田中精密工業株式会社 有価証券報告書 第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 田中精密工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第70期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
【本店の所在の場所】
富山県富山市新庄本町二丁目7番10号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
富山県富山市婦中町島田328番地
(2020年9月28日から最寄りの連絡場所 富山県富山市新庄本町二丁目7
番10号が上記に移転しております。)
【電話番号】
076(469)9107(代表)
(上記最寄りの連絡場所の移転に伴い電話番号を上記に変更しておりま
す。)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 39,752,793 38,402,737 38,115,790 32,004,514 26,041,013
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 2,111,696 1,979,244 1,652,383 △ 162,949 △ 197,565
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) 1,003,419 1,316,856 484,340 △ 670,706 △ 571,955
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) 1,896,375 1,753,796 177,982 △ 1,570,058 △ 10,530
包括利益
(千円) 21,464,606 22,908,155 23,077,178 21,251,052 21,154,969
純資産額
(千円) 41,274,619 39,694,577 39,430,900 36,840,099 36,898,122
総資産額
(円) 1,636.18 1,760.69 1,749.67 1,577.30 1,555.77
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益又は1株当たり当 (円) 102.80 134.91 49.62 △ 68.71 △ 58.60
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 38.69 43.29 43.31 41.79 41.16
自己資本比率
(%) 6.57 7.94 2.83 △ 4.13 △ 3.74
自己資本利益率
(倍) 7.78 6.49 16.44 - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 5,924,996 5,346,780 4,581,616 3,608,423 3,059,183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,876,502 △ 1,948,775 △ 3,293,683 △ 3,917,836 △ 1,021,902
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,981,634 △ 2,399,787 △ 1,276,396 1,181,081 △ 879,604
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,478,684 5,480,567 5,005,676 5,763,703 7,025,669
の期末残高
2,095 1,831 1,757 1,780 1,624
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者 ( 142 ) ( 223 ) ( 241 ) ( 213 ) ( 121 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 15,408,180 14,956,717 14,694,000 13,065,957 10,291,621
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 365,740 692,136 640,012 △ 708,620 △ 194,680
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) 494,264 556,408 66,215 △ 951,584 △ 407,261
純損失(△)
(千円) 500,190 500,190 500,190 500,190 500,190
資本金
(株) 9,763,600 9,763,600 9,763,600 9,763,600 9,763,600
発行済株式総数
(千円) 7,646,356 8,259,321 7,813,326 6,365,200 6,257,608
純資産額
(千円) 19,715,873 19,667,089 19,787,545 18,622,027 19,226,316
総資産額
(円) 783.38 846.18 800.48 652.12 641.10
1株当たり純資産額
8.00 12.00 12.00 5.00 -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配
( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 5.00 ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利
益又は1株当たり当 (円) 50.64 57.00 6.78 △ 97.49 △ 41.72
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 38.78 42.00 39.49 34.18 32.55
自己資本比率
(%) 6.62 7.00 0.82 △ 13.42 △ 6.45
自己資本利益率
(倍) 15.80 15.35 120.29 - -
株価収益率
(%) 15.80 21.05 176.89 - -
配当性向
773 652 626 631 571
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者 ( 0 ) ( 26 ) ( 43 ) ( 40 ) ( 15 )
数)
(%) 108.2 119.8 113.5 88.0 91.8
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 119.9 ) ( 159.0 ) ( 137.6 ) ( 119.9 ) ( 169.9 )
INDEX)
(円) 870 1,210 961 938 795
最高株価
(円) 685 733 691 620 562
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.第69期及び第70期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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2【沿革】
年月 事項
1948年3月 田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社(現 株式会社不二越)構内工
場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。
1951年3月 個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社(出資金50万円)を設立。
1955年1月 田中精密工業有限会社に商号を変更。
1956年11月 ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。
1957年10月 軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更
し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社(資本金50万円)を設立。
1957年11月 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1959年11月 株式会社タナカエンジニアリングを設立。(現・連結子会社)
1962年3月 田中自動車部品工業株式会社を設立。
1962年4月 全国中小企業団地第1号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県
富山市新庄町に移転。
1963年9月 田中プレス工業株式会社を設立。
1964年8月 田中技研工業株式会社を設立。
1966年4月 鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)と取引を開始。
1967年1月 川崎重工業株式会社と取引を開始。
1967年2月 萱場工業株式会社(現 カヤバ工業株式会社)と取引を開始。
1975年5月 事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。
1977年4月 株式会社ホンダ自販タナカ(資本金 2,000万円)を設立。(現・連結子会社)
1987年3月 株式会社田中マシン工業を吸収合併。
1990年2月 婦中工場(現 婦中製造部)第2工場を新築。
1994年6月 婦中工場(現 婦中製造部)厚生棟・第3工場を新築。
1994年10月 アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド
(資本金 2,000万米ドル)を設立。(現・連結子会社)
1996年9月 タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド
(資本金 10,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)
1997年10月 田中部品工業株式会社を吸収合併。
1997年10月 田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。
富山市水橋に水橋工場(現 本社製造部)を設置。
1998年1月
1999年4月 ISO9001の認証取得。
婦中製造部第3工場を増築。
2000年2月 ISO14001の認証取得。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
富山市水橋に新工場(現 本社製造部)増設。
2003年10月
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月 婦中製造部呉羽工場操業開始。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証
券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2011年12月 インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド
(資本金 3,210万インドルピー)を設立。
2012年4月 田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。
2013年1月 ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッ
ド(資本金 250万米ドル)を設立。(現・連結子会社)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2014年4月 タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド
(資本金 1,000万バーツ)を設立。
2016年12月 ISO/TS 16949:2009の認証取得。(現 IATF16949)
2019年2月
株式会社リケンと業務提携契約を締結
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(田中精密工業株式会社)及び子会社5社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事
業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会
社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 主要製品 主要な会社
VTECロッカーアームASSY、シンクロナイザー
リング、シンクロナイザースプリング、シンクロセッ
ト、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、ア
自動車部品 ウトボードリテーナー、バルブスプリングリテー 当社
日本
製造事業 ナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ス ㈱タナカエンジニアリング
テーター、シャフト、キー、バルブリフター、スライ
ドピンホルダーセット、クラッチカムプレートCOM
P、クラッチリフターCOMP等
自動車販売
フィット、VEZEL、N-BOX等 ㈱ホンダ自販タナカ
事業
自動車部品 VTECロッカーアームASSY、ウォーターパッ エフ・ティ・プレシジョン・イ
米国
製造事業 セージ、テンショナーサブアーム等 ンコーポレーテッド
VTECロッカーアームASSY、ピストンピン、ク
ランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートC
自動車部品 タナカ・プレシジョン(タイラ
タイ OMP、バルブスプリングリテーナー、アウトボード
製造事業 ンド)カンパニーリミテッド
リテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフ
ター、シャフト等
自動車部品 クランクピン、クラッチカムプレートCOMP、バル タナカ・プレシジョン・ベトナ
ベトナム
製造事業 ブスプリングリテーナー等 ム・カンパニー・リミテッド
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社(5社)
※2 非連結子会社(1社)
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事 有又は被所
名称 住所 関係内容
業の内容 有割合
(千円)
(%)
(連結子会社)
工作用機械・金型の設計及び製
造販売。
当社は建物及び土地を賃借して
㈱タナカエンジニアリ 富山県 自動車部品
おります。
10,400 100.0
ング 富山市 製造
当社は資金の貸付をしておりま
す。
役員の兼任等…有
技術提携契約に基づき自動車部
エフ・ティ・プレシ
1,912,911
品を製造販売。
ジョン・インコーポ 米国 自動車部品
当社は資金の借入をしておりま
(20,000 65.0
レーテッド
オハイオ州 製造
す。
千米ドル)
(注)1,4
役員の兼任等…有
タナカ・プレシジョン
705,300
技術提携契約に基づき自動車部
タイ国ラン 自動車部品
(タイランド)カンパ
品を製造販売。
(200,000 59.5
ニーリミテッド
プーン県 製造
役員の兼任等…有
千バーツ)
(注)2,4
タナカ・プレシジョ
ベトナム国 1,973,975
技術提携契約に基づき自動車部
ン・ベトナム・カンパ 自動車部品
品の製造販売。
フンイエン (19,750 100.0
ニーリミテッド
製造
役員の兼任等…有
省 千米ドル)
(注)4
自動車販売。
㈱ホンダ自販タナカ 富山県 当社所有の建物及び土地を賃貸
60,000 自動車販売 76.7
(注)3,4 富山市 しております。
役員の兼任等…有
(その他の関係会社) 百万円
本田技研工業㈱ 被所有 当社自動車部品の主要販売先。
東京都港区 86,067 -
(注)5 24.3 材料及び商品の購入。
(注)1.エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,439,675 千円
(2)経常損失 △180,609 千円
(3)当期純損失 △143,188 千円
(4)純資産額 9,200,944 千円
(5)総資産額 9,862,040 千円
2.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部
売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,276,007 千円
(2)経常利益 137,686 千円
(3)当期純利益 110,741 千円
(4)純資産額 6,496,347 千円
(5)総資産額 7,157,340 千円
3.㈱ホンダ自販タナカについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,357,511 千円
(2)経常利益 126,627 千円
(3)当期純利益 46,333 千円
(4)純資産額 601,596 千円
(5)総資産額 2,167,786 千円
4.特定子会社に該当しております。
5.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
750 ( 25 )
日本
273 ( 38 )
米国
422 ( 5 )
タイ
179 ( 53 )
ベトナム
1,624 ( 121 )
計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
571 ( 15 ) 43.6 22.2 4,340,501
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、全て日本セグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2021年3月31日現在における
組合員数は687人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(注) エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリ
ミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成して
おりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に
記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営方針)
2030年ビジョン「Change the Future ~技術と創造力で新時代に新価値を提供します~」の実現に向け、「グルー
プの総合力で新価値を創造する」を経営方針とした21-23中期事業計画(2022年3月期~2024年3月期)を策定して
おります。
(経営環境と経営戦略)
当社を取り巻く経営環境は、自動車業界では、CASEの進展による大変革に加え、新型コロナウイルスの感染拡大影
響による物流の停滞、半導体がボトルネックとなるサプライチェーンの混乱により、予断を許さない状況が続いてお
ります。
自動車の急速な電動化、自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクテッドカーなどの車の知
能化、そして、車の所有から共有化の拡大など自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいることによ
り、コンベンショナルな製品のコモディティ化が急速に進み、メカニカルな製品の競争は新たな機能・付加価値を生
み出す生産技術型から、コスト重視の量産型へ移行しております。
この様な変化に対し、生産技術・開発領域では技術ノウハウの外販と電動化分野を中心に新分野への展開を、量産
領域においては徹底したローコストオペレーションの実現を図ってまいります。このようにそれぞれの軸における方
針を推進し、「収支構造の変革」及び「収益構造の転換」を図ってまいります。また販売領域ではシェアリングを見
据えた「収益源泉の多様化の構築」を重点方針に掲げ、グループ一丸となって強力に推進してまいります。
その対応の基本的な方向性を下記の通り明確化いたしました。
(1)高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発と収益化
(2)合理化の為のAI技術、IoT技術及びこれらを活用した自動化設備の開発と販売
(3)既存アルミダイカスト技術の進化とその技術を活用した軽量化部品の開発
(4)上記アルミダイカスト製品の販路拡大
(5)自動車部品製造の徹底した合理化と固定費の削減(既存事業領域)
また、セグメントごとの短期課題対応は次のとおりであります。
1.日本
日本では、新規V6エンジン向け動弁系部品及び車載発電用エンジン向け部品の生産能力拡大、アルミダイカスト技
術を活用した電動化領域部品の拡大を図ってまいります。
2.米国
米国では、モデルチェンジに伴う能力不足が発生する見込みですが、グループ内の生産能力を活用し、内燃機関部
品に向けた新規投資を極力抑え、アルミダイカスト技術を活用した軽量化部品等への経営資源の投入に努めてまいり
ます。
3.タイ
タイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産により、
今後成長を続けるアセアン地域において売上拡大を目指してまいります。
4.ベトナム
ベトナムでは、引き続き、製造原価の低減及び品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
優先的に対処すべき事業上の課題といたしましては、自動車業界は、CASE進展の趨勢は間違いなく、自動車の差別
化はメカニクスからエレクトロニクスへ移行し、これまで当社が強みとしてきた高品質やメカニクスの生産技術にお
ける競争は、コスト競争重視へ移行しており、既存自動車部品製造における課題は徹底したローコストオペレーショ
ンへの転換と減収タフネスの構築と認識しております。
また、当社がこれまで培ってきたメカニクスの生産技術を活かすべく、これまでの事業領域である部品製造の上流
プロセスである開発・工程設計分野での技術・ノウハウ・設備の外販、xEV・非自動車の電動化領域への展開が必要
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であり、その分野で活躍できるスキルを持つ人材の確保と継続的な案件発掘、トライアンドエラーを許容できる収益
体質の確立と認識しております。
財務上の課題といたしましては、親会社の財務体質改善が優先的に対処すべき課題であり、親会社での着実な利益
の積み上げと、優良な財務体質の海外子会社からの資金還流により達成してまいります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしており、長期目標として6.0%を目指しており
ます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の変化について
様々な要因による経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部
品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、
「タイ」及び「ベトナム」で事業展開をしており、全世界の市場に当社の製品を供給していることにより、各々の国にお
ける経済悪化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、国をまたぎ複数拠点を持つ強みを生かし、一部市場低迷による影響の最小化に向けた、相互補完体制
を強化してまいります。
(2)特定の産業への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」において
自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める
比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があ
り、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、組織体制として生産本部の生産改革プロジェクト及び生産業務部において、既存事業領域における生
産体質の再構築を行い収益基盤を強化してまいります。また、次世代の新価値創出をリードする機能本部の事業開発部に
おいて、自動車進化並びに自動車以外の分野への取り組みを推進してまいります。
(3)特定の取引先への依存について
当社グループの主な販売先は本田技研工業株式会社及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販
売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの四輪車、二輪車及び汎用製品の販売状況により当社グ
ループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、既存部品の系列外メーカー及びメガサプライヤーへの販路拡大に努めてまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
連結売上高に 連結売上高に
金額(千円) 金額(千円)
占める割合(%) 占める割合(%)
25.3
本田技研工業㈱ 8,083,148 6,760,827 26.0
ホンダ オブ アメリカ マニュファク
8,260,740 25.8 6,685,208
25.7
チュアリング・インコーポレーテッド
8,926,658 27.9 6,417,738
その他本田技研工業㈱の関係会社 24.6
79.0
合計 25,270,547 19,863,774 76.3
連結売上高 32,004,514 100.0 26,041,013 100.0
(4)特定の製品への依存について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には四輪
車、二輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品等、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規
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製品での受注拡大を図るための活動を推進しておりますが、連結売上高に占める自動車部品四輪エンジン部品のロッカー
アームASSYの割合が大きく、2020年3月期65.3%、2021年3月期64.8%となっております。したがいまして、当社取引先
が ロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受
注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループは、既存アルミダイカスト技術の進化とその技術を活用した軽量化部品の開発と販路拡大、高効率モー
ターの要素技術及びその製造技術の開発への取り組みを推進してまいります。
(5)品質問題について
当社グループは、製造工程等での予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、グローバル規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に引き続き努めてまいります。
(6)為替変動について
当社グループは、製造及び販売する製品を海外のグループ会社と直接取引及び商社を介した取引を行っております。商
社 を介した取引は、自国通貨決済のため仕入れ値変動はありませんが 、直接取引では、自国通貨安の場合は仕入れ値が上
昇し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、連結決算を組む際、海外子会社の業績を期末
の為替レートで邦貨換算するため、為替変動が大きく影響を受ける可能性があります。
(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影
響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの
提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事
業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、生産管理体制の強化を
行うことにより、リスクの最小化に努めてまいります。
(8)特定の地域における事業所の集中について
当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工
先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物
流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経
営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、グローバル規模での生産管理体制の強化を推進しており、海外生産拠点における生産の分散化、仕
入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めてまいります。
(9)新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。新型コロナウイルス感染拡大は当社グループに
おいて売上高の減少や感染者発生による工場の稼働率低下等により、経営成績、財政状態等に影響をもたらすため、下記
の通り対応し、事業リスクの最小化に努めてまいります。
(当社グループの対応策)
①売上高減少への対応策
・総費用の削減
・設備投資の最小化や手元資金の確保
・当社グループへ影響をもたらす自動車業界における生産動向調査
・取引先様への製品の安定供給のための生産調整
②感染者発生による稼働率低下への対応
・集会やイベント、会食の参加の禁止
・出張の原則禁止(テレビ会議等の活用)
・テレビ会議の活用、対面必要時は30分内及び席間隔2メートルでの対応
・在宅勤務
・消毒資材、体制の整備
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞を余儀
無くされ、世界経済は悪化いたしました。その影響から、取引先である自動車業界は、中国では感染拡大の封じ
込め等により販売台数は回復したものの、その他地域の販売台数は景気悪化の影響を受け、欧米を筆頭に軒並み
減少いたしました。
このような環境の中、売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 26,041百万円 (前期比
18.6%減 )となりました。 損益につきましては、前述の減収影響はありましたものの、総費用削減により、 営業
損失239百万円 (前期は 320百万円の営業損失 )、 経常損失197百万円 (前期は 162百万円の経常損失 )、 親会社株
主に帰属する当期純損失571百万円 (前期は 670百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.日本
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 12,868百万円 (前期比 13.3%減 )となりました。
損益につきましては、先述の減収影響はありましたものの、総費用削減に努めましたことにより、 260百万円のセ
グメント損失 (前期は 1,074百万円のセグメント損失 )となりました。
2.米国
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 8,418百万円 (前期比 20.9%減 )となりました。損
益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、 178百万円のセグメント損失 (前期
は 186百万円のセグメント利益 )となりました。
3.タイ
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 4,039百万円 (前期比 27.1%減 )となりました。 損
益につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、 91百万円のセグメント利益 (前期
比 69.8%減 )となりました。
4.ベトナム
売上高につきましては、景気悪化等による受注減少により、 715百万円 (前期比 26.5%減 )となりました。 損益
につきましては、総費用削減に努めましたものの、先述の減収影響により、 96百万円のセグメント利益 (前期比
53.5%減 )となりました。
総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 58百万円増加し、36,898百万
円となりました。負債の部では、退職給付に係る負債の増加等により、154百万円増加し、15,743百万円となりま
した。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、96百万円減少し、21,154百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して1,261百万円
増加し、当連結会計年度末には7,025百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,059百万円(前期比15.2%減)となりました。主な内訳は、減価償却費2,730
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,021百万円(前期比73.9%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出2,249百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は879百万円(前期は1,181百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入
れによる収入400百万円、短期借入金の増加1,105百万円、長期借入金の返済による支出2,265百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
日本(千円) 8,460,154 85.5
米国(千円) 8,205,343 76.6
タイ(千円) 4,036,661 73.9
ベトナム(千円) 701,648 70.6
合計(千円) 21,403,807 79.1
2.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 8,370,661 81.6 418,241 74.3
米国 8,470,062 82.6 700,247 108.0
タイ 4,310,929 77.6 375,516 110.3
ベトナム 1,089,871 75.8 223,751 104.2
合計 22,241,524 80.9 1,717,756 97.2
(注)金額は販売価格によっております。
3.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
日本(千円) 12,868,139 86.7
米国(千円) 8,418,399 79.1
タイ(千円) 4,039,322 72.9
ベトナム(千円) 715,151 73.5
合計(千円) 26,041,013 81.4
(注)1)セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
本田技研工業㈱ 8,083,148 25.3 6,760,827 26.0
ホンダ オブ アメリカ マニュファク
8,260,740 25.8 6,685,208 25.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、景気悪化等による受注減少により、売上高は
26,041百万円(前期比18.6%減)となりました。損益につきましては、前述の減収影響はありしたものの、総費用削減に
より、営業損失239百万円(前期は320百万円の営業損失)となりました。詳細につきましては、 前述の「(1)経営成績
等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、総資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 58百万円増加し、36,898百万円
となりました。負債の部では、 退職給付に係る負債の増加等により 154百万円増加し、15,743百万円となりました。な
お、純資産の部では、利益剰余金の減少により、96百万円減少し、21,154百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げ
られます。
その対応といたしましては、直近課題として新型コロナウイルスの新たな変異株発生による感染再拡大、また半導体不
足による顧客における生産調整等、先行き不透明な状況の下での、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮と最小限の設備投
資の経営による、ミニマム体質を推進してまいります。
また、自動車業界はCASE革命によって、既存領域のコモディティ化や市場縮小が予想を上回るスピードで進行し、一層
の価格競争激化が進んでいることにより、この様な変化に対し、新たな戦略の方向性として、生産プロセスにおいて、徹
底した固定費削減を実施し、強みである量産の企画や構想並びに設計などの技術や技能の外販を進め、xEVソリューショ
ンなど新領域へ展開してまいります。更には、2030年を見据えた長期的課題として、自動車進化並びに自動車以外の分野
での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、2030年ビジョン「Change the Future~技術と創造力で新時
代に新価値を提供します~」を掲げ推進してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について 、 当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び
一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、新機構となる動弁系部品の立上げや生
産能力の増強及び設備保全、更に今後の課題対応に向け、車載発電用エンジンの部品やアルミダイカスト技術を活用した
電動化領域における部品等の新規立上げへの投資を適宜行う予定としております。
これらの資金に対しましては、既存事業での新規受注獲得により安定した収益基盤を強化しつつ、新規事業展開への資
源配分を拡大し、一層の利益追求を図ると同時に、たな卸資産の回転率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率
化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達
体制の維持に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,251百万円であります。また、
当連結会計年度末における現金及び預金は7,101百万円であります。
資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上
実施しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、当社グループの目標はROAとしており、実績は△
1.6%となりました。引き続き、効率的な資産の活用をし、長期目標として6.0%を目指してまいります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
経営成績の分析につきましては、前述の「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
検討内容につきましては、前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営環境と経営戦略)」に記載のと
おりであります。
前述の通り各セグメントにおきましては検討をしてまいりますが、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各
セグメントにおいて、新型コロナウイルスの新たな変異株発生による感染再拡大、また半導体不足による顧客における生
産調整等、依然として先行き不透明な状況は続くものと考えられ、コロナ前水準に戻るのは2022年以降と予測されます。
その対応として引き続き「COVID-19対策本部」主導による感染拡大予防ならびに総費用の圧縮と最小限の設備投資の運用
をし、ミニマム体質対応をしてまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については 、「(2)経営者の 視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し
て評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で
入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えら
れる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積
り」に記載のとおりであります。
(たな卸資産)
当社グループは、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産について、入庫ある
いは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりま
す。なお、これらのたな卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用
実績により、当該ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。
経営者は、たな卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況
などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同
時に、将来の製品化を見据えた研究開発が重要と考えており、新製品の開発や既存製品の改良・改善によって、製品価値
