油研工業株式会社 有価証券報告書 第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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油研工業株式会社(E01612)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第77期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 (03)3432－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役国内事業本部長 平 山 直 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 25,909,342 29,473,984 30,005,748 26,155,262 23,110,593
経常利益 (千円) 1,041,495 2,038,416 2,067,917 939,613 893,921
親会社株主に帰属する
(千円) 655,295 1,401,020 1,291,333 624,828 651,311
当期純利益
包括利益 (千円) 690,201 1,859,214 758,371 215,704 1,054,602
純資産額 (千円) 16,906,823 18,141,136 18,423,333 18,207,426 18,902,233
総資産額 (千円) 36,160,945 37,986,280 37,002,936 35,742,788 36,065,476
１株当たり純資産額 (円) 3,667.31 4,023.63 4,097.41 4,072.33 4,225.13
１株当たり当期純利益 (円) 154.77 333.96 314.40 152.28 158.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.9 43.8 45.4 46.7 48.1
自己資本利益率 (％) 4.3 8.7 7.7 3.7 3.8
株価収益率 (倍) 14.6 8.5 5.3 9.3 10.8
営業活動による
(千円) 2,688,586 1,736,781 1,445,441 2,448,168 3,020,323
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 611,039 △ 830,351 △ 1,090,649 △ 1,625,779 △ 629,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 984,367 △ 1,699,442 △ 987,779 △ 597,528 △ 998,757
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,244,312 4,439,146 3,741,699 3,982,792 5,221,509
期末残高
従業員数
1,162 1,165 1,186 1,182 1,174
(ほか、平均臨時 (人)
( 425 ) ( 329 ) ( 334 ) ( 288 ) ( 264 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、第74期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第73期の関連する主要な
経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 15,396,655 16,270,333 16,090,744 14,816,176 12,719,171
経常利益 (千円) 596,860 1,294,475 1,160,372 439,796 489,896
当期純利益 (千円) 508,373 1,091,797 955,918 361,552 416,416
資本金 (千円) 4,109,101 4,109,101 4,109,101 4,109,101 4,109,101
発行済株式総数 (株) 45,106,764 4,510,676 4,510,676 4,510,676 4,510,676
純資産額 (千円) 11,464,960 12,126,760 12,365,657 12,081,418 12,457,498
総資産額 (千円) 26,141,807 26,390,574 25,547,591 24,920,174 24,562,249
１株当たり純資産額 (円) 2,708.00 2,934.11 3,013.47 2,944.45 3,036.41
１株当たり配当額
(円) 7.00 80.00 80.00 80.00 80.00
(うち１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 120.07 260.25 232.73 88.11 101.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.9 46.0 48.4 48.5 50.7
自己資本利益率 (％) 4.5 9.3 7.8 3.0 3.4
株価収益率 (倍) 18.8 10.9 7.2 16.1 16.9
配当性向 (％) 58.3 30.7 34.4 90.8 78.8
従業員数
373 363 363 366 366
(ほか、平均臨時 (人)
( 36 ) ( 33 ) ( 32 ) ( 31 ) ( 31 )
雇用者数)
株主総利回り (％)
110.2 139.2 91.6 73.2 120.6
(比較指標：配当込み ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 ) ( 101.8 ) ( 162.3 )
(％)
TOPIX)
3,310
最高株価 (円) 250 3,025 1,770 1,844
(258)
2,539
最低株価 (円) 158 1,642 1,230 1,253
(205)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
４ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、第73期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しており
ます。
５ 株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しており、第74期の最高
株価・最低株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最
低株価を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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油研工業株式会社(E01612)
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２ 【沿革】
当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に
1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。
この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商
号変更を行い現在に至っております。
1929年６月 結城工作所創立
1940年12月 現ユケン型ベーンポンプを試作完成
1945年７月 袋田工場新設
1952年11月 有限会社油圧機器研究所に改組
1956年10月 油研工業株式会社に改組、資本金600万円
1957年９月 名古屋出張所(現同営業所)開設
1960年７月 藤沢工場新設
1962年６月 東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立1947年４月５日)に合併(発行株式の額
面変更)
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年12月 藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転
1967年４月 本社分室(営業部門)開設
1969年５月 合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)
1969年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1970年３月 相模工場新設、開発センター開設
1970年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1975年１月 札幌営業所(現同出張所)開設
1976年６月 合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)
1978年３月 油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)
1979年７月 長野営業所開設
1979年９月 株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)
1980年７月 ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)
1984年９月 相模営業所開設
1984年10月 相模工場を相模事業所と改称
1986年10月 相模事業所内に第一組立センター新設
1987年４月 株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)
1992年８月 袋田工場に第二工場増設
1992年10月 相模事業所内に技術センター開設
1996年６月 ISO 9001認証取得
2002年２月 一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)
2003年５月 大阪証券取引所上場廃止
2004年３月 相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転 相模工場新設、本社・相模事業所と改称
2005年３月 ISO 14001認証取得
2006年３月 油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)
2007年２月 韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)
2010年２月 油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)
2012年４月 YUKEN SEA CO.,LTD.設立(現連結子会社)
2013年９月 油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)
2019年９月 YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、
環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
油圧製品事業部門 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生
産・販売を行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
当社、株式会社北陸油研
〈日本〉
油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディ
〈アジア〉
アLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油
研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA
CO.,LTD.
〈ヨーロッパ〉 ユケン・ヨーロッパLTD.
システム製品事業部門 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービ
スを行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
〈日本〉 当社、株式会社ユケンサービス
〈アジア〉 台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張
家港)有限公司、韓国油研工業株式会社
環境機械事業部門 自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行ってお
ります。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
〈日本〉 当社
ユケン・インディアLTD．
〈アジア〉
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社のシステム製品の製造及び
修理・サービス
㈱ユケンサービス 神奈川県綾瀬市 40,000 システム製品 100.0 ―
役員の兼任 １名
当社の油圧製品の製造・販売
ニュー台湾
油圧製品
ドル
台湾油研股份有限公司 中華民国台湾省 72.47 ― 債務保証
システム製品
90,000千
役員の兼任 ２名
香港ドル
当社の油圧製品の販売
油研工業(香港)有限公司 香港 油圧製品 100.0 ―
5,000千
役員の兼任 １名
ポンド
当社の油圧製品の販売
ユケン・ヨーロッパLTD. 英国 油圧製品 100.0 ―
300千
役員の兼任 ２名
油圧製品 当社の油圧製品の製造・販売
ルピー
ユケン・インディアLTD. インド システム製品 40.0 ― 債務保証
120,000千
環境機械 役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の製造・販売
人民元
油研液圧工業(張家港) 油圧製品 95.08
中華人民共和国 ― 債務保証
101,468千
有限公司 システム製品 (12.94)
役員の兼任 １名
当社の油圧製品の販売
ウォン
油圧製品
韓国油研工業株式会社 大韓民国 96.4 ― 債務保証
5,010百万
システム製品
役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の販売
人民元
100.0
油研(上海)商貿有限公司 中華人民共和国 油圧製品 ― 債務保証
8,184千
(33.3)
役員の兼任 ２名
当社の油圧製品の販売
人民元
100.0
油研(仏山)商貿有限公司 中華人民共和国 油圧製品 ― 債務保証
22,954千
(17.1)
役員の兼任 ２名
バーツ
88.99 当社の油圧製品の販売
YUKEN SEA CO.,LTD.
タイ 油圧製品 ―
80,000千
(28.99) 役員の兼任 １名
(持分法適用関連会社)
当社の油圧製品の販売
㈱北陸油研 石川県金沢市 30,000 油圧製品 42.13 ―
役員の兼任 １名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ 台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司及び韓国油研工業株式会社は、特定子会社でありま
す。
４ ユケン・インディアLTD.は、議決権等の所有割合は40.0％でありますが、実質的に支配しているため、連結
子会社としております。
５ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ユケン・インディアLTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が、10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,630,157千円
(2)経常利益 49,782 〃
(3)当期純利益 79,807 〃
(4)純資産額 1,218,530 〃
(5)総資産額 4,443,482 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
430
日本
( 50 )
724
アジア
( 214 )
20
ヨーロッパ
( ―)
1,174
合計
( 264 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
366
41.7 18.0 5,500
( 31 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、JAM神奈川油研工業労働組合(2021年３月31日現在所属組合員数310名)に加盟してお
り、労使間における特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧
機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴
を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。
また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界
の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの
浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、ア
ジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してま
いります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大は人や物の交流を制限し、当連結会計年度前半の世界経済は歴史的な落ち込みを記
録しました。年度後半には一部の国や業種によって景気回復の動きが見られましたが、再び感染拡大が発生する懸
念は払拭できないこともあり、当社の事業環境は先行き不透明な状況が継続すると考えております。
このような状況の下、当社はスリム化、効率化を一層追及することで損益分岐点を引き下げ、収益体質を強化す
べく取り組んでおります。一般経費の削減や変動費率の適正化等、強くしなやかな企業体質の構築を、社員全員参
加で推し進めてまいります。
また一方で、中長期的な課題への対応にも、手を緩めず取り組む必要があります。当社グループの最適生産分担
体制の構築や、高付加価値型戦略製品の開発と提案型営業の展開、そしてグローバルな展開を推進するための体制
整備と人財強化に努め、当社グループ総合力を高めるべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立
系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強
固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～
Challenge the Next Stage～」を策定し、取り組んでおります。３Ｇ《Group・Global・Growing》の行動指針を推
進し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいります。
具体的には以下のとおり取り組んでおります。
1） Group（グループ）戦略 ～グローバル展開に対応したものづくり力の強化～
機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、
「ＹＵＫＥＮ」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。
2） Global（グローバル）戦略 ～成長分野としてのグローバル展開の推進～
成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そ
のためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。
3） Growing（グローイング）戦略 ～成長を支えるグループ会社の経営基盤強化～
グローバル経営を支える人財の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化すると
ともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。
4） Gain（ゲイン）戦略 ～持続的成長のための収益力の強化～
当社グループの中核である当社において、一層の採算性向上や自動化による省人化、効率化を推し進め収益力
を向上させるとともに、グループとして持続的に成長できる事業基盤、高収益体制を実現し、企業価値向上を
図ってまいります。
5） グループ全体の社会的信頼の向上
社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全
な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生など
に対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、前項の中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を推進するこ
とで、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質を目指しております。したがって、主な経営指標としては、経
常利益の拡大を目標にしております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長および総務部長を委員とした「リスク
管理委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメ
ント体制の強化に努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 競争環境
当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、
新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績
