額
計
当期首残高 282,246 △ 95,757 186,488 38,211 9,378 15,734,184
当期変動額
剰余金の配当
△ 141,323
親会社株主に帰属する当期純
△ 3,485,922
損失（△）
自己株式の処分 40,971
株主資本以外の項目の当期変
△ 379,234 △ 17,162 △ 396,397 △ 4,732 557 △ 400,571
動額（純額）
当期変動額合計 △ 379,234 △ 17,162 △ 396,397 △ 4,732 557 △ 3,986,846
当期末残高 △ 96,987 △ 112,920 △ 209,908 33,479 9,936 11,747,338
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,897,732 2,631,489 6,539,152 △ 154,543 11,913,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,619 △ 43,619
親会社株主に帰属する当期純
477,714 477,714
利益
自己株式の処分
2,776 4,638 7,414
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 40,842 477,714 4,638 441,509
当期末残高 2,897,732 2,590,646 7,016,866 △ 149,905 12,355,340
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘 退職給付に係
利益累計額合
定 る調整累計額
計
当期首残高
△ 96,987 △ 112,920 △ 209,908 33,479 9,936 11,747,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,619
親会社株主に帰属する当期純
477,714
利益
自己株式の処分 7,414
株主資本以外の項目の当期変
216,834 36,614 253,448 △ 6,509 450 247,389
動額（純額）
当期変動額合計
216,834 36,614 253,448 △ 6,509 450 688,899
当期末残高 119,846 △ 76,306 43,540 26,970 10,386 12,436,237
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 2,619,282 1,014,462
損失（△）
1,674,955 968,873
減価償却費
75,337 －
のれん償却額
3,314,067 730,296
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76,693 56,245
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 200,539 2,582
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,650 △ 34,938
厚生年金基金解散損失引当金の増減額 （△は減
－ △ 92,819
少）
△ 43,899 △ 42,908
受取利息及び受取配当金
162,781 107,414
支払利息
△ 4,513 △ 179,533
雇用調整助成金
－ 29,183
支払手数料
為替差損益（△は益） 47,441 △ 43,289
固定資産除売却損益（△は益） 18,192 13,341
売上債権の増減額（△は増加） 776,758 433,563
たな卸資産の増減額（△は増加） 342,800 276,749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 295,536 △ 250,751
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 235,936 280,654
47,004 100,979
その他
3,120,672 3,370,106
小計
利息及び配当金の受取額 43,899 42,908
△ 167,668 △ 122,869
利息の支払額
4,513 179,533
雇用調整助成金の受取額
－ △ 29,183
コミットメントフィーの支払額
△ 511,111 △ 497,718
法人税等の支払額
2,490,305 2,942,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 39,436 △ 106,212
△ 1,770,329 △ 502,981
有形固定資産の取得による支出
7,482 9,879
有形固定資産の売却による収入
△ 83,024 △ 80,647
無形固定資産の取得による支出
－ 315
無形固定資産の売却による収入
3,108 14,201
投資有価証券の売却による収入
5,509 8,519
長期貸付金の回収による収入
△ 3,750 △ 13,830
長期貸付けによる支出
13,001 555
その他
△ 1,788,565 △ 670,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,404,566 △ 338,342
1,500,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 593,736 △ 1,220,016
長期借入金の返済による支出
43,000 －
割賦取引による収入
△ 77,501 △ 80,111
割賦債務の返済による支出
△ 98,341 △ 52,643
リース債務の返済による支出
△ 141,323 △ 43,619
配当金の支払額
36 9
その他
△ 772,433 △ 1,684,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,868 8,185
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 150,561 596,040
3,516,656 3,366,094
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,366,094 ※１ 3,962,135
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
盤起工業（大連）有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
盤起工業（大連）有限公司 12月31日
盤起工業（瓦房店）有限公司 12月31日
盤起工業（無錫）有限公司 12月31日
盤起工業（東莞）有限公司 12月31日
盤起弾簧（大連）有限公司 12月31日
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.
12月31日
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD.
12月31日
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD.
12月31日
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA
12月31日
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.
12月31日
PUNCH INDUSTRY USA INC.