を高めることにより、競争力ある製品づくりに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素
材・新製造方案・新機構・新規設備などの開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主に当社の開発統括部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じて
プロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の技術部門や、その他の産学機関などとの密接な連携のもと製品開
発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を
進化させ、鋳巣をコントロールすることで要求性能を高品質で実現することが可能になり、新製品に技術を投入しており
ます。
また、電動分野の製品開発では、接着積層モーターコアの生産性向上に寄与する製造技術開発を推進しており、国内外
のお客様での試作評価、技術支援を開始しております。電動分野においては、更なる性能向上を目指した次世代モーター
製造技術開発にも取り組んでおり、製品化に向けた開発を推進しております。
今後も既存製品技術の競争力強化と共に、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に取
り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 447 百万円となっております。当社グループは、研究開発活動のほとん
どを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
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第3【設備の状況】
当社グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれ
ておりません。
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は日本を中心
に全体で 2,049 百万円実施いたしました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期
前払費用への投資を含めて記載しております。
日本においては、エンジン部品加工設備を中心に 1,292 百万円の設備投資を行いました。
タイにおいては、エンジン部品加工設備を中心に 699 百万円の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける2021年3月31日現在の主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメン
設備の内容 土地 員数
機械装置
トの名称
(所在地)
建物及び 建設仮勘
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 定
具
面積(㎡) 金額
本社・本社製造部
全社統括業務・自動 179
(富山県富山市) 日本 38,953.40 388,892 346,929 430,014 6,927 67,882 1,240,647
車部品生産設備
(-)
(注)1
婦中工場
177
(富山県富山市) 日本 自動車部品生産設備 49,896.74 590,676 416,675 1,596,939 159,279 15,047 2,778,618
(10)
(注)2
滑川工場 15
日本 自動車部品生産設備
4,298.87 975 15,215 63,691 5,255 4,234 89,371
(富山県滑川市) (1)
水橋工場
127
日本 自動車部品生産設備 45,553.17 389,836 477,300 435,895 79,097 24,040 1,406,171
(富山県富山市)
(1)
呉羽工場 57
日本 自動車部品生産設備 24,813.41 219,999 269,613 358,573 227,682 71,140 1,147,008
(富山県富山市) (2)
入善工場
16
(富山県下新川郡
日本 自動車部品生産設備 16,032.10 0 85,515 32,774 - 1,317 119,607
(-)
入善町)
(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.土地のうち 106.00㎡ を連結会社以外の会社へ賃貸しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 土地 員数
機械装置
(所在地)
建物及び 建設仮勘
名称
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 定
具
面積(㎡) 金額
㈱タナカエ
工作用機械・金
ンジニアリ 本社・本社製造部 89
日本 型の設計・自動 16,147.30 287,482 88,675 141,102 76,919 41,018 635,198
ング (富山県富山市)
(6)
車部品生産設備
(注)1
㈱ホンダ自 本社新庄本町店・
自動車販売整備 3,247.97 90
1,048,024 1,349,862
販タナカ 他4店舗 日本 223,397 62,249 - 16,191
設備
(11,815.63) (4)
(注)2 (富山県富山市)
(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外の会社から賃借しております。土地の面積については、( )で外書き
しており、年間賃借料は 30,034千円であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメ
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 土地 員数
(所在地)
建物及び 機械装置及 建設仮勘
名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 定
面積(㎡) 金額
エフ・ティ・プ
本社・本社製
レシジョン・イ 自動車部品 273
造部(米国 米国 254,636.52 38,570 2,794,425 1,267,149 37,277 24,428 4,161,851
ンコーポレー 生産設備
(38)
オハイオ州)
テッド(注)1
タナカ・プレシ
ジョン(タイラ 本社・本社製
自動車部品 422
ンド)カンパ 造部(タイ国
タイ 49,576.00 248,251 304,906 2,455,596 55,142 19,503 3,083,400
生産設備 (5)
ニーリミテッド ランプーン県)
(注)1
タナカ・プレシ
本社・本社製
ジョン・ベトナ
造部(ベトナム 自動車部品 179
ベトナム
ム・カンパニー
- - 366,711 429,486 5,896 23,680 825,774
国 フンイエ
生産設備 (53)
リミテッド
ン省)
(注)1.2
(注)1.本社、本社製造部は同一敷地内にあります。
2.タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは、2020年12月31日現在にて記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計
画しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社経営会議において協議・審議を行い当社を
中心に調整を図っております。
なお、2021年3月31日現在において重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所JA
9,763,600 9,763,600 SDAQ(スタン
普通株式 単元株式数 100株
ダード)
9,763,600 9,763,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2006年10月1日
4,881,800 9,763,600 - 500,190 - 324,233
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
の状況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 12 15 106 8 8 5,126 5,275 -
所有株式数(単元) - 15,857 1,738 36,980 297 11 42,741 97,624 1,200
所有株式数の割合(%) - 16.2 1.8 37.9 0.3 0.0 43.8 100.0 -
(注)自己株式2,855 株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山2丁目1-1 2,376 24.34
富山県富山市新庄本町2丁目7-10 1,023 10.48
田中共進会持株会
田中 一郎 584 5.99
富山県富山市
田中 龍郎 529 5.42
富山県富山市
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 527 5.40
東京都中央区八重洲2丁目10-17 350 3.59
㈱商工組合中央金庫
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 310 3.18
㈱北陸銀行
富山県富山市新庄本町2丁目7-10 275 2.82
田中精密工業従業員持株会
270 2.77
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町5番1号
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 160 1.64
㈱三菱UFJ銀行
- 6,405 65.62
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,759,600 97,596 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
9,763,600 - -
発行済株式総数
- 97,596 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割合(%)
富山県富山市新庄本
2,800 - 2,800 0.03
田中精密工業株式会社
町二丁目7番10号
― 2,800 - 2,800 0.03
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 2,855 - 2,855 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資
本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針として
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、2期連続の純損失計上に伴い、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引
先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の
重要課題の一つとして位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の専従ス
タッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。
また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明
確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。
取締役会
取締役会は、代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役
田中 英一郎、取締役 山田 勝也、取締役 沖 健司、社外取締役 今村 元の取締役5名で構成されており、毎
月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項につい
ての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に
応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。
監査役会
監査役会は常勤監査役 稲垣 浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役 桶屋 泰三、社外
監査役 高木 悦郎の計3名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分
担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の
監査を行っております。
経営会議
経営会議は、代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役
田中 英一郎、取締役 山田 勝也、取締役 沖 健司、常勤監査役 稲垣 浩靖、執行役員 浅生 忠和、執行役員
松本 智で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出席しております。月に1度または必要
に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っておりま
す。
役員連絡協議会
役員連絡協議会は代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸が議長を務めております。その他のメンバーは代表取
締役 田中 英一郎、取締役 山田 勝也、取締役 沖 健司、常勤監査役 稲垣 浩靖、執行役員 浅生 忠和、執行
役員 松本 智で構成されており、迅速かつ機動的な対応を図るため、毎週開催される、取締役及び執行役員の
職務執行状況の報告及び業務執行において共有すべき情報の交換を行っております。
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b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確
保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むため
TCG(TANAKAコーポレート・ガバナンス)組織体制を整備しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためTCG(TANAKAコーポレート・ガバナンス)組
織体制を編成しており、TCG組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役(コンプライアンスオフィ
サー)及びリスク管理を推進する担当取締役(リスクマネジメントオフィサー)を選任し、コンプライアンス・リ
スクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナ
ンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の
徹底と自浄機能の醸成を促しております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「 田中 精密 グループリスク 管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な
報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「Tanaka Corporate Governance 私たち
の行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等
であるものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかか
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行
為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。な
お、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに執行役員であり、保険料は全額会社負担としておりま
す。
f 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
g 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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h 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ)役員の責任の免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締
役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ)中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ⅲ)自己株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。
i 株主総会の特別決議要件
当社は 会社法第309条第2項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年3月 当社入社
2011年4月 当社執行役員 営業企画部長
2012年6月 当社取締役 執行役員
2014年6月 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレー
テッド取締役社長
2015年4月 当社取締役 常務執行役員
(注)
2018年1月 タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー
代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
1958年8月7日 生 2
3
リミテッド取締役会長(現任)
2018年5月 タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパ
ニーリミテッド取締役会長(現任)
2018年6月 エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレー
テッド取締役会長(現任)
2018年6月 ㈱ホンダ自販タナカ代表取締役会長(現任)
2018年6月
当社代表取締役 社長執行役員(現任)
2003年1月 当社入社
2009年4月 田中自動車部品工業株式会社 工場長
2014年4月 ㈱タナカエンジニアリング営業管理部長
2015年4月 当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表
取締役社長
代表取締役 副社長執行役員
(注)
田中 英一郎
1975年10月21日 生 2017年3月 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長(現 60
生産本部長 3
任)
2017年4月 当社常務執行役員
2017年6月 当社取締役 常務執行役員
2018年4月 当社取締役 専務執行役員
2021年4月
当社代表取締役 副社長執行役員(現任)
1990年3月 当社入社
取締役 執行役員 2016年4月 当社営業企画部長
(注)
山田 勝也
1968年2月15日 生 0
2017年4月 当社執行役員
機能本部長、営業統括部長 3
2018年6月 当社取締役 執行役員(現任)
1994年9月 当社入社
取締役 執行役員
(注)
2018年4月 当社管理部長
沖 健司 1972年3月1日 生 3
2020年4月 当社執行役員 3
管理統括部長
2021年6月
当社取締役 執行役員(現任)
1984年4月 弁護士登録
1994年2月 日医工㈱監査役
1998年1月 今村法律事務所設立 (注)
取締役 今村 元 1955年11月19日 生 -
1998年6月 当社監査役
3
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年6月
日医工㈱取締役(現任)
1999年1月 当社入社
2008年4月 経営企画室長 (注)
稲垣 浩靖
常勤監査役 1960年3月18日 生 2
2015年4月 監査室長
4
2018年6月
当社常勤監査役(現任)
1979年3月 税理士登録
2003年6月 朝日印刷㈱監査役(現任)
(注)
桶屋 泰三
監査役 1953年12月9日 生
2007年6月 -
㈱廣貫堂監査役(現任)
4
2016年6月
当社監査役(現任)
2017年12月
富山めぐみ製薬㈱監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
(注)
高木 悦郎 1988年7月 富山製袋株式会社(現TSK株式会社)入社
監査役 1959年10月29日 生
-
4
1992年4月 同 代表取締役社長(現任)
2020年6月
当社監査役(現任)
計 68
(注)1.取締役 今村 元は、社外取締役であります。