等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることによ
り、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。
(2) 為替相場変動の影響
当社グループの海外向け売上高比率は、2021年３月期57.3％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引
があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能
性があります。
(3) 海外進出に潜在するリスク
当社グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。そ
のため、人財採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な
混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料や部品の調達
当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契
約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社
グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改
善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。
(5) 製品の品質
当社グループはISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向
上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造物責任賠償についてはグループ全体で保険に加入し
ておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険で賄い
きれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理
に対しては、社内規定を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めています。また、社内情報シ
ステムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想
定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、
当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等による影響
当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症など
の発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当
社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応では、当社グループの所在する国・地域において、現地政府および各自治体
の指導に沿った対応をしております。また、当社グループで働くすべての社員及びその家族の健康に配慮し、手洗
い・うがいの励行、三密の回避などの感染予防策を講じた上で操業維持することを基本とするとともに、国内外の
出張や渡航の自粛、在宅勤務や時差出勤の推奨、WEB会議の活用等に取り組み、事業運営への影響を最小限に抑え
るよう日々努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活動が急激に停滞
し、一時、回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により、依然として厳しい状況で推移しております。世界経
済におきましても、回復基調は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的収束の目途は見えず、先行き不
透明な状況となっております。
このような状況のもとでありますが、当社グループの連結子会社がある中国では、新型コロナウイルス感染症の早
期ピークアウトにより、いち早く経済活動が回復し、油圧の需要が堅調に推移しました。また、インドでも当第３四
半期より、油圧の需要が回復局面に向かっております。
当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染拡大による
経済減速により、前年同期比11.6％減少の231億１千万円となり、営業利益は６億１千６百万円（前年同期比49.1％
減）となりました。経常利益は、為替差益、助成金・補助金収入の計上等により営業外収益が前年同期比116.3％増加
の８億９千３百万円（前年同期比4.9％減）となりました。特別利益に固定資産売却益８千８百万円を計上し、特別損
失に投資有価証券評価損３千８百万円等を計上し、その結果、税金等調整前当期純利益は９億４千３百万円（前年同
期比0.3％減）となり、法人税等合計額２億２千６百万円、非支配株主に帰属する当期純利益６千５百万円を計上し、
親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千１百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
１株当たり当期純利益は158.74円（前年同期は152.28円）となりました。
当社グループでは、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、３ヵ年計画の中期経営計画「３Ｇ Action2021
～Challenge the Next Stage～ 」を2019年度よりスタートさせ、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成
長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでおりま
す。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体制の確立と
戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生産体制の構
築などを通じて、当社グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合メーカグ
ループを目指してまいります。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は108億８千８百万円（前年同期比18.6％減）となり、
営業損失は１億５千８百万円（前年同期は営業利益４億２千５百万円）となりました。アジアは、売上高は119億２千
２百万万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は５億３千４百万円（前年同期比12.1％減）となりました。ヨー
ロッパは、売上高は２億９千９百万円（前年同期比17.8％減）となり、営業利益は６百万円（前年同期比177.7％増）
となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 11,809,598 △24.6
アジア 9,526,500 △0.9
合計 21,336,099 △15.6
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 生産高(千円) 前年同期比(％)
油圧製品部門 14,025,105 △6.9
システム製品部門 4,532,052 △20.0
環境機械部門他 2,778,941 △38.8
合計 21,336,099 △15.6
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 5,571,010 △16.7 1,569,454 △10.1
アジア 1,566,750 △43.3 1,029,262 △27.5
ヨーロッパ 79,374 △28.5 ― ―
合計 7,217,136 △24.5 2,598,717 △17.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システム製品部門 3,905,394 △30.4 2,241,580 △18.3
環境機械部門他 3,311,741 △16.2 357,136 △15.5
合計 7,217,136 △24.5 2,598,717 △17.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 10,888,243 △18.6
アジア 11,922,867 △4.0
ヨーロッパ 299,483 △17.8
合計 23,110,593 △11.6
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 販売高(千円) 前年同期比(％)
油圧製品部門 15,222,979 △6.7
システム製品部門 4,508,598 △22.5
環境機械部門他 3,379,016 △16.0
合計 23,110,593 △11.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から３億２千２百万円増加し、360億６千５百万円となりまし
た。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加12億３千８百万円、受取手形及び売掛金の減少８億６千１百万
円、棚卸資産の減少６億７千７百万円等、固定資産では、無形固定資産の減少３千５百万円、投資有価証券の増加３
億１千万円、繰延税金資産の減少７千２百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億７千２百万円減少し、171億６千３百万円となりました。増減の主なも
のは、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少３億４千２百万円、短期借入金の減少８億４千万円、１年以内返済
予定の長期借入金の増加１億３千５百万円等、固定負債では、長期借入金の増加１億８千５百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億９千４百万円増加し、189億２百万円となりました。主な増減は、利
益剰余金の増加３億２千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千８百万円等であります。自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、48.1％となり、１株当たり純資産額は4,225.13円（前連結会計年度
末は4,072.33円）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した
ものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、52億２千１百万円（前連結会計年度末比31.1％
増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益９億４千３百万円、売上債権の
減少９億４千万円、たな卸資産の減少７億３千１百万円、仕入債務の減少３億７千万円等であります。その結果、営
業活動によるキャッシュ・フローは30億２千万円の収入となり、前年同期に比べ５億７千２百万円収入が増加してお
ります。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出10億４千３百万円、有形
固定資産の売却による収入５億１千７百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは６億２
千９百万円の支出となり、前年同期に比べ９億９千５百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純減額８億７千７百万円、長期借入れによ
る収入14億円、長期借入金の返済による支出10億８千６百万円、配当金の支払いによる支出３億２千７百万円等であ
ります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは９億９千８百万円の支出となり、前年同期に比べ４億１百
万円支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほ
か、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、
社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に
対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金
融機関等からの借入金残高は、短期借入金19億８千９百万円、１年以内返済予定の長期借入金10億１千３百万円、長
期借入金29億６千６百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメン
トライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総
額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は９億２千万円となっており、借入未実行残高は
30億８千万円となっております。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 42.9 43.8 45.4 46.7 48.1
時価ベースの自己資本比率
26.5 30.8 18.6 16.3 19.5
(％)
キャッシュ・フロー対有利
3.2 4.3 4.7 2.7 2.0
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
12.8 8.2 7.6 11.5 16.1
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2018年３月期より会計方針の変更を行っており、2017年３月期については、当該会計方針の変更を反映し
た遡及適用後の数値を記載しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使
用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定
を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、営業部門、研究開発部門、管理部門については
可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、生産部門では三密を避けることに留意し、生産能力を維持し、ほぼ通
常稼働していることから、事業活動への影響は限定的であり、事業に著しい影響を与えるものではないと仮定してお
ります。しかしながら、将来の各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止による
経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
ブラジル ２年間
KBK.ド.ブラジル.コ ブラジルにおける油研製品の非独占販売 以後自動延長
2014年10月７日
メルシオ.デ.マキナ 権の付与
(現在自動延長
ス LTDA.
中)
２年間
ロシア
当社 ロシアにおける油研製品の非独占販売権 以後自動延長
2015年３月27日
アルクーダ LCC. の付与
(現在自動延長
中)
米国
３年間
アメリカ及びカナダにおける油研製品の
エー・エル・エー 2020年３月12日
非独占販売権の付与
以後自動延長
インダストリーズ
(2) 技術輸出契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
契約期間の
04シリーズモジュラー弁の技術供与 2011年11月７日
中華人民共和国
定めなし
油研液圧工業(張家港)
契約期間の
有限公司
当社 06シリーズモジュラー弁の技術供与 2012年12月25日
定めなし
中華民国台湾省 油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与 契約期間の
2010年11月１日
台湾油研股份有限公司 及び生産委託権 定めなし
(注) 上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) 業務提携契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
ドイツ
ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略
ハイダック インター
当社 2017年４月１日 ５年間
的技術供与・共同開発・製品供給・生産
ナショナル GmbH 分担・販売
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５ 【研究開発活動】
当社における研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置は油
圧システム部、また環境関連装置は環境機械部が担当しており、各部門単独又は連携して新製品の開発や、顧客
ニーズに対応した応用製品の開発・改良を行っております。
当連結会計年度においては、グローバル展開の柱となる国際標準製品（高圧大容量化、国際規格対応機器）を更
に拡充し、リニアサーボ弁を始めとする高付加価値形戦略製品の性能強化を図ることで、競争力のある製品体系の
整備を進めてきました。
主な商品開発としては、高応答・高性能で好評頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁のアンプ搭載モデ
ルに、IoTに対応したデジタル制御モデル、エントリ市場向けにはコストパフォーマンスに優れた主弁フィードバッ
ク形モデルを追加しました。また北米市場向けにオープン制御形モデルのシリーズ拡充を図っております。また成
形機や試験機、舶用エンジンにご採用頂いているリニアサーボ弁も更なる高応答・大容量化に向けた製品開発を継
続しております。モバイル市場向けピストンポンプにおいては欧州への市場投入が始まっていますが、更に制御方
式を拡充しアジア市場への展開を進めております。
汎用製品ではグローバル仕様に対応した主要モジュラー弁の市場投入がほぼ完了しました。引き続きパイロット
形電磁切換弁や汎用比例弁の高圧化対応の製品開発を継続しております。
生産面においても海外グループ会社とのグローバルサプライチェーンを有効に活用し、モデル統合や品質・規格
の統一を積極的に進め、低炭素社会に向けた生産体制を構築し、製品のライフサイクルを考慮した開発を継続して
いきます。
一方、油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして次期高効率規制に向けた電動機システムを選定し、ポ
ンプ制御の簡素化を図った標準ユニットの開発に取り組んでいます。また並行して顧客密着型量産ユニットの取り
組みも継続しています。
環境関連装置では、SDGsの原則を実行する際の効果を高める為に、ペットボトル減容機・廃プラ減容機・切屑圧
縮機を中心に、環境の持続可能性確保に協働する環境機器の開発やエンジニアリング、ラインナップの拡充等で幅
広く顧客のニーズに応えています。また、海外子会社と協業し切屑圧縮機の海外向け販売に注力しており、新興国
の環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機を市場投入し、継続して機種の拡充を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 329 百万円であり、セグメント 別としては、日本のみであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,033 百万円であります。セグメント別では、日本 488 百万円、アジア 543 百万
円、ヨーロッパ 0 百万円となっております。
なお、生産能力に影響をおよぼす固定資産の売却又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
機械装置 建物及び 土地
その他 合計
及び運搬具 構築物 (面積㎡)
事業全般の総括的業務及び
364,017
本社・相模事業所
油圧製品、システム製品、
日本
1,307,408 769,868 133,869 2,575,162 256
環境機械の開発・製造・販
(神奈川県綾瀬市)
(44,432)
売設備
袋田工場
58,690
日本 油圧製品の製造設備
680,791 133,921 47,029 920,432 55
(茨城県久慈郡大子町)
(33,449)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント 事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 (所在地) (人)
機械装置 建物及び
その他 合計
及び運搬具 構築物
油圧製品及びシス
本社、滋賀工場等
㈱ユケン
テム製品の製造・
日本 (神奈川県綾瀬市
9,111 74,058 6,966 90,136 64
販売・保守点検修
サービス
等)
理設備
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 事業所名
会社名 設備の内容 員数
の名称 (所在地)
機械装置 建物及び 土地
(人)
その他 合計
及び運搬具 構築物 (面積㎡)
油圧製品及び
本社工場等
台湾油研股份
システム製品 419,637
アジア
(中華民国台湾
484,175 219,825 102,162 1,225,801 162
の製造・販売
有限公司
(9,453)
省台中市等)
設備
本社
油研工業(香港)有 油圧製品の販
アジア (HONGKONG
― 30,783 ― 3,764 34,547 15
限公司 売設備
Kowloon)
本社
ユケン・
油圧製品の販
ヨーロッパ (ENGLAND
10,888 19,755 ― 1,323 31,966 20
売設備
ヨーロッパLTD.
