福山観光開発株式会社 有価証券報告書 第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 福山観光開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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福山観光開発株式会社(E04666)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年6月25日
第52期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 福山観光開発株式会社
FUKUYAMA KANKOKAIHATSU CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字東中条498番地
084-967-1212
【電話番号】
取締役 支配人 佐藤 博司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字東中条498番地
084-967-1212
【電話番号】
取締役 支配人 佐藤 博司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
経営指標
(2017年3月) (2018年3月) (2019年3月) (2020年3月) (2021年3月)
(千円) 321,456 320,961 321,815 323,097 312,232
売上高
(千円) 10,965 12,234 12,570 12,344 4,349
経常利益
(千円) 6,558 8,694 5,966 8,063 1,627
当期純利益
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 93,500 93,500 93,500 93,500 93,500
資本金
(株) 15,910 15,910 15,910 15,910 15,910
発行済株式総数
(千円) 1,719,503 1,728,198 1,734,164 1,742,227 1,743,855
純資産額
(千円) 1,775,664 1,778,745 1,784,431 1,791,900 1,843,228
総資産額
(円) 108,076.90 108,623.41 108,998.41 109,505.20 109,607.49
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 412.20 546.51 375.00 506.79 102.29
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 96.84 97.16 97.18 97.23 94.60
自己資本比率
(%) 0.4 0.5 0.3 0.5 0.1
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 32,292 19,716 21,813 29,352 30,654
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 16,215 △ 247,862 △ 27,690 △ 42,010 △ 16,061
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - - - - 40,000
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 389,487 161,341 155,464 142,806 197,399
末残高
23 21 20 20 21
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は連結財務諸表を作成しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
5. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
(1) 1970年2月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町7番4号に設立した。(資本金3,500万円)
(2) 1970年3月9日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。
(3) 1970年9月8日ゴルフ場の造成工事に着手した。
(4) 1971年8月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。
(5) 1971年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
3【事業の内容】
(1)事業の内容
福山市周辺5市(福山、府中、尾道、笠岡、井原)の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全
面的な賛同協力のもとに、1970年2月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホール
ズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営
業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。
2009年3月16日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。
(2)福山カントリークラブの概況
ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴル
フ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。
当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券1口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会
員券1口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることに
なっている。
(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で2名以上をもって加入し法人名を使う
ものである。
2021年3月末日現在 個人会員数 747名 法人会員数 318名 計 1,065名
(注) 法人会員数内訳 141社 記名会員 229名 無記名会員 89名
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(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。
2021年6月26日現在
役職名 氏名 生年月日 主たる職業
藤井商事株式会社取締役会長
理事長 藤井 基博 1940年7月25日
当社代表取締役副社長
副理事長 株式会社アカシン代表取締役会長
赤松 治美 1936年8月16日
キャプテン 当社常務取締役
後藤 昇 他
理事 13名
監事 高橋 邦宏 他 1名
計 18名
(ハ)入場料、その他各種料金
入場料並びに各種料金は下記の通りである。
2011年10月1日よりの各種
料金
区分
会員 無記名 客員
(円) (円) (円)
平日 600 4,000 6,500
入場料 土曜日 600 6,000 9,500
日、祭日 600 6,000 9,500
厚生費、光熱費等 2,500 2,500 2,500
143 143 143
緑化推進 基金
ゴルフ振興募金 70 70 70