2.監査役 桶屋 泰三及び高木 悦郎は、社外監査役であります。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために
執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の2名であります。
執行役員 浅生 忠和 販売本部長、㈱ホンダ自販タナカ社長
執行役員 松本 智 生産本部生産統括部長、㈱タナカエンジニアリング社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 今村 元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため
選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役 今村 元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 桶屋 泰三氏は 税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任
しております。
なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
社外監査役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただ
いただく ため選任しており、 東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、社外監査役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。
上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はあ
りません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありません
が、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、 経営の独立性を確保してい
ると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監
査室(2名)及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果につい
ては社長への報告及び月1回開催している経営会議において報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業
務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情
報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の専従ス
タッフは配置しておりませんが、必要に応じて監査室及び管理部が適宜対応しております。
なお、常勤監査役の稲垣 浩靖は、当社において事業管理部門、監査部門に携わり、グループ会社全体の監査
に深く関与するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。
社外監査役の桶屋 泰三は、税理士として専門的な知識と豊富な経験を有し、 財務および会計に関する十分な
見識を有しております。
また、 社外監査役の高木 悦郎は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、 企業経営を
統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
稲垣 浩靖
7回 7回
桶屋 泰三
7回 7回
高木 悦郎
4回 4回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ)内部統制システムの整備・運用状況の検証
ⅱ)中期事業計画の重点施策推進状況の検証
ⅲ)海外子会社の自立化および安定化施策推進状況の確認
ⅳ)企業不祥事等の予防活動推進状況の確認
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)往査
ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅲ)取締役からの営業報告、その他必要事項の聴取
ⅳ)取締役の法令制限事項(競業取引・利益相反取引等)に関する聴取
ⅴ)会計監査
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため内部監査部門の監査結果の聴取、意見交換
常勤監査役におきましては、定期的に代表取締役 社長執行役員とミーティングを実施するほか、取締役会以
外の重要会議(経営会議、投資評価会、業務報告会等)にインターネットを経由した手段等も活用しながら出席
し、経営の妥当性を確認し意見を述べております。また、内部統制システムの整備・運用状況について、内部監
査部門と合同で検証を行っております。
当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケー
ションを図りました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積の不確実性が高い領域を含みま
す。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、固定資産の
減損の兆候に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上
の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社グループにおける通常の内部監査は監査室(2名)が監査役と連携を図りながら実施しており、監査指摘
事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月1回開催している経営会議において
報告しております。
また、内部統制としてTCG組織にてガバナンス・コンプライアンス・リスク・倫理に分別したチェックリス
トを作成し自己検証・対策の立案・改善を実施しており、監査役への報告基準に基づき定期的に報告しておりま
す。
監査役と会計監査人との連携については、定期にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うこと
で相互の連携を高めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
23年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鹿島 高弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 斉藤 直樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士 6名 、その他5名、となります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。
その方針に照らし合わせた結果、 有限責任 あずさ監査法人が最適であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行わ
れていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,000 - 25,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
27,000 - 25,000 -
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はあり
ません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- 5,630 - 2,400
提出会社
18,833 8,515 18,170 12,518
連結子会社
18,833 14,145 18,170 14,918
計
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、移転価格税制に係る税務アドバイザリー業務等に関する
報酬であります。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務業務等に関する報酬であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度) 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払ってお
り、その金額は、5,911千円であります。
(当連結会計年度) 当社の連結子会社であるタナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドは、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払ってお
り、その金額は、5,487千円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年3月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりま
す。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、固定報酬と業績連動
報酬により構成し、現金を月例に案分し支払うこととしております。固定報酬:業績連動報酬の比率は、概ね80%:
20%を目安としております。(業績連動報酬が基準額での支給の場合)
固定報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総
合的に勘案して決定しており、社外取締役やその他業務執行を行わない取締役については、その職務に鑑み、固定報
酬のみを支払うこととしております。
業績連動報酬につきましては、各事業年度の業績や株主還元、従業員賞与水準を考慮の上、総合的に勘案して決定
しております。当該指標を選択した理由は、事業年度における業績価値に対する貢献や株主・従業員への企業責任を
果たした度合いを図るものとして重要と判断したためです。
役員の個人別の報酬等の内容については、報酬制度における透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関と
して報酬委員会を設置し、取締役会は、報酬委員会より報酬内容等についての答申を得るものとし、その内容を尊重
し意思決定を行うこととしております。
なお、当事業年度の役員報酬決定時点において、取締役会は、代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸に対し各取締
役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬額の決定を委任してお
ります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社
長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会が事前にその妥当
性等について確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
77,280 77,280 - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12,394 12,394 - 1
(社外監査役を除く。)
9,826 9,826 - 4
社外役員
(注) 1.上記には2020年6月19日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名
を含んでおります。
2.当事業年度では厳しい経営状況を勘案し、配当金や従業員賞与を一部見送ったため、業績連動報酬は支給
いたしません。また、業績の低迷を受け、役員報酬額を役位に応じて減額しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社の主たる事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が必要な事業であり、製品開発、製造、販売の過
程に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課
題の達成及び企業価値の向上のため、必要に応じて、取引先の株式を保有することがあります。
( 保有の合理性を検証する方法ならびに 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施
し、年1回、当社との提携事業の推移からリスクとリターンを踏まえての保有の合理性・必要性を検討し、政策保有
の継続の可否及び保有株式数について見直しを行っております。
以上の取締役会による検証の結果、当該事業年度におきましては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式を5銘柄売却しております。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
17 665,619
非上場株式
10 359,528
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 2,000
非上場株式
4 535,491
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)1
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関で
106,739 106,739
あり、良好な取引関係の維持、強化のため保
㈱ほくほくフィナ
有しております。 有
ンシャルグループ
当事業年度末における同社の関係会社からの
109,834 103,323
借入額は2,600百万円であります。
自動車部品製造事業において当社の主要顧客
15,777 98,736
㈱不二越 であり、長年に亘る良好な取引関係の維持、 有
75,966 288,407
強化のため保有しております。
有力な地元企業の一つであり、相互協力に
8,000 8,000
㈱ゴールドウイン よって地域振興を図るため保有しておりま 有
56,640 48,160
す。
同社は当社の主要取引金融機関であり、良好
132,075 132,075
な取引関係の維持、強化のため保有しており
㈱富山第一銀行 ます。 有
当事業年度末における同社からの借入額は
41,471 38,830
1,650百万円であります。
業務提携を含めた共同製品開発を期待できる
10,000 10,000
㈱リケン 企業であり、相互に事業の発展拡大を図るた 有
25,000 27,570
め保有しております。
自動車部品製造事業において当社の主要顧客
6,600 6,600
川崎重工業㈱
であり、長年に亘る良好な取引関係の維持、 無
18,097 10,355
強化のため保有しております。
当社グループの主力製品加工設備等の取引先
15,000 15,000
ミクロン精密㈱
であり、安定的調達の維持のため保有してお 有
16,575 13,950
ります。
有力な地元企業の一つであり、相互協力に
4,000 4,000
㈱タカギセイコー よって地域振興を図るため保有しておりま 有
7,944 6,212
す。
当社グループの主力製品加工設備等の取引先
5,000 5,000
エヌアイシ・オー
であり、安定的調達の維持のため保有してお 無
トテック㈱
4,450 4,000
ります。
同社の関係会社は当社の主要取引金融機関で
6,000 6,000
㈱三菱UFJフィナ あり、良好な取引関係の維持、強化のため同
ンシャル・グルー 社株式を保有しております。 有
プ 当事業年度末における同社の関係会社からの
3,550 2,418
借入額は900百万円であります。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりませ
ん。なお、保有の合理性につきましては、「②(保有方針及び 保有の合理性を検証する方法ならびに 個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容) 」に記載のとおりに、保有の適否を毎年検証してお
り、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の
内容を適切に把握するための取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
6,340,082 7,101,050
現金及び預金
2,997,872 3,149,392
受取手形及び売掛金
1,510,664 1,454,218
商品及び製品
1,094,469 945,744
仕掛品
2,607,422 2,359,724
原材料及び貯蔵品
274,047 277,532
その他
14,824,559 15,287,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 15,760,080 ※2 16,379,799
建物及び構築物
△ 9,756,857 △ 10,165,805
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,003,222 6,213,993
機械装置及び運搬具 51,995,588 52,897,499
△ 44,852,063 △ 45,624,025
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,143,525 7,273,473
※2 2,463,238 ※2 2,388,082
土地
1,609,728 653,479
建設仮勘定
2,934,274 2,989,717
その他
△ 2,592,651 △ 2,681,232
減価償却累計額
その他(純額) 341,623 308,484
17,561,338 16,837,512
有形固定資産合計
無形固定資産 317,843 255,405
投資その他の資産
※1 2,517,137 ※1 2,717,694
投資有価証券
55,780 69,364
繰延税金資産
1,293,837 1,473,342
退職給付に係る資産
280,176 257,140
その他
△ 10,574 -
貸倒引当金
4,136,357 4,517,541
投資その他の資産合計
22,015,539 21,610,460
固定資産合計
36,840,099 36,898,122
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,277,357 1,553,868
支払手形及び買掛金
612,174 563,709
電子記録債務
717,429 638,029
ファクタリング債務
※2 3,515,000 ※2 4,620,000
短期借入金
※2 1,508,573 ※2 1,246,836
1年内返済予定の長期借入金
20,008 40,602
リース債務
22,794 83,026
未払法人税等
1,996,615 1,569,712
その他
9,669,952 10,315,785
流動負債合計
固定負債
※2 4,797,628 ※2 3,193,660
長期借入金
65,687 150,290
リース債務
832,284 511,258
繰延税金負債
130,047 1,481,315
退職給付に係る負債
93,446 90,844
資産除去債務
5,919,093 5,427,367
固定負債合計
15,589,046 15,743,153
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
13,343,892 12,778,494
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
14,165,647 13,600,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,143 584,109
その他有価証券評価差額金
746,199 981,548
為替換算調整勘定
212,586 19,531
退職給付に係る調整累計額
1,229,929 1,585,189
その他の包括利益累計額合計
5,855,475 5,969,529
非支配株主持分
21,251,052 21,154,969
純資産合計
36,840,099 36,898,122
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
32,004,514 26,041,013
売上高
※7 27,879,111 ※7 22,828,112
売上原価
4,125,403 3,212,901
売上総利益
※1 ,※2 4,445,962 ※1 ,※2 3,452,250
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 320,559 △ 239,348
営業外収益
61,661 37,253
受取利息
79,391 59,945
受取配当金
30,864 31,699
スクラップ収入
62,297 63,813
その他
234,216 192,712
営業外収益合計
営業外費用
62,750 74,439
支払利息
7,754 58,897
為替差損
6,100 17,591
その他
76,606 150,928
営業外費用合計
経常損失(△) △ 162,949 △ 197,565
特別利益
※3 19,616 ※3 31,130
