セコム株式会社 有価証券報告書 第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第60期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 928,098 970,624 1,013,823 1,060,070 1,035,898
経常利益 (百万円) 147,033 144,318 144,889 151,356 138,990
親会社株主に帰属する
(百万円) 84,170 86,993 92,009 89,080 74,681
当期純利益
包括利益 (百万円) 101,312 105,568 89,913 87,550 96,095
純資産 (百万円) 1,013,253 1,081,213 1,125,954 1,172,494 1,229,824
総資産 (百万円) 1,650,176 1,715,123 1,765,105 1,815,121 1,864,179
１株当たり純資産額 (円) 4,086.87 4,364.63 4,562.08 4,742.58 4,958.18
１株当たり当期純利益 (円) 385.64 398.58 421.56 408.14 342.17
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.1 55.5 56.4 57.0 58.1
自己資本利益率 (％) 9.8 9.4 9.4 8.8 7.1
株価収益率 (倍) 20.7 19.9 22.5 22.0 27.2
営業活動による
(百万円) 171,121 123,625 148,929 175,559 181,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 42,964 △ 58,202 △ 61,393
(百万円) △ 60,780 △ 48,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 55,942 △ 50,950 △ 54,977
(百万円) △ 48,209 △ 49,311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 292,994 307,853 339,817 406,479 490,039
の期末残高
従業員数 (人) 43,071 54,648 56,923 58,404 59,436
〔ほか、平均臨時
〔 8,294 〕 〔 8,166 〕 〔 8,295 〕 〔 8,060 〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期首
から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 382,476 387,881 394,181 398,929 394,389
経常利益 (百万円) 86,543 91,083 88,972 90,538 89,301
当期純利益 (百万円) 63,260 67,692 74,016 65,808 59,960
資本金 (百万円) 66,377 66,385 66,392 66,401 66,410
発行済株式総数 (株) 233,288,717 233,290,441 233,292,219 233,293,998 233,295,926
純資産 (百万円) 713,263 748,988 785,801 812,878 838,562
総資産 (百万円) 850,851 884,045 921,472 947,194 971,493
１株当たり純資産額 (円) 3,267.95 3,431.64 3,600.30 3,724.35 3,842.01
145.00 155.00 165.00 170.00 170.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 70.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 85.00 ) ( 85.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 289.84 310.15 339.12 301.51 274.72
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.8 84.7 85.3 85.8 86.3
自己資本利益率 (％) 9.1 9.3 9.6 8.2 7.3
株価収益率 (倍) 27.5 25.5 28.0 29.8 33.9
配当性向 (％) 50.0 50.0 48.7 56.4 61.9
従業員数 (人) 15,403 15,677 15,986 16,153 16,290
株主総利回り (％) 97.0 98.3 118.9 114.9 120.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 8,830 9,118 9,827 10,095 10,625
最低株価 (円) 7,167 7,435 7,751 7,188 8,240
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期首
から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
飯田 亮(現取締役最高顧問)および故・戸田 壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。
1962年７月
1964年10月 東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。
1966年６月 わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。
1972年12月 株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。
（注）
1974年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年３月 世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。
1977年７月 東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護シス
テム㈱を設立。
1977年10月 安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。
1978年１月 台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。
1978年５月 東京証券取引所市場第一部指定。
1981年１月 わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発
売。
1981年３月 韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。
1983年12月 日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。
1986年１月 開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。
1986年12月 ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。
1987年９月 タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。
1991年４月 英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。
1991年６月 無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受
ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。
1992年12月 中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。
1998年７月 わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。
1998年９月 損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。
1999年８月 航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参
加。
2001年３月 移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。
2001年10月 セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療
保険メディコム」を発売。
2002年２月 セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年３月 セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサー
ビス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。
2004年９月 病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコ
ムＡＥＤパッケージサービス」を発売。
2004年10月 セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動
を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。
2006年12月 東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。
2007年４月 山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターの
セキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。
2012年４月 国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。
2012年10月 国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。
2013年９月 セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。
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2014年３月 日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。
2015年８月 ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。
2015年12月 集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。
2015年12月 世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。
2016年２月 世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。
2016年９月 わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセ
キュリティプランニング」の提供を開始。
2017年７月 生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる
新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。
2017年10月 コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連
結子会社化。
2018年８月 施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛
けるセコムトセック㈱を連結子会社化。
2018年12月 わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。
2019年２月 トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。
2019年４月 救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサー
ビス「セコムみまもりホン」を発売。
2019年６月 自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」のサービス提供を開始。
2019年９月 高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提
供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。
2020年１月 「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした新しい高齢者向けの見守りサービス「まごチャ
ンネル with SECOM」の提供を開始。
2020年８月 働き方改革へのニーズに対応する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を発売。
2021年３月 スマートフォン専用アプリとの連携による新機能などを加えた新型「ココセコム」を発売。
（注）登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上
の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期
数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社165社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心とし
たセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を
柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報
サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事
業、不動産賃貸および建築設備工事などの不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
＜セキュリティサービス事業＞
当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセ
キュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコ
ム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式
会社他22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供し
ております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。
海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他13社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ
Co., Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコム Co.,
Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行ってお
ります。
以下の各社他７社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。
セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。
セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しておりま
す。
＜防災事業＞
能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究
開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。
＜メディカルサービス事業＞
セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動
産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セ
コムフォートウエスト株式会社および株式会社アライブメディケアがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店
が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。
＜保険事業＞
セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。
＜地理空間情報サービス事業＞
株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した
空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。
＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞
セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、
データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っ
ております。
株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。
株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。
＜不動産・その他の事業＞
株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。
セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事
の請負を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記の会社の分類は主セグメントによっております。
２ 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のと
おりであります。
連結子会社
能美防災㈱ 東京証券取引所市場第一部 ㈱パスコ 東京証券取引所市場第一部
セコム上信越㈱ 東京証券取引所市場第二部
持分法適用関連会社
東洋テック㈱ 東京証券取引所市場第二部
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４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日 現在
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
セキュリティ
54.5
セコム上信越㈱ (※3,5) 新潟県新潟市中央区 3,530 機器等の売渡しおよび技術指導
(0.4)
サービス事業
セコム北陸㈱ 石川県金沢市 201 同上 60.9 機器等の売渡しおよび技術指導
セコム山梨㈱ 山梨県甲府市 15 同上 70.0 機器等の売渡しおよび技術指導
セコム三重㈱ 三重県津市 50 同上 78.7 機器等の売渡しおよび技術指導
機器等の売渡しおよび技術指導
セコム山陰㈱ 島根県松江市 290 同上 64.3
役員の兼任…１名
セコム宮崎㈱ 宮崎県宮崎市 30 同上 68.3 機器等の売渡しおよび技術指導
セコム琉球㈱ (※4)
沖縄県那覇市 76 同上 50.0 機器等の売渡しおよび技術指導
㈱アサヒセキュリティ 東京都港区 100 同上 100.0 警備付帯業務の委託
セコムジャスティック㈱ 東京都文京区 100 同上 100.0 警備付帯業務の委託および技術指導
日本原子力防護システム
技術指導
東京都港区 200 同上 50.0
㈱ (※4)
役員の兼任…１名
日本安全警備㈱ 兵庫県神戸市中央区 100 同上 60.0
セコム工業㈱ 宮城県白石市 499 同上 100.0 機器の購入および技術指導
セコムアルファ㈱ 東京都渋谷区 271 同上 100.0 商品の売買
50.7 火災報知設備・機器の購入
能美防災㈱ (※2,3,5,6)
東京都千代田区 13,302 防災事業
(0.0) 役員の兼任…１名
ニッタン㈱ 東京都渋谷区 2,302 同上 100.0 火災報知設備・機器の購入
メディカル
セコム医療システム㈱ 資金の貸付
東京都渋谷区 100 100.0
(※2) 役員の兼任…２名
サービス事業
セコム保険サービス㈱ 100.0
東京都渋谷区 100 保険事業 保険取扱業務
(※5) (100.0)
セコム損害保険㈱
東京都千代田区 16,808 同上 97.8 保険取扱業務
(※2)
地理空間情報
㈱パスコ (※2,3)
東京都目黒区 8,758 72.1 システム開発発注
サービス事業
セコムトラストシステム
ＢＰＯ・ システム開発・保守・運用の委託
東京都渋谷区 1,468 100.0
ズ㈱ (※2)
ＩＣＴ事業 役員の兼任…１名
資金の貸付
㈱アット東京 (※2)
東京都江東区 13,378 同上 50.8
役員の兼任…１名
㈱ＴＭＪ 東京都新宿区 100 同上 100.0
リース取扱い業務の発注
不動産・その他
セコムクレジット㈱ 東京都新宿区 400 100.0 債務保証
の事業
資金の貸付
資金の貸付
㈱荒井商店 東京都渋谷区 3,000 同上 92.5
役員の兼任…１名
ウェステック・
アメリカ
301.75 米国における
セキュリティ・
デラウェア州 100.0 役員の兼任…２名
米ドル 持株会社
グループ Inc. (※2)
ドーバー市
イギリス サリー州 44,126 セキュリティ
セコムPLC (※2) 100.0
ケンリー市 千英ポンド サービス事業
中国
西科姆(中国)有限公司 5,550 同上 100.0 資金の貸付
北京市
その他138社
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議決権の
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(百万円)
(％)
(持分法適用関連会社)
セキュリティ
東洋テック㈱ (※3) 大阪府大阪市浪速区 4,618 27.4 役員の兼任…１名
サービス事業
韓国 18,999
㈱エスワン 同上 28.8 技術指導
ソウル市 百万ウォン
4,511
タイワンセコム 中華民国
百万台湾 同上 28.7 技術指導
Co.,Ltd.(英文商号) 台北市
ドル
その他13社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報の名称を記載しております。
※２ 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保
険㈱、㈱パスコ、セコムトラストシステムズ㈱、㈱アット東京、ウェステック・セキュリティ・グループ
Inc.およびセコムPLCであります。
※３ 有価証券報告書を提出している会社はセコム上信越㈱、能美防災㈱、㈱パスコおよび東洋テック㈱でありま
す。
※４ セコム琉球㈱および日本原子力防護システム㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配して
いるため子会社としております。
※５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
※６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連
結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
セキュリティサービス事業 38,510 ( 3,643 )
防災事業 3,955 ( 368 )
メディカルサービス事業 2,440 ( 722 )
( 22 )
保険事業 626
地理空間情報サービス事業 2,755 ( 561 )
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 10,017 ( 2,560 )
不動産・その他の事業 543 ( 184 )
全社(共通) 590
合 計 59,436 ( 8,060 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
16,290 43.2 16.8 5,915,188
セグメントの名称 従業員数(人)
セキュリティサービス事業 15,682
不動産・その他の事業 18
全社(共通) 590
合 計 16,290
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。2021年３月31日
現在における組合員数は19,048人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防
災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産・その他等の様々な分野の事業を
展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社
会システム産業」の構築を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標
外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定
した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想
いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あ
んしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれ
ないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに
対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指
し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努
めております。
また、2018年に策定した「セコムグループロードマップ2022」では、「テクノロジーの進化」および「労働力人口
の減少」を優先して取り組むべき課題として明確化し、将来に向けた基盤整備のためにシステム投資、人への投資を
継続的に行うことで、2030年ビジョンの実現に向けた成長を加速させております。今後、連結売上高、営業利益、Ｒ
ＯＥ、配当性向等の業績目標を達成していくため、人事・組織戦略、国内・海外における事業戦略・サービス展開お
よび資本戦略を引き続き推進してまいります。
以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業
統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成
長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症は世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループでは、セ
キュリティサービスをはじめとして、感染症対策を徹底しながらサービス提供を継続しております。引き続き、お客
様と従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、影響が最小限となるよう
に努めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化さ
せ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保
険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産・その他の事業を展開しています。また、海外では、17の国と
地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場
への浸透を進めています。
一方、当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化、労働力の減少等の社会課題に加え、技術革新により
急速に変化するライフスタイルへの対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループはテク
ノロジーの進化および労働力人口の減少を優先して取り組むべき課題として設定し、その解決に向けて以下の取り組
みを推進しております。
①新しい技術・ノウハウの積極的な活用
テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現す
るため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、
国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。
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②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）
国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくととも
に、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。
また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の
高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
③海外事業の強化
海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れながら、現地ニーズに合った
海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。
また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいりま
す。
④業務効率化及び業務品質の向上
労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率
化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび
社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。
⑤競争力向上のための人財確保
労働力人口の減少により、優秀な人財の確保が課題となっております。当社グループでは、ＩＴ人財、グローバ
ル人財をはじめ、優秀な人財の採用強化を進めるとともに、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研
修等を推進してまいります。また、成長分野を強化するために人財を再配置するなどの組織戦略を推進し、当社グ
ループの競争力向上に向けて取り組みを進めてまいります。
⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵
守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループで
は、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めておりま