中国連盟負担金等 130 130 130
ゴルフ場利用税 800 800 800
乗用カート維持費 1律 2,000円
キャディフィ
1律 2,500円
(1ラウンドにつき)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(ニ)年会費・名義書換料
年会費1名(法人内1口)につき30,000円(2016年4月1日より)
名義書換料
区分 2016年4月1日より
個人会員(円) 500,000
個人会員(推定相続人等)(円)
250,000
法人会員(1口につき)(円) 500,000
法人内登録者変更(1名につき)(円) 250,000
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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4【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
21( 3 )
53才 16年9ケ月 3,563千円
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。
多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向
上とコース内外の施設の環境整備に努めています。
(2)経営戦略等
営業活動を強化し来場者の増加を図り、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。
具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ
営業、スポンサー杯・スポーツ杯(賞品付コンペ)等の開催により来場者の増加に努めています。
また、良好なフェアウェイやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、
クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。
(3)目標とする経営指標
経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しておりま
す。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。
また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経
常利益」についてもあわせて重視しております。
(4)収容能力
当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込ん
で設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。
しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、1日当たりの収容能力には自ずか
ら限界が有り、当クラブの場合、1日60組、240名が限度であります。
(5)経営環境
ゴルフ場の経営環境は、前期までのプレーヤーの高齢化や若年層のゴルフ離れの状況から、新型コロナウイルス
の影響により様子が一変し、来場者が増加する状況になってまいりました。但し、その感染予防には万全を期する
ことに努めなければならないことが第一でありますが、経営の能率化及びサービスの向上に努め、経営の健全化を
図ってまいります。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場
合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要としま
す。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。
また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実さ
せ、メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧
客やインターネットによる個人顧客獲得の営業体制強化が必要と考えております。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては新型コロナウイルス感染病の感染予防
対策が発生しております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経済状況
不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
ゴルフ業界は、不況業種の典型であり、近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場も
あり、これらのゴルフ場は極端な価格設定で、より多くの集客をする状況にあります。このような状況が進行すれ
ば、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)メンバー会員の老齢化
メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場者数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(4)病気の流行
新型コロナウイルス等感染症の拡大は、来場者数の減少をもたらし、営業収入に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の拡大により経済への悪影響が避けられず、個
人消費や設備投資など経済活動は低調に推移いたしましたが、期の後半には徐々に持ちなおしてまいりました。
ゴルフ場業界は、上半期の前半においてはゴルフ人口の減少と前述の感染予防のため外出自粛などにより来場者
数は大幅に落ち込み、また、感染予防策にも追われましたが、上期後半からは、一転アウトドア活動の拡大傾向に
より、来場者数は増加に転じました。
このような状況のなか、当ゴルフ場は、来場者の増員を図るための料金プランを提示し活性化に努めました。
設備面においては、カート道や給水施設の改修に努めるとともに、カートの更新を実施しました。
これらにより当期の来場者数は2,783名増加し39,601名となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ51,328千円増加し、1,843,228千円となりました。当事業年度
末の負債合計は、前事業年度末に比べ49,700千円増加し、99,373千円となりました。当事業年度末の純資産合計
は、前事業年度末に比べ1,627千円増加し、1,743,855千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の売上高は312,232千円 (前期比96.6%)となりましたが、修繕費等の増加により、営業損失は
14,838千円(前期8,608千円赤字)となり、経常利益は4,349千円(前期比35.2%)、当期純利益は1,627千円(前期比
20.2%)となりました。
注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが30,654千
円増加し、また投資活動によるキャッシュ・フローが16,061千円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが
40,000千円増加したことにより、前事業年度末に比べ54,593千円増加し、当事業年度末には197,399千円となりま
した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30,654千円(前期は29,352千円の流入)となりました。
その主な要因は、法人税等の支払額により資金が3,689千円減少した反面、税引前当期純利益3,292千円、減価償