Liverpool)
本社
ユケン・
油圧製品の製 339,487
アジア (INDIA
264,489 353,381 130,530 1,087,888 317
造・販売設備
インディアLTD.
(91,279)
Bangalore)
本社
油研液圧工業
油圧製品の製 68,102
アジア (中華人民
487,212 354,722 92,413 1,002,450 139
造・販売設備
(張家港)有限公司
(43,235)
共和国江蘇省)
本社、金海工
場等
韓国油研工業
油圧製品の販
アジア ―
4,736 2,567 1,058 8,362 30
(大韓民国 売設備
株式会社
ソウル等)
本社等
油研(上海)商貿有 油圧製品の販
アジア ―
(中華人民共和
2,070 ― 987 3,058 28
限公司 売設備
国上海等)
本社
YUKEN SEA
油圧製品の販
アジア ―
(THAILAND
― 555 442 997 13
売設備
CO.,LTD.
Bangkok)
本社
油研(仏山)商貿有 油圧製品の販
アジア (中華人民 ―
9,519 ― 1,701 11,220 20
限公司 売設備
共和国広東省)
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社・相模事業所
提出 01コイル巻線
日本 140,000 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
会社 SUBASSY装置
(神奈川県綾瀬市)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,510,676 4,510,676
ります。
市場第一部
計 4,510,676 4,510,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △40,596,088 4,510,676 ― 4,109,101 ― 1,030,000
(注) 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株
式総数が40,596,088株減少し4,510,676株となったものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 26 85 45 1 3,407 3,587 ―
(人)
所有株式数
― 13,024 442 4,448 3,112 1 23,803 44,830 27,676
(単元)
所有株式数
― 29.05 0.99 9.92 6.94 0.00 53.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式407,965株は、「個人その他」に4,079単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株
式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 213 5.19
式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 204 4.98
油研販売店持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 197 4.81
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 195 4.76
油研協力会持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 177 4.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 165 4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 164 4.01
DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT-
TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AM
DOMESTIC CUSTODY SERVICES
MAIN,GERMANY 135 3.29
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15番１号)
決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 103 2.52
託口)
酒井重工業株式会社 東京都港区芝大門１丁目４番８号 82 2.00
計 － 1,639 39.94
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 407,900
社における標準となる株式
普通株式 4,075,100
完全議決権株式(その他) 40,751 同上
普通株式 27,676
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,510,676 ― ―
総株主の議決権 ― 40,751 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議
決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が65株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県綾瀬市上土棚中
(自己保有株式)
407,900 ― 407,900 9.04
油研工業株式会社
四丁目４番34号
計 ― 407,900 ― 407,900 9.04
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 405 578
当期間における取得自己株式 20 33
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 407,965 ― 407,985 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して長期的に安定した利益還元を継続すること、企業体質の強化と将来の事業の展開に備
え内部留保に努めることを利益配分の基本方針としており、配当につきましては、業績に応じて適正な成果の配分を
基本としております。
剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況、当社を取り巻く経営環境などを勘案し、年間配当金を１
株当たり80円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当額の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月25日
328,216 80
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレートガバナンスを追及し、その充実に継
続的に取り組んでまいります。
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保
するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に
取り組みます。
１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。
３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向
上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、以下の役割・責務を適切に果たす。
・経営計画等による企業戦略等の大きな方向性の策定
・適切なリスクテイクを支える環境整備
・独立した客観的な立場からの業務執行に対する実効性の高い監督
５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との間で建設的な対話を行う。
当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みに関しては、当社ホームページに記載しておりますのでご参
照下さい。（https://www.yuken.co.jp/ir/governance.aspx）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
業務執行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会議、監査役（会）、会計監
査人、内部監査室、内部通報・相談窓口およびリスク管理委員会を設置し、各組織・機関が相互に関連し、内部
統制システムが有効となるよう努めています。
主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。
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主たる機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す）
リスク管理
指名・報酬
役名 氏名 取締役会 本部長会議 監査役会
諮問委員会
委員会
永久 秀治
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎
常 務 取 締 役 萩野 嘉夫
○ ○ ○
常 務 取 締 役 平山 直志
○ ○ ○
安木 秀己
取 締 役 ○ ○ ○
鈴木 清彦
取 締 役 ○ ○ ○
宮坂 篤
取 締 役 ○ ○ ○
取 締 役（社外） 鈴木 正明
○ ○ ○
取 締 役（社外） 田岡 良夫
○ ○ ○
常 勤 監 査 役 市川 傑士
○ ○ ○ ◎
永山 篤史
監 査 役（社外） ○ ○ ○
小田島 晴夫
監 査 役（社外） ○ ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。その概
要は以下のとおりであります。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業憲章である「経営の信条」の精神に基づき、2006年５月25日の取締役会において、取締役お
よび従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動を取るための「行動規範」を定めるとともに、倫理
法令遵守に必要な体制の構築を進めてまいりました。また、運用の徹底を図るため、運用状況のチェックを
定期的に実施し、必要な教育等の取組みを実施いたしました。これらの活動は、取締役、監査役、内部監査
室長、品質保証室長および総務部長を委員とするリスク管理委員会に報告しております。さらに、法令上、
疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としての通報・相談窓口を開設しております。
b. 取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
経営文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係わる文書は、文書または電磁的媒体に記録し、保存して
おります。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、法務、環境、災害、品質、情報セキュリティ等事業活動に係わるリスクについて、それぞれの領域
ごとの担当部門を定めるとともに、リスク管理委員会を設立し、事業活動に伴うリスクの抽出及び評価を行
い、重要と判断されたリスクについては部門横断的に全社で対応し、対応状況を定期的にチェックすること
としております。また、各部門においても部門業務計画にリスク対応を反映させ、計画的に実施する体制を
整えております。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役と従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づ
く年度経営計画を策定しております。各本部を担当する取締役は、年度経営計画に基づき各本部が実施すべ
き具体的な実行計画を策定し、取締役会は各本部の実行計画の実施状況を把握するために半期ごとに実績を
レビューしております。目標未達事項がある場合は、担当の取締役にその改善策を報告させ、必要に応じて
目標を修正することとしております。
e. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社に共通のリスク管理体制に係わる行動規範を定め、グループの取締役および従業
員の順法意識の醸成を図っております。
また、当社およびグループ各社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制を整備してお
ります。
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f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は内部監査室員に監査業務に必要な事項を調査させることができるものとしております。
g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の
指揮命令を受けないものとしております。
h. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制
当社およびグループ各社の取締役および従業員は当社の監査役に対して、取締役会で決議された事項、会
社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項、毎月の経営状況としての重要な事項、重大な法令・定款違反お
よび通報・相談窓口への通報状況およびその内容を報告することとしております。また、監査役に報告した
者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長、監査役会と監査法人および監査役会と内部監査室との間では定期的な意見交
換会を実施しております。
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該
監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないこととしておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
⑤ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「Ｄ＆Ｏ保険」という）を保険会
社との間で締結しております。その内容は以下のとおりです。
a. 被保険者の範囲
当社の会社法上の取締役および監査役、当社が採用する執行役員制度上の執行役員、ならびに当社子会社
の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者です。
b. 役員等賠償責任保険の内容の概要
補償地域は全世界、保険期間は2021年６月１日から2022年６月１日です。
補償対象としている保険事故の概要は以下のとおりです。
・会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者
から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補
償対象としています。
・このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発
生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としています。
また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用するＤ＆Ｏ保
険では、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。
・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行った行為
・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
・役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
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⑦ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
(取締役、監査役の責任免除)
当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規
定により、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の
限度において取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑩ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる
事項）は次の通りです。
a. 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対す
る大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的
には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するお
それのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締
役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とさ
れた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規
模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判
断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
b. 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、2019年度を
初年度とする中期経営計画を推進していくことにより、高収益体質の礎を確固たるものとし、企業価値を向
上させてまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上および経営の健全性を高
めることが、株主共同の利益を向上させるものと考えており、これらの取り組みが、上記①の基本方針の実
現に資するものであると考えております。
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c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして
不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断
も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、１)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２)
取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為へ
の対応策（以下「本買収防衛策」といいます）を2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28
日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供
を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる
諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、2010年６月25日開催の当社第66回定
時株主総会、2013年６月27日開催の当社第69回定時株主総会、2016年６月28日開催の当社第72回定時株主総
会および2019年６月27日開催の当社第75回定時株主総会において継続が決議されております。
d. 本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに
ついて
本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下
「大規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある
買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動され
ないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年５月 油研工業株式会社執行役員営業担当(出
向)
当社執行役員営業副本部長(出向)
2005年７月
2006年４月 当社執行役員営業副本部長兼環境機械
部長(出向)
2006年６月 当社転籍
当社執行役員管理本部長兼経理部長
2007年４月
2009年６月 当社取締役管理本部長兼経理部長
当社取締役管理本部長兼経理部長兼経
2011年４月
営企画室長
代表取締役社長 永 久 秀 治 1955年２月４日 生 (注)３ 99
当社取締役管理本部長兼経営企画室長
2012年４月
兼経理部長兼総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長
2013年４月
2013年６月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長
韓国油研工業株式会社代表理事
2014年３月