12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
製品
（受注生産品）
個別法を採用しております。
（見込生産品）
総平均法を採用しております。
商品、原材料
総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～35年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法（10年）を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
なお、一部の海外関係会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成し、「リース」
（IFRS第16号）を適用しています。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリース
を連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しており
ます。
③ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から
年金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職
給付債務として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれ
んの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとして
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
減損損失額 730,296
有形固定資産 6,194,535
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として資産又は資産グループについては連結会計年度末日もしくは連結子会社の決算
日において、減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評
価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行
う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい
変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を
認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の
範囲を決定するために回収可能価額を見積もっており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い金額となります。
当年度においては、主に当社の東京本社及び兵庫工場等において676,566千円の減損損失を計上し、簿価を
371,527千円まで切り下げました。その減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による東京本
社及び兵庫工場等の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。
② 主要な仮定
不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成
要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。
また、重要な固定資産残高を有するその他の資産グループについては、当年度に減損の兆候を認識しませんで
したが、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境にお
ける陳腐化や悪影響のある著しい変化により、今後、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
110,804
繰延税金資産
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、連結貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異
である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資
産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、
資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減
算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び
将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しておりま
す。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が
見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社
経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得
の発生が見込めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。また当社以外の重要な納税主体に
ついては、それらの将来課税所得の範囲内で回収可能な繰延税金資産を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与
える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「雇用調整助成金」は金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた4,513千円は「雇用調整助
成金」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた
31,894千円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払手数料」は金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた5,603千円は「支払手数
料」として組替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた8,920千円は「為替差損」
として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 171,159千円 161,319千円
土地 177,471千円 177,471千円
計 348,630千円 338,791千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 850,000千円 850,000千円
※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 53,746千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 53,746千円 0千円
（注）所有権留保等資産の減少は減損に伴う簿価減少であり、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係 ※５減損損失の内容に関する注記）」に記載
しております。
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割賦未払金 80,111千円 81,889千円
長期割賦未払金 246,246千円 164,357千円
計 326,358千円 246,246千円
（注）割賦未払金は連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は連
結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 偶発債務
債権流動化に伴う支払留保額及び買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買戻義務 165,031千円 178,730千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,106,107千円） （1,196,321千円）
※４ 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 63,583千円 63,583千円
機械装置及び運搬具 148,096千円 141,704千円
工具、器具及び備品 6,153千円 6,153千円
土地 44,802千円 44,802千円
無形固定資産（その他） 4,460千円 4,460千円
計 267,095千円 260,703千円
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※５ 財務制限条項等
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 300,000千円
未実行残高 2,100,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に
一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する
義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 167,817千円
未使用残高 1,832,182千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おります。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に
対し支払義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 600,000千円
未実行残高 1,800,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 －千米ドル
未実行残高 7,000千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金
額の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 175,132千円
未使用残高 1,824,867千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 2,540,349 千円 2,490,532 千円
賞与引当金繰入額 100,937 千円 100,108 千円
退職給付費用 82,859 千円 86,772 千円
荷造運搬費 974,502 千円 902,671 千円
貸倒引当金繰入額 2,903 千円 △ 10,644 千円
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
438,039 千円 490,274 千円
※３ 雇用調整助成金
当連結会計年度（自 2020年４月１日～至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を雇用調整助成金として営業外収益に
計上しております。
※４ 厚生年金基金解散損失引当金戻入益
当連結会計年度（自 2020年４月１日～至 2021年３月31日）
当社が加入しておりました複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）は2018年11月2日付で解
散認可を受け清算処理を進めておりましたが、記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終
え、厚生年基金の解散に伴い発生する損失に備えるために過年度に引当処理した負担見積額と確定額との差
額を厚生年金基金解散損失引当金戻入益として計上しております。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 4,431千円 1,607千円
工具、器具及び備品 786千円 61千円
計 5,218千円 1,669千円
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 3,941千円 7,698千円
機械装置及び運搬具 4,809千円 6,050千円
工具、器具及び備品 8,412千円 1,262千円
その他 6,246千円 －千円
計 23,410千円 15,011千円
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※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物
298,445千円
土地
北上工場 193,067千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
有形固定資産（その他）
宮古工場 1,636,125千円
無形固定資産（その他） 26,375千円
建物及び構築物 PUNCH INDUSTRY
100,677千円
有形固定資産（その他）
事業用資産 MANUFACTURING ベトナム 630,699千円
無形固定資産（その他） VIETNAM CO.LTD. 15,658千円
PUNCH INDUSTRY
その他 のれん マレーシア 263,681千円
MALAYSIA SDN. BHD.
PUNCH INDUSTRY
無形固定資産（その他）
事業用資産 マレーシア 149,337千円
MALAYSIA SDN. BHD.
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投
資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、またのれんについては会社単位をグルーピング
としております。
当社北上工場、宮古工場及び当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.
（以下、ベトナム工場）が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれる
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に2,901,048千円計上してお
ります。
当社北上工場、宮古工場の回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については合理的に
算定された価格に基づいております。ベトナム工場の回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値を測定して評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、
回収可能価額を零としています。
当社は、連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD.（以下、マレーシアパンチ）の株式取得時
に発生したのれん及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、将来の収益
性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損
損失として特別損失に413,018千円計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.6％で割り引いて算定してお
ります。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
2021年３月期第２四半期末までに徐々に収束し、第３四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復すると仮
定した予測数値により実施しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物
9,475千円
機械装置及び運搬具
北上工場 6,431千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
有形固定資産（その他）
宮古工場 1,475千円
無形固定資産（その他） 162千円
建物及び構築物
64,933千円
機械装置及び運搬具
事業用資産 東京本社 427,594千円
パンチ工業株式会社
有形固定資産（その他）
共用資産 兵庫工場等 64,528千円
無形固定資産（その他） 155,458千円
PUNCH INDUSTRY
有形固定資産（その他）
事業用資産 MANUFACTURING ベトナム 237千円
VIETNAM CO.LTD.
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投
資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産とし
ております。
当社北上工場及び宮古工場及び当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD.