固定資産売却益
35,365 278,710
投資有価証券売却益
1,869 341
ゴルフ会員権売却益
- 223
貸倒引当金戻入額
56,851 310,406
特別利益合計
特別損失
※4 1,069 ※4 63,406
固定資産売却損
※5 65,879 ※5 69,728
固定資産除却損
※6 88,415 ※6 17,378
減損損失
- 647,829
退職給付制度終了損失
81 -
投資有価証券売却損
54,916 30,712
投資有価証券評価損
- 23,734
関係会社株式評価損
1,614 -
ゴルフ会員権売却損
299 -
ゴルフ会員権評価損
3,949 -
貸倒引当金繰入額
216,227 852,789
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 322,325 △ 739,949
法人税、住民税及び事業税 286,702 206,843
△ 119,539 △ 377,959
法人税等調整額
167,162 △ 171,115
法人税等合計
当期純損失(△) △ 489,487 △ 568,833
181,219 3,121
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 670,706 △ 571,955
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 489,487 △ 568,833
その他の包括利益
△ 399,768 317,005
その他有価証券評価差額金
△ 485,572 437,632
為替換算調整勘定
△ 195,229 △ 196,335
退職給付に係る調整額
※ △ 1,080,571 ※ 558,302
その他の包括利益合計
△ 1,570,058 △ 10,530
包括利益
(内訳)
△ 1,575,131 △ 216,694
親会社株主に係る包括利益
5,072 206,163
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,190 324,233 14,121,967 △ 2,668 14,943,722
当期変動額
剰余金の配当
△ 107,368 △ 107,368
親会社株主に帰属する当期
△ 670,706 △ 670,706
純損失(△)
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 778,074 - △ 778,074
当期末残高 500,190 324,233 13,343,892 △ 2,668 14,165,647
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 668,442 1,059,929 405,981 2,134,353 5,999,102 23,077,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,368
親会社株主に帰属する当期
△ 670,706
純損失(△)
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△ 397,299 △ 313,729 △ 193,395 △ 904,424 △ 143,627 △ 1,048,051
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 397,299 △ 313,729 △ 193,395 △ 904,424 △ 143,627 △ 1,826,126
当期末残高
271,143 746,199 212,586 1,229,929 5,855,475 21,251,052
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,190 324,233 13,343,892 △ 2,668 14,165,647
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期
△ 571,955 △ 571,955
純損失(△)
連結範囲の変動
6,557 6,557
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 565,397 - △ 565,397
当期末残高 500,190 324,233 12,778,494 △ 2,668 13,600,250
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 271,143 746,199 212,586 1,229,929 5,855,475 21,251,052
当期変動額
剰余金の配当
-
親会社株主に帰属する当期
△ 571,955
純損失(△)
連結範囲の変動 6,557
株主資本以外の項目の当期
312,966 235,348 △ 193,054 355,260 114,053 469,314
変動額(純額)
当期変動額合計 312,966 235,348 △ 193,054 355,260 114,053 △ 96,083
当期末残高 584,109 981,548 19,531 1,585,189 5,969,529 21,154,969
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 322,325 △ 739,949
3,149,721 2,730,507
減価償却費
88,415 17,378
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,225 △ 10,574
△ 141,053 △ 97,199
受取利息及び受取配当金
62,750 74,439
支払利息
為替差損益(△は益) 10,184 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 18,546 32,275
65,879 69,728
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 35,283 △ 278,710
投資有価証券評価損益(△は益) 54,916 30,712
- 23,734
関係会社株式評価損
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △ 254 △ 341
売上債権の増減額(△は増加) 993,037 △ 101,873
たな卸資産の増減額(△は増加) 818,564 537,349
仕入債務の増減額(△は減少) △ 707,418 146,793
その他の流動資産の増減額(△は増加) 180,657 △ 89,944
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 389,753 △ 216,427
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 20,638 632,644
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 9,703 245,665
62,952 109,291
その他
3,880,153 3,115,499
小計
利息及び配当金の受取額 141,494 97,028
△ 64,843 △ 71,783
利息の支払額
△ 348,380 △ 81,561
法人税等の支払額
3,608,423 3,059,183
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,362,927 △ 2,249,324
有形固定資産の取得による支出
35,350 195,186
有形固定資産の売却による収入
△ 61,937 △ 28,704
投資有価証券の取得による支出
56,554 537,491
投資有価証券の売却による収入
△ 48,000 -
貸付けによる支出
55,920 730
貸付金の回収による収入
△ 576,379 △ 419,380
定期預金の預入による支出
75,578 950,379
定期預金の払戻による収入
△ 94,510 △ 19,245
無形固定資産の取得による支出
2,515 10,964
その他
△ 3,917,836 △ 1,021,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,705,000 1,105,000
6,700,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 1,468,353 △ 2,265,705
長期借入金の返済による支出
△ 89,397 △ 26,578
リース債務の返済による支出
△ 107,467 △ 210
配当金の支払額
△ 148,699 △ 92,109
非支配株主への配当金の支払額
1,181,081 △ 879,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 113,642 114,943
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 758,026 1,272,620
現金及び現金同等物の期首残高 5,005,676 5,763,703
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 10,653
額(△は減少)
※ 5,763,703 ※ 7,025,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
㈱ホンダ自販タナカ、㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッ
ド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・
カンパニーリミテッド
なお、連結子会社であったエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドは清算手続中であり
当社との間に有効な支配従属関係がないことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
(2)非連結子会社の名称など
非連結子会社 芦崎精機㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社の名称 芦崎精機㈱
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても影響がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
貯蔵品
金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備
は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~40年
機械装置及び運搬具 3~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(退職給付制度の改訂)
当社及び国内連結子会社は、2021年5月1日より、現行の確定給付企業年金制度について、リス
ク分担型企業年金制度に移行しております。
当該制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4
項に定める確定拠出制度に分類されることから、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)及び「リスク分担型企業年金の会計
処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日改正)を適用し、確定給
付年金制度の終了時点で終了損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もること
ができることから、当連結会計年度において退職給付制度終了損失647,829千円を特別損失に計上
するとともに、退職給付に係る負債を同額増加させております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日
の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6) ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を
採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
ハ.ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約ごとに行っております。
二.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振
当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えておりま
す。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計 上した項目であって、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産 1,430,481千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記4(2)に記載のとおり、有形固定資産は規則的
に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定
の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額して減損損失が計上され
ます。
当社では、事業用資産を本社工場グループ、水橋工場グループ、婦中工場グループにグルーピングして固定資
産の減損について検討しております。当連結会計年度において、水橋工場グループの固定資産(1,430,481千
円)については、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上しているものの、翌連結会計年度
の事業計画において営業損益の見込みが明らかにプラスであるため、固定資産に減損の兆候は認められないと判
断しております。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の拡大により2022年3月期
に徐々に収束するという一定の仮定に基づいて策定しております。しかし、当該事業計画に基づく営業損益の見
込みは、主要顧客における販売計画の変動の影響や新型コロナウイルス感染症拡大など予測困難な事象などに
よって影響を受ける可能性があり、不確実性が伴います。その結果、営業損益が継続してマイナスとなり減損の
兆候が認められた場合には、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の認識及び測定の判断に重要な影響を与える
可能性があります 。
なお、当連結会計年度に計上した固定資産の減損損失は、当社の遊休資産について帳簿価額を回収可能額まで
減額したことによります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
国内連結子会社の自動車販売取引の収益認識基準が登録日基準から納車日基準に変更することにより、
従来に比べて、売上高、利益が減少することが見込まれますが、翌連結会計年度の期首利益剰余金や損
益に与える影響は軽微であります。
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有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「受取利息及び配当金」は、明瞭性を高
める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「受取利息」及び「受取配当金」として表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示
していた141,053千円は、「受取利息」61,661千円、「受取配当金」79,391千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
一部の海外連結子会社において、たな卸資産について、従来は顧客から入手した受注見込み等に基づく処分
見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりましたが、製品等の出荷データ及び使用実績により当
該ライフサイクルの実態把握が可能となったことから、グループの会計方針を統一させ、たな卸資産に係る収
益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度から、生産終了から
一定の期間を超える場合に終了後の出荷数量等に応じて帳簿価額を切り下げる方法に変更しております。この
結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が189,627千円増加し、営業損失、経常損失及び税金
等調整前当期純損失が同額増加しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や長期化による不確実性は、依然として高い状況にあります。本感
染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に
予測することは困難であります。そのため、当社グループにおいては、暫くは当該影響が継続するものの、
地域ごとに状況は異なりますが、2022年3月期に徐々に収束するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 12,213千円 12,213千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 653,442千円 614,281千円
土地 644,092千円 643,117千円
計 1,297,534千円 1,257,398千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 2,250,000千円 3,700,000千円
1年内返済予定の長期借入金 1,425,653千円 1,106,796千円
長期借入金 4,539,818千円 2,733,010千円
債務保証 183千円 1,729千円
計 8,215,654千円 7,541,535千円
3.保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
従業員1名 183千円 従業員2名 1,729千円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運賃 328,615 千円 283,867 千円
従業員給与・賞与 1,399,899 千円 1,080,937 千円
退職給付費用 56,615 千円 96,753 千円
研究開発費 714,976 千円 447,198 千円
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
714,976 千円 447,198 千円
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※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-千円 24,631千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 19,476千円 6,389千円
工具器具及び備品 78千円 110千円
建設仮勘定 62千円 -千円
計 19,616千円 31,130千円
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,069千円 3,569千円
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品 0千円 -千円
土地 -千円 59,837千円
計 1,069千円 63,406千円
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 2,613千円 2,864千円
機械装置及び運搬具 7,690千円 41,767千円
工具器具及び備品 0千円 7,190千円
建設仮勘定 29,580千円 0千円
ソフトウェア 316千円 -千円
撤去費用 25,677千円 17,906千円
計 65,879千円 69,728千円
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 75,536千円
富山県富山市 遊休 工具器具及び備品 2,439千円
建設仮勘定 10,439千円
合計 88,415千円
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることか
ら、正味売却価額をゼロとして評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 14,428千円
富山県富山市 遊休
建設仮勘定 2,949千円
合計 17,378千円
(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(減損損失に至った理由)