す。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社および
連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。以下のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生
の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1)事業環境に起因するリスク
①社会・経済
当社グループは、日本国内において主要事業を展開しているため、我が国の社会情勢、経済状況、金利変動等に
より国内の景気が低迷すると、当社グループの様々な契約の新規受注などに影響を及ぼす可能性があります。その
ため、当社グループは社会情勢や経済政策などを注視し、市場のニーズを取り込んで常に最新の警備システムや
サービスの開発・販売を行うなど適時適切に対応しております。
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②国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、17の国と地域に進出しており、現地の政治、経済、社会情勢、労使関係、商慣習・文化等の相
違、外資規制等の法規制の変更、インフラの整備状況、テロや紛争の発生など、日本国内とは異なるリスクがあり
ます。当社グループは、海外進出時には、起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後は、現地での不断の
情報収集を行い、速やかに対策を講じております。なお、当社の連結財務諸表は、日本円での表示となっているた
め、通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。
③自然災害・パンデミック
気候変動の進行などによる自然災害の頻発・甚大化、大規模な地震、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大
事故、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供
や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。当社グループでは、災害等の発生やパンデミックなどに備え、
マニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等（2）中長期的な会社の経営戦略及び業績目標」に記載のとおりであります。
④法規制の変更
「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳
細な法令や規制に従うことを要求されております。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応
する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グ
ループでは関係当局の動向を注視し、適時適切に対応してまいります。
⑤技術環境の変化
当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、迅速
で大規模な開発・投資が必要となる可能性があります。当社グループは、専門組織を中心に研究・開発を推進する
とともに、他社とも連携し、最先端技術などを広く活用して、常に最適なサービスやシステムの創出に努めており
ます。
⑥労働市場の逼迫
少子化の進行などに伴い、当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支
障をきたす可能性があります。当社グループは、グループ横断的な採用活動や人事異動の実施をはじめ、研修・教
育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めるとともに、より少ない労働力でも事業運営
を推進できるよう先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。
⑦競争激化
当社グループの各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略や新サービス展開などにより、当社グ
ループの競争環境が激化するリスクがあります。これらの環境においても、サービス品質の向上、商品価値の拡大
を進めるとともに、適切なコスト管理を通じて適正な収益の確保に努めます。なお、当社グループの主要事業であ
るセキュリティサービス事業への新規参入は、設備等の初期投資額が膨大であることや、即応体制の整備やノウハ
ウの取得が困難であることなどから、参入障壁は高いものと考えております。
⑧年金債務
当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付
債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性
があります。厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッ
シュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する
制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。
(2)事業活動に起因するリスク
①契約先・取引先にかかる信用リスク
当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生する信用リスクにさらされ
ています。当社グループは、取引先の経営状況を把握するなど、リスクの早期発見・対応に努めております。
また、警備契約やリース契約などにおいて契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可
能性がありますが、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。
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②情報漏洩
当社グループは、膨大な顧客情報や機密情報を取り扱っているため、当該情報が外部に漏洩した場合は、信用失
墜や損害賠償請求などが発生するリスクがあります。当社グループは、外部からのネットワーク不正侵入への対策
に加え、内部からの情報漏洩防止のため、規則・マニュアルを整備し、社員教育を徹底するとともに、ソフト・
ハードの両面から情報漏洩対策を日々強化するなど、システム・人材の両面から情報流出の防止に努めておりま
す。
③投資
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する様々な有価証券を有しております。そのため、保有する有価
証券の価値が下落した場合、評価損が発生する可能性があります。当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏
しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、投資・売却を決定しております。
また、Ｍ＆Ａ、他社との資本提携・業務提携などの戦略的投資においては、当初想定したシナジー効果等が得ら
れなかった場合、のれんの減損損失等が発生する可能性があります。当社グループは、Ｍ＆Ａ等の戦略的な投資に
当たっては、専門機関も活用しながら各種デュー・デリジェンスを慎重かつ重点的に実施することで、リスクを低
減させております。
④オペレーショナルリスク
当社グループは、業務を遂行する上で、情報管理・労務管理・職場環境での不適切な行為、顧客への営業等に関
する不適切行為、ヒューマンエラー、プロセス・システムなどの機能不全、委託業者・取引先業者による不適切行
為などが発生するリスクがあります。当社グループでは、リスク対策委員会による会社横断的な対策の検討や、会
社理念の透徹、定期的な研修、運用・ルールの徹底、システム管理、カメラの導入などにより、不適切な行為の防
止・抑止に努めております。
⑤グループガバナンス
当社グループは、セキュリティサービス事業を中心とした様々な分野において、グループ各社が主体となり事業
活動を推進しております。そのため、グループ各社における経営判断・投資判断、内部における不適切な行為など
によりグループ経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の内部監査部門による監査、定期的
なグループ経営会議を通じたグループ情報および運営理念の共有、内部通報制度などによりグループガバナンスを
強化しております。
(3)その他
①メディカルサービス事業におけるリスク
当社グループは、メディカルサービス事業において、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しており、診
療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による事業環境の変化などにより影響を受ける可能性があります。メディ
カルサービスの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視
および経営改善支援などを行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。
②保険事業におけるリスク
当社グループは、保険事業において火災保険などの損害保険を販売しており、地震・風水害などの自然災害、火
災その他の大事故により影響を受ける可能性があります。
当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うな
ど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーや異常危険準備
金積立てにより対応しております。資金運用にあたっては、様々なリスクを考慮し、負債特性に合わせた運用を
行っており、流動性の確保に努めております。
③不動産価値変動のリスク
当社グループは、不動産賃貸事業などにおいて、不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済など
様々な要因により変動するリスクを有しております。当社グループは、その様々な要因やその資産の活用状況、タ
イミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
企業収益が大幅に減少するなど厳しい状況で推移し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留
意が必要な状況が続きました。また、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか
で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きも見られました。
このような状況の中、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の
構築をめざす中で策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化
した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2020年７月には、マスク着用時でも顔の表面温度を計測可能なタブレット端末一体型のサーマルカメラの販売を
開始し、８月にはテレワークへのニーズに対応するサービスとして、従業員個人のパソコンと社内システムを安全
に接続することができる「セコムあんしんテレワーク（ＵＳＢリモート端末）」のサービス提供を開始するなど、
コロナ禍において感染拡大防止に寄与する商品販売およびサービス提供を行いました。また、アジアで増加しつつ
ある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開を推進し、海外における業容拡大を一層加速するために、
2020年９月にマレーシア、10月にシンガポール、2021年２月には香港において、ジョンソンコントロールズイン
ターナショナルPLC（本社：アイルランド・コーク）傘下のセキュリティ会社３社の発行済み株式100％を取得し、
それぞれ子会社化しました。さらに、2021年３月には、屋外用セキュリティ専用端末「ココセコム」のサービスを
リニューアルし、新たに開発したスマートフォン専用アプリとの連携機能によりビジネスシーンやご家庭などの多
様な用途における利便性を向上させるなど、当連結会計年度も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化
するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリ
ティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に
有益な機能をオールインワンで提供する、システムセキュリティ「ＡＺ」（注１）の拡販に努めました。また、多
様化する画像監視ニーズに対し、「ＡＺ」との連携が可能で、多彩なラインアップやクラウド対応等の柔軟性によ
り施設の規模を問わず幅広いニーズに対応した「セコムＩＰカメラ」の販売および「セコム画像クラウドサービ
ス」を提供しております。
家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続すること
でサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」の機能を向上し、拡販に努めました。また、コロ
ナ禍において訪問することが困難な離れて暮らす親御さんを、ゆるやかに見守ることができる「まごチャンネル
ｗｉｔｈ ＳＥＣＯＭ」を提供しております。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュ
リティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメー
ション化を推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。
当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の
販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事売上が減収となったこ
となどにより、売上高は5,615億円(前期比1.4%減少)となり、営業利益は1,133億円(前期比2.2%減少)となりまし
た。
（注１） システムセキュリティ：事業所向けオンライン・セキュリティシステム
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防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様の
ご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当連結会計年
度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発
力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響および前連結会計年度に大型案件があったことなどにより、
売上高は1,426億円(前期比6.4%減少)となり、営業利益は前連結会計年度に採算性の良い物件が集中したことなどに
より、129億円(前期比28.5%減少)となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シ
ニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸
等様々なメディカルサービスを提供しております。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が減収となったことおよ
びインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の減収などにより、
売上高は716億円(前期比6.0%減少)となり、営業利益は41億円(前期比25.2%減少)となりました。
保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの
「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自
由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合
保険「セコム安心マイカー保険」など、当社グループならではの保険の販売を推進しました。
当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、自動車保険の販売が好調に
推移したことなどにより、売上高は494億円(前期比4.6%増加)となり、営業利益は台風第10号、令和２年７月豪雨な
どの大規模災害による影響などにより、７億円(前期比51.5%減少)となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加
工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展
途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。
当連結会計年度は国内公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことなどにより、売
上高は548億円(前期比1.6%増加)となり、営業利益は国内公共部門の売上の増加や生産効率の向上を図ったことから
原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みや、リモート環境を活用した営業プロセスの見直しによ
り販売費及び一般管理費が減少したことから、47億円(前期比31.8%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援やテレワー
ク支援、情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務
の受託・運営を行っています。
当連結会計年度はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭ
Ｊの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,120億円(前期比10.7%増加)となり、営業利益は
118億円(前期比19.5%増加)となりました。
不動産・その他の事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当連結会計年度は2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全て
を譲渡したため、連結の範囲から除外した影響などにより、売上高は437億円(前期比26.7%減少)となり、営業利益
は55億円(前期比7.0%減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、連結売上高は１兆358億円(前
期比2.3%減少)、営業利益は1,369億円(前期比4.2%減少)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける
投資事業組合運用損益が前連結会計年度20億円の運用益から当連結会計年度35億円の運用損となったことなどによ
り、1,389億円(前期比8.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失でのれん償却額56億円
および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、746億円(前期比16.2%減少)となりました。
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（財政状態の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前期末比490億円(2.7%)増加の１兆8,641億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が850億円(20.5%)増加の4,992億円、有価証券が108億円(33.5%)減少の215億円、受取
手形及び売掛金が87億円(6.2%)減少の1,328億円の他、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームラ
イフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外した影響などにより、仕掛販売用不動産が
218億円減少、販売用不動産が47億円減少となり、流動資産合計は前期末比275億円(3.0%)増加の9,420億円となりま
した。
固定資産は、投資有価証券が198億円(7.9%)増加の2,721億円、退職給付に係る資産が77億円(24.4%)増加の395億
円、繰延税金資産が64億円(20.5%)減少の250億円となり、固定資産合計は前期末比214億円(2.4%)増加の9,221億円
となりました。
当連結会計年度末の負債は、前期末比82億円(1.3%)減少の 6,343 億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が45億円(9.6%)減少の428億円、短期借入金が45億円(11.9%)減少の338億円、１
年内償還予定の社債が24億円(84.9%)減少の４億円、未払法人税等が13億円(5.3%)減少の234億円となり、流動負債
合計は前期末比131億円(3.5%)減少の3,611億円となりました。
固定負債は、保険契約準備金が64億円(3.7%)増加の1,810億円、長期借入金が17億円(20.4%)増加の104億円、長期
預り保証金が19億円(5.9%)減少の306億円、退職給付に係る負債が16億円(6.8%)減少の220億円となり、固定負債合
計は前期末比49億円(1.8%)増加の2,732億円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が375億円(3.9%)の増加、その他有価証券評価差額金が100億円(82.9%)
の増加、為替換算調整勘定が36億円(27.1%)の減少、退職給付に係る調整累計額が31億円(287.4%)の増加、非支配株
主持分が102億円(7.5%)の増加となり、純資産合計は前期末比573億円(4.9%)増加の１兆2,298億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0%から58.1%となり、期末発行済株
式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,742.58円から4,958.18円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,559 181,932 6,373
△ 60,780 △ 48,536
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,243
△ 48,209 △ 49,311 △ 1,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 524 △ 617
現金及び現金同等物に係る換算差額 93
現金及び現金同等物の増減額 66,662 83,559 16,896
現金及び現金同等物の期首残高 339,817 406,479 66,662
現金及び現金同等物の期末残高 406,479 490,039 83,559
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,819億円の資金の増加(前連結会計年度
は1,755億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,288億円、減価償却費
607億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額438億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で485億円の資金の減少(前連結会計年度は607億円の資金の減少)と
なりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出559億円、警報機器及び設備等の有形固定資産
の取得による支出478億円、無形固定資産の取得による支出102億円であります。また、主な資金の増加要因は、投
資有価証券の売却及び償還による収入478億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で493億円の資金の減少(前連結会計年度は482億円の資金の減少)と
なりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額371億円、リース債務の返済による支出49億円、短期借入金の
純減額39億円、社債の償還による支出29億円であります。また、主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入45
億円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ835億円増加して4,900億円となりま
した。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
セキュリティサービス事業 6,625 5.8 2,633 25.2
防災事業 148,377 △ 0.9 71,272 8.7
地理空間情報サービス事業 53,059 △ 5.5 21,135 △ 7.7
△ 20.4 △ 53.4
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 5,262 770
不動産・その他の事業 10,616 △ 3.0 6,464 25.7
合計 223,941 △ 2.5 102,276 5.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2021年３月31日 )
(百万円)
セキュリティサービス事業 561,531 △ 1.4
防災事業 142,660 △ 6.4
メディカルサービス事業 71,624 △ 6.0
保険事業 49,491 4.6
地理空間情報サービス事業 54,821 1.6
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 112,025 10.7
△ 26.7
不動産・その他の事業 43,742
合計 1,035,898 △ 2.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（概要）
当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、Ｂ
ＰＯ・ＩＣＴ、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の
開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、売上高は１兆358億円(前期比2.3%減少)、営業利
益は1,369億円(前期比4.2%減少)となりました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が
前連結会計年度20億円の運用益から当連結会計年度35億円の運用損となったことなどにより、1,389億円(前期比
8.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失でのれん償却額56億円および関係会社株式売
却損29億円を計上したことなどにより、746億円(前期比16.2%減少)となりました。
（売上高）
セキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、不動産・その他の事業の減収により、売上高
は前期比2.3%減少の１兆358億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める
割合は、セキュリティサービス事業が54.2%、防災事業が13.8%、メディカルサービス事業が6.9%、保険事業が
4.8%、地理空間情報サービス事業が5.3%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が10.8%、不動産・その他の事業が4.2%となりまし
た。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は、前期比2.4%減少の7,053億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の
68.2%から68.1%になりました。
販売費及び一般管理費は、前期比0.5%減少の1,936億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.4%か
ら18.7%になりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,369億円(前期比4.2%減少)となりました。
（経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用損益が前連結会計年度20億円の運用益から当連結会計年
度35億円の運用損となったことなどにより、営業外収益が前期比22億円(16.1%)減少となり、営業外費用が前期比42
億円(79.7%)増加したことにより、経常利益は1,389億円(前期比8.2%減少)となりました。
なお、特別損失にのれん償却額56億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、税金等調整
前当期純利益は1,288億円(前期比12.9%減少)となりました。
法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比26億円(5.8%)減少の429億円となり、税金等調
整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の30.9%から33.3%に上昇しました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比19億円(14.8%)減少の112億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は746億円(前期比16.2%減少)となり、売上高
当期純利益率は前連結会計年度の8.4%から7.2%になりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の
408.14円から342.17円、ＲＯＥは前連結会計年度の8.8%から7.1%となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティ
システム）の販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、工事売上が減
収となったことなどにより、売上高は5,730億円(前期比1.5%減少)となり、営業利益は1,133億円(前期比2.2%減
少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の19.9%から19.8%になりました。
資産は、長期貸付金、短期貸付金などが減少しましたが、現金及び預金などの増加により、１兆55億円(前期比
1.8%増加)となりました。
防災事業は、新型コロナウイルス感染症の影響および前連結会計年度に大型案件があったことなどにより、売上
高は1,459億円(前期比6.7%減少)となり、営業利益は前連結会計年度に採算性の良い物件が集中したことなどによ
り、129億円(前期比28.5%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の11.6%から8.9%に低下しました。