却による内部留保20,367千円、年会費の前受金13,446千円などにより資金が流入したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は16,061千円(前年同期は42,010千円の流出)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得により16,061千円の資金が流出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は40,000千円となりました。
その主な要因は長期借入金の発生により40,000千円資金が流入したことによります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を
省略しております。
(b) 来場者数実績
第51期 第52期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業日数 会員 無記名 客員 計 一日平均 営業日数 会員 無記名 客員 計 一日平均
月別 月別
(日) (名) (名) (名) (名) (名) (日) (名) (名) (名) (名) (名)
2019.4 30 753 145 2,301 3,199 107 2020.4 30 578 66 1,747 2,391 80
5 29 750 446 2,858 4,054 140 5 29 706 74 2,427 3,207 111
6 30 697 133 2,213 3,043 101 6 30 758 62 2,337 3,157 105
7 29 677 121 1,873 2,671 92 7 28 738 49 2,233 3,020 108
8 28 539 19 2,000 2,558 91 8 29 638 43 2,576 3,257 112
9 30 558 341 1,810 2,709 90 9 30 694 127 2,229 3,050 102
10 10
31 816 302 2,094 3,212 104 31 862 196 2,619 3,677 119
11 11
30 694 364 2,439 3,497 117 30 837 294 3,079 4,210 140
12 12
31 769 283 2,402 3,454 111 31 754 180 3,134 4,068 131
2020. 1 29 586 70 2,050 2,706 93 2021. 1 28 524 55 2,275 2,854 102
2 27 479 36 1,988 2,503 93 2 26 577 16 2,567 3,160 122
3 31 792 120 2,300 3,212 104 3 31 820 60 2,670 3,550 115
計 計
355 8,110 2,380 26,328 36,818 104 353 8,486 1,222 29,893 39,601 112
来場者に対する 来場者に対する
22 6 72 100 21 3 76 100
割合(%) 割合(%)
(注)当事業年度中の臨時休業日数は以下のとおりであります。 (注)当事業年度中の臨時休業日数は以下のとおりであります。
台風のため 1日 大雨のため 1日
積雪のため 1日
(c)営業収入の実績
第51期 第52期
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
科目 金額(千円) 百分率(%) 金額(千円) 百分率(%)
営業収入の部
グリーンフィ 77,083 23.8 66,788 21.4
キャディフィ 91,296 28.2 92,313 29.6
諸費用 77,148 23.9 80,463 25.8
売店売上 2,817 0.9 2,497 0.8
受託手数料 15,779 4.9 13,515 4.3
競技参加料 7,306 2.3 8,414 2.7
年会費 33,204 10.3 32,584 10.4
その他 18,461 5.7 15,653 5.0
営業収入合計 323,097 100 312,232 100
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、489,250千円(前事業年度は432,221千円)となり、57,029千円増加し
ました。この要因として、税引前当期純利益3,292千円、減価償却費20,367千円などの計上により内部留保が増
加、また、長期借入金40,000千円増加もあって、現金及び預金が412,806千円から467,399千円へ54,593千円増加し
たことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,353,978千円(前事業年度は1,359,678千円)となりました。この要
因として、新規に減価償却資産を15,933千円取得した一方で、減価償却費20,367千円の計上によるものでありま
す。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、52,694千円(前事業年度は42,308千円)となり、10,386千円増加しま
した。この主な要因としては、未払金が2,490千円及び未払法人税等が2,362千円それぞれ減少し、前受金が13,446
千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、46,678千円(前事業年度は7,364千円)となり39,314千円増加しまし
た。この要因は主として長期借入金40,000千円の発生であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,743,855千円(前事業年度は1,742,227千円)となり1,627千円増加し
ました。これは当期純利益の計上によるものであります。
(b)経営成績の分析
当事業年度における売上高は、312,232千円(前期比3.4%減)、売上原価は206,345千円(前期比0.1%減)、販
売費及び一般管理費は、120,725千円(前期比3.5%減)で、当期純利益は1,627千円(前期比79.8%減)となりま
した。その主な要因は、グリーンフィ収入が77,083千円から66,788千円と減収となり、営業費用においては、販売
費及び一般管理費が125,070千円から120,725千円に減少したこと、また、営業外収益が21,016千円から19,251千円
へ減少したことによるものです。
なお、経営上の目標とした来場者数34千人は達成しましたが、売上高の320,000千円は達成出来ませんでした。
入場者数、売上高等の推移
第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
経営指標
(2017年3月) (2018年3月) (2019年3月) (2020年3月) (2021年3月)
入場者数(人) 33,917 34,557 35,866 36,818 39,601
売上高(百万円) 321 320 321 323 312
一人当たり売上高(円) 9,477 9,288 8,973 8,775 7,884
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対す有形固定資産投資があります。
財務政策
当社は短期運転資金、長期運転資金ともに自己資金でまかなっております。当事業年度末において新型コロナウイル
ス感染症対応資金として長期借入金40,000千円を借入しました。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残
高は197,399千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実数値や状況を踏まえ合理的と判断される