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることか
ら、正味売却価額をゼロとして評価しております。
※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
255,510 千円 273,384 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △593,709千円 699,346千円
組替調整額 19,671千円 △245,998千円
税効果調整前
△574,037千円 453,347千円
税効果額 174,269千円 △136,342千円
その他有価証券評価差額金
△399,768千円 317,005千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △485,572千円 437,632千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △223,621千円 249,416千円
組替調整額 △59,018千円 △535,086千円
税効果調整前
△282,639千円 △285,669千円
税効果額 87,410千円 89,334千円
退職給付に係る調整額
△195,229千円 △196,335千円
その他の包括利益合計
△1,080,571千円 558,302千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,763,600 - - 9,763,600
合計 9,763,600 - - 9,763,600
自己株式
普通株式 2,855 - - 2,855
合計 2,855 - - 2,855
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 58,564 6 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 48,803 5 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,763,600 - - 9,763,600
合計 9,763,600 - - 9,763,600
自己株式
普通株式 2,855 - - 2,855
合計 2,855 - - 2,855
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定
6,340,082千円 7,101,050千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △576,379千円 △75,380千円
現金及び現金同等物 5,763,703千円 7,025,669千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、6カ月以内の支払期日で
あります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動 及び為替の変動リスクに晒されており
ますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先毎に与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理
するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(時価等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約71%が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に
対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,340,082 6,340,082 -
(2)受取手形及び売掛金 2,997,872 2,997,872 -
(3)投資有価証券 1,846,019 1,846,019 -
資産計 11,183,975 11,183,975 -
(1)支払手形及び買掛金 1,277,357 1,277,357 -
(2)電子記録債務 612,174 612,174 -
(3)ファクタリング債務 717,429 717,429 -
(4)短期借入金 3,515,000 3,515,000 -
(5)長期借入金 6,306,201 6,306,004 △196
(6)リース債務 85,695 87,257 1,562
負債計 12,513,857 12,515,224 1,366
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,101,050 7,101,050 -
(2)受取手形及び売掛金 3,149,392 3,149,392 -
(3)投資有価証券 2,034,811 2,034,811 -
資産計 12,285,254 12,285,254 -
(1)支払手形及び買掛金 1,553,868 1,553,868 -
(2)電子記録債務 563,709 563,709 -
(3)ファクタリング債務 638,029 638,029 -
(4)短期借入金 4,620,000 4,620,000 -
(5)長期借入金 4,440,496 4,440,771 275
(6)リース債務 190,892 189,918 △974
負債計 12,006,996 12,006,297 △698
デリバティブ取引 13,579 13,579 -
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務並びに(4)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
デリバティブ取引
為替予約については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 671,118 682,883
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,340,082 - - -
受取手形及び売掛金 2,997,872 - - -
合計 9,337,955 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,101,050 - - -
受取手形及び売掛金 3,149,392 - - -
合計 10,250,442 - - -
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4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,515,000 - - - - -
長期借入金 1,508,573 1,389,708 1,389,708 1,379,118 639,094 -
12,596 6,274
リース債務 20,008 17,017 15,534 14,264
合計 5,043,581 1,406,725 1,405,242 1,391,714 645,368 14,264
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,620,000 - - - - -
長期借入金 1,246,836 1,246,836 1,236,246 596,178 57,120 57,280
28,053 26,684
リース債務 40,602 39,923 34,841 20,787
合計 5,907,438 1,286,759 1,271,087 624,231 83,804 78,067
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,669,618
(1)株式 1,194,133 475,485
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
1,194,133
小計 1,669,618 475,485
(1)株式 176,401 260,808 △84,407
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 176,401 260,808 △84,407
合計 1,846,019 1,454,941 391,077
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 671,118千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,924,976
(1)株式 1,029,469 895,507
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
1,029,469
小計 1,924,976 895,507
(1)株式 109,834 160,915 △51,081
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 109,834 160,915 △51,081
合計 2,034,811 1,190,385 844,425
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 670,670千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 56,554 35,365 81
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 56,554 35,365 81
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 537,491 278,710 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 537,491 278,710 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について54,916千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について54,446千円(関係会社株式23,734千円、その他有価証券の株式
30,712千円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
1,057,400 1,051,082 13,579 13,579
米ドル
1,057,400 1,051,082 13,579 13,579
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合が
あります。
当社及び国内連結子会社は結合契約の確定給付企業年金制度によっております。
また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度または確定給付型の一時金制度を設けております。
なお、 当社及び国内連結子会社は、2021年5月1日より、従来の確定給付企業年金制度について、「退職給付に関
する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担
型企業年金制度へと移行しております。
当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度
におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,523,769千円 3,700,356千円
勤務費用 286,561千円 297,718千円
利息費用 3,870千円 -千円
数理計算上の差異の発生額 35,584千円 12,693千円
退職給付の支払額等 △149,429千円 △137,307千円
その他 -千円 △274千円
退職給付債務の期末残高 3,700,356千円 3,873,186千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 4,976,221千円 4,864,146千円
期待運用収益 74,643千円 72,962千円
数理計算上の差異の発生額 △188,037千円 262,110千円
事業主からの拠出額 144,721千円 142,778千円
退職給付の支払額 △143,401千円 △118,115千円
年金資産の期末残高 4,864,146千円 5,223,882千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,570,308千円 3,750,540千円
年金資産 △4,864,146千円 △5,223,882千円
退職給付制度の終了に伴う退職給付に係る負債の
-千円 1,358,669千円
増加額
△1,293,837千円 △114,673千円
非積立型制度の退職給付債務 130,047千円 122,645千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,163,790千円 7,972千円
退職給付に係る負債 130,047千円 1,481,315千円
退職給付に係る資産 △1,293,837千円 △1,473,342千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,163,790千円 7,972千円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 286,561千円 297,718千円
利息費用 3,870千円 -千円
期待運用収益 △74,643千円 △72,962千円
数理計算上の差異の費用処理額 △18,736千円 216,034千円
過去勤務費用の費用処理額 △40,281千円 △40,281千円
退職給付制度終了損失 -千円 647,829千円
確定給付制度に係る退職給付費用 156,770千円 1,048,338千円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △40,281千円 △522,489千円
数理計算上の差異 △242,358千円 236,819千円
合 計 △282,639千円 △285,669千円
(注)当連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異には、確定給付制度からリスク分担型企業年金
制度へ移行したことに伴って、過去勤務費用(△482,207千円)及び数理計算上の差異(△228,632千円)の
組替調整額を退職給付制度終了損失に含めて計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △530,662千円 △8,173千円
未認識数理計算上の差異 216,034千円 △20,784千円
合 計 △314,627千円 △28,957千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 67% 61%
株式 13% 20%
その他 20% 19%
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,582千円、当連結会計年度23,658千円で
あります。上記要拠出額以外に割増退職金を前連結会計年度に7,743千円計上しております。
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(ストック・オプション関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,336,306千円 1,316,913千円
投資有価証券評価損 584,721千円 591,950千円
退職給付に係る負債 26,009千円 447,429千円
未実現利益 178,939千円 179,888千円
棚卸資産評価損等 134,216千円 173,167千円
繰越外国税額控除 171,811千円 167,790千円
有形固定資産及び減損損失 234,645千円 129,694千円
研究開発費 64,756千円 21,666千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額 105,167千円 12,140千円
62,962千円 50,465千円
その他
小計
2,899,537千円 3,091,108千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,335,483千円 △1,312,030千円
△1,428,939千円 △1,226,115千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,764,422千円 △2,538,145千円
繰延税金資産小計
135,114千円 552,962千円
△79,333千円 △483,598千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 55,780千円 69,364千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △402,612千円 △458,778千円
有価証券評価差額 △118,533千円 △254,875千円
有形固定資産 △332,715千円 △245,837千円
△57,756千円 △35,364千円
その他
繰延税金負債小計
△911,617千円 △994,856千円
79,333千円 483,598千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 △832,284千円 △511,258千円
(注)1.評価性引当額が226,277千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において有形固定資産及び
減損損失に係る評価性引当額が114,516千円減少したこと、未払費用に係る評価性引当額が78,641千円減
少したこと、及び、研究開発費に係る評価性引当額が43,089千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
256,049 98,225 2,776 310,071 189,896 479,286 1,336,306
欠損金(※)
評価性引当額 △256,049 △97,403 △2,776 △310,071 △189,896 △479,286 △1,335,483
繰延税金資産 - 822 - - - - 822
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
98,225 2,776 310,071 189,896 423 715,519 1,316,913
欠損金(※)
評価性引当額 △93,342 △2,776 △310,071 △189,896 △423 △715,519 △1,312,030
繰延税金資産 4,883 - - - - - 4,883
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上して
おります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から、20年~45年と見積り、割引率は0.616%~4.202%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
92,598 93,446
期首残高(千円)
時の経過による調整額(千円) 1,333 1,109
資産除去債務の履行による減少額(千円) △484 △3,712
期末残高(千円) 93,446 90,844
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ及
びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品
について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「タイ」及び「ベトナム」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を
含めております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額
表計上額
売上高
14,843,566 10,643,579 5,544,118 973,250 32,004,514 - 32,004,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,053,556 - 184,649 485,110 3,723,316 △ 3,723,316 -
売上高又は振替高
17,897,123 10,643,579 5,728,767 1,458,361 35,727,831 △ 3,723,316 32,004,514
計
セグメント利益又は
△ 1,074,682 186,764 301,974 208,404 △ 377,538 56,979 △ 320,559
損失(△)
21,718,356 10,050,417 6,866,915 2,138,303 40,773,993 △ 3,933,894 36,840,099
セグメント資産
その他の項目
1,306,447 1,180,341 578,394 147,942 3,213,126 △ 63,405 3,149,721