資産は、受取手形及び売掛金などが減少しましたが、現金及び預金などの増加により、1,760億円(前期比2.0%増
加)となりました。
メディカルサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が減収となっ
たことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の減収な
どにより、売上高は718億円(前期比6.0%減少)となり、営業利益は41億円(前期比25.2%減少)、売上高営業利益率は
前連結会計年度の7.2%から5.7%に低下しました。
資産は、有形固定資産の減少、貸倒引当金の増加などにより、1,336億円(前期比4.2%減少)となりました。
保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、自動車保険の販売が好調に推移
したことなどにより、売上高は525億円(前期比3.6%増加)となり、営業利益は台風第10号、令和２年７月豪雨などの
大規模災害による影響などにより、７億円(前期比51.5%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の3.2%から1.5%
に低下しました。
資産は、投資有価証券などが減少しましたが、有価証券、現金及び預金などの増加により、2,316億円(前期比
6.2%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業は、国内公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったことな
どにより、売上高は550億円(前期比1.6%増加)となり、営業利益は国内公共部門の売上の増加や生産効率の向上を
図ったことから原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みや、リモート環境を活用した営業プロセ
スの見直しにより販売費及び一般管理費が減少したことから、47億円(前期比31.8%増加)、売上高営業利益率は前連
結会計年度の6.6%から8.6%に上昇しました。
資産は、現金及び預金などの増加により、661億円(前期比4.5%増加)となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会
社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,216億円(前期比6.3%増加)となり、営業利
益は118億円(前期比19.5%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.6%から9.7%に上昇しました。
資産は、現金及び預金などの増加により、1,480億円(前期比2.1%増加)となりました。
不動産・その他の事業は、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株
式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外した影響などにより、売上高は448億円(前期比26.4%減少)となり、
営業利益は55億円(前期比7.0%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の9.8%から12.4%に上昇しました。
資産は、仕掛販売用不動産、販売用不動産などの減少により、1,379億円(前期比11.6%減少)となりました。
なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売
上高)とは一致しません。
財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載のと
おりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が438億円となりましたが、税
金等調整前当期純利益が1,288億円、減価償却費が607億円となったことなどにより、全体では1,819億円の資金の増
加となりました。
前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が190億円減少となりましたが、受取手形及び売掛債権の
増減額が前連結会計年度の76億円の減少に対し89億円の増加、のれん償却額が57億円増加、投資事業組合運用損益
が前連結会計年度の20億円の減少に対し35億円の増加となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比63
億円(3.6%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が478億円となりましたが、投資
有価証券の取得による支出が559億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が478億円、無形固定
資産の取得による支出が102億円となったことなどにより、全体では485億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出が106億円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得が63億円増加となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却が119億円増加、有価証券の増減
額が前連結会計年度の13億円の増加に対し92億円の減少、有形固定資産の取得による支出が104億円減少となったこ
となどにより、投資活動に使用した資金は前期比122億円(20.1%)の減少となりました。
この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローの純額)は、1,333億円の資金の増加(前連結会計年度は1,147億円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が45億円となりましたが、配当金の支払額が371億
円、リース債務の返済による支出が49億円、短期借入の純減額が39億円、社債の償還による支出が29億円となった
ことなどにより、全体では493億円の資金の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入が41億円増加となりましたが、短期借入金の純増減額が前
連結会計年度の12億円の増加に対し39億円の減少となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比11億
円(2.3%)の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比835億円(20.6%)増加の4,900億円となりました。
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当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率(％) 54.1 55.5 56.4 57.0 58.1
時価ベースの
105.4 100.8 117.2 107.9 109.0
自己資本比率(％)
債務償還年数(年) 0.5 0.6 0.5 0.4 0.4
インタレスト・
173.8 153.0 207.3 260.6 237.0
カバレッジ・レシオ
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針
としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機
関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は664億円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,900億円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告金額に影響を与える判断、見積りの設定を行うことが必要となります。これらの見積りは、過去の実績値や状
況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
a. 有形固定資産
当社グループでは、有形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損の判定を行っていま
す。事業用資産においては管理会計上の区分で資産グルーピングを行い、賃貸不動産および遊休資産などは個別
物件単位で区分を行い、当連結会計年度で収益性が著しく低下した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。なお、資産グループの回収可能価額の見積りは、処分価額、不動産鑑定評価額などで算出する正味
売却価額、将来キャッシュ・フロー、割引率などで算出する使用価値などにより測定しております。正味売却価
額上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産グループの使用期間中および使用後の処分により見込まれ
る将来キャッシュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが
変更されることにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
b. のれん及びその他無形資産
当社グループでは、のれん及びその他の無形固定資産の評価において、減損損失の兆候がある場合には、減損
の判定を行っています。のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、必
要に応じて外部専門家などによる評価を活用しております。なお、回収可能価額の測定で使用する、将来キャッ
シュ・フロー、割引率などの仮定は、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されるこ
とにより、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
c. 貸倒引当金
当社グループでは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、過去の実績、将来の見通し等を総合的に勘案して見積もられた回収不能見
込額を、貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測
不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金
を増額または減額する可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延
税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否か
によって判断されるため、将来の課税所得の見積りにあたっては、実績情報とともに将来に関する情報が考慮さ
れていますが、見積りは、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化などに
より、影響を受ける可能性があり、また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の取崩
しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
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e. 退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度
を採用しております。退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づ
いて算出されております。これらの前提条件には、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に
判断して決定した割引率、予想昇給率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期
待運用収益率などが含まれております。これら年金数理計算の前提条件には将来の予測不能な事業上の前提条件
の変化によって影響を受ける可能性があるため、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更が
ある場合には、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約
当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセン
ター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネッ
クス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。
( 賃貸借契約に関する内容)
1996年５月１日より30年間
① 賃貸借期間
2010年７月15日より30年間
② 敷地面積 15,040㎡
③ 建築延床面積 29,874㎡
④ 月額賃料 80百万円
(2) セコム本社ビルの賃貸借契約
当社は有限会社原宿ビルと、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を更新継続しております。
( 賃貸借契約に関する内容)
① 賃貸借期間 2020年12月８日より３年間の更新継続
② 敷地面積 2,031㎡
③ 建築延床面積 20,542㎡
④ 月額賃料 109百万円
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５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社
において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会
計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額 8,059 百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発
費 2,468 百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費 385 百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセ
キュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。
研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、
ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。
未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を
加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりを
もとに、産学官連携を強力に推し進めております。
今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービ
ス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいり
ます。
① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメ
トリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等
② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活
用技術の研究等
③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等
④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処
理技術の研究等
⑤ 地理情報システム「ＧＩＳ（Geographic Information System）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(Building
Information Modeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等
⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等
⑦ 超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研
究等
⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するた
めの研究等
⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等
⑩ プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等
⑪ クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等
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開発部門（技術開発本部）では、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。
例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーをはじめ、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に
応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、ドローンや気球を用いた監
視システム、そして医療・健康関連システムなど、社会のニーズに適合したシステムや商品を開発しております。
当社グループの2030年に向けたビジョンで掲げた「あんしんプラットフォーム」構想の実現に向け、社会のニー
ズを先取りし、独創性と高い信頼性が確保されたシステムを開発するという方針に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇな
どの技術を積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための推進体制を構築して取り組んでお
ります。
① 開発戦略グループ
戦略的な新システム・新商品を企画。社外との技術連携や当社グループ間でのシナジーを活かした新商品及び
サービスの創出を推進する。
② 管理・技術情報グループ
先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。
③ 品質保証グループ
セコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。
また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。
④ 海外グループ
積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支
援を行う。
⑤ 開発センター
セコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チーム
の連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。
また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の
早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行ってお
ります。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発
を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。
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提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投
資額は、総額で 59,484 百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備(警報機器・
設備)等に対する投資38,982百万円およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業におけるデータセンター事業等に対する投資6,879百
万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資(有形・無形固定資産)は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
△ 4.9
セキュリティサービス事業 38,982 百万円 ％
防災事業 4,982 102.6
△ 63.3
メディカルサービス事業 1,308
△ 56.2
保険事業 2,100
△ 31.3
地理空間情報サービス事業 2,052
△ 46.2
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 6,879
3,508 67.6
不動産・その他の事業
△ 14.2
小 計 59,814
調整額 △ 330 △527.8
△ 14.7
合 計 59,484
また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却廃棄損1,712百万円を営
業外費用に計上しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントご
との数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 警報機器 土地
その他 合計
構築物 及び設備 (面積㎡)
セキュリティサービス事業 29,220 74,704 23,235 26,433 153,593 38,510
(294,650)
防災事業 8,968 ― 13,075 6,118 28,162 3,955
(137,596)
メディカルサービス事業 44,745 ― 30,372 1,451 76,569 2,440
(442,776)
保険事業 31 ― 14 76 122 626
(238)
地理空間情報サービス事業 813 ― 2,035 2,855 5,704 2,755
(48,991)
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 49,295 ― 9,328 5,312 63,935 10,017
(22,450)
不動産・その他の事業 17,582 ― 38,532 474 56,590 543
(115,036)
小 計 150,657 74,704 116,593 42,723 384,678 58,846
(1,061,741)
全 社 2,112 ― 4,283 701 7,096 590
(32,452)
合 計 152,770 74,704 120,876 43,424 391,775 59,436
(1,094,194)
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計でありま
す。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２ 上記のほか、建物及び構築物、土地を中心に賃借資産があり、年間賃借料またはリース料は12,865百万円
であります。
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(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
警報機器 土地
建物 その他 合計
及び設備 (面積㎡)
セキュリティサービス事業 13,842 71,042 16,737 9,862 111,484 15,682
(138,916)
不動産・その他の事業 329 ― 1,228 2 1,561 18
(80,602)
小 計 14,171 71,042 17,966 9,865 113,045 15,700
(219,518)
全 社 2,112 ― 4,283 690 7,086 590
(32,452)
合 計 16,283 71,042 22,249 10,556 120,132 16,290
(251,971)
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計でありま
す。「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。
２ 上記のほか、セコム本社ビル、セコムＳＣセンター、セキュアデータセンターの建物および土地(17,072
㎡)を賃借しており、年間賃借料またはリース料は2,070百万円であります。
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(3) 子会社の状況
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
企業名
従業員数
セグメントの名称
(人)
(主な所在地)
建物及び 警報機器 土地
その他 合計
構築物 及び設備 (面積㎡)
メディカル
9,314 ― 5,552 188 15,056 374
サービス事業
㈱荒井商店
(10,840)
(東京都渋谷区)
不動産・
16,707 ― 33,241 327 50,276 56
その他の事業
(17,263)
㈱アット東京 ＢＰＯ・
39,760 ― 9,328 2,229 51,317 302
(東京都江東区) ＩＣＴ事業
(22,450)
セコム医療システム㈱ メディカル
26,566 ― 18,357 306 45,231 400
(東京都渋谷区) サービス事業
(139,443)
能美防災㈱
防災事業
8,034 ― 10,432 5,463 23,931 2,774
(東京都千代田区)
(101,264)
㈱アサヒセキュリティ セキュリティ
3,939 221 ― 12,345 16,506 5,164
(東京都港区) サービス事業
セコムトラストシステムズ㈱ ＢＰＯ・
8,151 ― ― 1,639 9,790 868
(東京都渋谷区) ＩＣＴ事業
セコム上信越㈱ セキュリティ
2,268 2,512 3,128 308 8,218 1,855
(新潟県新潟市中央区) サービス事業
(20,234)
㈱パスコ 地理空間情報
813 ― 2,035 2,855 5,704 2,755
(東京都目黒区) サービス事業
(48,991)
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計でありま
す。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等の合計であります。
２ ㈱荒井商店およびセコム医療システム㈱の設備の主なものは、賃貸営業用資産であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、事
業内容が類似している会社については、セグメントごとの数値で記載しております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
セキュリティサービス事業 30,370 警報機器及び設備 自己資金
セキュリティサービス事業 15,680 建物及び構築物等 自己資金
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 10,820 建物及び構築物等 自己資金
(注) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,295,926 233,295,926
(市場第一部) 100株
計 233,295,926 233,295,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年７月27日
1,724 233,290,441 7 66,385 7 83,061
(注)１
2018年７月26日
1,778 233,292,219 7 66,392 7 83,069
(注)２
2019年７月26日
1,779 233,293,998 8 66,401 8 83,077
(注)３
2020年７月22日
1,928 233,295,926 9 66,410 9 83,086
(注)４
(注)１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 8,624円
資本組入額 4,312円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)８名
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 8,355円
資本組入額 4,178円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)８名
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 9,434円
資本組入額 4,717円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)７名
４ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 9,496円
資本組入額 4,748円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除きます。)７名
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 156 40 305 830 13 16,939 18,283 ─
(人)
所有株式数
─ 920,035 65,484 57,143 969,135 28 319,572 2,331,397 156,226
(単元)
所有株式数
─ 39.46 2.81 2.45 41.57 0.00 13.71 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式15,034,565株は「個人その他」に150,345単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は15,034,565株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 36,082 16.53
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 16,969 7.77
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 UNITED STATES OF AMERICA
9,358 4.28
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505223 5,453 2.49
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海１－８－12
4,870 2.23
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171, U.S.A.
505234 4,321 1.98
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
飯田 亮 東京都世田谷区 4,242 1.94
公益財団法人セコム科学技術振興財団
東京都渋谷区神宮前１－５－１ 4,025 1.84
株式会社日本カストディ銀行(証券投資
東京都中央区晴海１－８－12 3,291 1.50
信託口)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
U.S.A.