前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が所在する福山市及びその近隣地域においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数はさほど広が
りを見せておりません。
また、ゴルフ場は広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、万全の感染防止対策を行いながら、営
業を継続しております。そのため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、限定的であると仮定して会
計上の見積りを行っています。
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4【経営上の重要な契約等】
株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務につい
て、それぞれ委託契約をしております。
5【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
主な設備投資としては、水中ポンプ2,740千円(着工2020年10月、完成2020年10月)、冷蔵庫ほか1,493千円(着工
2020年8月、完成2020年11月)を行いました。
その他カートの代替11,700千円などもあり年間設備投資総額は16,061千円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社は福山カントリークラブ(ゴルフ場)を運営しております。
主要な設備は以下のとおりです。
2021年3月31日現在
面積 帳簿価額 従業員
事業所名 資産の種類 所属
(㎡) (千円) (人)
コース・クラブ
土地 881,797 163,667
ハウス用地
アウト・イン
コース 534,854 921,088
コース
立木 コース内立木 64,417
コース 2,480
プレー 113,801
建物
管理 12,685
小計 128,967
コース 39
プレー 9,778
建物附属設備
管理 474
小計 10,291
コース 19,557
福山カントリークラブ
プレー 1,837
所在地
構築物
(広島県福山市神辺町)
管理 12,747
小計 34,142
コース 0
プレー 0
機械及び装置
管理 0
小計 0
コース 144
キャディ
11人( 3 人)
車両運搬具
プレー 22,891
工具、器具
及び備品
事務所
管理 4,158
10人( -人)
小計 27,194
21人( 3 人)
合計 1,349,769
(注)1.金額には消費税等は含んでおりません。
2.リース契約はありません。
3.従業員欄の( )は、外、平均臨時雇用者数であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメント 資金調達 完了後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
ゴルフ場の
福山カントリー 経営及び ゴルフ 2020年 2021年 業務効率
福山市 27,500 - 借入金
クラブ これに付帯 カートナビ 12月 4月 のアップ
する事業
(2)重要な設備の改修
コースの景観をより良くし、またプレーの戦略性を高めるために引き続き、コース周辺の整備を行っていきま
す。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,800
計 44,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 15,910 15,910 - 度は採用してお
りません。
計 15,910 15,910 - -
(注)株式譲渡制限を設けております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2007年8月1日 - 15,910 △1,170,000 93,500 1,170,000 1,543,000
(注) 資本金1,170,000千円を資本準備金に振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 1 159 - - 1,033 1,197 -
所有株式数
- 100 20 5,120 - - 10,670 15,910 -
(株)
所有株式数の
- 0.6 0.1 32.2 - - 67.1 100 -
割合(%)
(注)当社は単元株式制度を採用しておりません。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
広島県福山市東深津町4-20-1 500 3.14
福山通運株式会社
広島県福山市草戸町3-14-11 300 1.88
株式会社備広
広島県福山市新浜町1-6-34 250 1.57
株式会社アカシン
広島県福山市東深津町4-16-25 200 1.25
福山ツーリスト株式会社
広島県福山市明神町1-10-2 150 0.94
共栄電工株式会社
三浦 一郎 120 0.75
広島県福山市
広島県福山市千田町千田1741-1 100 0.62
タカヤ商事株式会社
広島県福山市明神町1-10-2 80 0.50
福山エコオートサービス株式会社
広島県福山市東深津町4-20-1 70 0.43
有限会社ホーショーイン
広島県福山市若松町8-4 70 0.43
大和建設株式会社
- 1,840 11.56
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 15,910 15,910
完全議決権株式(その他) -
単元未満株式 - - -
15,910
発行済株式総数 - -
15,910
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当会社はメンバーシップのゴルフ場でありますから原則として剰余金の配当を実施しないことを基本方針としてお
ります。なお、当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の
透明性を高めるべく、株主総会及び年1回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事
実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。
また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役1名と社外の非常勤監査役2名で監査役会を構成しておりま
す。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の
監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営
監視を実施しております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能し
ていることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該税理士事務所に内部監査を委託して
おります。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、非常勤取締役の一人は
税理士であり、経営上の課題等にアドバイスを受けております。
なお、常勤監査役は、業務指導等の監査責任者として経験豊富で、内部統制上の助言と指導を、また、非常勤
監査役二人には企業経営とコンプライアンス上の問題等において助言と指導を受けております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況
当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。