（以下、ベトナム工場）が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれる
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に17,782千円計上しており
ます。
また、前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について、当連
結会計年度第２四半期末までに徐々に収束し、同第３四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復するとい
う仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、当連結会計年度第２四半期において、
感染拡大が中国等一部地域を除き、ほとんどの地域で継続している状況を考慮し、新型コロナウイルス感染
症の収束時期を含む仮定について見直しを行い、その影響による金型用部品需要の減少は2021年３月期末ま
で継続し、その後は緩やかに需要が回復していくと仮定しました。これを受けて固定資産の減損会計等の会
計上の見積りを行った結果、第２四半期に当社東京本社及び兵庫工場等の固定資産に関する減損損失を
676,566千円、第３四半期及び第４四半期に35,947千円を特別損失に計上しました。当連結会計年度末におい
ても、上記の見直し後の仮定に基づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価
等に基づいております。ベトナム工場の回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を測定し
て評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額
を零としています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △380,112千円 216,202千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △24,606 52,137
組替調整額 － －
税効果調整前
△24,606 52,137
税効果額 7,443 △15,523
退職給付に係る調整額
△17,162 36,614
その他の包括利益合計
△397,275 252,817
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,122,400 － － 22,122,400
合計 22,122,400 － － 22,122,400
自己株式
普通株式（注） 380,336 6,310 73,840 312,806
合計 380,336 6,310 73,840 312,806
（注）自己株式の数の増加は、 譲渡制限付株式の無償取得分 であります。自己株式の数の減少は、新株予約権の行使に
よる減少36,400株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少37,440株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 当連結会計
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － － － － － 33,479
（親会社）
株予約権
合計 － － － － － 33,479
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月18日
普通株式 141,323 6.50 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 43,619 資本剰余金 2.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,122,400 － － 22,122,400
合計 22,122,400 － － 22,122,400
自己株式
普通株式（注） 312,806 － 9,400 303,406
合計 312,806 － 9,400 303,406
（注）自己株式の数の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 当連結会計
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － － － － － 26,970
（親会社）
株予約権
合計 － － － － － 26,970
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 43,619 2.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 43,637 資本剰余金 2.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,389,759千円 4,092,012千円
預入期間が３か月を超える定期預金 23,665千円 129,877千円
現金及び現金同等物 3,366,094千円 3,962,135千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１） 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 93,442千円 99,852千円
１年超 67,143千円 102,198千円
合計 160,586千円 202,051千円
（注）IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれ
ておりません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。
また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建て
とすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行元の業績変動による価値の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり
ます。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避して
おります。
借入金及び割賦は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は
最長で決算日後約５年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした先物為替予約及び通貨オプション取引であります。
在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金
等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨
の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することに
より、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としている
ため、金利の変動リスクのほとんどを回避しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の
承認を得て行うよう定めております。
なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の
外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、取引通
貨の分散やデリバティブ取引により為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 －
3,389,759 3,389,759
(2) 受取手形及び売掛金
9,942,707
貸倒引当金 (*) △67,850
－
9,874,856 9,874,856
－
資産計 13,264,616 13,264,616
(1) 支払手形及び買掛金 －
2,640,227 2,640,227
(2) 電子記録債務 －
1,020,116 1,020,116
(3) 短期借入金 －
2,355,197 2,355,197
(4) 長期借入金
3,720,778 3,786,518 65,740
負債計 9,736,319 9,802,060 65,740
(－) (－) －
デリバティブ取引
(*).受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,092,012 4,092,012 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,629,742
貸倒引当金 (*1) △55,414
9,574,327 9,574,327 －
資産計 13,666,340 13,666,340 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,342,543 2,342,543 －
(2) 電子記録債務
954,991 954,991 －
(3) 短期借入金
2,007,163 2,007,163 －
(4) 長期借入金
2,569,186 2,613,326 44,140
負債計 7,873,883 7,918,024 44,140
(17,901) (17,901)
デリバティブ取引(*2) －
(*1).受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2).デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については()で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引
当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 10,667
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 386
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,389,759 － － －
受取手形及び売掛金 9,942,707 － － －
合計 13,332,466 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,092,012 － － －
受取手形及び売掛金 9,629,742 － － －
合計 13,721,755 － － －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,355,197 － － － － －
長期借入金（1年内
返済予定の長期借入 793,480 643,220 578,580 438,600 200,364 1,066,534
金を含む）
合計 3,148,677 643,220 578,580 438,600 200,364 1,066,534
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,007,163 － － － － －
長期借入金（1年内
返済予定の長期借入 1,317,488 588,588 448,608 210,372 4,130 －
金を含む）
合計 3,324,651 588,588 448,608 210,372 4,130 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当 事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
961,933 － △17,901 △17,901
人民元
961,933 － △17,901 △17,901
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、