505103 2,996 1.37
(東京都港区港南２－15－１
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 ― 91,610 41.97
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
２ 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を15,034千株所有しております。
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４ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社お
よびその共同保有者２社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 250 0.11
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
ノムラ インターナショナル ピーエル
124 0.05
シー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 16,998 7.29
５ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社およびその共
同保有者１社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 394 0.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 11,360 4.87
６ 2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
およびその共同保有者１社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 773 0.33
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 9,009 3.86
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,034,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,105,200 2,181,052 ―
単元未満株式 普通株式 156,226 ― ―
発行済株式総数 233,295,926 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,052 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,034,500 ― 15,034,500 6.44
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,034,500 ― 15,034,500 6.44
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 977 9,340,245
当期間における取得自己株式 210 1,862,164
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 15,034,565 ― 15,034,775 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に
判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年
２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会として
おります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えす
るべく、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する米国などにおける投資事業組合運用損やセコムホームライ
フ株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損、のれん償却額など一時的な損失の発生等により、親会社株主
に帰属する当期純利益が業績予想を下回ったものの、１株当たり期末配当金を前期同様85円にいたしました。こ
れにより、１株当たり配当金は、中間配当85円と合わせて、前期同様年間170円となり、連結配当性向は49.7％
となりました。
内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活
用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年11月９日
18,552 85
取締役会決議
2021年６月25日
18,552 85
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様」「株主」「お取引先」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値あ
る企業」・「信頼される企業」として支持され続けるために、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努める
とともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しておりま
す。
これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えており、コーポレートガバナ
ンス・コードを踏まえて、トップマネジメントのイニシアティブのもと、社外取締役および社外監査役によるス
テークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を活用しつつ、株
主等に対する情報開示の徹底、コンプライアンス体制の強化等に積極的に取り組んでおります。
ロ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執
行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執
行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。また、こうした体制のもと、意思決定に外部の視点を
取り入れ、経営の適法性・客観性を確保するため、社外取締役４名を選任しております。
（取締役及び取締役会）
取締役会は、事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見
交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めております。取締役会には監査役５名（社外監査役３名を
含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、尾関一郎(議長・代表
取締役社長)、飯田亮、中山泰男、吉田保幸、布施達朗、泉田達也、栗原達司、廣瀬篁治（社外取締役）、河
野博文（社外取締役）、渡邊元（社外取締役）、および原美里（社外取締役）の計11名（うち社外取締役４
名）であります。
（執行役員）
意思決定は取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執行役員制度を導入しております。これは、業務執
行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス
体制の充実を実現するためであります。
（監査役及び監査役会）
監査役は、取締役会に出席するほか、その他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うと
ともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無
について重点的に監査を実施しております。また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および
子会社・関連会社を対象に実施しております。監査役は、伊東孝之（常勤監査役）、加藤幸司（常勤監査
役）、加藤秀樹（社外監査役）、安田信（社外監査役）、および田中節夫（社外監査役）の計５名（うち社外
監査役３名）であります。監査役会は、上記の監査役で構成され、伊東孝之（常勤監査役）を議長として、原
則として毎月１回開催しております。
（会計監査人）
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法
人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・
業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおり
であります。
・業務を執行した公認会計士の氏名 宍戸通孝（継続監査年数１年）、櫻井清幸（継続監査年数４年）、
江澤修司（継続監査年数３年）
・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士16名、その他24名
（注）その他は日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
（指名・報酬委員会）
当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指
名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案を取締役会に提案し、また、
取締役の報酬を決定・答申しております。指名・報酬委員会の構成員は、飯田亮（委員長・取締役最高顧
問）、中山泰男、尾関一郎、廣瀬篁治（社外取締役)、河野博文（社外取締役）、渡邊元（社外取締役）、お
よび原美里（社外取締役）の計７名（うち社外取締役４名）であります。
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なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役４名および社外監査役３名と会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであ
ります。①社外取締役または社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社
法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。②上記の責任限定が認められるのは、社
外取締役または社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限るものとする。
また、当社は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者を被保険者として、会社法430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求
がなされた場合に負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとし
ております。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けて当該免責額に至らない損害については補填の対象
としないことや、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由に該当する場合に
は補填の対象としないことにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておりま
す。なお、保険料は、株主代表訴訟補償特約などの特約分も含め、当社負担としており、被保険者の実質的な
保険料負担はありません。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情にとらわれ
ない大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。こ
れにより当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えておりま
す。
また、経営、財務、法律等に関する見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含
む）を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制（監査役室設置等）や監査役からの客観的・
中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み（代表取締役社長と監査役との定期的会合など）を構築してお
ります。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能を
果たしていると考えております。
二 内部統制システムの整備状況
当社が、会社法第362条第４項第６号に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保するための体制」（内部統制システムの基本方針）として取締役会で決議した内容は、下記のとおりでありま
す。
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（内部統制システムの基本方針）
(1) 総論
本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システ
ムの基本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で
早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。
(2) 取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員
行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきた
セコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準
（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。コンプラ
イアンスの運用体制は次のとおりである。
①当社の事業にとって不可欠な要件は法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織
運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進につ
いて特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規
範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担
当役員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括する。
②各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連
について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部
署はこれらを支援し横断的に整合を取る。
③代表取締役社長の命により監査部が適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞
することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。監査部は、査察の結果を代表取締
役社長に直ちに報告する。
④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負ってい
るが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、監査部
へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグ
ループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なっ
たうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）
を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を
設置する。
⑥「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風
土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
⑦財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行
う。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・決裁文書など）は、当社規程に従い適切に保存および管理
（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社のリスク管理体制は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動その
ものに組み込まれている。つまり担当役員は代表取締役社長の統括のもと、自己の担当する事業分野につ
いて、事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアルを環境の変化
に応じて修正を行う。内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の
迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などを含む。
②担当役員は、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告する。
③全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対
策委員会を開催し、必要に応じて代表取締役社長に報告する。
④当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
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大規模災害時及び平時のリスクは以下のとおり。
リスクの分類 例
大規模災害時 ①大規模災害リスク 地震・風水害・火山災害・放射能漏れ等
「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ社員行
②コンプライアンスリスク 動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医
療制度等）に伴うリスク、法令違反等
情報システムの停止、電子データの消滅、大規模停電、広
③システムリスク
域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等
業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災
④業務提供に係るリスク
平時 事故、設備メンテ事故等）
事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の
⑤事務処理・会計リスク
見積ミス等
外部からの攻撃（デマ・中傷、盗難、テロ等）、企業買収
時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業イン
⑥その他
フラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延
等）等
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基
本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、当社は、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の
更なるスピード化を図る。
③当社は、通示達の周知や決裁文書による意思決定のためのＩＴシステムを整備し、速やかに徹底・実行でき
る体制を維持する。
④当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を
取締役会で審議する。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
[6-1]子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグルー
プ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
②子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＴ担当役
員は主要な子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。
③当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する「セコムグ
ループ経営会議」を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にか
かわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に
応じ取締役会及び監査役会に報告する。
④当社代表取締役社長は当社の内部監査部門（監査部及びグループ運営監理部）に命じ、必要に応じて
子会社を査察する。子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を
行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。また当社は、子会社の役職員がコン
プライアンスに反する行為を知った時に当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ本社
ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則
り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえで、適正な処置をと
る。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図る。
[6-2]子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、「セコムグループ
企業経営基本規程」を定め、子会社の重要意思決定についての当社との事前の協議事項及び承認事項並び
に重要事項報告の基準を明確にし、これを実行する。
[6-3]子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の
整備を行う。また、重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応をとる。
[6-4]子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営・執行を行う。
②当社及び子会社はセコムグループ総体としての「事業ビジョン」に基づく子会社の年次の事業計画を
策定し、その進捗を確認する。
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(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
①当社は、専属の業務及び社内事情に精通した使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査業務を
補助する体制をとる。
②監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることができる。
(8) 上記(7)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならない。監査役より、監査業務に
必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役員並びに使用人の指揮命令を受けず、ま
た報告義務も負わない。
(9) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
[9-1]取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制
①取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。
(イ)組織風土委員会その他で決議された事項
(ロ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(ハ)毎月の経営状況として重要な事項
(ニ)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
(ホ)重大な法令・定款違反
(ヘ)その他コンプライアンス上重要な事項
②①にかかわらず、監査役は必要に応じ随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
③「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、監査部より監査役へ報告される。
[9-2]子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これら
の者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告される。
(10) 上記(9)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
報告された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、秘密事
項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的
に行われる体制とする。
②監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ重要会議に出席し経営全般に関する意見交換を行うととも
に、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施する。
③当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任
し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。
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（内部統制システムの運用状況の概要）
当社は、上記の基本方針に基づき内部統制システムを構築済みであり、引き続き適切な運用を行っておりま
す。当事業年度におけるその運用状況の概要は、次のとおりであります。
（1） 「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
当社は、日常業務の中で法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコム
グループ社員行動規範」及び「セコムの理念に基づく行動指針」の遵守に対する意識の浸透を図っている。
また、全ての研修カリキュラムにセコムの理念の研修を盛り込んでいるほか、理念の透徹のための「Tri-ion
活動」や、ｅラーニングシステムを使用した学習や社内報を通じてセコムの理念の浸透と定着を図ってい
る。担当役員は自らの担当する分野の法令改正情報を定期的に入手し、法令改正へ適切に対応している。監
査部は監査計画に基づいた業務監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ毎月報告するととも
に、問題解決に必要な是正措置を指示している。また、「ほっとヘルプライン」により内部通報された内容
については、関係部署と適切に対応している。会社の組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにか
かわる事項を含む）は、適宜、組織風土委員会を開催し、審議及び対応を行っている。財務報告に係る内部
統制については、基本的計画及び方針に基づき、その有効性に関する評価を適切に行っている。
（2） 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録・決裁文書などは、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行っている。
（3） 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
各役員は年に１回、自己の担当する事業分野について事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、結果に
ついて代表取締役社長及び監査役へ報告するとともに、策定されている内規及び各種マニュアルを適宜見直
し、必要に応じて修正を行っている。また、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を設置
し、全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行っている。
（4） 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む11名の取締役で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も
出席し、原則として毎月１回開催している。取締役会では、事業ビジョンに基づき、経営に関する重要事項
の審議や取締役の業務執行状況の報告などを行い、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。また、取
締役６名を含む31名の執行役員体制により意思決定と職務の執行のスピード化を図っている。
（上記は2021年3月31日現在の役員体制）
（5） 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
当社及び子会社の取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念として適正な業務運営に努めてお
り、当社代表取締役社長は「セコムグループ経営会議」を半期毎に開催し、グループ情報及び運営理念の共
有化を図るとともに、各社の業務の適正を確保するよう努めている。監査役はグループガバナンス強化のた
め、グループ子会社の訪問・聴取（52回）、グループ子会社の監査役との連携強化のための情報交換会（22
回）を実施した。内部監査部門は、必要に応じて子会社を査察（新型コロナウイルス感染拡大防止対策とし
てTV会議システムを利用したオンライン会議等も活用）するとともに、「グループ本社ヘルプライン」によ
り内部通報された内容について関係部署、子会社と協同し適切に対応している。当社及び子会社は「セコム
グループ企業経営基本規程」に基づく事前の協議による子会社の重要意思決定や重要事項報告を通じ、子会
社の業務の適正を確保するよう努めている。
（6） 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
当社は、専属の使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査役の指示に従い監査業務を補助し
ている。
（7） 「上記(6)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項」
監査役の補助者は、監査役からの命令に従い職務を遂行している。
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（8）「監査役への報告に関する体制」
監査役は、内部統制システムの基本方針で定めた取締役が監査役に報告すべき事項のほか、内部通報制度
である「ほっとヘルプライン」及び「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について、発