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,180,725 221,656 247,386 99,723 2,749,492 △ 14,419 2,735,073
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸
日本 米国 タイ ベトナム 合計 調整額
表計上額
売上高
12,868,139 8,418,399 4,039,322 715,151 26,041,013 - 26,041,013
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,968,546 21,276 237,626 365,791 3,593,240 △ 3,593,240 -
売上高又は振替高
15,836,686 8,439,675 4,276,949 1,080,943 29,634,253 △ 3,593,240 26,041,013
計
セグメント利益又は
△ 260,341 △ 178,363 91,217 96,950 △ 250,537 11,188 △ 239,348
損失(△)
22,610,640 9,915,064 7,161,314 2,194,697 41,881,717 △ 4,983,594 36,898,122
セグメント資産
その他の項目
1,209,365 839,644 596,979 141,862 2,787,851 △ 57,344 2,730,507
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,292,926 98,785 699,797 36,329 2,127,838 △ 78,038 2,049,800
固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
35,727,831 29,634,253
報告セグメント計
△3,723,316 △3,593,240
セグメント間取引消去
32,004,514 26,041,013
連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
△377,538 △250,537
報告セグメント計
3,462 39,270
セグメント間取引消去
4,530 △21,076
棚卸資産の未実現利益の調整額
48,985 △7,006
有形固定資産の未実現利益の調整額
△320,559 △239,348
連結財務諸表の営業損失(△)
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,773,993 41,881,717
投資と資本の相殺消去 △3,058,540 △3,026,040
有形固定資産の調整額 △295,185 △288,121
その他の調整額 △580,167 △1,669,432
連結財務諸表の資産合計 36,840,099 36,898,122
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 3,213,126 2,787,851 △63,405 △57,344 3,149,721 2,730,507
有形固定資産及び無形
2,749,492 2,127,838 △14,419 △78,038 2,735,073 2,049,800
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車部品 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 27,650,110 4,354,404 32,004,514
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 北米 タイ アジア 合計
14,756,547 8,464,684 2,178,894 5,517,158 1,087,229 32,004,514
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 タイ ベトナム 合計
9,221,440 4,908,337 2,461,798 969,761 17,561,338
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 8,709,872 日本
本田技研工業㈱のグループ会社 10,637,904 米国
本田技研工業㈱のグループ会社 4,971,543 タイ
本田技研工業㈱のグループ会社 951,226 ベトナム
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車部品 自動車販売 合計
外部顧客への売上高 21,688,487 4,352,526 26,041,013
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 北米 タイ アジア 合計
12,867,892 6,871,491 1,546,907 4,013,158 741,563 26,041,013
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 タイ ベトナム 合計
8,766,486 4,161,851 3,083,400 825,774 16,837,512
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及びそのグループ会社 7,171,945 日本
本田技研工業㈱のグループ会社 8,290,925 米国
本田技研工業㈱のグループ会社 3,673,953 タイ
本田技研工業㈱のグループ会社 726,950 ベトナム
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
日本 米国 タイ ベトナム 全社・消去 合計
88,415 - - - - 88,415
減損損失
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
日本 米国 タイ ベトナム 全社・消去 合計
17,378 - - - - 17,378
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
有(被所有)
種 類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業
(千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪 当社製品の
製品の販売 8,013,571 売掛金 609,236
その他の 東京都 (被所有)
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 販売及び材
関係会社 港区 直接 24.3
材料の購入 買掛金
922,093 73,864
造販売 料の購入
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
関連当事
取引金額
会社等の名称又 事業の内容又 期末残高
種 類 所在地 出資金 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業
(千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪 当社製品の
製品の販売 6,695,265 売掛金 693,435
その他の 東京都 (被所有)
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 販売及び材
関係会社 港区
直接 24.3
材料の購入 買掛金
828,480 80,345
造販売 料の購入
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称又は 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
出資金
種 類 所在地 取引の内容 科目
氏名 は職業 有)割合 との関係
(千円)
(千円)
(千円)
(%)
東京都
その他の 当社製品の販
㈱ホンダトレー 内外物資の輸
関係会社 1,600,000 - 売及び材料の 製品の販売 440,243 売掛金 129,073
千代田
ディング 出入及び販売
の子会社 購入
区
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
取引金額
会社等の名称又は 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
出資金
種 類 所在地 取引の内容 科目
氏名 は職業 有)割合 との関係 (千円)
(千円)
(千円)
(%)
東京都
その他の 当社製品の販
㈱ホンダトレー 内外物資の輸
関係会社 1,600,000 - 売及び材料の 製品の販売 322,649 売掛金 114,337
千代田
ディング 出入及び販売
の子会社 購入
区
(注)1.上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を
作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
期末残高
会社等の名称又 事業の内容又
出資金
種 類 所在地 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪
東京都 (被所有)
その他の
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 商品の購入 商品の購入 3,285,819 買掛金 321,402
関係会社
港区
直接 24.3
造販売
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は
議決権等の所 関連当事
取引金額
期末残高
会社等の名称又 事業の内容又
出資金
種 類 所在地 有(被所有) 者との関 取引の内容 科目
は氏名 は職業 (千円)
(千円)
割合(%) 係
(千円)
四輪車・二輪
東京都 (被所有)
その他の
本田技研工業㈱ 86,067,000 車・汎用機製 商品の購入 商品の購入 2,813,811 買掛金 408,515
関係会社
港区
直接 24.3
造販売
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 取引金額
事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 有)割合 との関係
(千円)
又は氏名
(千円)
(千円)
(%)
ホンダオブアメリ
その他の カマニュファク 米国
578,000
関係会社 チュアリング・イ オハイオ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 8,260,740 売掛金 480,577
千米ドル
の子会社 ンコーポレーテッ 州
ド
その他の ホンダトレーディ 米国 製品の販売
7,634
関係会社 ングアメリカ・ カリフォ 貿易 及び材料の 材料の購入 買掛金
- 1,659,500 6,687
千米ドル
の子会社 コーポレーション ルニア州 購入
ホンダオートモー
その他の タイ国
ビル(タイランド) 5,460,000
関係会社 アユタヤ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 2,453,484 売掛金 414,681
カンパニー・リミ 千バーツ
の子会社 県
テッド
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名称 取引金額
事業の内容又 所有(被所 関連当事者 期末残高
種 類 所在地 出資金 取引の内容 科目
は職業 有)割合 との関係
(千円)
又は氏名 (千円)
(千円)
(%)
ホンダオブアメリ
その他の カマニュファク 米国
578,000
関係会社 チュアリング・イ オハイオ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 6,685,208 売掛金 568,669
千米ドル
の子会社 ンコーポレーテッ 州
ド
ホンダオートモー
その他の タイ国
ビル(タイランド) 5,460,000
関係会社 アユタヤ 四輪車生産 - 製品の販売 製品の販売 1,681,241 売掛金 378,573
カンパニー・リミ
千バーツ
の子会社 県
テッド
(注)1.上記の(ア)、(イ)金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を
作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,577.30円 1,555.77円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失(△)
△68.71円 △58.60円
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△670,706 △571,955
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△670,706 △571,955
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,760,745 9,760,745
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,515,000 4,620,000 0.5 -
1年内返済予定の長期借入金 1,508,573 1,246,836 0.8 -
1年内返済予定のリース債務 20,008 40,602 4.6 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 4,797,628 3,193,660 0.8 2024年~2027年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 65,687 150,290 4.6 2024年~2028年
合計 9,906,896 9,251,388 - -
(注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。
2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,246,836 1,236,246 596,178 57,120
リース債務 39,923 34,841 28,053 26,684
合計 1,286,759 1,271,087 624,231 83,804
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,444,225 10,868,420 18,214,962 26,041,013
税金等調整前四半期(当期)
△840,818 △1,028,807 △128,379 △739,949
純損失 (△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失 (△) (千 △518,259 △801,950 △118,714 △571,955
円)
1株当たり四半期(当期)純
△53.09 △82.16 △12.16 △58.60
損失 (△) (円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △53.09 △29.07 70.00 △46.44
(△) (円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
750,703 1,811,921
現金及び預金
253,330 272,326
受取手形
※2 1,356,891 ※2 1,391,909
売掛金
405,051 396,638
商品及び製品
496,955 425,640
仕掛品
727,582 680,439
原材料及び貯蔵品
18,096 15,796
前払費用
※2 300,730 ※2 300,000
短期貸付金
※2 189,798 ※2 138,853
未収入金
※2 22,851 ※2 42,284
その他
4,521,991 5,475,810
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,619,575 ※1 1,540,004
建物
90,083 80,815
構築物
2,752,710 3,045,951
機械及び装置
19,772 11,114
車両運搬具
206,405 188,037
工具、器具及び備品
※1 1,826,486 ※1 1,826,486
土地
885,424 483,109
建設仮勘定
7,400,460 7,175,520
有形固定資産合計
無形固定資産
2,058 2,058
借地権
230,141 175,909
ソフトウエア
6,010 6,010
その他
238,211 183,978
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
1,290,006 1,025,148
投資有価証券
2,893,886 3,297,206
関係会社株式
9,941 9,941
出資金
1,380,918 1,380,918
関係会社出資金
814,926 606,244
前払年金費用
80,759 71,547
その他
△ 9,074 -
貸倒引当金
6,461,364 6,391,007
投資その他の資産合計
14,100,036 13,750,505
固定資産合計
18,622,027 19,226,316
資産合計
負債の部
流動負債
11,821 10,542
支払手形
※2 588,900 ※2 624,961
買掛金
455,174 453,542
電子記録債務
590,308 589,174
ファクタリング債務
※1 2,560,000 ※1 4,300,000
短期借入金
※1 1,465,733 ※1 1,146,876
1年内返済予定の長期借入金
7,346 29,964
リース債務
※2 671,749 ※2 583,179
未払金
258,245 1,642
未払費用
10,740 12,193
未払法人税等
26,699 93,540
未払消費税等
23,379 13,000
預り金
494,018 277,508
その他
7,164,119 8,136,127
流動負債合計
固定負債
※1 4,679,698 ※1 ,※2 3,858,810
長期借入金
17,315 123,246
リース債務
- 540,437
退職給付引当金
27,507 27,507
資産除去債務
368,185 267,379
繰延税金負債
- 15,200
その他
5,092,707 4,832,580
固定負債合計
12,256,826 12,968,708
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
資本剰余金
324,233 324,233
資本準備金
324,233 324,233
資本剰余金合計
利益剰余金
125,047 125,047
利益準備金
その他利益剰余金
10,353 10,353
固定資産圧縮積立金
5,315,000 5,315,000
別途積立金
△ 173,487 △ 580,749
繰越利益剰余金
5,276,913 4,869,651
利益剰余金合計
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
6,098,668 5,691,407
株主資本合計
評価・換算差額等
266,532 566,201
その他有価証券評価差額金
266,532 566,201
評価・換算差額等合計
6,365,200 6,257,608
純資産合計
18,622,027 19,226,316
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 13,065,957 ※1 10,291,621
売上高
※1 11,923,006 ※1 9,122,699
売上原価
1,142,951 1,168,921
売上総利益
※1 ,※2 2,276,149 ※1 ,※2 1,615,639
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,133,198 △ 446,717
営業外収益
※1 1,691 ※1 1,943
受取利息
381,991 244,464
受取配当金
30,185 30,770
スクラップ収入
※1 7,200 ※1 7,200
業務受託料
※1 28,198
-
受取技術料
※1 59,957 ※1 64,326
その他
509,224 348,704
営業外収益合計
営業外費用
※1 62,453
44,752
支払利息
9,092 6,752
業務受託費用
14,156 -
技術支援費用
12,011 9,326
為替差損
4,632 18,133
その他
84,646 96,667
営業外費用合計
経常損失(△) △ 708,620 △ 194,680
特別利益
※3 5,320 ※3 5,781
固定資産売却益
34,981 278,710
投資有価証券売却益
944 341
ゴルフ会員権売却益
- 93
貸倒引当金戻入額
41,245 284,926
特別利益合計
特別損失
※4 764 ※4 448
固定資産売却損
※5 46,975 ※5 66,066
固定資産除却損
89,459 17,441
減損損失
- 540,437