2017年３月 YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN
2017年４月 当社常務取締役管理担当
一般社団法人日本フルードパワー工業
2017年５月
会会長
当社代表取締役社長(現在)
2017年６月
2017年８月 ユケン・インディアLTD.CHAIRMAN
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社総務部長
2012年４月 当社総務部付部長台湾油研股份有限公
司副董事長総経理(出向)
2017年３月 台湾油研股份有限公司董事長
常務取締役
萩 野 嘉 夫 1961年３月31日 生 韓国油研工業株式会社代表理事(現在) (注)３ 35
管理本部長
2017年４月 当社管理本部長兼総務部長
2017年６月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2019年３月 YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN(現在)
2021年４月 当社取締役管理本部長
2021年６月 当社常務取締役管理本部長(現在)
1986年４月 当社入社
2010年７月 当社総務部付次長油研(上海)商貿有限
公司瀋陽出張所長(出向)
2012年５月 当社総務部付次長株式会社北陸油研代
表取締役社長(出向)
2013年４月 当社総務部付部長株式会社北陸油研代
常務取締役
表取締役社長(出向)
平 山 直 志 1962年２月16日 生 (注)３ 20
国内事業本部長
2016年５月 当社東日本営業部長
2017年４月 当社国内事業本部長兼東日本営業部長
2017年６月 当社取締役国内事業本部長兼東日本営
業部長
2020年４月 当社取締役国内事業本部長
2021年６月 当社常務取締役国内事業本部長(現在)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社品質保証部長
2012年４月 当社研究開発部長
2017年３月 油研液圧工業(張家港)有限公司董事長
取締役
(現在)
安 木 秀 己 1960年２月２日 生 (注)３ 37
2017年４月 当社技術本部長兼研究開発部長
技術本部長
2017年６月 当社取締役技術本部長兼研究開発部長
2019年３月 台湾油研股份有限公司董事長(現在)
2019年４月 当社取締役技術本部長(現在)
2019年９月 ユケン・インディアLTD.CHARMAN(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2005年７月 当社システム技術部システム設計2G課長
2010年４月 当社油圧システム部次長兼システム設計
一課長
取締役
2011年４月 当社油圧システム部長
鈴 木 清 彦 1958年９月１日 生 (注)３ 10
2015年４月 当社第二製造部長兼技術課長
生産本部長兼生産部長
2018年４月 当社執行役員生産副本部長兼生産部長
2019年４月 当社執行役員生産本部長兼生産部長
2019年６月 当社取締役生産本部長兼生産部長(現
在)
1987年４月 当社入社
2004年４月 当社応用商品部環境機械営業一課長
2008年４月 当社環境機械部次長兼技術課長
2012年４月 当社環境機械部長
2013年４月 当社販売促進部長兼営業技術課長
2015年４月 当社海外営業部長兼海外営業課長
取締役
2019年３月 油研工業(香港)有限公司董事長(現在)
宮坂 篤 1963年11月23日 生 (注)３ 10
グローバル事業本部長兼
油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)
事業推進部長
油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在)
2019年４月 当社グローバル事業本部長兼事業推進
部長
2019年６月 当社取締役グローバル事業本部長兼事
業推進部長(現在)
2019年７月 ユケン・ヨーロッパLTD CHARMAN(現在)
1990年９月 中央新光監査法人社員
1996年８月 中央監査法人代表社員
2006年６月 中央青山監査法人評議員、理事長代行
2007年８月 みすず監査法人清算人
2008年10月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)シニアパートナー
2011年７月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)コンプライアンス推
取締役 鈴 木 正 明 1951年７月28日 生 (注)３ 6
進室室長
2012年７月 公認会計士・税理士鈴木正明事務所所
長(現在)
2013年６月 株式会社コア非常勤監査役
2018年６月 株式会社マーベラス非常勤監査役(現
在)
2018年11月 JESCOホールディングス株式会社非常勤
監査役(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
1979年４月 住友精密工業株式会社入社
同社航空宇宙機器技術部長
2001年６月
同社支配人
2003年６月
同社支配人兼航空宇宙第二営業部長
2005年10月
同社取締役
2008年６月
同社常務取締役
2010年６月
同社専務取締役
取締役 田 岡 良 夫 1954年８月21日 生 2012年６月 (注)３ 0
同社代表取締役副社長
2016年６月
同社代表取締役社長
2017年６月
同社取締役
2019年３月
同社取締役退任
2019年６月
2021年１月 株式会社セラオン取締役(社外)(現在)
2021年６月 当社取締役(現在)
1984年４月 当社入社
2007年４月 情報システム課長
2015年４月 管理本部長付次長(情報システム担当)
監査役
兼内部監査室次長
市 川 傑 士 1960年３月２日 生 (注)４ 7
2015年10月 内部監査室次長
常勤
2016年４月 内部監査室長(次長)
2018年４月 内部監査室長(部長)
2019年６月 当社監査役(常勤)(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 第一生命保険相互会社入社
同社ストラクチャー投資部長
2005年４月
同社リスク管理統括部長
2008年４月
2011年４月 第一生命保険株式会社執行役員リスク
管理統括部長
2012年４月 同社執行役員投資本部長
2013年４月 同社執行役員投資本部長兼株式部長
監査役 永 山 篤 史 1958年12月30日 生 (注)５ 1
2014年４月 同社常務執行役員投資本部長兼株式部
長
2014年６月 同社常任監査役
2019年６月 相互住宅株式会社代表取締役社長(現
在)
2020年６月 当社監査役(現在)
株式会社日本興業銀行入行
1981年４月
インドネシアみずほコーポレート銀行副
2002年４月
社長
株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次
2003年４月
長
監査役 小 田 島 晴 夫
1958年９月28日 生 (注)６ 0
株式会社みずほフィナンシャルグループ
2009年７月
人事部人材開発室室長
神島化学工業株式会社総務部長
2010年10月
同社取締役総務部長（現在）
2011年７月
2021年６月 当社監査役(現在)
計 225
(注) １ 取締役鈴木正明および取締役田岡良夫は、社外取締役であります。
２ 監査役永山篤史および監査役小田島晴夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2004年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
木 暮 信 吉 1974年２月11日生 ―
長野法律事務所(現在)
2020年６月
当社補欠監査役(現在)
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役である鈴木正明氏および田岡良夫氏と当社の間に
は資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。鈴木正明氏は、長年の公認会計士・税理士と
しての経験から、企業会計についての高い専門性を有しており、また企業の社外監査役を務める等、豊富な経
験と識見を有しております。同氏は2012年７月に公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長、2018年６月に株式
会社マーベラス非常勤監査役、2018年11月にＪＥＳＣＯホールディングス株式会社非常勤監査役に就任してお
りますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2021年３月末時点において、当社の株式
600株を保有しております。田岡良夫氏は、当社の取引先である住友精密工業株式会社の代表取締役社長を務
め、同社を2019年６月に退任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しております。住友精密工
業株式会社との取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。同氏は2021年１月に株式会社セラオ
ンの社外取締役に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。両氏は独立性をもっ
て経営の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断
しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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b. 社外監査役
当社は、社外監査役を２名選任しております。
永山篤史氏および小田島晴夫氏と当社との間には資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。永山篤史氏は、相互住宅株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と兼職先の間には重要な関係はあ
りません。同氏は2019年６月18日付で第一生命保険株式会社常任監査役を退任しており、同社は2021年３月末
時点において、当社の株式204,350株（発行済株式総数の4.53％）を保有しておりますが、主要株主には該当
しないため、その重要性はないものと判断しております。また、同社と当社は取引関係がありますが、定常的
な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。同氏は2021年３月末日時点におい
て、当社の株式100株を保有しております。小田島晴夫氏は、当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務
執行者でしたが、2011年１月に同行を退職しております。株式会社みずほ銀行は2021年３月末時点において、
当社の株式195,510株（発行済株式総数の4.33％）を保有しております。また同行は当社の主要な借入先であ
りますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、連結総資産額に占める同行からの借入金の比率は、
4.10％であります。両氏は、中立的な立場から多面的で有効な監査を遂行するのに適任であると判断していま
す。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
c. 機能及び役割並びに選任状況の考え方
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当社
の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以
上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執
行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はい
ずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者の
立場から経営全般について大局的な視点で助言を行うとともに、取締役会において意思決定の場面における取
締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、内部監
査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的か
つ適切な監視、監督を実施することで、コーポレートガバナンスの実効性を確保しております。常勤監査役は
会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査の年間計画及び結果に関する報告を受け、当社グ
ループにおける現状と課題を認識し、客観的かつ専門的見地からの意見及び助言を行っております。社外取締役
と監査役会とは月に１回程度定期的に会合を持つことで相互連携を深め、業務の適正性確保に努めております。
また、社外取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受けており、必要に応じて直接連携することで、監督
と監査の実効性を高めております。
常勤監査役は会計監査人と年６回程度会合を持ち、情報共有や相互連携を図っております。さらに、常勤監査
役は内部監査室と月に１回定期的に会合を持ち、監査情報の共有を図っております。社外監査役は常勤監査役と
緊密に連携することで、これら監査に必要な情報の共有に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、監査役は３名とし、内２名は社外監査役（内１名は常勤）であります。
監査役は取締役会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するほか、経営企画室が半期毎に行う部門計画レ
ビューにも同席し、更に稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施すること
で、取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしています。尚、常勤監査役１名
は、業務執行者としての豊富な経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月に１回以上開催しており、当事業年度においては17回開催されまし
た。個々の監査役の出席の状況は次の通りです。
役職 氏名 出席回数／開催回数
常勤監査役 市川傑士 17 回／ 17 回（出席率 100 ％）
常勤監査役（社外） 山浦秀雄 17回 ／ 17 回（出席率 100 ％）
監査役（社外） 永山篤史 10回 ／ 10 回（出席率 100 ％）
（注） 永山篤史 の監査役会出席状況は、2020年６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会は、当社グループの内部統制システムが有効に機能していることを、各部門、子会社への往査やイン
ターネットを通じた会議システム、社内重要会議への出席、取締役や使用人とのコミュニケーションにより確認
いたしました。また社長や社外取締役とも定期的に会合を持ち意見交換などを実施、経営課題や内部統制に関す
る認識を共有しております。常勤監査役は会計監査人であるロイヤル監査法人とも定期的に会合を持ち意見交換
を行い、同監査法人の国内の当社各部門と子会社の往査にも同行し、また新型コロナ感染症拡大の影響により中
止された海外子会社への往査に変わる代替的手続きとその結果を聴取するなどで、同監査法人の監査体制や監査
品質について検証し、会計監査の妥当性を確認しています。同監査法人との定期的な会合の際にＫＡＭ （監査上
の主要な検討事項）候補 についても意見交換し、監査役会もＫＡＭ候補に対する当社の内部統制状況を確認いた
しました。当初のＫＡＭ候補のうちから２点がＫＡＭとなりました。監査役会では、こうして集めた必要情報に
基づき、非常勤監査役の知見も踏まえて、中立、独立の立場から監査意見を形成しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室２名が担当しており、当社及び子会社に対して実施しております。
内部監査は年間監査計画に基づき実施しており、監査結果に基づく改善指摘とその実施状況のフォローアップを
行うとともに、業務改善のアドバイジング機能を担っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整
備、運用状況のテストと評価を行っております。内部監査結果については社長及び取締役会に報告し、監査役と
も月に１回定期的な会合を持ち、監査計画や監査結果について緊密に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ロイヤル監査法人
b.継続監査期間
56年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 白上卓美、惠良健太郎
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者 公認会計士 ３名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の専門性や独立性、監査の品質管理体制、監査計画および実施体制、監査報酬、監査
実績等を総合的に検証した上で、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定めるいずれかの事由に該当
した場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社の会
計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意によ
り会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会
におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断するために、日本監査役協会が公表する「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した当社会計監査人の評価および選定基準に
照らし、評価を実施しています。監査法人の職務遂行状況、品質管理の状況、監査チームの監査業務遂行状況
等の観点から検討を加え、会計監査人として相当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 31,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の特性、規模等を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の
同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬
等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、社外取締役、取
締役社長および役付取締役を構成員とする報酬諮問委員会での検討および同委員会からの勧告を踏まえ、取
締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人財の確保、業績向上のインセンティ
ブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することと
しております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成してお
り、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられ
ることから、経常利益を決算賞与に係る指標としております。また、役位に応じた報酬額の一部を役員持株
会に拠出することにしております。なお、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬
として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、
先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては
同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第71回定時株主総会において年額２億円以内（うち、社
外取締役年額３千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額５千万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社においては、役員報酬規定に基づき、取締役社長永久秀治が個人別の報酬額の具体的内容の決定の権
限について委任を受けております。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内に
おける、当該規定に基づく取締役各人別の月例報酬および決算賞与額の決定であり、これらの権限を委任し
た理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価を行うのは取締役社長が最も適しているから
であります。取締役会は当該権限が取締役社長によって適切に行使できるよう、事前に報酬諮問委員会での
検討、答申を得ております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動といたしましては、2020年６月11日
に報酬諮問委員会を開催し、その勧告を踏まえ、取締役については、2020年６月25日開催の取締役会におい
て、役員報酬規定に基づき代表取締役社長に一任することを報告したうえで、代表取締役社長が各取締役の