生の都度、内部監査部門より報告を受けている。
（9）「上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制」
内部通報された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り秘密事
項として扱われ、報告者は何らの不利益も受けない体制が整備されており、当事業年度においても遵守され
ている。
（10）「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役会で予算を決議し、取締役会で報告してい
る。生じた費用は当社にて負担している。
（11）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
監査役は、代表取締役社長との意見交換会を７回、会計監査人との意見交換会を19回開催したほか、取締
役会、その他の重要会議に出席し意見交換するとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的に
ヒアリングを実施している。
② 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年７月 当社設立と共に代表取締役社長就任
取締役
1976年２月 代表取締役会長就任
飯 田 亮 1933年４月１日 生 (注)１ 4,242
最高顧問
1997年６月 取締役最高顧問就任 現任
2003年７月 日本銀行名古屋支店長
2005年７月 同行政策委員会室長
2007年５月 当社入社顧問
2007年６月 常務取締役就任
代表取締役
中 山 泰 男 1952年11月１日 生 (注)１ 5
会長
2016年５月 代表取締役社長就任
2017年５月 一般社団法人東京都警備業協会会長就任
2019年６月 一般社団法人全国警備業協会会長就任 現任
2019年６月 代表取締役会長就任 現任
1983年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1992年４月 東京製鐵株式会社入社
2001年１月 当社入社
2001年１月 セコム損害保険株式会社顧問
2001年４月 同社営業企画部長
2001年６月 同社取締役就任
2004年６月 同社常務取締役就任
代表取締役
2008年６月 同社取締役副社長就任
尾 関 一 郎 1961年３月１日 生 (注)１ 300
社長
2010年４月 同社代表取締役社長就任
2015年４月 当社執行役員就任
2016年６月 セコム損害保険株式会社取締役会長就任
2016年６月 取締役就任
2017年６月 セコム損害保険株式会社代表取締役会長就任
2017年６月 常務取締役就任
2019年６月 代表取締役社長就任 現任
1980年３月 当社入社
1997年２月 戦略企画室担当部長
1998年９月 東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株
式会社)取締役就任
2002年６月 同社代表取締役社長就任
2010年４月
専務取締役 吉 田 保 幸 1958年３月28日 生 執行役員(総合企画担当)就任 (注)１ 3
2010年６月 グループ会社監理担当
2012年６月 取締役(総合企画担当、グループ会社監理担当)就
任
2016年６月 常務取締役就任
2017年６月 専務取締役就任 現任
1982年３月 当社入社
2001年４月 医療事業部事業開発部長
2002年３月 セコム医療システム株式会社取締役就任
2005年５月 同社常務取締役就任
2008年６月 同社専務取締役就任
2009年６月 同社代表取締役社長就任
常務取締役 布 施 達 朗 1957年９月９日 生 2010年４月 執行役員(医療事業担当)就任 (注)１ 3
2013年６月 取締役(医療事業担当)就任(2016年６月退任)
2016年４月 セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任
2016年６月 常務執行役員就任
2017年６月 セコム医療システム株式会社取締役会長就任 現
任
2017年６月 常務取締役就任 現任
1986年３月 当社入社
2003年６月 セコム情報システム株式会社(現セコムトラスト
システムズ株式会社)常務取締役就任
2009年７月 研修部長
2010年５月 人事部長
取締役 泉 田 達 也 1960年11月３日 生 (注)１ 1
2012年10月 執行役員就任
2014年６月 セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社
長就任
2015年12月 常務執行役員就任
2016年６月 取締役就任 現任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年７月 日本銀行新潟支店長
2010年７月 同行金融機構局審議役
2014年６月 同行検査役検査室長
取締役 栗 原 達 司 1961年６月５日 生 (注)１ 1
2016年５月 当社入社顧問
2016年６月 取締役就任 現任
1965年９月 富士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
1972年４月 食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
1987年４月 日本自動販売協会設立会長就任
2003年４月 株式会社ゲイン(現株式会社モニタス)取締役相談
取締役 廣 瀬 篁 治 1944年10月25日 生 (注)１ －
役就任
2008年５月 同社代表取締役社長就任
2011年５月 同社代表取締役会長就任 現任
2013年６月 当社取締役就任 現任
1969年７月 通商産業省(現経済産業省)入省
1995年６月 資源エネルギー庁石油部長
1996年８月 機械情報産業局次長
1998年６月 基礎産業局長
1999年９月 資源エネルギー庁長官
2002年７月 同庁退官
2002年９月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災
保険株式会社)顧問
取締役 河 野 博 文 1946年１月１日 生 (注)１ －
2003年６月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)社外
取締役就任
2004年８月 ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員就任
2008年４月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理
事長就任
2016年２月 同機構特別顧問就任
2016年６月 当社取締役就任 現任
2018年６月 三愛石油株式会社社外監査役就任 現任
1975年３月 渡辺パイプ株式会社入社
1978年４月 同社常務取締役就任
1983年４月 同社専務取締役就任
取締役 渡 邊 元 1951年11月18日 生 (注)１ 1
1985年６月 同社代表取締役副社長就任
1991年11月 同社代表取締役社長就任 現任
2016年６月 当社取締役就任 現任
1988年６月 原地所株式会社入社
1988年６月 同社取締役就任 現任
2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士就
取締役 原 美 里 1961年12月20日 生 (注)１ -
任 現任
2020年６月 当社取締役就任 現任
2002年７月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）室町支店長兼法人営業部長
2005年６月 当社入社顧問
2006年６月 執行役員就任
監査役
2007年６月 取締役就任（2012年６月退任）
伊 東 孝 之 1954年１月２日 生 (注)２ 1
（常勤）
2010年７月 セコムホームライフ株式会社(現あなぶきホーム
ライフ株式会社)代表取締役副社長就任
2010年９月 同社代表取締役社長就任
2015年６月 常勤監査役就任 現任
1977年３月 当社入社
1990年10月 経営監理室長
2000年５月 セコム損害保険株式会社監査役就任
2001年６月 株式会社パスコ監査役就任
監査役
加 藤 幸 司 1953年８月19日 生 (注)２ 6
（常勤）
2007年６月 東洋テック株式会社取締役就任
2010年６月 同社監査役就任
2017年９月 広報・渉外・マーケティング本部副本部長
2018年６月 常勤監査役就任 現任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 大蔵省（現財務省）入省
1990年７月 公正取引委員会事務局官房企画課長
1996年９月 大蔵省退官
1997年４月 政策シンクタンク構想日本設立代表(現一般社団
法人構想日本代表理事)就任 現任
監査役 加 藤 秀 樹 1950年１月５日 生 (注)２ ―
2006年４月 財団法人東京財団会長(現公益財団法人東京財団
政策研究所理事長)就任
2009年10月 内閣府行政刷新会議議員兼事務局長
2012年６月 当社監査役就任 現任
2016年６月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役就任 現任
1960年４月 株式会社山武（現アズビル株式会社）入社
1968年８月 同社退社
1969年２月 Private Investment Company for Asia (PICA)
S.A.入社
1977年２月 同社取締役執行副社長就任
1987年５月 株式会社エルダース アンド ヤスダ（現株式会社
安田信事務所）代表取締役社長就任 現任
2000年６月 アズビル株式会社監査役就任
監査役 安 田 信 1937年11月７日 生 (注)２ 0
2001年５月 Li & Fung Ltd. 取締役就任
2006年６月 アズビル株式会社取締役就任
2007年６月 兼松繊維株式会社（現フォワード・アパレル・ト
レーディング株式会社）社外取締役就任
2014年６月 三和ホールディングス株式会社社外取締役就任
2015年６月 当社監査役就任 現任
2016年３月 浜田醤油株式会社 社外取締役就任
1966年４月 警察庁入庁
1991年８月 宮城県警察本部長
1993年８月 警察庁交通局長
2000年１月 同庁長官
2002年８月 同庁退官
2002年９月 第一生命保険相互会社（現第一生命ホールディン
グス株式会社）嘱託
2006年６月 社団法人日本自動車連盟（現一般社団法人日本自
動車連盟）会長就任
監査役 田 中 節 夫 1943年４月29日 生 (注)２ 0
2007年６月 日本碍子株式会社社外監査役就任
2011年６月 コナミ株式会社（現コナミホールディングス株式
会社）社外監査役就任
2013年６月 一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会
代表理事・会長就任
2018年５月 公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任
現任
2018年５月 公益財団法人警察協会代表理事・会長就任 現任
2019年６月 当社監査役就任 現任
計 4,569
(注) １ 2021年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３ 取締役のうち廣瀬篁治、河野博文、渡邊元および原美里の四氏は、社外取締役であります。また、四氏を独
立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
４ 監査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役であります。また、三氏を独立役員と
して株式会社東京証券取引所に届け出ております。
５ 代表取締役社長尾関一郎は、取締役最高顧問飯田亮の子の配偶者であります。
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６ 当社では、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下の31名であります。
(取締役を兼務する執行役員：６名)
役名 氏名 職名
代表取締役会長 中 山 泰 男
代表取締役社長 尾 関 一 郎
専務取締役 吉 田 保 幸 経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当
広報・渉外・マーケティング本部長、セコム医療システム株式会社取
常務取締役 布 施 達 朗
締役会長
泉 田 達 也
取締役 ＢＰＯ・ＩＣＴ担当
取締役 栗 原 達 司 総務人事本部長
(執行役員：25名)
役名 氏名 職名
常務執行役員 古 川 顕 一 次世代防災担当、ニッタン株式会社取締役副会長
常務執行役員 竹 田 正 弘 ＳＩ営業支援担当
常務執行役員 水 野 都 飽 中部本部長
常務執行役員 石 村 昇 吉 営業本部長
常務執行役員 新 井 啓太郎 Ｔｏｋｙｏ２０２０セコム警備運用本部長、業務品質向上担当
企業開発担当、企画部長、ＳＭＡＲＴプロジェクト担当、オープンイ
常務執行役員 上 田 理
ノベーション推進担当
常務執行役員 山 中 善 紀 特命担当、セコム上信越株式会社代表取締役社長
執行役員 杉 本 陽 一 Ｔｏｋｙｏ２０２０推進本部長
執行役員 福 満 純 幸 営業第二本部長
執行役員 進 藤 健 輔 技術開発本部長
執行役員 桑 原 靖 文 デジタル推進部長
執行役員 福 岡 規 行 大阪本部長
執行役員 赤 木 猛 特命担当、株式会社アサヒセキュリティ代表取締役副社長
執行役員 佐 藤 貞 宏 グループ国際本部長
執行役員 長 尾 誠 也 財務本部長、経理部長
執行役員 植 松 則 行 営業第四本部長
執行役員 永 井 修 東北本部長
執行役員 小 松 淳 医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長
執行役員 御 供 和 弘 管理本部長
執行役員 千 田 岳 彦 金融法人営業本部長
執行役員 中 田 貴 士 グループ国際本部副本部長
執行役員 森 田 通 義 業務本部長
執行役員 稲 葉 誠 営業第一本部長
執行役員 杉 本 敏 範 テクノ事業本部長
執行役員 荒 木 総 東京本部長
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② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。各社外取締役および社外監査役と当社と
の人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、
下記のとおりであります。
氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、株式会社モニタス代表取締役会長を務めておりますが、当社の提供する一般的
なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社
と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもない
廣 瀬 篁 治 ため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏
は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督
機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として
届け出ております。
同氏は、三愛石油株式会社社外監査役を務めておりますが、当社の提供する一般的なサ
ービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同社と当
社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもないた
河 野 博 文
め、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は
外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機
能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届
け出ております。
同氏は、渡辺パイプ株式会社代表取締役社長を務めておりますが、当社の提供する一般
的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、同
社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもな
渡 邊 元 いため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同
氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監
督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員とし
て届け出ております。
同氏は、原地所株式会社取締役および税理士法人横浜弁天会計社代表税理士を務めてお
りますが、当社の提供する一般的なサービスに関する取引関係を除き、これらの会社と
当社との間に特別の利害関係はなく、これらの会社と当社との間で独立性が疑われるお
原 美 里 それや一般株主との利益相反の生じるおそれもないため、客観的・中立的な視点で意見
表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は外形的な独立性を備えるととも
に、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることか
ら、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
同氏は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役を務めておりますが、当社の提供する一
般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はありま
せん。また、当社は同氏が代表理事を務める一般社団法人構想日本（非営利独立の政策
シンクタンク）の主催するフォーラム等の会費（10百万円未満）を同法人に納めており
ますが、同法人と当社との間には多数の会員の一社との関係以外の関係は一切ありませ
加 藤 秀 樹
ん。同法人の非営利独立の純粋な政策提言団体という性格に照らして同法人および同氏
と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれもな
く、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。なお、同氏は
外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機
能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届
け出ております。
同氏は、株式会社安田信事務所代表取締役社長を務めておりますが、当社の提供する一
般的なサービスに関する取引関係を除き、同社と当社との間に特別の利害関係はなく、
同社と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主との利益相反の生じるおそれも
ないため、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を備えております。また、
安 田 信
同氏は過去に複数の企業の監査役、取締役を務めておりましたが、それらの会社と当社
との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は外形的な独立性を備えるととも
に、一般株主の利益に配慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることか
ら、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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氏名 当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
同氏は、公益財団法人警察育英会代表理事および公益財団法人警察協会代表理事を務め
ており、当社は両財団に寄付金を納めておりますが、その寄付金額は各10百万未満であ
り、また、いずれの財団も公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として認定さ
れているため、両財団および同氏と当社との間で独立性が疑われるおそれや一般株主と
田 中 節 夫
の利益相反の生じるおそれもなく、客観的・中立的な視点で意見表明ができる独立性を
備えております。なお、同氏は外形的な独立性を備えるとともに、一般株主の利益に配
慮した実効性の高い経営監督機能を発揮しうる方であることから、同氏を株式会社東京
証券取引所に独立役員として届け出ております。
ロ 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員を選任するための独立性に関する基準又は
方針の内容及び社外役員の選任状況に関する考え方
当社は、企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において内部事情に捉われな
い大所高所に立脚した外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これ
により当社では、経営に対する独立監督機能および業務執行の適正性保持機能を確保していると考えておりま
す。
また、経営、法律、財務等に関する見識を有する監査役（実質的に独立性を確保できる社外監査役３名を含
む。）を選任し、ラインから独立した監査役の活動を支える組織体制（監査役室設置等）や監査役からの客観
的・中立的意見の具申を業務に迅速に反映する仕組み（代表取締役等と監査役との定期的会合など）を構築して
おります。これにより当社では、監査役監査が、ステークホルダーの利害に配慮した経営に対する独立監督機能
を果たしていると考えております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は、特に定めておりません。当社
は、会社法の社外役員要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、社外役員を選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役
等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として
一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等
から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求める
ほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役及び監査役会）
監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、原則として毎月１回開催しております。 常
勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を、社外
監査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する
適切な監視・監督を行うことができる者を選任しております。
なお、監査役会は、当該事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果に
ついて報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、2021年３月期における監査役会の開催回数は11回、各監査役の出席回数は、下記のとおりであ
ります。
《2021年３月期における各監査役の監査役会出席回数》
氏名 出席回数
伊東 孝之（常勤監査役） 11回
加藤 幸司（常勤監査役） 11回
加藤 秀樹（社外監査役） 11回
安田 信 （社外監査役） 11回
田中 節夫（社外監査役） 11回
また、監査役は取締役会に出席（開催回数10回、出席回数については下記の通りです）しているほか、 その
他の重要会議に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況につい
て報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。
また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施しており、常
勤監査役は、往査、ヒアリング、会計監査人実査等への立合い等で得られた情報を、適時・的確に代表取締役
社長、社外監査役・社外取締役に伝達することにも努めております。
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《2021年３月期における各監査役の取締役会出席回数》
氏名 出席回数
伊東 孝之（常勤監査役） 10回
加藤 幸司（常勤監査役） 10回
加藤 秀樹（社外監査役） 10回
安田 信 （社外監査役） 10回
田中 節夫（社外監査役） 10回
（監査役室）
監査役会のもとに監査役室を設置し、当社の業務および社内事情に精通した専属の使用人を常時２名以上配 置
しております。専属の使用人は、監査業務を補助するにあたり取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、
取締役から独立しております。また、その人事異動、人事評価は監査役会の承認を得ることとしております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
（内部監査部門）
内部監査部門として、監査部およびグループ運営監理部を設置し、計25名配置しております。監査部は、主に
当社を対象として、日常業務ラインから独立して組織横断的に業務全般が適正に行われているかについてその管
理・運用状況を査察するとともに、コンプライアンスに関する社員の相談・連絡窓口としても機能しておりま
す。グループ運営監理部は、子会社の査察・指導を行うとともに、子会社との情報交換を行い、セコムグループ
のコンプライアンス上の課題の把握およびその改善に努めております。
（組織風土委員会）
代表取締役社長を委員長とする組織風土委員会を常設し、組織風土に関する重要な問題（コンプライアンス に
かかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定しております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（代表取締役と監査役との定期的会合）
監査役は代表取締役と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を含めて、経営上の重要課題につい て
意見交換し、認識の共有に努めております。
（監査役と会計監査人間の協議会等）
監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行ってお
ります。会計監査人から監査計画ならびに監査報告について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計
監査人の往査および監査講評に立ち会っております。
（内部監査部門等との連携）
監査役は監査部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行う
ほか、グループ運営監理部から適宜、子会社の査察の結果等について報告を受け、意見および情報の交換を行っ
ております。また、必要に応じて内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
イ 当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法
人と監査契約を締結しております。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間に
は、利害関係はありません。
当事業年度における継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成に
ついては次のとおりであります。
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・継続監査期間 18年
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人が2004年３月期に新日本監査法人から業
務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間においては、2001年３月期よりＥＹ新日本有限責任監査法人の前身である太田昭
和センチュリー監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っています。
・業務を執行した公認会計士の氏名 宍戸通孝（継続監査年数１年）、櫻井清幸（継続監査年数４年）、
江澤修司（継続監査年数３年）
・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士16名、その他24名
(注)その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。
ロ 監査公認会計士等の選定にあたって考慮する方針及び選定理由
① 会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由
会社法第344条に定める会計監査人の選任は、監査に関する法令及び規定の順守、職業倫理の確立、独立性お
よび外部機関による品質管理レビューに対する誠実な対応がなされた一定の品質を維持できる監査業務の相当
性を確保した会社法第337条に定める公認会計士又は監査法人とし、その評価は、監査役会が定める会計監査人
評価基準（後記ハ参照）に基づいており、当社会計監査人はこれらの評価基準を満たしていると判断し、選定
をしています。
② 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を受け
た場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事情が発生し、または発生の恐れがあると判断した場合は、速
やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった場合は、会計監査人の解任手続きを取るものといたしま
す。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人または代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替会
計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議いたします。また、監査役会で選定
した監査役が同総会において、当該解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務執行状況や監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められ
る場合は、監査役会は、監査役の過半数による決定により、会計監査人の不再任に関する決定を行うととも
に、代替の会計監査人の選任について決定を行い、会計監査人の不再任および代替の会計監査人の選任に関す
る議案を、株主総会に付議いたします。
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ハ 監査役及び監査役会が監査公認会計士等または会計監査人に対して行う評価
監査法人の評価に当たっては、監査役会が定める会計監査人評価基準に基づいて行っており、その基準は、
①監査法人の品質管理体制 ②監査法人に対する外部検査の評価 ③監査チームの独立性の保持 ④監査チー
ムメンバーのローテーションの適切性 ⑤監査業務に当たっての職業的専門家としての懐疑心の発揮 ⑥監査
報酬の水準・内容 ⑦監査役・内部監査部門・社外取締役とのコミュニケーション ⑧経営者・財務部門との