2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）に加入しておりましたが、同基金は2018年11月
２日付で厚生労働大臣より認可を受けて解散し、新たな後継制度として設立した日本金型工業企業年金基金へ同日付で
移行しておりますが、 当社は2018年２月９日開催の取締役会において、同基金解散後の後継制度には加入しないことを
決議しております。なお、同基金は記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終え、厚生年金基金の解散
に伴い発生する損失に備えるために過年度に引当処理した負担見積額と確定額との差額を厚生年金基金解散損失引当金
戻入益として計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,112,202千円 2,210,703千円
勤務費用 166,018 166,974
2,281 2,357
利息費用
10,938 △12,123
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △80,737 △129,601
退職給付債務の期末残高 2,210,703 2,238,310
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,201,188千円 1,202,488千円
期待運用収益 24,023 24,049
数理計算上の差異の発生額 △35,128 11,412
事業主からの拠出額 58,363 65,021
退職給付の支払額 △45,522 △71,281
その他 △436 △440
年金資産の期末残高 1,202,488 1,231,251
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 67,827千円 71,554千円
退職給付費用 9,393 9,274
△5,666 △3,959
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 71,554 76,868
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,210,703千円 2,238,310千円
年金資産 △1,202,488 △1,231,251
1,008,215 1,007,059
非積立型制度の退職給付債務 71,554 76,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,079,769 1,083,928
退職給付に係る負債 1,079,769 1,083,928
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,079,769 1,083,928
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 166,018千円 166,974千円
利息費用 2,281 2,357
期待運用収益 △24,023 △24,049
数理計算上の差異の費用処理額 21,190 28,346
簡便法で計算した退職給付費用 9,393 9,274
その他 541 470
確定給付制度に係る退職給付費用 175,400 183,372
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △24,606千円 52,137千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △161,497千円 △109,359千円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 76.2％ 60.8％
株式 11.3 25.7
一般勘定 0.1 0.1
現金及び預金 12.4 10.3
その他 － 3.1
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益
率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51,394千円、当連結会計年度50,301千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の
13,701 896
株式報酬費用
２.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 3 取締役 3 取締役 5
付与対象者の区分及び人数
執行役員 6 執行役員 7 執行役員 6
株式の種類別のストック・
普通株式 38,400株 普通株式 47,200株 普通株式 35,100株
オプションの数（注）
付与日 2016年７月７日 2017年７月27日 2018年７月30日
付与日（2016年７月７ 付与日（2017年７月27 付与日（2018年７月30
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2018年７月７日）まで （2019年７月27日）まで （2020年７月30日）まで
権利確定条件
当社の取締役、執行役員 当社の取締役、執行役員 当社の取締役、執行役員
又は従業員のいずれかの 又は従業員のいずれかの 又は従業員のいずれかの
地位にあることを要す。 地位にあることを要す。 地位にあることを要す。
自2016年７月７日 自2017年７月27日 自2018年７月30日
対象勤務期間
至2018年７月７日 至2019年７月27日 至2020年７月30日
自2018年７月８日 自2019年７月28日 自2020年７月31日
権利行使期間
至2038年７月７日 至2039年７月27日 至2040年７月30日
（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載
しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
26,100
前連結会計年度末 － －
－
付与 － －
－
失効 － －
26,100
権利確定 － －
－
未確定残 － －
権利確定後（株）
－
前連結会計年度末 15,200 14,200
26,100
権利確定 － －
権利行使 － 2,600
6,800
失効 － －
－
未行使残 15,200 11,600
19,300
（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載
しております。
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②単価情報
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － 550 410
付与日における公正な評価
244 534 885
単価（円）
（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載し
ております。
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 14,470千円 9,136 千円
賞与引当金 81,140 80,801
たな卸資産評価損 109,532 113,992
繰越欠損金 441,514 686,075
退職給付に係る負債 325,588 326,897
減損損失 934,621 979,719
厚生年金基金解散損失引当金 27,771 3,362
在外子会社再投資控除額 42,773 35,011
279,891 316,502
その他
繰延税金資産小計 2,257,304 2,551,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△441,514 △686,075
△1,627,453 △1,689,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △2,068,968 △2,375,087
繰延税金資産合計 188,336 176,412
繰延税金負債との相殺 △72,263 △65,608
繰延税金資産の純額 116,072 110,804
繰延税金負債
在外子会社未分配利益の税効果 △23,199 △26,305
在外子会社の加速償却 △93,587 △85,039
△155 △2,579
その他
繰延税金負債合計 △116,943 △113,925
繰延税金資産との相殺 72,263 65,608
差引：繰延税金負債の純額 △44,679 △48,316
（注）１.評価性引当額の主な変動理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５ 年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
5,119 12,655 44,170 51,140 37,865 290,562 441,514千円
欠損金（※）
評価性引当額 5,119 12,655 44,170 51,140 37,865 290,562 441,514千円
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５ 年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
11,966 41,764 48,553 32,394 40,804 510,591 686,075千円
欠損金（※）
評価性引当額 11,966 41,764 48,553 32,394 40,804 510,591 686,075千円
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.6 1.5
評価性引当額の増減 △58.6 30.2
在外子会社の留保利益 4.3 0.3
住民税均等割 △1.2 3.0
子会社との税率差異 4.8 △21.2
外国源泉税 △5.9 11.5
△4.8 △2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △33.1 52.8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,565,556 16,836,585 3,946,358 35,348,500
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 中国 その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
752,048
2,089,523 4,293,385 7,134,957
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,338,335 16,888,743 3,234,938 32,462,017
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 中国 その他 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
641,030
1,527,010 4,026,494 6,194,535
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は3,050,386千円であります。なお、当社グルー
プは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は730,296千円であります。なお、当社グループ
は金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において計上したのれんの償却額は75,337千円であります。また、当連結会計年度にお
いてのれんの減損損失263,681千円計上しており、のれんの未償却残高はありません。なお、当社グルー
プは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 （千円） （千円）
（千円） 係
（％）