④ 役員報酬の内容
当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年6月 福山通運株式会社代表取締役社長
2011年6月 同社代表取締役社長
代表取締役 (注)
小丸 成洋 1950年4月16日生 30
社長執行役員(現)
社長
3
2015年6月
当社代表取締役社長(現)
1986年6月 当社取締役
1999年6月 当社代表取締役副社長(現)
代表取締役 (注)
藤井 基博 1940年7月25日生
0
副社長 2019年4月 藤井商事株式会社取締役会長 3
(現)
1976年6月 株式会社アカシン代表取締役社長
1999年6月 当社取締役
(注)
常務取締役 赤松 治美 1936年8月16日生 10
2011年6月 当社常務取締役(現)
3
2015年6月 株式会社アカシン代表取締役会長
(現)
1986年8月 青葉図書株式会社代表取締役社長
(現)
(注)
1997年6月
当社取締役(現)
取締役 村上 俊二 1948年9月24日生 0
3
2015年10月 青葉出版株式会社代表取締役会長
(現)
1980年7月 税理士登録
(注)
1988年6月 藤井強税理士事務所開業(現)
藤井 強
取締役 1943年9月23日生
10
3
2001年6月 当社取締役(現)
2000年6月 鞆鉄道株式会社
(注)
代表取締役会長 (現)
林 克士
取締役 1942年2月10日生
10
3
2007年6月 当社取締役(現)
2002年9月 株式会社自重堂代表取締役社長
当社取締役(現)
(注)
2007年6月
出原 正博
取締役 1954年2月15日生 10
3
株式会社自重堂取締役相談役
2014年9月
(現)
2016年7月 北川精機株式会社
(注)
代表取締役社長(現)
内田 雅敏
取締役 1963年10月27日生 0
3
2018年6月 当社取締役(現)
2019年4月 株式会社広島銀行
執行役員 福山営業本部本部長
(注)
2019年6月
当社取締役(現)
佐藤 弘規
取締役 1965年12月23日生 0
3
2021年4月 株式会社広島銀行
常務執行役員 福山営業本部本部長
(現)
2016年5月 有限会社ホーショーイン
(注)
代表取締役
村田 秀満
取締役 1945年5月20日生 0
3
2021年6月
当社取締役(現)
2003年6月 福山通運株式会社専務取締役
(注)
取締役 1948年1月8日生
0
佐藤 博司
3
2017年6月
当社取締役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
2000年7月 福山通運株式会社内部監査室監査
担当部長
(注)
2017年6月 公益財団法人小丸交通財団評議員
常勤監査役 光清 和典 1947年7月2日生
0
4
(現)
2020年6月 当社常勤監査役 (現)
1978年1月 有限会社柿原銘板製作所取締役
1982年5月 有限会社柿原銘板製作所代表取締
(注)
監査役 柿原 博樹 1951年12月20日生 0
役(現)
4
2004年6月
当社監査役(現)
2012年5月 大和建設株式会社代表取締役社長
(注)
(現)
監査役 三谷 道昭 1953年11月18日生
0
4
2020年6月
当社監査役(現)
計
70
(注)1.取締役 村上俊二、藤井強、林克士、出原正博、内田雅敏、佐藤弘規、村田秀満の計7名は、社外取締役で
あります。
2.監査役全員は社外監査役であります。
3.取締役全員は2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.監査役全員は2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役7名のうち、提出日現在当社の所有株式数は、藤井強10株、林克士10株、出原正博10株で
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の3名で監査役会を設置し、業務、財
務及び会計を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名
開催回数 出席回数
光清 和典
4回 4回
柿原 博樹
4回 4回
三谷 道昭
4回 4回
監査役会における主な検討事項として、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握し、取締役の
職務執行の合規性や、業務執行の妥当性・効率性に重点を置いて監査を行っている。
また、常勤監査役の活動として、コンプライアンスの徹底や取締役の業務執行について常時監査を行い、
適時、非常勤監査役に状況の報告を行っている。また、会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を
行っている。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、関与する税理士事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及
び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 日下真吾
b.継続監査期間
第37期より
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は1名であり、公認会計士1名であります。
同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。
d.監査公認会計士の選定方針と理由
監査公認会計士の選定に際しては、監査役会が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積
金額を入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。
公認会計士日下真吾氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との
判断から選定した経緯があります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,500 - 1,500 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません
d.上記報酬以外の重要な報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額
を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であること
から、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません
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(5)【株式の保有状況】
当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財
務諸表について、公認会計士日下真吾氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を
取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り
組んでおります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
412,806 467,399
現金及び預金
12,678 13,089
売掛金
1,497 1,501
商品及び製品
3,076 2,602
原材料及び貯蔵品
2,175 4,669
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
432,221 489,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