報酬額を決定いたしました。監査役については、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
月例報酬 賞与
取締役
72,256 60,492 11,764 6
(社外取締役を除く)
監査役
11,606 10,032 1,574 1
(社外監査役を除く)
社外役員 31,891 29,520 2,371 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分について、当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的とする投資
株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、以下４項の政策保有に関する基本方針
を定めております。
１）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、取引先との事業上の関係等
を総合的に勘案し、他社の株式を保有する場合がある。
２）政策保有株式に関する意思決定は、取締役会において決議する。
３）政策保有株式の検証にあたっては、毎年度取締役会で個別銘柄ごとにリスク・リターンを踏まえた中長期
的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査する。
４）検証の結果、保有意義の合理性が認められない、あるいは当社の資本政策に合致しないと判断される銘柄
について縮減を進める。
上記４項の基本方針により検証を実施した結果、全ての銘柄について、保有の合理性があると判断しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 65,128
非上場株式以外の株式 9 1,395,683
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 373 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
（銘柄）
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
60,000 60,000
取引関係等の円滑化のため
(株)牧野フライス製作所 有
保有しております。
260,100 171,180
314,763 314,763
取引関係等の円滑化のため
新東工業(株) 有
保有しております。
243,311 237,016
主要取引金融機関としての
304,800 304,800
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャ
取引の円滑化を図るため保 無
ル・グループ
180,350 122,834
有しております。
主要取引金融機関としての
45,000 45,000
(株)三井住友フィナンシャル
取引の円滑化を図るため保 無
グループ
180,315 118,035
有しております。
92,000 92,000
取引関係等の円滑化のため
極東開発工業(株) 有
保有しております。
152,168 108,836
67,100 67,100
取引関係等の円滑化のため
酒井重工業(株) 有
保有しております。
150,639 162,382
取引関係等の円滑化のため
106,408 105,976
保有しております。持株会
日精樹脂工業(株) 無
を通じた取得により株式数
108,749 98,028
が増加しております。
主要取引金融機関としての
45,697 456,970
(株)みずほフィナンシャルグ
取引の円滑化を図るため保 無
ループ
73,069 56,481
有しております。
24,700 24,700
第一生命ホールディングス
取引関係等の円滑化のため
無
保有しております。
(株)
46,979 31,998
(注)１ 当社の保有株式は、取引銀行及び当社事業に関する取引先のものであり、良好な取引関係を継続してい
くことを目的としております。取引関係の継続・強化は、当社の営業上のメリットの増大と配当収益を
通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
します。当社は毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及
び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証を行い、全ての銘柄について保有の合理性があると
判断しております。
３ (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)
三菱ＵＦＪ銀行が、当社の株式を保有しております。
４ (株)三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)三井
住友銀行が、当社の株式を保有しております。
５ (株)みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)みずほ
銀行が、当社の株式を保有しております。
６ (株)みずほフィナンシャルグループについては、2020年10月１日付で株式併合が実施されたことにより
株式数が減少しておりますが、実質的な保有数に変更はありません。
７ 第一生命ホールディングス(株)は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険
(株)が、当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ロイヤル監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整えております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,123,634 ※2 5,362,351
現金及び預金
受取手形及び売掛金 10,506,978 9,645,781
商品及び製品 3,388,304 2,847,695
仕掛品 925,640 1,053,678
原材料及び貯蔵品 2,957,574 2,692,800
未収入金 218,863 398,663
その他 666,370 839,012
△ 75,971 △ 68,196
貸倒引当金
流動資産合計 22,711,395 22,771,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,084,880 8,225,200
△ 5,824,249 △ 5,969,480
減価償却累計額
※2 2,260,631 ※2 2,255,720
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
11,310,129 11,747,071
△ 8,110,738 △ 8,480,301
減価償却累計額
※2 3,199,391 ※2 3,266,769
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
2,392,391 2,530,002
△ 1,836,340 △ 2,002,298
減価償却累計額
※2 556,050 ※2 527,704
工具、器具及び備品（純額）
※2 1,219,902 ※2 1,228,344
土地
リース資産 236,588 243,974
△ 76,646 △ 108,554
減価償却累計額
リース資産（純額） 159,942 135,420
建設仮勘定 216,075 214,271
有形固定資産合計 7,611,994 7,628,230
無形固定資産
リース資産 246,621 186,601
ソフトウエア 68,712 50,359
28,785 72,052
その他
無形固定資産合計 344,119 309,013
投資その他の資産
※1 ， ※2 2,750,501 ※1 ， ※2 3,061,417
投資有価証券
繰延税金資産 1,882,007 1,809,410
破産更生債権等 4,393 6,080
その他 442,019 484,867
△ 3,643 △ 5,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,075,278 5,356,445
固定資産合計 13,031,392 13,293,689
資産合計 35,742,788 36,065,476
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,637,593 4,295,475
※2 ， ※5 2,830,115 ※2 ， ※5 1,989,526
短期借入金
※2 878,663 ※2 1,013,863
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 70,120 66,029
未払金 386,800 321,542
未払法人税等 10,504 177,444
未払費用 382,414 338,719
賞与引当金 312,576 334,338
1,116,163 1,608,529
その他
流動負債合計 10,624,951 10,145,469
固定負債
※2 2,780,790 ※2 2,966,740
長期借入金
リース債務 146,481 96,268
長期未払金 4,446 4,159
退職給付に係る負債 3,973,414 3,946,008
環境対策引当金 719 -
4,557 4,596
資産除去債務
固定負債合計 6,910,409 7,017,773
負債合計 17,535,361 17,163,242
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,881,105 3,881,105
利益剰余金 9,853,679 10,176,741
△ 1,038,433 △ 1,039,011
自己株式
株主資本合計 16,805,452 17,127,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,323 680,813
為替換算調整勘定 △ 141,577 △ 225,651
△ 346,969 △ 248,592
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 96,224 206,568
非支配株主持分 1,498,198 1,567,727
純資産合計 18,207,426 18,902,233
負債純資産合計 35,742,788 36,065,476
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 26,155,262 23,110,593
※1 19,384,966 ※1 17,590,978
売上原価
売上総利益 6,770,295 5,519,615
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 367,725 303,820
広告宣伝費 39,211 18,869
役員報酬 162,420 153,211
給料及び賞与 1,773,311 1,630,360
賞与引当金繰入額 327,657 271,340
福利厚生費 561,854 528,382
退職給付費用 136,409 141,657
減価償却費 170,183 187,071
賃借料 290,874 277,426
旅費及び交通費 266,668 136,179
※2 362,452 ※2 329,049
研究開発費
1,100,532 925,641
その他
販売費及び一般管理費合計 5,559,302 4,903,009
営業利益 1,210,993 616,605
営業外収益
受取利息 55,694 38,356
受取配当金 51,020 42,365
持分法による投資利益 27,338 13,445
為替差益 - 48,033
貸倒引当金戻入額 13,471 5,148
受取家賃 23,140 22,797
雇用調整助成金 - 239,715
補助金収入 - 48,119
75,103 73,606
雑収入
営業外収益合計 245,768 531,589
営業外費用
支払利息 215,373 186,973
為替差損 176,362 -
たな卸資産処分損 50,176 34,849
手形売却損 138 255
75,097 32,194
雑損失
営業外費用合計 517,148 254,272
経常利益 939,613 893,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※3 2,323 ※3 88,607
固定資産売却益
10,516 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,840 88,607
特別損失
投資有価証券評価損 2,499 38,100
※4 4,084 ※4 1,208
固定資産売却損
特別損失合計 6,584 39,309
税金等調整前当期純利益 945,869 943,220
法人税、住民税及び事業税
193,231 233,332
71,055 △ 7,075
法人税等調整額
法人税等合計 264,287 226,256
当期純利益 681,582 716,964
非支配株主に帰属する当期純利益 56,753 65,652
親会社株主に帰属する当期純利益 624,828 651,311
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 681,582 716,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 316,941 288,490
為替換算調整勘定 △ 195,913 △ 49,228
46,976 98,377
退職給付に係る調整額
※ △ 465,878 ※ 337,638
その他の包括利益合計
包括利益 215,704 1,054,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 224,527 954,104
非支配株主に係る包括利益 △ 8,822 100,498
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,109,101 3,881,105 9,557,127 △ 1,037,860 16,509,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,276 △ 328,276
親会社株主に帰属する当
624,828 624,828
期純利益
自己株式の取得 △ 572 △ 572
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 296,551 △ 572 295,979
当期末残高 4,109,101 3,881,105 9,853,679 △ 1,038,433 16,805,452
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 709,264 △ 11,240 △ 393,946 304,077 1,609,781 18,423,333
当期変動額
剰余金の配当 - △ 328,276
親会社株主に帰属する当
- 624,828
期純利益
自己株式の取得 - △ 572
株主資本以外の項目の当
△ 316,941 △ 130,336 46,976 △ 400,301 △ 111,583 △ 511,885
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 316,941 △ 130,336 46,976 △ 400,301 △ 111,583 △ 215,906
当期末残高 392,323 △ 141,577 △ 346,969 △ 96,224 1,498,198 18,207,426
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,109,101 3,881,105 9,853,679 △ 1,038,433 16,805,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,249 △ 328,249
親会社株主に帰属する当
651,311 651,311
期純利益
自己株式の取得 △ 578 △ 578
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 323,062 △ 578 322,484
当期末残高 4,109,101 3,881,105 10,176,741 △ 1,039,011 17,127,937
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 392,323 △ 141,577 △ 346,969 △ 96,224 1,498,198 18,207,426
当期変動額
剰余金の配当 - △ 328,249
親会社株主に帰属する当
- 651,311
期純利益
自己株式の取得 - △ 578
株主資本以外の項目の当
288,490 △ 84,074 98,377 302,792 69,528 372,321
期変動額（純額）
当期変動額合計 288,490 △ 84,074 98,377 302,792 69,528 694,806
当期末残高 680,813 △ 225,651 △ 248,592 206,568 1,567,727 18,902,233
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 945,869 943,220
減価償却費 979,874 1,036,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,125 △ 7,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 134,116 112,625
受取利息及び受取配当金 △ 106,715 △ 80,722
支払利息 215,373 186,973
持分法による投資損益（△は益） △ 27,338 △ 13,445
有形固定資産処分損益（△は益） 21,268 △ 79,610
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,516 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,126,112 940,566
たな卸資産の増減額（△は増加） 253,628 731,361
仕入債務の増減額（△は減少） △ 671,329 △ 370,267
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,034 14,797
その他の資産の増減額（△は増加） △ 61,735 △ 205,212
その他の負債の増減額（△は減少） 331,772 7,697
△ 140,274 46,062
その他
小計 2,993,015 3,262,209
利息及び配当金の受取額
115,301 88,955
利息の支払額 △ 213,190 △ 187,126
△ 446,957 △ 143,714
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,448,168 3,020,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 281,684 △ 281,684
定期預金の払戻による収入 281,684 281,684
有形固定資産の取得による支出 △ 1,246,437 △ 1,043,059
有形固定資産の売却による収入 5,347 517,593
投資有価証券の取得による支出 △ 778,419 △ 99,743
投資有価証券の売却による収入 410,598 100,000
貸付けによる支出 △ 21,613 △ 20,522
貸付金の回収による収入 16,482 19,492
無形固定資産の取得による支出 △ 46,949 △ 53,508
その他の支出 △ 77,507 △ 86,457
112,718 36,426
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,625,779 △ 629,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 642,269 △ 877,493
長期借入れによる収入 232,500 1,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 950,413 △ 1,086,804
自己株式の純増減額（△は増加） △ 582 △ 587
配当金の支払額 △ 326,982 △ 327,173
非支配株主への配当金の支払額 △ 102,687 △ 30,948
△ 91,632 △ 75,749
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 597,528 △ 998,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,232 △ 153,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 241,093 1,238,716
現金及び現金同等物の期首残高 3,741,699 3,982,792
※ 3,982,792 ※ 5,221,509
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1 社
関連会社
㈱北陸油研
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
関連会社
㈱東洋ハイドロエレベータ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾油研股份有限公司及び油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓
国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準
時価法
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～35年
機械装置及び運搬具
４～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用に備えるため、当連結会計年度における見込額
を計上しております。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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5) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産
又は負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引等、及び
通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却を行っております。
7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金(現金及び現金同等物)の範囲と
しています。
8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、経営陣に承認された経営計画に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能
性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策
としての外出規制等、各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要する
ものと見られ、また国内においても雇用・所得環境への影響等、先行き不透明な状況でありますが、翌連結会計
年度の世界経済は、米国の積極的な財政出動やリモートワークへの対応投資、中国のハイテク分野を中心とした
製造業投資や堅調な消費により、前連結会計年度の大幅なマイナス成長から回復する見通しであります。
以上の仮定を総合的に勘案し、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当社グループにおいて
は、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はないも
のと仮定し、翌連結会計年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては
国内需要の回復が見込めることを前提に経営計画を策定しております。
ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将
来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能見込み額に変
動が生じた場合には、翌連結会計年度以降、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳
については、(税効果会計関係)においての注記のとおりであります。
２ 固定資産の減損
当連結会計年度において、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染拡大による自粛・外出制限等による
世界的な経済の落ち込みにより、油研工業株式会社、個別の損益計算書においては、営業損失となっておりま
す。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動
への影響は限定的であり、著しい影響はなく、翌連結会計年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛
な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見られることを前提に経営計画を策定しており、翌連結会計
年度は営業利益を計上できる計画となっております。また、資産又は資産グループが使用されている範囲又は方
法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化
や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループにつ
いて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、以上の仮定を総合的に勘案した結果、そのような事象
である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将
来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されてい
る営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナス
となる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産
又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌
連結会計年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要とな
る可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、有形固定資産7,628,230千円、無形固定資産309,013千円、合計7,937,243千
円を連結貸借対照表に計上しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については軽微の見込みであります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
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度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しを行うことは困難であ
りますが、当社グループでは、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的で
あり、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 898,024千円 871,643千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 128,842千円 128,842千円
516,471 〃 554,914 〃
建物及び構築物
244,198 〃 263,797 〃
機械装置及び運搬具
46,687 〃 66,744 〃
工具、器具及び備品
731,673 〃 749,258 〃
土地
390,940 〃 578,349 〃
投資有価証券
計 2,058,813千円 2,341,906千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,296,000千円 736,000千円
343,759 〃 533,759 〃
１年以内返済予定の長期借入金
1,616,559 〃 1,975,299 〃
長期借入金
計 3,256,319千円 3,245,059千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Coretec Engineering Coretec Engineering
196,808千円 181,032千円
India Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.
Grotek Enterprises Grotek Enterprises
217,248 〃 200,792 〃
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 414,056千円 計 381,824千円
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４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 6,712 千円 1,572 千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式の
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
1,620,000 〃 920,000 〃
借入実行残高
差引額 2,380,000千円 3,080,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 49,522 千円 35,373 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
362,452 千円 329,049 千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物および構築物 ― 24,818千円
2,629 〃
機械装置及び運搬具 2,289千円
33 〃
工具、器具及び備品 ―
土地 ― 61,160千円
計 2,323千円 88,607千円
※４ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4,084千円 374千円
834 〃
工具、器具及び備品 ―
計 4,084千円 1,208千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △362,877千円 337,553千円
△10,516 〃
―
組替調整額
税効果調整前
△373,393千円 337,553千円
56,452 〃 △49,063 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △316,941千円 288,490千円
為替換算調整勘定
△195,913千円 △49,228千円
当期発生額
為替換算調整勘定 △195,913千円 △49,228千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △380千円 66,006千円
68,069 〃 75,747 〃
組替調整額
税効果調整前
67,689千円 141,753千円
△20,712 〃 △43,376 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
46,976千円 98,377千円
その他の包括利益合計 △465,878千円 337,638千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,510,676 － － 4,510,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 407,214 346 － 407,560
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 346 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 328,276 80.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 328,249 80.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,510,676 － － 4,510,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 407,560 405 － 407,965
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 405 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 328,249 80.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 328,216 80.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,123,634千円 5,362,351千円
△140,842 〃 △140,842 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,982,792千円 5,221,509千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンピュータシステム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、基幹システム関連のソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業
債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしており
ます。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範
囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会
計の方法」をご覧下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社
は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が
取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管
の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じ
て、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額 (千円)
(1) 現金及び預金
4,123,634 4,123,634 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,489,402 10,489,402 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,787,346 1,787,346 ―
資産計 16,400,384 16,400,384 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,637,593 4,637,593 ―
(2) 短期借入金
2,830,115 2,830,115 ―
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
3,659,453 3,658,902 △551
負債計 11,127,162 11,126,611 △551
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額 (千円)
(1) 現金及び預金
5,362,351 5,362,351 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,635,493 9,635,493 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,124,643 2,124,643 ―
資産計 17,122,488 17,122,488 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,295,475 4,295,475 ―
(2) 短期借入金
1,989,526 1,989,526 ―
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
3,980,603 3,986,523 5,919
負債計 10,265,605 10,271,524 5,919
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、個別に計上した貸倒引当金を控除して記載しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 963,154 936,773
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,123,634 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,489,402 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債) 100,000 300,000 ― ―
合計 14,713,037 300,000 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,362,351 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,635,493 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債) 100,000 207,405 99,370 ―
合計 15,097,845 207,405 99,370 ―
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,830,115 ― ― ― ― ―
長期借入金 878,663 728,895 1,434,380 617,513 ― ―
リース債務 70,120 61,833 24,446 22,780 14,078 23,341
合計 3,778,899 790,729 1,458,827 640,294 14,078 23,341
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,989,526 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,013,863 1,717,560 899,180 280,000 70,000 ―
リース債務 66,029 29,024 27,589 16,078 7,988 15,587
合計 3,069,419 1,746,584 926,769 296,078 77,988 15,587
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,074,793 635,232 439,561
債券
100,058 100,000 58
その他
7,136 5,008 2,127
小計 1,181,987 740,240 441,746
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 31,998 33,514 △1,515
債券 293,049 307,405 △14,356
その他 280,311 300,000 △19,688
小計 605,359 640,919 △35,560
合計 1,787,346 1,381,160 406,186
非上場株式(連結貸借対照表計上額963,154千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,395,683 669,119 726,563
債券
― ― ―
その他
329,010 305,008 24,001
小計 1,724,693 974,128 750,565
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 399,950 406,775 △6,825
その他 ― ― ―
小計 399,950 406,775 △6,825
合計 2,124,643 1,380,903 743,740
非上場株式(連結貸借対照表計上額936,773千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 576 404 ―
債券 100,000 ― ―
投資信託 310,022 10,112 ―
合計 410,598 10,516 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
債券 100,000 ― ―
投資信託 ― ― ―
合計 100,000 ― ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
投資有価証券（その他有価証券の株式）について2,499千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳
簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
投資有価証券（関係会社株式）について38,100千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳
簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,141,200 1,941,200 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,616,400 1,616,400 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,268,772 千円 4,310,232 千円
勤務費用 205,934 〃 210,908 〃
利息費用 12,370 〃 17,278 〃
数理計算上の差異の発生額 △16,003 〃 △57,412 〃