役員及び 被所有
名誉会長報
その近親 森久保有司 － － 名誉会長 直接3.04 名誉会長 16,800 － －
酬(注）1
者 間接17.45
役員及び
被所有 弔慰金の支
その近親 武田 若草 － － － － 13,446 － －
直接－ 払(注）2
者
(注）1.当社創業者として長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、当社に対して経営全般に関する助言
等を行っております。報酬の額は、取締役会にて決定しております。
(注）2. 2019年10月に逝去した前代表取締役社長武田雅亮氏の遺族に対して弔慰金を支払ったものであります。なお、支
払金額の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、当社の定める支給基準により決定しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 （千円） （千円）
（千円） 係
（％）
被所有
役員及び
名誉会長報
その近親 森久保有司 名誉会長 直接3.04 名誉会長
－ － 10,290 － －
酬 (注）
者 間接17.44
(注）当社創業者として長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、当社に対して経営全般に関する助言等
を行っております。報酬の額は、取締役会にて決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 536.64円 568.26円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
△160.01円 21.90円
損失金額
潜在株式調整後
－円 21.78円
１株当たり当期純利益金額
（注）１． 前 連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり 当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△） △3,485,922 477,714
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △3,485,922 477,714
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,786 21,813
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
120
普通株式増加数（千株） －
( 120 )
（うち新株予約権（千株）） ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,355,197 2,007,163 0.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 793,480 1,317,488 2.02 －
4.93
１年以内に返済予定のリース債務 12,229 29,923 －
１年以内に返済予定のその他有利子負債
80,111 81,889 5.60 －
割賦未払金
長期借入金（１年以内に返済予定のも
2,927,298 1,251,698 0.59 2022年～2025年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
40,747 145,206 4.93 2022年～2025年
のを除く。）
その他有利子負債
246,246 164,357 2.32 2022年～2025年
長期割賦未払金
6,455,308 4,997,725
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.１ 年以内に返済予定のリース債務及び１年以内に返済予定のその他有利子負債 割賦未払金は連結貸借対照表
では流動負債の「その他」に含めて表示しています。
３.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債 長期割賦未払金は連結貸借対照表
では固定負債の「その他」に含めて表示しています。
４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予
定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 588,588 448,608 210,372 4,130
42,524
リース債務 47,269 43,091 12,320
その他有利子負債
83,705 71,780 8,229 641
長期割賦未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
23,658,433
売上高（千円） 7,169,357 15,412,438 32,462,017
税金等調整前四半期（当期）純利
益又は税金等調整前四半期（当
△7,282 △331,113 285,550 1,014,462
期）純損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属
△76,008 △544,190 △80,645 477,714
する四半期（当期）純損失（△）
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期（当期）純
△3.49 △24.95 △3.70 21.90
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
△3.49 △21.46 21.25 25.59
当たり四半期純損失 （△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
309,506 392,839
現金及び預金
825,230 540,718
受取手形
※６ 2,267,044 ※６ 2,189,951
売掛金
781,148 775,086
商品及び製品
82,676 91,833
仕掛品
324,029 253,102
原材料及び貯蔵品
4,383 1
前渡金
54,354 49,423
前払費用
614,139 1,100,436
関係会社未収入金
1,130,142 45,430
関係会社短期貸付金
※６ 56,384 ※６ 90,726
その他
△ 5,770 △ 3,829
貸倒引当金
6,443,269 5,525,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 585,197 ※１ ,※３ 487,758
建物
※３ 17,271 ※３ 0
構築物
※２ ,※３ 485,517 ※２ ,※３ 0
機械及び装置
404 0
車両運搬具
※２ ,※３ 59,375 ※２ ,※３ 0
工具、器具及び備品
※１ 639,951 ※１ 639,951
土地
5,676 －
建設仮勘定
1,793,394 1,127,712
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 159,482 ※３ －
ソフトウエア
159,482 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,667 386
投資有価証券
2,045,665 2,045,665
関係会社株式
6,295 6,295
出資金
3,679,672 3,785,672
関係会社出資金
12,523 7,063
長期貸付金
7,330 2,980
破産更生債権等
1,991,589 2,025,993
関係会社長期貸付金
2,825 10,375
従業員に対する長期貸付金
360 －
長期前払費用
126,672 94,597
前払年金費用
81,636 76,792
その他
△ 2,011,887 △ 2,036,480
貸倒引当金
5,953,350 6,019,340
投資その他の資産合計
7,906,227 7,147,052
固定資産合計
14,349,497 12,672,775
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 169,646 ※７ 38,899
支払手形
※７ 1,020,116 ※７ 954,991
電子記録債務
※６ 856,514 ※６ 989,421
買掛金
※７ 2,355,197 ※７ 2,007,163
短期借入金
※１ 793,480 ※１ 1,307,480
１年内返済予定の長期借入金
※２ ,※６ 660,222 ※２ ,※６ 616,477
未払金
118,068 103,335
未払費用
121,741 158,520
未払法人税等
25,301 22,323
預り金
－ 198
前受収益
247,306 246,032
賞与引当金
68,107 90,942
その他
6,435,702 6,535,785
流動負債合計
固定負債
※１ 2,927,298 ※１ 1,217,544
長期借入金
437 190
繰延税金負債
972,532 991,183
退職給付引当金
92,819 －
厚生年金基金解散損失引当金
110,388 112,238
資産除去債務
※２ 246,246 ※２ 164,357
その他
4,349,721 2,485,514
固定負債合計
10,785,424 9,021,300
負債合計
純資産の部
株主資本
2,897,732 2,897,732
資本金
資本剰余金
2,626,732 431,094
資本準備金
4,756 2,159,551
その他資本剰余金
2,631,489 2,590,646
資本剰余金合計
利益剰余金
63,970 63,970
利益準備金
その他利益剰余金
210,000 210,000
別途積立金
△ 2,118,055 △ 1,987,939
繰越利益剰余金
△ 1,844,085 △ 1,713,969
利益剰余金合計
△ 154,543 △ 149,905
自己株式
3,530,593 3,624,504
株主資本合計
33,479 26,970
新株予約権
3,564,072 3,651,474
純資産合計
14,349,497 12,672,775
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 15,308,882 ※１ 13,240,271
売上高
※１ 11,660,907 ※１ 9,745,000
売上原価
3,647,974 3,495,270
売上総利益
※１ ,※２ 4,442,382 ※１ ,※２ 3,897,965
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 794,407 △ 402,695
営業外収益
※１ 122,891 ※１ 65,500
受取利息
※１ 1,608,700 ※１ 1,335,973
受取配当金
※１ 26,436 ※１ 156,291
その他
1,758,028 1,557,766
営業外収益合計
営業外費用
146,617 87,547
支払利息
38,943 25,471
為替差損
※１ 28,938
－
貸倒引当金繰入額
5,603 29,183
支払手数料
48,849 10,172
その他
240,013 181,314
営業外費用合計
723,607 973,756
経常利益
特別利益
※４ 81,581
－
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
3,964 108
固定資産売却益
3,964 81,689
特別利益合計
特別損失
10,267 7,997
固定資産除売却損
※５ 2,154,013 ※５ 730,058
減損損失
※１ ,※３ 1,399,814
－
貸倒引当金繰入額
3,564,095 738,056
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,836,523 317,390
法人税、住民税及び事業税 229,046 187,521
451,478 △ 246
法人税等調整額
680,525 187,274