411,464 411,464
建物
△ 277,898 △ 282,496
減価償却累計額
建物(純額) 133,566 128,967
※ 128,851 ※ 128,851
建物附属設備
△ 117,452 △ 118,560
減価償却累計額
建物附属設備(純額) 11,399 10,291
359,400 354,194
構築物
△ 324,078 △ 320,052
減価償却累計額
構築物(純額) 35,321 34,142
28,595 28,595
機械及び装置
△ 28,549 △ 28,595
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 45 0
車両運搬具 74,687 76,187
△ 59,763 △ 57,225
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 14,924 18,962
工具、器具及び備品 103,661 102,624
△ 93,557 △ 94,392
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,103 8,232
土地 163,667 163,667
64,289 64,417
立木
921,088 921,088
コース
1,354,407 1,349,769
有形固定資産合計
無形固定資産
359 359
電話加入権
3,504 2,779
ソフトウエア
3,863 3,138
無形固定資産合計
投資その他の資産
500 500
敷金
853 516
繰延税金資産
53 53
その他
1,407 1,069
投資その他の資産合計
1,359,678 1,353,978
固定資産合計
1,791,900 1,843,228
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
121 29
買掛金
7,863 7,017
受託販売未払金
17,211 14,721
未払金
2,850 488
未払法人税等
3,234 4,615
未払消費税等
6,548 7,110
未払費用
2,769 3,577
預り金
1,642 1,623
賞与引当金
64 13,511
その他
42,308 52,694
流動負債合計
固定負債
7,364 6,678
退職給付未払金
- 40,000
長期借入金
7,364 46,678
固定負債合計
49,672 99,373
負債合計
純資産の部
株主資本
93,500 93,500
資本金
資本剰余金
1,543,000 1,543,000
資本準備金
1,543,000 1,543,000
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
65,727 67,355
繰越利益剰余金
105,727 107,355
利益剰余金合計
1,742,227 1,743,855
株主資本合計
1,742,227 1,743,855
純資産合計
1,791,900 1,843,228
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
77,083 66,788
グリーンフィ
91,296 92,313
キャディフィ
77,148 80,463
諸費用収入
18,597 16,013
売店・食堂収入
58,972 56,653
その他の営業収入
323,097 312,232
売上高合計
売上原価
101,292 103,000
コース維持費
103,159 101,662
プレー費
2,182 1,682
商品売上原価
206,635 206,345
売上原価合計
116,461 105,887
売上総利益
販売費及び一般管理費
31,114 30,888
給料及び手当
4,504 4,849
法定福利費
258 501
福利厚生費
553 465
旅費
2,085 2,233
広告宣伝費
2,126 2,082
通信費
11,599 9,356
光熱費
1,813 1,483
消耗品費
5,016 4,978
租税公課
1 1
賃借料
3,057 3,798
減価償却費
4,519 4,783
修繕費
3,376 1,875
保険料
1,897 1,765
交際費
644 655
諸会費
100 100
寄付金
2,875 2,028
燃料費
822 826
賞与引当金繰入額
- 1
貸倒引当金繰入額
600 572
退職給付費用
30,238 32,653
販売促進費
17,865 14,824
雑費
125,070 120,725
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 8,608 △ 14,838
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
13,250 15,000
名義書換料
502 582
受取利息
7,264 3,668
雑収入
21,016 19,251
営業外収益合計
営業外費用
64 62
雑損失
64 62
営業外費用合計
12,344 4,349
経常利益
特別利益
4 -
貸倒引当金戻入額
4 -
特別利益合計
特別損失
※ 237 ※ 1,057
固定資産除却損
237 1,057
特別損失合計
12,111 3,292
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,337 1,327
△ 289 337
法人税等調整額
4,048 1,665
法人税等合計
8,063 1,627
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(1)コース維持費
業務委託費 84,000 80,400
消耗品費 1,116 -
減価償却費 2,775 2,505
修繕費 770 8,142
肥料薬剤費 4,068 3,420
8,562 8,532
雑費 101,292 49.0 103,000 50.0
(2)プレー費
給料手当 58,237 56,190
法定福利費 5,794 6,526
福利厚生費 416 841
退職金 - 111
退職給付費用 295 300
賞与引当金繰入額 820 797
消耗品費 3,608 3,158
減価償却費 13,063 14,062
修繕費 6,759 6,937
燃料費 2,392 2,151
競技費 7,780 6,838
3,993 3,745
雑費 103,159 50.0 101,662 49.2
(3)商品売上原価
期首商品棚卸高 1,382 1,497
当期商品仕入高 2,297 1,687
1,497 1,501
期末商品棚卸高 2,182 1.0 1,682 0.8
合計 206,635 100 206,345 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 57,664 1,734,164 1,734,164
当期変動額
当期純利益 8,063 8,063 8,063
当期変動額合計
- - - - 8,063 8,063 8,063
当期末残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 65,727 1,742,227 1,742,227
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 65,727 1,742,227 1,742,227
当期変動額
当期純利益 1,627 1,627 1,627
当期変動額合計 - - - - 1,627 1,627 1,627
当期末残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 67,355 1,743,855 1,743,855