コミュニケーション ⑨グループ監査の状況 ⑩不正リスクへの配慮等であり、当社会計監査人はこれらの評
価基準を満たしており、監査公認会計士等として適切な会計監査を遂行することができているものと評価して
います。
二 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社
204 0 198 4
連結子会社
372 65 378 62
計
577 65 576 67
（注）非監査業務の内容は、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基
づく内部統制の整備状況の検証等に係る業務であります。
② その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。
④ 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
譲渡制限付
ストック
固定報酬 賞与
オプション
株式報酬
取締役
366 293 ― 55 17 7
（社外取締役を除く）
監査役
45 45 ― ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外取締役
39 39 ― ― ― 4
社外監査役
25 25 ― ― ― 3
合計
476 403 ― 55 17 16
（注）取締役を対象とする上記の基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等は、いずれも取締
役会があらかじめ定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って決定された
ものであり、当該決定方針の内容については、「ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方
針」をご参照ください。なお、上記の業績連動報酬等に関し、当事業年度における連結営業
利益の目標は124,000百万円で、実績は136,925百万円となりました。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
(1) 取締役の報酬
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会の決議によ
り定めており、その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬については、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）と株式報酬で構成することとしておりま
す。ただし、社外取締役については、固定月額報酬のみを支給することとしております。また、当社は取締役
（社外取締役を除きます。）がその在任中に死亡した場合には、当該取締役の遺族に対し、株主総会の決議を
得た上で、取締役会の決議により定められた役員弔慰金支給規程に従って役員弔慰金を支給することとしてお
ります。
これらの報酬のうち、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）については、2005年６月29日開催の第44回定時
株主総会において、その総額を年額６億円以内（当該定めに係る取締役の員数は11名）とする旨の決議がなさ
れており、かかる株主総会の決議に基づき、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、その上限額の範
囲内において各取締役の金銭報酬を決定することとしております。また、社外取締役を除く取締役（以下、
「対象取締役」という。）を対象として支給する株式報酬については、2017年６月27日開催の第56回定時株主
総会において、（a）譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の総額を、金銭報酬とは別枠で、年額
１億円以内とし、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社普通株式の総数を年20,000株以内（当
該定めに係る対象取締役の員数は８名）とする旨、（b）譲渡制限期間を、対象取締役が当社普通株式の発行ま
たは処分を受けた日（以下、「付与日」という。）より３年間から５年間までの間で取締役会があらかじめ定
める期間とする旨、（c）当社普通株式の発行または処分を受けた対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取
締役、執行役員、監査役および使用人（以下、「当社取締役等」という。）のいずれの地位からも退任または
退職（死亡による退任または退職を含む。以下、「退任等」という。）をした場合には、任期満了または定
年、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社が当該普通株式の全部を当然に無償で取
得する旨などの決議（以下、「改定前決議」という。）がなされておりました。その後、2021年６月25日開催
の第60回定時株主総会において、より長期にわたり、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的と
し、その後に付与する譲渡制限付株式を対象として、上記（a）の上限額・上限数は維持した上で（当該定めに
係る対象取締役の員数は７名）、(i)譲渡制限期間を、付与日から、当該対象取締役が当社取締役等のいずれの
地位からも退任等をする時点までの期間とする旨、(ii)譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当
社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるもので
ない場合には、当社は、当該対象取締役が保有する当該普通株式の全部を当然に無償で取得する旨、（iii）譲
渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その
他当社の取締役会が正当と認める理由によるものであっても、当該退任等が付与日後最初に到来する当社の定
時株主総会の終結時より前である場合には、当社は、当社の取締役会が当該退任等の時期に応じてあらかじめ
決定した合理的な基準に従って定められる数の当該普通株式を除き、当該対象取締役が保有する当該普通株式
を当然に無償で取得する旨などの決議がなされました。かかる株主総会の決議に基づき、取締役会が、指名・
報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で、上記(a)の上限額・上限数の範囲内において各対象取締役の株
式報酬を決定することとしております。
金銭報酬のうち、各取締役の固定月額報酬の額の決定、および各取締役（社外取締役を除きます。）の株式
報酬の額（譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の額）の決定にあたっては、各取締役の職責お
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よび在任年数、当社の業績等を総合的に勘案し、決定することとしております。また、各取締役（社外取締役
を除きます。）の賞与の額の決定にあたっては、当社が重要視する経営目標の一つである連結営業利益、各取
締 役の職責、在任年数等を総合的に勘案し、決定することとしております。
各取締役（社外取締役を除きます。）に支給する固定月額報酬の額、賞与の額および株式報酬の額の割合
は、概ね80：15：５とすることとしております。固定月額報酬については毎月、各事業年度に係る賞与につい
ては翌事業年度の７月に、各事業年度に係る株式報酬については上記の譲渡制限期間に服することを条件とし
て当該事業年度の７月に、それぞれ支給することとしております。
当事業年度においても、これらの手続に則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会
はその内容が決定方針（株式報酬については、改定前決議に係る決定方針）に沿うものであると判断しており
ます。
また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案を取締役会に提案し、
また、取締役の報酬を決定・答申しております。指名・報酬委員会の構成員は、飯田亮（委員長・取締役最高
顧問）、中山泰男（取締役）、尾関一郎（取締役）、廣瀬篁治（社外取締役）、河野博文（社外取締役）、渡
邊元（社外取締役）、および原美里（社外取締役）の計７名（うち社外取締役４名）であります。
(2) 監査役の報酬
監査役の報酬については、金銭報酬のみで構成することとしており、2011年６月24日開催の第50回定時株主
総会において、その総額を年額８千万円以内（当該定めに係る監査役の員数は５名）とする旨の決議がなされ
ており、かかる株主総会の決議に基づき、その上限額の範囲内において個々の監査役の職務に応じた報酬額
を、監査役の協議により決定することとしております。
なお、監査役の報酬については、業績連動報酬は導入しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
イ 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する全ての投資株式は、事業参画、協業、資本・業務提携、育成、当社のサービスおよび商品の取
引の維持拡大等を総合的に検討して取得したものです。株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受
ける純投資を目的とした投資株式は、原則として保有いたしません。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業参画、協業、資本・業務提携、育成、当社のサービスおよび商品の取引の維持拡大等を総合的に
検討して、株式を取得および保有する場合があります。ただし、以下に記す検証の結果、保有の合理性が無いと
判断した場合には株式を売却し、政策投資を目的として保有する投資株式の縮減に努めることを保有方針として
います。
また、検証方法については、毎年定期的に、取締役会において、保有する個別の株式の便益やリスク等につい
て検証を行う事としております。保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態や経営成績の状況を踏
まえた成長性や収益性について確認するとともに、保有に伴う便益の利回りと当社の資本コストの定量的な比較
分析、市場環境や株価動向、および保有目的が当社の政策保有に関する方針に合致しているか等、保有の妥当性
について総合的に検討し、政策保有の継続の可否について検証を行っております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 56 1,754
非上場株式以外の株式 114 17,451
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に事業参画、協業、資本・業務提携
非上場株式 1 100 や育成等、当社の保有方針に該当した
株式の購入によるもの
主に事業参画、協業、資本・業務提携
非上場株式以外の株式 6 329 や育成等、当社の保有方針に該当した
株式の購入によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 8
非上場株式以外の株式 5 3
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にセキュリティサービス事業におけるサー
370,000 370,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
松竹㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
5,315 4,228
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
1,300,000 1,000,000
大を目的に保有しております。定量的な保有
サンヨーホームズ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
無
㈱ ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
10月に保有の妥当性の検証を行いました。株
1,072 633
式数の増加は、取引関係の強化によるもので
す。
東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル
等整備・運営事業における協業・協力関係を
200,000 200,000
維持・強化するため、継続して保有しており
日本空港ビルデン
ます。定量的な保有効果は個別の取引条件等 無
グ㈱
に関わるため記載しておりませんが、(1)に
1,044 832
記載の方法で2020年10月に保有の妥当性の検
証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
1,656,660 1,656,660
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱三菱ＵＦＪフィ
ております。定量的な保有効果は個別の取引
ナンシャル・グ 無
条件等に関わるため記載しておりませんが、
ループ
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
1,000 727
性の検証を行いました。
人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）
での業務提携による協力関係の維持・強化す
720,000 720,000
るため、継続して保有しております。定量的
㈱トスネット な保有効果は個別の取引条件等に関わるため 有
記載しておりませんが、(1)に記載の方法で
672 618
2020年10月に保有の妥当性の検証を行いまし
た。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
420,000 420,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
ホーチキ㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
595 508
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
万引き防止システムを活用したセキュリティ
システムの商品・サービスの販売における資
450,000 450,000
本業務提携・協力関係を維持・強化するた
高千穂交易㈱ め、継続して保有しております。定量的な保 無
有効果は個別の取引条件等に関わるため記載
554 443
しておりませんが、(1)に記載の方法で2020
年10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
123,000 123,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
住友不動産㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
477 350
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にセキュリティサービス事業におけるサー
158,000 158,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
ヤマトホールディ 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
ングス㈱ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
462 247
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
88,000 88,000
サービス事業におけるサービスおよび商品の
㈱マツモトキヨシ 取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
無
ホールディングス ております。定量的な保有効果は個別の取引
条件等に関わるため記載しておりませんが、
438 323
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
2,000,000 2,000,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
曙ブレ－キ工業㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
384 312
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
187,433 1,874,338
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱みずほフィナン ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
シャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
304 239
性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
100,000 100,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
小野薬品工業㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
288 216
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある中国・四国・
九州地方を中心に店舗展開を行っており、主
66,000 66,000
にセキュリティサービス事業におけるサービ
スおよび商品の取引等、取引関係の維持拡大
㈱イズミ 無
を目的に保有しております。定量的な保有効
果は個別の取引条件等に関わるため記載して
282 180
おりませんが、(1)に記載の方法で2020年10
月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
50,115 50,115
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
東京海上ホール 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
ディングス㈱ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
274 249
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの主要営業拠点のひとつである
首都圏を中心に店舗展開を行っており、主に
108,796 107,865
セキュリティサービス事業におけるサービス
および商品の取引等、取引関係の維持拡大を
㈱いなげや 目的に保有しております。定量的な保有効果 無
は個別の取引条件等に関わるため記載してお
りませんが、(1)に記載の方法で2020年10月
187 144
に保有の妥当性の検証を行いました。株式数
の増加は、持株会によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に金融取引および当社のサービス・商品の
210,062 210,062
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱西日本フィナン
ております。定量的な保有効果は個別の取引
シャルホールディ 無
条件等に関わるため記載しておりませんが、
ングス
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
165 121
性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
56,000 56,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
㈱ＷＯＷＯＷ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
162 131
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
310,303 310,303
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱九州フィナン ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
シャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
149 115
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
44,523 43,822
サービス事業におけるサービスおよび商品の
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
イオン㈱ ております。定量的な保有効果は個別の取引 無
条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
143 92
性の検証を行いました。株式数の増加は、持
株会によるものです。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
34,992 34,992
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
ピジョン㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
142 127
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
94,089 94,089
サービス事業におけるサービスおよび商品の
㈱オートバックス 取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
無
セブン ております。定量的な保有効果は個別の取引
条件等に関わるため記載しておりませんが、
141 120
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
性の検証を行いました。
人的警備（施設警備・常駐警備・巡回警備）
45,000 -
での業務提携による協力関係の維持・強化す
共栄セキュリティ
るため、保有しております。定量的な保有効 無
サービス㈱
果は個別の取引条件等に関わるため記載して
140 -
おりません。
当社グループの営業拠点がある大津市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
60,000 60,000
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱滋賀銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
137 139
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの営業拠点がある岡山市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
132,000 132,000
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱中国銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
125 113
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
32,000 32,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
㈱ホテル、ニュー 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
グランド 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
119 75
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
220,000 220,000
サービス事業におけるサービスおよび商品の
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
アコム㈱ 無
ております。定量的な保有効果は個別の取引
条件等に関わるため記載しておりませんが、
112 93
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある青森市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
100,030 100,030
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱みちのく銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
112 106
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
100,000 100,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
センコーグループ
大を目的に保有しております。定量的な保有
ホールディングス 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
㈱
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
107 79
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
157,324 157,324
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱関西みらいフィ
ております。定量的な保有効果は個別の取引
ナンシャルグルー 無
条件等に関わるため記載しておりませんが、
プ
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
101 65
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある静岡市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
115,500 115,500
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱静岡銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
100 73
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
63,246 63,246
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
イオンフィナン ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
シャルサービス㈱ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
94 79
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある山形市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
80,850 80,850
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱山形銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
93 89
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
63/158
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にセキュリティサービス事業におけるサー
13,000 13,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
東京応化工業㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
85 48
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
100,000 1,000,000
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱じもとホール ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
ディングズ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
81 91
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある和歌山市に本
社を置き、主に金融取引および当社のサービ
43,039 43,039
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱紀陽銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
69 61
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
17,008 17,008
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱三井住友フィナ ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
ンシャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
68 49
性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
149,913 149,913
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱コンコルディ
ております。定量的な保有効果は個別の取引
ア・フィナンシャ 無
条件等に関わるため記載しておりませんが、
ルグループ
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
68 47
性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
30,690 30,690
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
㈱メディパルホー 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
ルディングス 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
68 59
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
41,040 41,040
サービス事業におけるサービスおよび商品の
㈱Ｔ＆Ｄ ホ ー ル 取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
無
ディングス ております。定量的な保有効果は個別の取引
条件等に関わるため記載しておりませんが、
58 35
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある佐賀市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
34,290 34,290