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,517,048 130,115
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 676,410 12.3 686,616 15.1
Ⅱ 労務費 ※１ 3,268,161 59.7 2,951,427 65.0
1,532,662 902,081
Ⅲ 経費 ※２ 28.0 19.9
当期総製造費用 100.0 100.0
5,477,234 4,540,126
115,955 82,676
期首仕掛品たな卸高
合計
5,593,190 4,622,802
82,676 91,833
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
5,510,513 4,530,969
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は、主として 同左
個別原価計算を採用しております。
（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額 （千円） 143,113 141,509
退職給付費用 （千円） 133,155 134,946
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
補助材料工具費 （千円） 281,609 229,153
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,897,732 2,626,732 － 2,626,732 63,970 210,000 1,541,195 1,815,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,323 △ 141,323
当期純損失（△） △ 3,517,048 △ 3,517,048
自己株式の処分 4,756 4,756 △ 878 △ 878
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 3,659,250 △ 3,659,250
当期変動額合計
－ － 4,756 4,756 － －
当期末残高 2,897,732 2,626,732 4,756 2,631,489 63,970 210,000 △ 2,118,055 △ 1,844,085
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 191,637 7,147,994 38,211 7,186,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,323 △ 141,323
当期純損失（△） △ 3,517,048 △ 3,517,048
自己株式の処分 37,093 40,971 40,971
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,732 △ 4,732
額）
△ 3,617,400 △ 3,622,132
当期変動額合計
37,093 △ 4,732
当期末残高 △ 154,543 3,530,593 33,479 3,564,072
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,897,732 2,626,732 4,756 2,631,489 63,970 210,000 △ 2,118,055 △ 1,844,085
当期変動額
準備金から剰余金へ
△ 2,200,000 2,200,000 －
の振替
剰余金の配当 4,361 △ 47,981 △ 43,619
当期純利益 130,115 130,115
自己株式の処分
2,776 2,776
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 2,195,638 2,154,795 △ 40,842 － － 130,115 130,115
当期末残高
2,897,732 431,094 2,159,551 2,590,646 63,970 210,000 △ 1,987,939 △ 1,713,969
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 154,543 3,530,593 33,479 3,564,072
当期変動額
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
剰余金の配当 △ 43,619 △ 43,619
当期純利益 130,115 130,115
自己株式の処分 4,638 7,414 7,414
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 6,509 △ 6,509
額）
当期変動額合計 4,638 93,910 △ 6,509 87,401
当期末残高 △ 149,905 3,624,504 26,970 3,651,474
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
お ります。
製品
（受注生産品）
個別法を採用しております。
（見込生産品）
総平均法を採用しております。
商品、原材料
総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～34年
構築物 ７～35年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主に資産の見積耐用年数を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(4) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
減損損失額 730,058
有形固定資産 1,127,712
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、原則として資産又は資産グループについては事業年度末日において、減損の兆候について評価を
行っております。当社は減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討してお
ります。減損の兆候のいくつかは、当社が事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済
又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループ
について、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれ
らの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定さ
れた資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積もっており、回
収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。
当年度においては、主に当社の東京本社及び兵庫工場等において676,566千円の減損損失を計上し、簿価を
371,527千円まで切り下げました。その減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による東京本
社及び兵庫工場等の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。
② 主要な仮定
不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成
要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
－
繰延税金資産
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差
異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債
は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現
する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一
時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が
見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社の経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の
主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生が
見込めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与
える可能性があります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社未収入金」は金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「その他」に表示していた614,139千円は「関係会社未収入
金」として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払手数料」は金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「その他」に表示していた5,603千円は「支払手数料」として
組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 171,159千円 161,319千円
土地 177,471千円 177,471千円
計 348,630千円 338,791千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 850,000千円 850,000千円
（注）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械及び装置 53,746千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 53,746千円 0千円
（注）所有権留保等資産の減少は減損に伴う簿価減少であり、詳細は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項（損益計算書関係 ※５減損損失の内容に関する注記）」に記載しておりま
す。
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割賦未払金 80,111千円 81,889千円
長期割賦未払金 246,246千円 164,357千円
計 326,358千円 246,246千円
（注）割賦未払金は貸借対照表上流動負債の「未払金」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は貸借
対照表上固定負債の「その他固定負債」に含めて表示しております。
※３ 取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 60,174千円 60,174千円
構築物 3,408千円 3,408千円
機械及び装置 148,096千円 141,704千円
工具、器具及び備品 5,955千円 5,955千円
ソフトウエア 4,460千円 4,460千円
計 222,095千円 215,702千円
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４ 保証債務
次の関係会社等について、賃借料の支払いに対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PUNCH INDUSTRY USA INC.