退職給付の支払額 △160,840 〃 △183,327 〃
退職給付債務の期末残高 4,310,232 千円 4,297,679 千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 145,207 千円 161,425 千円
退職給付費用 18,809 〃 19,113 〃
退職給付の支払額 △2,591 〃 △16,532 〃
退職給付に係る負債の期末残高 161,425 千円 164,006 千円
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 503,472 千円 498,244 千円
期待運用収益 12,500 〃 12,542 〃
数理計算上の差異の発生額 △16,384 〃 8,594 〃
その他 △1,343 〃 △3,704 〃
年金資産の期末残高 498,244 千円 515,677 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,272,543 千円 4,255,148 千円
年金資産 △498,244 〃 △515,677 〃
3,774,298 千円 3,739,470 千円
非積立型制度の退職給付債務 199,115 千円 206,537 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,973,414 千円 3,946,008 千円
退職給付に係る負債 3,973,414 千円 3,946,008 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,973,414 千円 3,946,008 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 205,934 千円 210,908 千円
利息費用 12,370 〃 17,278 〃
期待運用収益 △12,500 〃 △12,542 〃
数理計算上の差異の費用処理額 68,069 〃 75,747 〃
簡便法で計算した退職給付費用 18,809 〃 19,113 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 292,683 千円 310,504 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 67,689 千円 141,753 千円
合計 67,689 千円 141,753 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 499,956 千円 358,202 千円
合計 499,956 千円 358,202 千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
債券 75 ％ 59 ％
コールローン 23 〃 3 〃
現金及び預金 2 〃 2 〃
株式 ― 36 〃
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.54 ％ 0.56 ％
長期期待運用収益率 2.50 ％ 2.50 ％
３ 確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
2018年３月期より確定拠出制度を導入しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
確定拠出制度に係る退職給付費用 21,590 千円 20,040 千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 43,230千円 42,531千円
91,925 〃 94,572 〃
賞与引当金
324,815 〃 337,123 〃
投資有価証券評価損
1,363,867 〃 1,356,704 〃
退職給付に係る負債
362,299 〃 377,188 〃
固定資産譲渡益
86,406 〃
たな卸資産の未実現利益 77,176 〃
148,438 〃 140,220 〃
その他
繰延税金資産小計 2,420,983千円 2,425,517千円
△428,593 〃 △429,189 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,992,389千円 1,996,328千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △13,863千円 △62,926千円
△33,980 〃 △35,155 〃
在外子会社の留保利益
△62,537 〃 △88,835 〃
その他
繰延税金負債合計 △110,381千円 △186,917千円
繰延税金資産純額 1,882,007千円 1,809,410千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 ％ 1.3 ％
評価性引当額 △1.6 ％ △6.3 ％
住民税均等割等 1.9 ％ 2.0 ％
持分法投資利益 △0.9 ％ △0.4 ％
税額控除 △1.2 ％ △1.6 ％
在外子会社等の適用税率の差異 △5.4 ％ △2.7 ％
その他 1.9 ％ 1.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 ％ 24.0 ％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、油圧機器の専業メーカであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供してお
ります。海外においては、香港、台湾、インド、韓国、上海、張家港（中国）、仏山（中国）、タイ、イギリ
スに子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセ
グメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしており
ます。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 13,370,072 12,420,653 364,536 26,155,262 ― 26,155,262
セグメント間の内部
2,640,535 903,915 ― 3,544,450 △ 3,544,450 ―
売上高又は振替高
計 16,010,608 13,324,568 364,536 29,699,713 △ 3,544,450 26,155,262
セグメント利益 425,586 607,759 2,292 1,035,638 175,355 1,210,993
セグメント資産 27,010,658 13,250,214 303,300 40,564,174 △ 4,821,385 35,742,788
その他の項目
減価償却費 584,556 390,993 4,325 979,874 ― 979,874
有形固定資産及び
760,460 490,953 3,762 1,255,177 ― 1,255,177
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 10,888,243 11,922,867 299,483 23,110,593 ― 23,110,593
セグメント間の内部
2,902,842 727,559 ― 3,630,401 △ 3,630,401 ―
売上高又は振替高
計 13,791,085 12,650,426 299,483 26,740,995 △ 3,630,401 23,110,593
セグメント利益又は
△ 158,833 534,216 6,366 381,748 234,856 616,605
セグメント損失(△)
セグメント資産 26,486,906 14,274,994 350,907 41,112,807 △ 5,047,331 36,065,476
その他の項目
減価償却費 622,254 409,826 3,997 1,036,078 ― 1,036,078
有形固定資産及び
488,333 543,994 829 1,033,157 ― 1,033,157
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
油圧製品事業 システム製品事業 環境機械事業他 合計
外部顧客への売上高 16,315,947 5,815,241 4,024,073 26,155,262
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 合計
12,073,786 12,982,000 458,211 510,331 130,932 26,155,262
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
4,079,819 3,501,064 31,109 7,611,994
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
油圧製品事業 システム製品事業 環境機械事業他 合計
外部顧客への売上高 15,222,979 4,508,598 3,379,016 23,110,593
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 合計
9,858,385 12,512,850 267,053 364,417 107,886 23,110,593
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
4,025,236 3,571,027 31,966 7,628,230
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
会社等の 資本金又 業務の内 議決権等の所
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 科目
との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 割合(％)
当社製品の
関連 株式会社 石川県 油圧製品 所有 油圧製品 受取手形
224,592
販売
30,000 737,311
会社 北陸油研 金沢市 の販売 直接 42.13 の販売 売掛金
142,207
役員の兼務
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
会社等の 資本金又 業務の内 議決権等の所
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 科目
との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 割合(％)
当社製品の
関連 株式会社 石川県 油圧製品 所有 油圧製品 受取手形
188,306
販売
30,000 609,617
会社 北陸油研 金沢市 の販売 直接 42.13 の販売 売掛金
139,835
役員の兼務
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,072.33円 4,225.13円
１株当たり当期純利益 152.28円 158.74円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 624,828 651,311
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
624,828 651,311
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,103,256 4,102,881
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 18,207,426 18,902,233
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,498,198 1,567,727
(うち非支配株主持分(千円))
(1,498,198) (1,567,727)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,709,228 17,334,506
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,103,116 4,102,711
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,830,115 1,989,526 3.10 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 878,663 1,013,863 1.88 ―
１年以内に返済予定のリース債務 70,120 66,029 2.61 ―
2022年10月28日
長期借入金
2,780,790 2,966,740 1.45 から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2025年５月30日
2022年４月30日
リース債務
146,481 96,268 2.11 から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2030年12月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,706,170 6,132,428 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,717,560 899,180 280,000 70,000 ―
リース債務 29,024 27,589 16,078 7,988 15,587
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,587,480 10,336,072 16,149,558 23,110,593
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △88,699 144,237 450,506 943,220
純利益又は税金等調整前四半
期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会
(千円) △28,954 161,278 359,259 651,311
社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △7.06 39.31 87.56 158.74
純利益又は１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △7.06 46.36 48.26 71.19
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,094,419 ※2 2,763,049
現金及び預金
※1 1,890,883 ※1 1,586,884
受取手形
※1 5,049,464 ※1 4,419,384
売掛金
商品及び製品 1,717,487 1,450,083
仕掛品 591,117 582,893
原材料及び貯蔵品 1,776,922 1,515,712
前払費用 70,757 109,951
短期貸付金 208,096 229,069
未収入金 250,923 353,076
その他 16,677 18,527
△ 34,882 △ 10,288
貸倒引当金
流動資産合計 13,631,866 13,018,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,149,173 1,131,968
機械及び装置 1,955,245 1,993,732
車両運搬具 1,525 726
工具、器具及び備品 235,556 186,353
土地 469,220 469,220
リース資産 159,942 127,283
9,585 25,814
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,980,250 3,935,100
無形固定資産
ソフトウエア 31,124 21,649
リース資産 214,412 159,477
15,711 17,589
その他
無形固定資産合計 261,247 198,716
投資その他の資産
※2 1,852,475 ※2 2,189,772
投資有価証券
関係会社株式 3,629,140 3,629,140
差入保証金 26,870 26,870
事業保険金 202,578 248,090
破産更生債権等 750 750
繰延税金資産 1,245,581 1,226,755
89,414 88,709
その他
投資その他の資産合計 7,046,810 7,410,088
固定資産合計 11,288,308 11,543,905
資産合計 24,920,174 24,562,249
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 892,708 693,224
※1 2,730,938 ※1 2,530,708
買掛金
※2 ， ※4 1,620,000 ※2 ， ※4 920,000
短期借入金
※2 743,000 ※2 888,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 213,859 89,818
未払法人税等 24,923 77,288
リース債務 65,233 58,535
未払費用 109,245 108,748
預り金 130,980 129,135
賞与引当金 227,960 229,800
139,358 82,189
その他
流動負債合計 6,898,208 5,807,450
固定負債
※2 2,542,000 ※2 2,844,000
長期借入金
リース債務 118,928 67,435
退職給付引当金 3,274,342 3,381,268
5,277 4,596
その他
固定負債合計 5,940,547 6,297,300
負債合計 12,838,755 12,104,750
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金
資本準備金 1,030,000 1,030,000
2,823,007 2,823,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,853,007 3,853,007
利益剰余金
その他利益剰余金
4,765,420 4,853,587
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,765,420 4,853,587
自己株式 △ 1,038,433 △ 1,039,011
株主資本合計 11,689,095 11,776,685
評価・換算差額等
392,323 680,813
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 392,323 680,813
純資産合計 12,081,418 12,457,498
負債純資産合計 24,920,174 24,562,249
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 14,816,176 ※1 12,719,171
売上高
※1 11,441,347 ※1 10,232,578
売上原価
売上総利益 3,374,828 2,486,592
※2 3,050,840 ※2 2,699,730
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 323,988 △ 213,137
営業外収益
※1 280,711 ※1 328,356
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金戻入額 3,418 24,594
為替差益 - 94,112
※1 101,545 ※1 108,676
受取ロイヤリティー
雇用調整助成金 - 223,695
※1 45,696 ※1 42,350
その他
営業外収益合計 431,371 821,786
営業外費用
支払利息 62,862 62,568
為替差損 146,453 -
たな卸資産処分損 42,105 29,521
64,142 26,663
その他
営業外費用合計 315,563 118,752
経常利益 439,796 489,896
特別利益
固定資産売却益 249 -
10,516 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,766 -
特別損失
固定資産売却損 4,084 -
2,499 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,584 -
税引前当期純利益 443,978 489,896
法人税、住民税及び事業税
66,975 103,717
15,450 △ 30,237
法人税等調整額
法人税等合計 82,425 73,479
当期純利益 361,552 416,416
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,732,144 4,732,144
当期変動額
剰余金の配当 - △ 328,276 △ 328,276
当期純利益 - 361,552 361,552
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 33,275 33,275
当期末残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,765,420 4,765,420