退職給付制度終了損失
81 -
投資有価証券売却損
54,916 30,712
投資有価証券評価損
- 23,734
関係会社株式評価損
1,372 -
ゴルフ会員権売却損
299 -
ゴルフ会員権評価損
2,449 -
貸倒引当金繰入額
196,320 678,840
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 863,695 △ 588,593
81,279 46,849
法人税、住民税及び事業税
6,610 △ 228,181
法人税等調整額
87,889 △ 181,331
法人税等合計
当期純損失(△) △ 951,584 △ 407,261
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 885,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,368
当期純損失(△) △ 951,584
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,058,953
当期末残高
500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 △ 173,487
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高
△ 2,668 7,157,621 655,704 7,813,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,368 △ 107,368
当期純損失(△) △ 951,584 △ 951,584
株主資本以外の項目の当
△ 389,171 △ 389,171
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,058,953 △ 389,171 △ 1,448,125
当期末残高 △ 2,668 6,098,668 266,532 6,365,200
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 △ 173,487
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純損失(△) △ 407,261
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 407,261
当期末残高 500,190 324,233 125,047 10,353 5,315,000 △ 580,749
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 2,668 6,098,668 266,532 6,365,200
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失(△) △ 407,261 △ 407,261
株主資本以外の項目の当
299,669 299,669
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 407,261 299,669 △ 107,592
当期末残高 △ 2,668 5,691,407 566,201 6,257,608
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価
法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~38年
機械及び装置 4~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することと
しております。
(退職給付制度の改訂)
当社は、2021年5月1日より、現行の確定給付企業年金制度について、リスク分担型企業年金制度に移行
しております。
当該制度は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定め
る確定拠出制度に分類されることから、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)及び「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第33号 2016年12月16日改正)を適用し、確定給付年金制度の終了時点で終了損失
の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができることから、当事業年度において退
職給付制度終了損失540,437千円を特別損失に計上するとともに、退職給付引当金を同額計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(2) ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用し
ております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………為替予約
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
ハ.ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
二.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理
を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形固定資産 1,430,481千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や長期化による不確実性は、依然として高い状況にあります。本感
染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に
予測することは困難であります。そのため、当社においては、暫くは当該影響が継続するものの、2022年3
月期に徐々に収束するという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物
653,442 千円 614,281 千円
土地
644,092 千円 643,117 千円
計
1,297,534 千円 1,257,398 千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金
2,250,000 千円 3,700,000 千円
1年内返済予定の長期借入金
1,425,653 千円 1,106,796 千円
長期借入金
4,539,818 千円 2,733,010 千円
債務保証
183 千円 1,729 千円
計
8,215,654 千円 7,541,535 千円
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 1,340,956千円 1,324,023千円
短期金銭債務 303,418千円 188,257千円
長期金銭債務 -千円 1,026,000千円
3.保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
183千円 1,729千円
従業員1名 従業員2名
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,524,519千円 8,462,536千円
仕入高 922,093千円 828,480千円
その他の営業取引 592,435千円 522,131千円
営業取引以外の取引による取引高 1,322,397千円 377,068千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85%、当事業年度84%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造運賃 223,267 千円 185,590 千円
従業員給与・賞与 559,465 千円 383,266 千円
退職給付費用 15,904 千円 50,001 千円
減価償却費 102,494 千円 89,812 千円
研究開発費 702,197 千円 438,694 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
5,245千円 4,190千円
機械及び装置
車両運搬具 2千円 1,491千円
工具、器具及び備品 9千円 99千円
建設仮勘定 62千円 -千円
計 5,320千円 5,781千円
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
764千円 -千円
機械及び装置
車両運搬具 -千円 448千円
計 764千円 448千円
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※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 918千円 2,152千円
構築物 -千円 0千円
機械及び装置 6,481千円 40,491千円
車両運搬具 0千円 -千円
工具、器具及び備品 0千円 7,157千円
建設仮勘定 31,520千円 0千円
ソフトウェア 316千円 -千円
撤去費用 7,737千円 16,265千円
計 46,975千円 66,066千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,722,105千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,754,605千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,029,381千円 1,007,397千円
投資有価証券評価損否認額 573,786千円 573,786千円
関係会社出資金評価損否認額 180,644千円 180,644千円
退職給付引当金 -千円 164,617千円
繰越外国税額控除 164,903千円 155,171千円
有形固定資産の減価償却超過額 202,404千円 125,659千円
棚卸資産評価損 94,868千円 117,104千円
研究開発費 64,756千円 21,666千円
関係会社株式評価損否認額 10,809千円 18,038千円
未払費用(賞与及び法定福利費)否認額 78,641千円 -千円
83,784千円 32,169千円
その他
小計
2,483,982千円 2,396,256千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,029,381千円 △1,007,397千円
△1,454,600千円 △1,224,242千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,483,982千円 △2,231,639千円
繰延税金資産小計
-千円 164,617千円
-千円 △164,617千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 -千円 -千円
繰延税金負債
有価証券評価差額 △115,424千円 △242,799千円
前払年金費用 △248,226千円 △184,662千円
△4,535千円 △4,535千円
その他
繰延税金負債小計
△368,185千円 △431,996千円
-千円 164,617千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 △368,185千円 △267,379千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(別途積立金の取り崩し)
2021年5月21日開催の当社の取締役会において、別途積立金の取り崩しについて2021年6月23日開催の当
社株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
(1)減少する剰余金の項目とその額
別途積立金 800,000千円
(2)増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 800,000千円
(3)実施理由
繰越利益剰余金の損失を補填し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等、機動的な資本政策を可
能とするためであります。
(4)効力発生日
2021年6月23日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,619,575 56,923 5,908 130,586 1,540,004 5,426,185
構築物
90,083 3,532 2,654 10,145 80,815 648,916
57,964
機械及び装置
2,752,710 1,093,119 741,931 3,045,951 18,214,872
(14,491)
車両運搬具 19,772 2,351 2,673 8,336 11,114 138,849
有形
固定資産
工具、器具及び備品 206,405 113,713 361 131,720 188,037 2,100,028
土地 1,826,486 - - - 1,826,486 -
1,143,393
建設仮勘定 885,424 741,077 - 483,109 -
(2,949)
1,212,938
計
7,400,460 2,010,717 1,022,719 7,175,520 26,528,852
(17,441)
借地権 2,058 - - - 2,058 -
ソフトウエア
230,141 19,927 5,020 69,139 175,909 -
無形
固定資産
その他 6,010 - - - 6,010 -
計
238,211 19,927 5,020 69,139 183,978 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 婦中工場 自動車部品製造設備 542,801千円
建設仮勘定 婦中工場 421,001千円
自動車部品製造設備
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,074 - 9,074 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http:www.tanasei.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載された1,000株以上所有
株主に対する特典
の株主に対し新米5㎏、500株以上所有の株主に対し新米3㎏を贈呈
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月22日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月22日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月6日北陸財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月12日北陸財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月10日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月25日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月05日北陸財務局長に提出
上記(4)臨時報告書の訂正報告書であります。
(6)臨時報告書
2021年3月16日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中精密工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中
精密工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
田中精密工業株式会社における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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田中精密工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、田中精密工業株式会社の水橋工場グルー
表において有形固定資産16,837,512千円及び無形固定資産 プにおける固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性の
255,405千円が計上されている。このうち同社が保有する 検討に当たり、固定資産の減損の兆候の判断に利用された
事業用資産は、有形固定資産7,175,520千円及び無形固定 事業計画における水橋工場グループの翌連結会計年度の営
資産183,978千円である。 連結財務諸表注記(重要な会計 業損益の見込みの信頼性を評価するために、主に以下の監
上の見積り) (固定資産の減損) に記載されているとお 査手続を実施した。
● 主要顧客における予想販売台数と田中精密工業株式会
り、このうち水橋工場グループの事業用資産である有形固
社の水橋工場グループにおける予想製造・販売数量と
定資産が1,430,481千円含まれ、連結総資産の約4%を占め
の整合性について検討した。
ている。
● 事業計画に含まれるコストダウンの計画について経営
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の
者に質問するとともに、施策別の内訳を閲覧して関連
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら
する証憑と照合した。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
● 上記手続の実施結果や水橋工場グループの過去の事業
較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要
計画の達成状況に関する検討結果を踏まえて、事業計
がある。田中精密工業株式会社では、事業用資産を本社工
画に一定の不確実性を織り込んだ場合の翌連結会計年
場グループ、水橋工場グループ、婦中工場グループにグ
度の営業損益見込みに与える影響について検討した。
ルーピングして固定資産の減損について検討している。
田中精密工業株式会社は、主に国内でエンジン及びミッ
ションに使用される自動車部品の製造販売を行っている。
近年、エンジンのダウンサイジング化及び電気自動車の普
及によりエンジン部品の国内販売数量が減少傾向にあるこ
とに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、主要顧客に対する同社製品の国内販売数量が減少
している。このため、前連結会計年度及び当連結会計年度
において営業損失を計上している。しかし、経営者は、翌
連結会計年度の事業計画を踏まえて事業用資産の3つの資
産グループのうち水橋工場グループについては、営業損益
の見込みが明らかにプラスであるという理由から、これら
の固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。
田中精密工業株式会社の事業計画には、主要顧客に対す
る販売数量の増加やコストダウンの計画が反映されてい
る。しかし、販売数量は主要顧客における製品の販売計画
の影響を受け、コストダウンの計画は固定費の削減などの
実現可能性に関する経営者による判断の影響を受ける。そ
のため、これらの影響により事業計画の見直しが必要と判
断された場合には、水橋工場グループの営業損益が継続し
てマイナスとなる見込みとなって減損の兆候が認められ、
割引前将来キャッシュ・フローの見積額が固定資産の帳簿
価額を下回った場合には減損損失の認識が必要となる可能
性がある。
以上から、当監査法人は、田中精密工業株式会社の固定
資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、田中精密工業株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、田中精密工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月23日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 高弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中精密工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中精密
工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(田中精密工業株式会社における固定資産の減損
の兆候に関する判断の妥当性)と同一内容であるため記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害 関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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