10,161千円 6,430千円
５ 譲渡済手形債権支払留保額及び譲渡済手形債権買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
譲渡済手形債権買戻義務 165,031千円 178,730千円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,106,107千円） （1,196,321千円）
※６ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
① 短期金銭債権
859,104千円 254,630千円
② 短期金銭債務
390,563千円 447,029千円
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※７ 財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 300,000千円
未実行残高 2,100,000千円
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に
一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する
義務を負っております。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第43期（2017年
３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 167,817千円
未使用残高 1,832,182千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おります。これらの条項に一つでも抵触し且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に
対し支払義務を負っております。
イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
ロ． 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当事業年度（2021年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400,000千円
借入実行残高 600,000千円
未実行残高 1,800,000千円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7,000千米ドル
借入実行残高 －千米ドル
未実行残高 7,000千米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末の株主資本合計の金
額の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000,000千円
発生済残高 175,132千円
未使用残高 1,824,867千円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 808,656千円 808,606千円
仕入高 2,514,540千円 2,234,913千円
営業取引以外の取引高
受取配当金 1,608,400千円 1,335,724千円
その他 1,551,318千円 122,014千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度44％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 1,423,778 千円 1,375,099 千円
減価償却費 127,195 千円 34,461 千円
賞与引当金繰入額 100,116 千円 99,988 千円
貸倒引当金繰入額 8,125 千円 △ 1,993 千円
退職給付費用 80,897 千円 85,338 千円
業務委託料 562,541 千円 531,905 千円
荷造運搬費 435,548 千円 389,829 千円
※３ 貸倒引当金繰入額
前 事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年 ３月31日)
当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. は債務超過となったため、当該
子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額1,399,814千円を計上しております。
※４ 厚生年金基金解散損失引当金戻入益
当事業年度（自 2020年４月１日～至 2021年３月31日）
当社が加入しておりました複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）は2018年11月2日付で解
散認可を受け清算処理を進めておりましたが、記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終
え、厚生年基金の解散に伴い発生する損失に備えるために過年度に引当処理した負担見積額と確定額との差
額を厚生年金基金解散損失引当金戻入益として計上しております。
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※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前 事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年 ３月31日)
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物
298,445千円
土地
北上工場 193,067千円
事業用資産 パンチ工業株式会社
有形固定資産（その他）
宮古工場 1,636,125千円
無形固定資産（その他） 26,375千円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決
定単位等を加味してグルーピングを行っております。
当社北上工場及び宮古工場において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に2,154,013千円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された
価格に基づいております。
当 事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年 ３月31日)
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物
9,475千円
機械装置及び運搬具
北上工場 6,431千円
事業用資産
有形固定資産（その他）
宮古工場 1,475千円
無形固定資産（その他） 162千円
建物及び構築物
64,933千円
機械装置及び運搬具
事業用資産 東京本社 427,594千円
有形固定資産（その他）
共用資産 兵庫工場等 64,528千円
無形固定資産（その他） 155,458千円
当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投
資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産とし
ております。
当社北上工場及び宮古工場が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込ま
れるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に17,544千円計上して
おります。
また、前事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について、当事業年
度第2四半期末までに徐々に収束し、同第3四半期に売上等が感染拡大前の水準まで回復するという仮定のも
と、会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、当事業年度第2四半期において、感染拡大が中国等
一部地域を除き、ほとんどの地域で継続している状況を考慮し、新型コロナウイルス感染症の収束時期を含
む仮定について見直しを行い、その影響による金型用部品需要の減少は2021年3月期末まで継続し、その後は
緩やかに需要が回復していくと仮定しました。これを受けて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っ
た結果、第2四半期に当社東京本社及び兵庫工場等の固定資産に関する減損損失を676,566千円、第3四半期及
び第4四半期に35,947千円を特別損失に計上しました。当事業年度末においても、上記の見直し後の仮定に基
づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価
等に基づいております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,045,665千円、関係会社出資金
3,679,672千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,045,665千円、関係会社出資金
3,785,672千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 603,683千円 610,460千円
退職給付引当金 253,081 268,258
賞与引当金 73,994 73,612
たな卸資産評価損 63,523 63,789
289,602 509,162
繰越欠損金
資産除去債務 32,643 33,197
減損損失 631,137 728,650
外国税額控除 132,169 207,130
厚生年金基金解散損失引当金 27,771 3,362
関係会社出資金評価損 270,244 270,244
113,264 69,758
その他
繰延税金資産小計
2,491,116 2,837,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △289,602 △509,162
△2,201,514 △2,328,465
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△2,491,116 △2,837,628
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△437 △190
その他
繰延税金負債合計 △437 △190
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △437 △190
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.6 4.2
評価性引当額の増減 △63.4 109.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 16.1 △119.7