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱佐賀銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
53 39
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの主要営業拠点がある首都圏・
中部圏・関西圏を中心に店舗展開を行ってお
16,500 16,500
り、主にセキュリティサービス事業における
サービスおよび商品の取引等、取引関係の維
上新電機㈱ 持拡大を目的に保有しております。定量的な 無
保有効果は個別の取引条件等に関わるため記
載しておりませんが、(1)に記載の方法で
52 29
2020年10月に保有の妥当性の検証を行いまし
た。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの営業拠点がある那覇市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
64,100 64,100
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱琉球銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
52 60
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
10,000 10,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
沢井製薬㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
52 55
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
67,855 67,855
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱山口フィナン ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
シャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
50 37
性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
150,000 150,000
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
トモニホールディ ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
ングス㈱ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
49 47
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある沼津市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
115,500 115,500
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
スルガ銀行㈱ 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
48 41
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
13,800 13,800
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
ＫＤＤＩ㈱ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
47 42
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
20,000 20,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
サッポロホール 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
ディングス㈱ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
46 39
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの主要営業拠点がある首都圏・
中部圏・関西圏を中心に店舗展開を行ってお
16,837 16,837
り、主に当社のサービスおよび商品の取引
等、取引関係の維持拡大を目的に保有してお
㈱木曽路 無
ります。定量的な保有効果は個別の取引条件
等に関わるため記載しておりませんが、(1)
41 40
に記載の方法で2020年10月に保有の妥当性の
検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある岐阜市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
18,282 18,282
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱十六銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
40 31
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
65/158
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にセキュリティサービス事業におけるサー
20,000 20,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
大を目的に保有しております。定量的な保有
㈱帝国ホテル 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
40 32
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
主にセキュリティサービス事業におけるサー
29,000 29,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
㈱ミツウロコグ
大を目的に保有しております。定量的な保有
ループホールディ 無
効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ングス
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
39 28
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある徳島市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
15,120 15,120
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱阿波銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
37 31
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある盛岡市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
15,202 15,202
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱岩手銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 有
個別の取引条件等に関わるため記載しており
36 34
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
主に金融取引および当社のサービス・商品の
16,703 16,703
取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
㈱ふくおかフィナ ております。定量的な保有効果は個別の取引
無
ンシャルグループ 条件等に関わるため記載しておりませんが、
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
36 24
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある松山市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
33,100 33,100
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱愛媛銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
34 34
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある名古屋市に本
社を置き、主に金融取引および当社のサービ
10,000 10,000
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱名古屋銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
32 24
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの主要営業拠点がある中国・九
州地方を中心に店舗展開を行っており、主に
21,564 *
セキュリティサービス事業におけるサービス
㈱リテールパート および商品の取引等、取引関係の維持拡大を
無
ナーズ 目的に保有しております。定量的な保有効果
は個別の取引条件等に関わるため記載してお
31 *
りませんが、(1)に記載の方法で2020年10月
に保有の妥当性の検証を行いました。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にセキュリティサービス事業におけるサー
5,000 5,000
ビスおよび商品の取引等、取引関係の維持拡
トシン・グループ 大を目的に保有しております。定量的な保有
無
㈱ 効果は個別の取引条件等に関わるため記載し
ておりませんが、(1)に記載の方法で2020年
30 30
10月に保有の妥当性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点と同様に全国規模で
店舗展開を行っており、主にセキュリティ
* 16,742
サービス事業におけるサービスおよび商品の
タカラスタンダー 取引等、取引関係の維持拡大を目的に保有し
無
ド㈱ ております。定量的な保有効果は個別の取引
条件等に関わるため記載しておりませんが、
* 25
(1)に記載の方法で2020年10月に保有の妥当
性の検証を行いました。
当社グループの営業拠点がある鳥取市に本社
を置き、主に金融取引および当社のサービ
* 20,000
ス・商品の取引等、取引関係の維持拡大を目
㈱鳥取銀行 的に保有しております。定量的な保有効果は 無
個別の取引条件等に関わるため記載しており
* 23
ませんが、(1)に記載の方法で2020年10月に
保有の妥当性の検証を行いました。
(注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略し
ていることを示しております。
２ 松竹㈱、サンヨーホームズ㈱、日本空港ビルデング㈱、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび㈱トス
ネット以外の55銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、貸借
対照表計上額上位60銘柄について記載しております。
松竹㈱、日本空港ビルデング㈱および㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以外の57銘柄は、前事業年度に
おける貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、貸借対照表計上額上位60銘柄について記載
しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
二 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催のセミナーに参加し、情報を取得するとともに、各種団
体の主催するセミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ ， ※３ 414,199 ※１ ， ※３ 499,247
現金及び預金
※２ 140,905 ※２ 138,889
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 141,609 132,886
未収契約料 40,745 39,980
有価証券 32,442 21,579
リース債権及びリース投資資産 42,768 41,511
商品及び製品 13,862 14,289
販売用不動産 4,930 186
仕掛品 5,237 4,880
未成工事支出金 10,780 7,524
※４ -
仕掛販売用不動産 21,806
原材料及び貯蔵品 10,927 11,003
※３ 4,525 ※３ 3,053
短期貸付金
※３ 31,400 ※３ 28,714
その他
△ 1,677 △ 1,715
貸倒引当金
流動資産合計 914,465 942,033
固定資産
有形固定資産
※５ 317,764 ※５ 329,056
建物及び構築物
△ 164,456 △ 176,285
減価償却累計額
※３ 153,307 ※３ ， ※４ 152,770
建物及び構築物（純額）
※５ 25,578 ※５ 25,574
機械装置及び運搬具
△ 17,098 △ 16,677
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,480 8,897
警報機器及び設備
346,167 355,944
△ 271,858 △ 281,240
減価償却累計額
警報機器及び設備(純額) 74,309 74,704
※５ 87,980 ※５ 89,456
工具、器具及び備品
△ 62,524 △ 65,113
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,455 24,342
※３ ， ※５ 117,720 ※３ ， ※４ ， ※５ 120,876
土地
※３ 7,034
10,184
建設仮勘定
有形固定資産合計 386,308 391,775
無形固定資産
※５ 23,545 ※５ 22,883
ソフトウエア
のれん 69,615 65,604
※３ 31,606 ※３ 31,789
その他
無形固定資産合計 124,767 120,277
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※３ ， ※６ 252,299 ※３ ， ※６ 272,123
投資有価証券
※３ 34,351 ※３ 33,301
長期貸付金
敷金及び保証金 14,591 16,458
長期前払費用 24,741 24,924
退職給付に係る資産 31,789 39,532
繰延税金資産 31,554 25,085
※１ 12,899 ※１ 12,204
その他
△ 12,647 △ 13,538
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,580 410,093
固定資産合計 900,656 922,145
資産合計 1,815,121 1,864,179
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,409 42,858
※２ ， ※３ ， ※８ 38,364 ※２ ， ※３ ， ※８ 33,806
短期借入金
※３ 2,916 ※３ 439
1年内償還予定の社債
リース債務 4,702 4,730
未払金 42,927 42,215
未払法人税等 24,740 23,440
未払消費税等 11,666 12,652
未払費用 7,294 7,828
※２ 118,302 ※２ 119,334
現金護送業務用預り金
前受契約料 31,224 30,192
賞与引当金 18,213 18,298
工事損失引当金 2,391 1,820
24,129 23,488
その他
流動負債合計 374,284 361,106
固定負債
※３ 4,143 ※３ 3,899
社債
※３ ， ※８ 8,674 ※３ ， ※８ 10,444
長期借入金
リース債務 11,865 12,854
長期預り保証金 32,632 30,694
繰延税金負債 7,866 7,314
役員退職慰労引当金 794 793
退職給付に係る負債 23,710 22,098
保険契約準備金 174,602 181,014
4,052 4,134
その他
固定負債合計 268,343 273,248
負債合計 642,627 634,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 66,401 66,410
資本剰余金 81,874 81,801
利益剰余金 960,828 998,405
△ 73,775 △ 73,785
自己株式
株主資本合計 1,035,328 1,072,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,095 22,122
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 11
為替換算調整勘定 △ 13,388 △ 17,011
1,096 4,247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 212 9,346
非支配株主持分 137,378 147,645
純資産合計 1,172,494 1,229,824
負債純資産合計 1,815,121 1,864,179
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,060,070 1,035,898
※１ ， ※２ 722,546 ※１ ， ※２ 705,326
売上原価
売上総利益 337,523 330,571
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,621 4,352
給料及び手当 72,814 72,947
賞与 10,619 10,895
賞与引当金繰入額 7,551 7,273
退職給付費用 2,593 2,915
役員退職慰労引当金繰入額 96 86
その他の人件費 17,137 17,030
減価償却費 9,063 9,561
賃借料 11,493 11,608
通信費 4,503 4,193
事業税 4,404 4,361
貸倒引当金繰入額 203 175
のれん償却額 5,527 5,592
※２ 43,035 ※２ 42,649
その他
販売費及び一般管理費合計 194,664 193,645
営業利益 142,858 136,925
営業外収益
受取利息 1,492 1,425
受取配当金 807 602
投資有価証券売却益 923 842
持分法による投資利益 5,982 6,179
投資事業組合運用益 2,015 -
2,556 2,503
その他
営業外収益合計 13,778 11,554
営業外費用
支払利息 780 824
投資有価証券売却損 225 204
※３ 1,885 ※３ 1,712
固定資産売却廃棄損
長期前払費用消却額 620 582
為替差損 483 243
貸倒引当金繰入額 8 1,376
投資事業組合運用損 - 3,513
1,276 1,031
その他
営業外費用合計 5,281 9,489
経常利益 151,356 138,990
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※４ 243 ※４ 143
固定資産売却益
営業権譲渡益 - 120
投資有価証券売却益 562 8
関係会社株式売却益 2,016 -
649 79
その他
特別利益合計 3,471 352
特別損失
※５ 5,660
のれん償却額 -
関係会社株式売却損 - 2,967
投資有価証券評価損 2,274 311
固定資産廃棄損 1,151 210
※６ 1,671 ※６ 95
減損損失
出資金評価損 877 -
996 1,255
その他
特別損失合計 6,971 10,499
税金等調整前当期純利益 147,855 128,843
法人税、住民税及び事業税
45,488 43,023
128 △ 68
法人税等調整額
法人税等合計 45,616 42,955
当期純利益 102,238 85,888
非支配株主に帰属する当期純利益 13,158 11,207
親会社株主に帰属する当期純利益 89,080 74,681
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 102,238 85,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,288 10,451
為替換算調整勘定 △ 1,236 △ 4,485
退職給付に係る調整額 △ 5,695 3,715
△ 1,468 525
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 14,688 ※１ 10,206
その他の包括利益合計
包括利益 87,550 96,095
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 74,994 84,240
非支配株主に係る包括利益 12,555 11,854
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,392 80,360 908,852 △ 73,759 981,846
当期変動額
新株の発行 8 8 16
剰余金の配当 △ 37,104 △ 37,104
親会社株主に帰属する
89,080 89,080
当期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
1,505 1,505
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 1,513 51,975 △ 16 53,481
当期末残高 66,401 81,874 960,828 △ 73,775 1,035,328
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,157 △ 21 △ 10,683 6,421 13,873 130,234 1,125,954
当期変動額
新株の発行 16
剰余金の配当 △ 37,104
親会社株主に帰属する
89,080
当期純利益
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
1,505
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△ 6,061 5 △ 2,704 △ 5,325 △ 14,085 7,143 △ 6,942
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,061 5 △ 2,704 △ 5,325 △ 14,085 7,143 46,539
当期末残高 12,095 △ 15 △ 13,388 1,096 △ 212 137,378 1,172,494
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,401 81,874 960,828 △ 73,775 1,035,328
当期変動額
新株の発行 9 9 18
剰余金の配当 △ 37,104 △ 37,104
親会社株主に帰属する
74,681 74,681
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△ 82 △ 82
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △ 73 37,577 △ 9 37,503
当期末残高 66,410 81,801 998,405 △ 73,785 1,072,832
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
評価差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,095 △ 15 △ 13,388 1,096 △ 212 137,378 1,172,494
当期変動額
新株の発行 18
剰余金の配当 △ 37,104
親会社株主に帰属する
74,681
当期純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 -
非支配株主との取引に
△ 82
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
10,026 4 △ 3,623 3,151 9,558 10,267 19,826
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,026 4 △ 3,623 3,151 9,558 10,267 57,330
当期末残高 22,122 △ 11 △ 17,011 4,247 9,346 147,645 1,229,824
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 147,855 128,843
減価償却費 59,611 60,759
のれん償却額 5,527 11,252
持分法による投資損益（△は益） △ 5,982 △ 6,179
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 418 1,142
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 789 △ 3,374
受取利息及び受取配当金 △ 4,853 △ 4,470
支払利息 780 824
為替差損益（△は益） 483 243
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益） 2,708 1,748
減損損失 1,671 95
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,220 △ 646
投資有価証券評価損益（△は益） 2,274 311
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,016 2,967
販売用不動産評価損 66 20
出資金評価損 877 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,015 3,513
受取手形及び売掛債権の増減額（△は増加） △ 7,695 8,926
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） △ 837 1,256
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,058 4,360
仕入債務の増減額（△は減少） 2,084 △ 4,427
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,456 1,294
前受契約料の増減額（△は減少） 672 △ 119
保険契約準備金の増減額（△は減少） 1,735 6,412
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額 △ 1,354 3,048
△ 6,520 △ 348
その他
小計 207,161 217,453
利息及び配当金の受取額
9,423 9,048
利息の支払額 △ 673 △ 767
△ 40,351 △ 43,801
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,559 181,932
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,554 △ 593
有価証券の増減額（△は増加） △ 1,356 9,268
有形固定資産の取得による支出 △ 58,357 △ 47,861
有形固定資産の売却による収入 1,177 759
無形固定資産の取得による支出 △ 11,431 △ 10,249
投資有価証券の取得による支出 △ 45,286 △ 55,980
投資有価証券の売却及び償還による収入 50,259 47,858
関連会社株式の取得による支出 △ 39 △ 10
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 192 600
貸付けによる支出 △ 4,969 △ 5,688
貸付金の回収による収入 5,967 7,547
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 △ 725 △ 7,097
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却 2,670 14,633
△ 50 △ 1,724
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,780 △ 48,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,261 △ 3,979
長期借入れによる収入 450 4,592
長期借入金の返済による支出 △ 4,035 △ 2,751
リース債務の返済による支出 △ 5,152 △ 4,965
社債の発行による収入 2,351 191
社債の償還による支出 △ 2,070 △ 2,921
非支配株主からの払込みによる収入 190 477
配当金の支払額 △ 37,104 △ 37,104
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,424 △ 2,600
自己株式の増減額（△は増加） △ 16 △ 9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 659 △ 240
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,209 △ 49,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 93 △ 524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,662 83,559
現金及び現金同等物の期首残高 339,817 406,479
現金及び現金同等物の期末残高 406,479 490,039
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 165 社
主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加５社、減少６社であり、主な内容は以下のとおりでありま
す。
(株式取得による増加)…５社
ADT SERVICES（M）SDN.BHD.他４社
(株式売却による減少)…３社
セコムホームライフ㈱他２社
(吸収合併による減少)…１社
ニッタン電子㈱
(会社清算による減少)…２社
㈱くらしテル他１社
(2)非連結子会社
永信電子㈱、㈱共同設備他５社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
Katzkin Holdings, LLC、United Tactical Systems Holdings, LLC、CLP Legal Services, LLC、
CLP Landscape Services, LLC、PF Holdco, LLC、Austin Fitness Holdings, LLC、Handel's Holdco, LLC、
CLP ICS Holdings, LLC、Genea Energy Partners, Inc.