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,111 3,292
税引前当期純利益
18,897 20,367
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 203 △ 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △ 686
△ 502 △ 582
受取利息
192 1,057
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 2,431 △ 411
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 143 468
その他の流動資産の増減額(△は増加) 799 △ 2,494
仕入債務の増減額(△は減少) 24 △ 938
△ 2,241 13,705
その他の流動負債の増減額(△は減少)
31,767 33,761
小計
利息の受取額 502 582
△ 2,917 △ 3,689
法人税等の支払額
29,352 30,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 270,000
定期預金の預入による支出
- 270,000
定期預金の払戻による収入
△ 22,010 △ 16,061
有形固定資産の取得による支出
△ 42,010 △ 16,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 40,000
長期借入れによる収入
- 40,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,658 54,593
155,464 142,806
現金及び現金同等物の期首残高
※ 142,806 ※ 197,399
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採
用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~65年
構築物 6~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上の基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物附属設備について865千円であり、
貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構築物 50 1,057
車両運搬具 40 0
工具、器具及び備品 101 0
固定資産除却支出 44 -
計 237 1,057
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,910 - - 15,910
合計 15,910 - - 15,910
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,910 - - 15,910
合計 15,910 - - 15,910
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 412,806千円 467,399千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △270,000 △270,000
現金及び現金同等物 142,806 197,399
(リース取引関係)
リース取引はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産のみで運用を行っております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行なっております。
また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。
② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務につきましては流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどして適時に
管 理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
412,806 412,806
(1)現金及び預金 -
(2)売掛金 12,678 12,678 -
資産計 425,484 425,484 -
(1)買掛金 121 121 -
(2)受託販売未払金 7,863 7,863 -
(3)未払金 17,211 17,211 -
(4)未払費用 6,548 6,548 -
(5)退職給付未払金 7,364 7,364 -
負債計 39,109 39,109 -
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当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
467,399 467,399
(1)現金及び預金 -
(2)売掛金 13,089 13,089 -
資産計 480,489 480,489 -
(1)買掛金 29 29 -
(2)受託販売未払金 7,017 7,017 -
(3)未払金 14,721 14,721 -
(4)未払費用 7,110 7,110 -
(5)退職給付未払金 6,678 6,678 -
(6)長期借入金 40,000 40,733 733
負債計 75,557 76,290 733
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)受託販売未払金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)退職給付未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超(千円)
(1)現金及び預金 412,806 - -
(2)売掛金 12,678 - -
合計 425,484 - -
当事業年度(2021年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超(千円)
(1)現金及び預金 467,399 - -
(2)売掛金 13,089 - -
合計 480,489 - -
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(有価証券関係)
有価証券の保有はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
895千円 、 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)872千円であります。
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当する事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 560千円 553千円
209 △120
未払事業税
2,511 2,277
退職給付未払金
84 83
その他
繰延税金資産小計 3,364 2,793
△2,511 △2,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,511 △2,277
評価性引当額小計
853 516
繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 34.10% 34.10%
(調整)
8.07 29.67
住民税均等割
△1.62 △0.76
事業税
△7.34 △8.04
軽減税率の適用
- 2.71
控除所得税額
- △7.10
評価性引当額の増減