住民税均等割 △1.1 9.4
外国源泉税等 △5.5 36.5
0.5 △10.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △24.0 59.0
（重要な後発事象）
該当 事項 はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形
68,713
建物 2,884,834 11,958 49,461 2,828,079 2,340,321
固定資産
(52,238)
16,494
構築物 106,199 － 776 89,704 89,704
(16,494)
561,831
機械及び装置 5,943,235 2,835 54,873 5,384,238 5,384,237
(433,660)
365
車両運搬具 2,842 － 39 2,476 2,476
(365 )
81,552
工具、器具及び備品
1,026,007 22,748 16,520 967,203 967,202
(65,303)
土地 639,951 － － － 639,951 －
リース資産 3,234 － － － 3,234 3,234
14,242
建設仮勘定 5,676 8,566 － － －
(6,376)
743,200
計
10,611,980 46,109 121,671 9,914,888 8,787,175
(574,438)
無形
165,761
ソフトウエア
1,907,324 38,827 34,469 1,780,390 1,780,390
固定資産
(155,620)
その他 － － － － － －
165,761
計 1,907,324 38,827 34,469 1,780,390 1,780,390
(155,620)
（注)１.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 本社の設備拡充 16,049千円
北上工場の設備拡充 10,345千円
３.「当期減少額」のうち減損損失を除く主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 宮古工場の生産設備 128,184千円
兵庫工場の生産設備 170千円
主に売却による減少です。
なお、当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
11,751
貸倒引当金 2,017,658 34,404 2,040,310
246,032
賞与引当金 247,306 247,306 246,032
厚生年金基金解散損失引当金 92,819 － 92,819 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載ＵＲＬ http：//www.punch.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款で定められております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて、募集株式割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日 関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日 関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年５月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年６月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月12日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書
2020年10月２日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく訂正臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会
御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパンチ工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パン
チ工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
東京本社及び兵庫工場等の減損損失の測定に係る回収可能価額の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設 当監査法人は、東京本社及び兵庫工場等の固定資産の減
備等の固定資産を保有している。 損損失の測定の検討に当たり、主として以下の監査手続を
実施した。
当連結会計年度に、会社は、 連結財務諸表注記(重要な
会計上の見積り)１．固定資産の減損及び（連結損益計算
・経営者の利用する専門家により作成された不動産鑑定評
書関係）※７ に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症
価書に対して、主として以下の手続を実施した。
拡大の状況に鑑みて会計上の見積りの見直しを行った結
－経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価
果、会社の東京本社及び兵庫工場等において676,566千円
した。
の減損損失を計上し、簿価を371,527千円まで切り下げ
－監査証拠としての適切性を評価するために、監査人の利
た。
用する評価の専門家を関与させて評価した。
会社は、上記の有形固定資産の減損損失の測定にあたっ
ては、回収可能価額として専門家による東京本社及び兵庫
・監査人の利用する専門家の業務の適切性を評価するた
工場等の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用
め、監査人の利用する専門家への質問、報告書の査閲等を
いている。
実施し、専門家の指摘事項及び結論の適合性や合理性並び
不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不
に他の監査証拠との整合性を確かめた。
動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の
分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等、会計
以外の分野の専門知識が必要となる。
回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大き
く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法
人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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パンチ工業株式会社(E27063)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
び に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パンチ工業株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パンチ工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月24日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸田 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパンチ工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パンチ工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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パンチ工業株式会社(E27063)
有価証券報告書
東京本社及び兵庫工場等の減損損失の測定に係る回収可能価額の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設 当監査法人は、東京本社及び兵庫工場等の固定資産の減
備等の固定資産を保有している。 損損失の測定の検討に当たり、主として以下の監査手続を
実施した。
当事業年度に、会社は、 財務諸表注記(重要な会計上の
見積り)１.固定資産の減損及び（損益計算書関係）※５ に
・経営者の利用する専門家により作成された不動産鑑定評
記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑
価書に対して、主として以下の手続を実施した。
みて会計上の見積りの見直しを行った結果、会社の東京本
－経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価
社及び兵庫工場等において676,566千円の減損損失を計上
した。
し、簿価を371,527千円まで切り下げた。
－監査証拠としての適切性を評価するために、監査人の利
会社は、上記の有形固定資産の減損損失の測定にあたっ
用する評価の専門家を関与させて評価した。
ては、回収可能価額として専門家による東京本社及び兵庫
工場等の不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額を用いて
・監査人の利用する専門家の業務の適切性を評価するた
いる。
め、監査人の利用する専門家への質問、報告書の査閲等を
不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不
実施し、専門家の指摘事項及び結論の適合性や合理性並び
動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の
に他の監査証拠との整合性を確かめた。
分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等、会計
以外の分野の専門知識が必要となる。
回収可能価額の算定は、減損損失の測定への影響が大き
く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法
人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
パンチ工業株式会社(E27063)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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