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,037,860 11,656,393 709,264 709,264 12,365,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,276 - △ 328,276
当期純利益 361,552 - 361,552
自己株式の取得 △ 572 △ 572 - △ 572
株主資本以外の項目の当
- △ 316,941 △ 316,941 △ 316,941
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 572 32,702 △ 316,941 △ 316,941 △ 284,238
当期末残高 △ 1,038,433 11,689,095 392,323 392,323 12,081,418
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,765,420 4,765,420
当期変動額
剰余金の配当 - △ 328,249 △ 328,249
当期純利益 - 416,416 416,416
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 88,167 88,167
当期末残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,853,587 4,853,587
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,038,433 11,689,095 392,323 392,323 12,081,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,249 - △ 328,249
当期純利益 416,416 - 416,416
自己株式の取得 △ 578 △ 578 - △ 578
株主資本以外の項目の当
- 288,490 288,490 288,490
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 578 87,589 288,490 288,490 376,079
当期末残高 △ 1,039,011 11,776,685 680,813 680,813 12,457,498
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発
生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産
または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、金利フロアー取引等及び通貨オプ
ション取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、経営陣に承認された経営計画に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能
性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策
としての外出規制等、各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要する
ものと見られ、また国内においても雇用・所得環境への影響等、先行き不透明な状況でありますが、翌事業年度
の世界経済は、米国の積極的な財政出動やリモートワークへの対応投資、中国のハイテク分野を中心とした製造
業投資や堅調な消費により、前事業年度の大幅なマイナス成長から回復する見通しであります。
以上の仮定を総合的に勘案し、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当社においては、感染
防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はないものと仮定
し、翌事業年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回
復が見込めることを前提に経営計画を策定しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確
実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能見込み額に変動が生じ
た場合には、翌事業年度以降、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、この見積りの結果、当事業年度末において貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳について
は、(税効果会計関係)においての注記のとおりであります。
２ 固定資産の減損
当事業年度において、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染拡大による自粛・外出制限等による世界
的な経済の落ち込みにより、損益計算書において、営業損失となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動
への影響は限定的であり、著しい影響はなく、翌事業年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受
注環境が、下半期においては国内需要の回復が見られることを前提に経営計画を策定しており、翌事業年度は営
業利益を計上できる計画となっております。また、資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法につい
て、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産
又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループにつ
いて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、以上の仮定を総合的に勘案した結果、そのような事象
である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確
実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活
動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見
込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産
グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度
以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があ
ります。
なお、当事業年度末において、有形固定資産3,935,100千円、無形固定資産198,716千円、合計4,133,816千円を
貸借対照表に計上しております。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しを行うことは困難で
ありますが、当社では、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であ
り、当社の事業に著しい影響を与えるものではないと仮定しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 1,614,141千円 1,938,898千円
217,927 〃 235,452 〃
関係会社に対する短期金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 128,842千円 128,842千円
390,940 〃 578,349 〃
投資有価証券
計 519,782千円 707,191千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,296,000千円 736,000千円
343,759 〃 533,759 〃
１年以内返済予定の長期借入金
1,616,559 〃 1,975,299 〃
長期借入金
計 3,256,319千円 3,245,059千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
台湾油研股份有限公司 257,352千円 71,965千円
91,860 〃 67,360 〃
油研液圧工業(張家港)有限公司
22,965 〃 25,260 〃
油研(上海)商貿有限公司
56,211 〃
油研(仏山)商貿有限公司 ―
1,381,562 〃
ユケン・インディアLTD. 1,116,093千円
計 1,809,950千円 1,280,678千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式の
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
1,620,000 〃 920,000 〃
借入実行残高
差引額 2,380,000千円 3,080,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,781,218千円 3,768,835千円
1,289,608 〃 1,134,203 〃
仕入高
341,459 〃 404,848 〃
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び賞与 695,338 千円 653,122 千円
賞与引当金繰入額 253,650 〃 169,993 〃
退職給付費用 125,159 〃 129,468 〃
研究開発費 362,452 〃 329,049 〃
おおよその割合
販売費 12 ％ 10 ％
一般管理費 88 〃 90 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 ）
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 148,147 2,277,600 2,129,452
計 148,147 2,277,600 2,129,452
当事業年度( 2021年３月31日 ）
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 148,147 3,355,065 3,206,917
計 148,147 3,355,065 3,206,917
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 3,465,392 3,465,392
関連会社株式 15,600 15,600
計 3,480,992 3,480,992
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株
式及び関連会社株式」に含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 35,482千円 33,469千円
69,755 〃 70,318 〃
賞与引当金
324,815 〃 324,815 〃
投資有価証券評価損
1,161,484 〃 1,196,908 〃
退職給付引当金
10,674 〃 3,148 〃
貸倒引当金
75,375 〃 78,681 〃
その他
繰延税金資産小計 1,677,588千円 1,707,341千円
△412,038 〃 △411,313 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,265,549千円 1,296,028千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△13,863千円 △62,926千円
△6,104 〃 △6,345 〃
その他
繰延税金負債合計 △19,968千円 △69,272千円
繰延税金資産純額 1,245,581千円 1,226,755千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7 ％ 1.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.0 ％ △17.1 ％
評価性引当額 △3.1 ％ △0.7 ％
住民税均等割等 4.0 ％ 3.7 ％
税額控除 △2.6 ％ △3.3 ％
税効果会計適用後の法人税率の負担率 18.6 ％ 15.0 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物及び構築物 1,149,173 86,271 2,008 101,467 1,131,968 5,139,584
固定
資産
機械及び装置 1,955,245 316,895 4,224 274,184 1,993,732 5,766,850
車輌運搬具 1,525 ― ― 798 726 57,152
工具、器具及び備品 235,556 68,618 62 117,759 186,353 1,281,099
土地 469,220 ― ― ― 469,220 ―
リース資産 159,942 8,478 ― 41,137 127,283 103,490
建設仮勘定 9,585 491,218 474,988 ― 25,814 ―
計 3,980,250 971,482 481,284 535,347 3,935,100 12,348,177
無形
ソフトウエア 31,124 3,163 ― 12,638 21,649 54,524
固定
資産
リース資産 214,412 ― ― 54,934 159,477 360,223
電話加入権 15,641 ― ― ― 15,641 ―
借地権 70 ― ― ― 70 ―
特許権 ― 2,121 ― 243 1,878 243
計 261,247 5,285 ― 67,816 198,716 414,990
(注) １ 機械及び装置の当期増加額は、金属工作機械274,546千円、試験検査設備19,532千円、その他
22,816千円であります。
２ 機械及び装置の当期減少額は、本社・相模事業所3,924千円、袋田工場300千円であります。
３ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、機械設備関係で本社・相模事業所222,113千円、袋田工場
106,483千円であります。
４ 当期償却額の配分は販売費及び一般管理費156,865千円(研究開発費31,187千円を含む)、製造経費
446,286千円、営業外費用12千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34,882 ― 24,594 10,288
賞与引当金 227,960 229,800 227,960 229,800
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページ(https://www.yuken.co.jp)に掲載しておりま
す。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第76期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第76期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第77期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日関東財務局長に提出。
第77期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第77期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
上記(4)の臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 白 上 卓 美 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる油研工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油
研工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延
に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
税金資産1,809,410千円を計上しており、注記事項（税
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
効果会計関係）及び（重要な会計上の見積り）に関連す
業会計基準適用指針第26号）における会社分類の判断
る開示を行っている。
について、過去及び当期の課税所得の推移や経営環境
繰延税金資産は、将来減算一時差異が解消されるとき
の変化の見込み等から検討した。
に課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することがで
・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる経
きると認められる範囲内で計上され、その範囲を超える
営計画について、取締役会にて承認されていることを
額については控除しなければならない。
確認した。
・経営計画の重要な仮定である製品の各市場での販売量
将来の課税所得の見積りは会社の経営計画を基礎とし
の見込みや販売価格、外国為替相場の予想について、
ており、その作成にあたっての重要な仮定は、製品の各
会社が属する事業環境の動向や会社が仮定している新
市場での販売量の見込みや想定される販売価格となって
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の見込みも
いる。また、海外売上が会社の売上の重要な構成割合を
踏まえ、経営者と議論した。
占めることから、外国為替相場の予想もその重要な仮定
・過年度の経営計画と実績を比較することにより、会社
の一つとなっている。
の経営計画の見積りの精度について評価した。
これらの重要な仮定は不確実性を伴っており、また、
・一時差異の金額及び解消見込年度のスケジューリング
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の見込みに
について、その根拠となる基礎資料を検討した。
よって経営計画の達成の度合いも影響を受けることか
ら、例年に比べて不確実性を伴っている。
これらに関する経営者による主観的な判断が繰延税金
資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、会社の行った油研工業株式会社におけ
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
る資産又は資産グループの減損の兆候の判定を検討する
当期の油研工業株式会社の個別損益計算書においては、
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
営業損失を計上している。油研工業株式会社の個別貸借
・会社が実施している減損の兆候の判定方法について、
対照表においては、有形固定資産3,935,100千円及び無
経営者に質問してその理解を行った。
形固定資産198,716千円が計上されており、連結貸借対
・減損の兆候の判定に関する重要な根拠となっている経
照表の重要な構成資産となっている。
営計画は、取締役会で承認されたものであることを確
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示
認した。
す事象がある場合には、当該資産又は資産グループにつ
・経営計画の重要な仮定である製品の各市場での販売量
いて減損損失を認識するかどうかの判定が行われるが、 の見込みや販売価格、外国為替相場の予想について、
会社が属する事業環境の動向や会社が仮定している新
会社は減損の兆候はないものと判断している。
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の見込みも
この減損の兆候がないという判断は、翌期以降の資産
踏まえ、経営者と議論した。
又は資産グループが使用されている営業活動から生じる
・過年度の経営計画と実績を比較することにより、会社
損益が継続してマイナスとはならないという会社の経営
の経営計画の見積りの精度について評価した。
計画を重要な根拠としている。会社の経営計画における
重要な仮定は、各製品における販売量の見込みや想定さ
れる販売価格、外国為替相場の予想であり、また、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の見込みであ
る。
これらの重要な仮定は不確実性を伴い、これに関する
経営者による主観的な判断が減損の兆候の判定に重要な
影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、油研工業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、油研工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
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部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 白 上 卓 美 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる油研工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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