0.22 △0.01
その他
33.43 50.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(持分法損益等の注記)
算定対象となる関連会社はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は賃貸等不動産は保有しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
その他の営業収入
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 合計
外部顧客への
77,083 91,296 77,148 18,597 58,972 323,097
売 上 高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しており
ます。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
その他の営業収入
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 合計
外部顧客への
66,788 92,313 80,463 16,013 56,653 312,232
売 上 高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しており
ます。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 109,505.20円 1株当たり純資産額 109,607.49円
1株当たり当期純利益 506.79円 1株当たり当期純利益 102.29円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 8,063 1,627
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 8,063 1,627
普通株式の期中平均株式数(株) 15,910 15,910
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
411,464 - - 411,464 282,496 4,598 128,967
建物附属設備
128,851 - - 128,851 118,560 1,107 10,291
構築物 359,400 2,740 7,946 354,194 320,052 2,861 34,142
機械及び装置 28,595 - - 28,595 28,595 45 0
車両運搬具 74,687 11,700 10,200 76,187 57,225 7,662 18,962
工具、器具及び備品 103,661 1,493 2,530 102,624 94,392 3,365 8,232
土地
163,667 - - 163,667 - - 163,667
立木 64,289 127 - 64,417 - - 64,417
コース 921,088 - - 921,088 - - 921,088
有形固定資産計 2,255,707 16,061 20,676 2,251,092 901,322 19,641 1,349,769
無形固定資産
電話加入権
359 - - 359 - - 359
ソフトウエア 3,905 - - 3,905 1,125 725 2,779
無形固定資産計 4,264 - - 4,264 1,125 725 3,138
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを 2023年6月12日
- 40,000 0.8
除く。) 2023年7月10日
合計 - 40,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 40,000 - -
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
-
12
貸倒引当金 12 13 13
-
1,642
賞与引当金 1,642 1,623 1,623
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
科目 金額(千円)
現金 3,285
預金
普通預金
広島銀行福山営業本部 6,250
広島銀行神辺支店 20,968
中国銀行福山支店 9,794
中国銀行神辺支店 18,583
三菱UFJ銀行福山支店 13,385
みずほ銀行福山支店 3,109
福山市農業協同組合中条支所 113,967
しまなみ信用金庫神辺支店 2,696
もみじ銀行福山支店 5,359
定期預金
福山市農業協同組合中条支所 270,000
計 464,113
合計 467,399
ロ 売掛金
売掛金13,089千円は、すべて客に対するグリーンフィ等、諸料金の未収であります。
その滞留期間は、20日であります。
ハ 商品及び製品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品 1,501
計 1,501
ニ 原材料及び貯蔵品
貯蔵品2,602千円は、賞品69千円、その他一般消耗品が2,533千円であります。
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② 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
キャスコ㈱ 20
その他 9
計 29
ロ 受託販売未払金
相手先 金額(千円)
㈲プチットメールダイゴ 7,016
その他 1
計 7,017
(3)【その他】
① 決算後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、2株券、3株券、4株券、5株券、6株券、7株券、8株券、
株券の種類
10株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 福山観光開発株式会社 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 不要
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由によって電子公告によることができない場合は、中国新聞に掲載
する方法により行う。
個人株主で10株以上、法人株主で20株以上を有するものは、株主よりの
株主に対する特典 申込みにより福山カントリークラブ理事会の承認を得て、10株につき1
個の会員券の交付を受けることが出来る。
定款第8条により株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第51期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日中国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第52期中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2020年12月18日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
福山観光開発株式会社
取締役会 御中
公認会計士 日下真吾事務所
公認会計士 日下 真吾 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山
観光開発株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山観光開発株式
会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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