(子会社としなかった理由)
ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘
下に入れる目的ではないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 16 社
主要な関連会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社
持分法非適用関連会社８社については、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
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３ 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国６社、セコムオーストラリア
Pty., Ltd.他の豪州およびニュージーランド８社、セコムPLC他の英国５社、西科姆（中国）有限公司他の中国17
社、セコムベトナムセキュリティサービス・ジョイントストックカンパニー他のベトナム６社、セコムシンガ
ポール Pte. Ltd.、セコムメディカルシステム（シンガポール） Pte. Ltd.、ディガードセキュリティ Pte.
Ltd.、タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.、タクシャシーラ ヘルスケア アンド リサー
チ サービス Pvt. Ltd.、PT.ヌサンタラ セコム インフォテック、PT.セコムインドネシア、PT.セコムバヤンカ
ラ、PT. セコムリアルティ インドネシア、パスコタイ Co., Ltd.、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、パスコ
フィリピン Corp.、台湾能美防災(股)、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、TMJP BPO
SERVICES,INC.、セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.およびセコムアクティフエレクトロニック
ギュベンリックチョズムレリ A.S.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に
係る財務諸表を使用しております。 また、ADT SERVICES（M）SDN.BHD.、ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS
PTE.LTD.の決算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。なお、ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limitedの決算日は９月30日であり
ますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈱蔵王アーバンプロパティーズの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成
にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co., Ltd.他の６社の決算日は12月31日であります
が、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。また、㈱コーアツの決
算日は９月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子
会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出して
おります。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
④販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間(５～８年)にわたり償却しております。
それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 33～50年
２～20年
工具、器具及び備品
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として
処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上してお
ります。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法によ
り、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給
付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理によっております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効
性の判定は省略しております。
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(7) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年から20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、短期貸付金 3,053百万円、長期貸付金 33,301百万円、流動資産の貸
倒引当金 1,715百万円、固定資産の貸倒引当金 13,538百万円を計上しております。
これらの貸付金は、連結子会社であるセコム医療システム株式会社が主として行う、メディカルサービス事業に
係る提携先の医療法人等に対する貸付金 33,709百万円が含まれており、当該貸付金に対しては貸倒引当金
12,305百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計
上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおり、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当
金として計上しております。
提携先の医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当
たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先の医療法人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画
を考慮しております。
このうち提携先の医療法人等の将来の事業計画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定による影響を受
けるため、不確実性が高くなっております。
また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額の見積りは、提携先の医療法人等の財務内容及び将来の事
業計画を基礎として見積りますが、今後の医療制度の改定による影響を適切に考慮しているか否かを含め、提携
先の医療法人等がその事業計画において策定した将来の収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、
経営者による重要な判断が伴います。
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２ のれん及びその他無形資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 65,604百万円、その他の無形固定資産 31,789百万円を計上
しております。このうち 83,879百万円は、セキュリティサービス事業、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業における以下の連結
子会社の持分取得から生じたものであり、総資産の 4.5%を占めております。
① セキュリティサービス事業
株式会社アサヒセキュリティ
（のれん：42,418百万円、その他の無形固定資産：8,589百万円）
② ＢＰＯ・ＩＣＴ事業
株式会社アット東京、株式会社ＴＭＪ
（のれん：19,271百万円、その他の無形固定資産：13,600百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却しておりますが、これらの無形固定資産を含む資産グループに
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損
失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失
として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営
環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度
は、セキュリティサービス事業においては毎期営業利益を計上し今後も安定的な需要を見込んでおり、また、Ｂ
ＰＯ・ＩＣＴ事業においては、業績も好調に推移し今後も市場の拡大を見込んでいることから、減損の兆候はな
いと判断しております。
のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに
基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらのセキュリティサービス事業、
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されな
い場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場
合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用 )
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」（ 企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし 、当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資
産の減損会計および貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与
えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が
多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金、投資その他の資産「その他」
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち141百万円、投資その他
の資産「その他」のうち352百万円について使用が制限されております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち340百万円、投資その他
の資産「その他」のうち10百万円について使用が制限されております。
※２ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高18,143百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,879百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,121百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,685百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,640百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高101,622百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高20,261百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,314百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,749百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高99,313百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高99,295百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
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※３ 担保に供している資産と関係債務
担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金(定期預金) 1,234百万円 1,356百万円
短期貸付金 32 35
その他の流動資産(未収入金) 697 707
建物及び構築物 18,798 18,664
土地 23,980 23,980
建設仮勘定 363 ―
その他の無形固定資産(借地権) 818 818
投資有価証券 1,275 1,579
長期貸付金 630 594
合計 47,830 47,737
同上の債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,153百万円 1,201百万円
1年内償還予定の社債 2,355 398
社債 4,082 3,878
長期借入金 5,049 7,608
合計 12,639 13,087
上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供してお
ります。
※４ 仕掛販売用不動産の保有目的の変更
当連結会計年度(2021年３月31日)
仕掛販売用不動産5,279百万円については、保有目的の変更により有形固定資産の建物及び構築物、土地に振り
替えております。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 369百万円 365百万円
機械装置及び運搬具 1 6
工具、器具及び備品 18 30
土地 463 463
ソフトウエア 12 12
合計 864 878
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※６ 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
(固定資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 56,844百万円 58,761百万円
７ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
個人住宅ローン等 644百万円 250百万円
医療法人社団三喜会 15 ―
その他 127 120
合計 787 371
※８ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
86,830百万円 83,070百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 11,374 12,810
差引額 75,456 70,260
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる販売用不動産評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売用不動産評価損 66百万円 20百万円
※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 7,167 百万円 8,059 百万円
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※３ 固定資産売却廃棄損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
警報機器及び設備 1,728百万円 1,576百万円
その他 157 136
合計 1,885 1,712
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 17百万円
建物及び構築物 73百万円
土地 95 156
その他 74 4
合計 243 143
建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売
却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※５ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（1,671百万円）を計上しまし
た。
当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産において
は個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性
が著しく低下した事業資産、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失
用途 種類 地域
（百万円）
事業資産 建物および土地等 関東10件、その他５件 1,627
遊休資産 建物および土地 関東１件、その他１件 43
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額につ
いては処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として割
引率4.5％で算出しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△ 10,055百万円
当期発生額 15,089百万円
△ 534
1,270
組替調整額
税効果調整前
△ 8,784 14,555
2,496 △ 4,103
税効果額
その他有価証券評価差額金 △ 6,288 10,451
為替換算調整勘定
△ 811
当期発生額 △ 4,563
△ 456
78
組替調整額
税効果調整前
△ 1,268 △ 4,485
31 ―
税効果額
為替換算調整勘定 △ 1,236 △ 4,485
退職給付に係る調整額
当期発生額 △ 6,659 5,772
△ 415
△ 1,541
組替調整額
税効果調整前
△ 8,201 5,356
2,506 △ 1,641
税効果額
退職給付に係る調整額 △ 5,695 3,715
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △ 1,555 499
86 26
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 1,468 525
△ 14,688
その他の包括利益合計 10,206
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,292,219 1,779 ― 233,293,998
自己株式
普通株式 15,031,867 1,791 70 15,033,588
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,779株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数1,791株は、単元未満株式の買取りによる増加であります 。
普通株式の自己株式の減少数70株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 18,552 85 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 18,552 85 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 18,552 85 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 233,293,998 1,928 ― 233,295,926
自己株式
普通株式 15,033,588 977 ― 15,034,565
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数1,928株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
普通株式の自己株式の増加数977株は、単元未満株式の買取りによる増加であります 。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 18,552 85 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 18,552 85 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 18,552 85 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 414,199百万円 499,247百万円
有価証券勘定 32,442 21,579
△ 9,077
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △ 9,567
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △31,084 △21,219
406,479 490,039
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
4,136百万円 4,550百万円
資産及び債務の額
３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の取得により新たにADT SERVICES（M）SDN.BHD.、ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.およびADT
Alarm Monitoring Hong Kong Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
(1) ADT SERVICES（M）SDN.BHD.
流動資産 665 百万円
固定資産 94
のれん 4,475
△ 105
流動負債
△ 15
固定負債
株式の取得価額 5,113
△ 486
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 4,627
(2) ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.
流動資産 216 百万円
固定資産 29
のれん 1,567
△ 95
流動負債
株式の取得価額 1,717
△ 148
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,569
(3) ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limited
流動資産 225 百万円
のれん 1,263
△ 111
流動負債
株式の取得価額 1,377
△ 172
現金及び現金同等物
△ 444
未払金
差引：取得のための支出 760
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
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４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の売却により、セコムホームライフ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 26,747 百万円
固定資産 1,648
流動負債 △23,511
△ 644
固定負債
△ 1,666
未実現利益等
株式売却に伴う付随費用 194
△ 2,767
株式の売却損
株式の売却価額 0
△ 194
株式売却に伴う付随費用
貸付金の回収による収入 19,677
△ 4,718
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 14,763
なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
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(リース取引関係)
１ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 5,086百万円 5,086百万円
減価償却累計額相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 4,054百万円 4,224百万円
期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,031百万円 861百万円
②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 248百万円 265百万円
１年超 1,548 1,283
合計 1,796 1,548
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払リース料 359百万円 359百万円
減価償却費相当額 169百万円 169百万円
支払利息相当額 126百万円 110百万円
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
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(2) 貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
取得価額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 459百万円 434百万円
減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 459百万円 434百万円
期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 141百万円 148百万円
１年超 148 ―
合計 290 148
③受取リース料及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取リース料 152百万円 152百万円
受取利息相当額 16百万円 10百万円
④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配
分方法については、利息法によっております。
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２ ファイナンス・リース取引
（貸手側）
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
①リース投資資産の内訳
（流動資産）
リース料債権部分 60,702百万円
受取利息相当額 △18,044
リース投資資産 42,658
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
（流動資産）
リース債権（百万円） リース投資資産（百万円）
１年以内 56 18,573
１年超２年以内 56 15,388
２年超３年以内 ― 12,014
３年超４年以内 ― 7,977
４年超５年以内 ― 4,104
５年超 ― 2,643
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
①リース投資資産の内訳
（流動資産）
リース料債権部分 59,094百万円
受取利息相当額 △17,638
リース投資資産 41,456
②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額
（流動資産）
リース債権（百万円） リース投資資産（百万円）
１年以内 56 18,587
１年超２年以内 ― 15,245
２年超３年以内 ― 11,225
３年超４年以内 ― 7,350
４年超５年以内 ― 4,232
５年超 ― 2,452
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３ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 10,646百万円 9,827百万円
１年超 38,396 32,007
合計 49,043 41,834
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 7,069百万円 7,302百万円
１年超 6,138 5,256
合計 13,207 12,559
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金
融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有してお
ります。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安
全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融
商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および
負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループ（保険事業を除く）の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスク
にさらされております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク（市場価格や金利、為替
等の変動リスク）および発行体の信用リスクにさらされておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的
で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であ
り、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借
入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係
る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また変動金利の借入金は、金
利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固
定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的に
は、株式、債券、投資信託、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しておりま
す。これらは、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスク
にさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループ（保険事業を除く）では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適
宜、取締役会へ報告しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管
理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に
格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金について
は、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日およ
び残高を管理しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため
に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
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②市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）の管理
当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することな
どにより、流動性リスクを管理しております。
当社グループの保険事業では、損害保険会社のリスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針
に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において資産運用リスクについて総
合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
①信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度
を設定し、残高管理をしております。貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審
査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会お
よび取締役会へ報告しております。
②市場リスクの管理
市場リスクの状況については、総合企画部において定期的に把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状
況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。
(a）金利リスクの管理
金利リスクに関しては、有価証券の残高・含み損益の状況把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リ
スクの把握、管理を行い、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(b) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にＡＬＭ小委員会へ報告し
ております。
(c) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、時価の変動を管理しており、定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。
③流動性リスクの管理
資金繰りの状況について、十分な流動性を確保・維持するため、現預金および国内債券を始めとする流動性の高
い有価証券を十分に保有しており、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社グループが保有する金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
414,199 414,199 ―
(2) 現金護送業務用現金及び預金
140,905 140,905 ―
(3) 受取手形及び売掛金
141,609 141,609 ―
(4) 未収契約料
40,745 40,745 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
13,030 14,478 1,447
② 関係会社株式
47,109 109,765 62,656
③ その他有価証券
202,956 202,956 ―
(6) リース債権及びリース投資資産 △ 4
42,768 42,764
(7) 短期貸付金
4,525
―
貸倒引当金
4,525 4,525 ―
(8) 長期貸付金
34,351
△ 11,525
貸倒引当金(※１)
22,825 23,101 275
(9) 敷金及び保証金(※２) △ 28
14,591 14,563
資産計 1,085,266 1,149,613 64,347
(1) 支払手形及び買掛金
47,409 47,409 ―
(2) 短期借入金
38,364 38,364 ―
(3) 未払金
42,927 42,927 ―
(4) 未払法人税等
24,740 24,740 ―
(5) 現金護送業務用預り金
118,302 118,302 ―
(6) 社債
7,060 7,061 0
(7) 長期借入金
8,674 8,677 2
(8) 長期預り保証金
4,472 4,475 2
負債計 291,951 291,958 6
デリバティブ取引(※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
② ヘッジ会計が適用されているもの △ 4
― (4)
△ 4
デリバティブ取引計 ― (4)
(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却
残高が含まれております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
499,247 499,247 ―
(2) 現金護送業務用現金及び預金
138,889 138,889 ―
(3) 受取手形及び売掛金
132,886 132,886 ―
(4) 未収契約料
39,980 39,980 ―
(5) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
11,853 13,194 1,340
② 関係会社株式
48,834 126,842 78,007
③ その他有価証券
209,989 209,989 ―
(6) リース債権及びリース投資資産 △ 13
41,511 41,498
(7) 短期貸付金
3,053
―
貸倒引当金
3,053 3,053 ―
(8) 長期貸付金
33,301
△ 12,828
貸倒引当金(※１)
20,473 20,525 52
(9) 敷金及び保証金(※２) △ 65
16,458 16,392
資産計 1,163,180 1,242,501 79,320
(1) 支払手形及び買掛金
42,858 42,858 ―
(2) 短期借入金
33,806 33,806 ―
(3) 未払金
42,215 42,215 ―
(4) 未払法人税等
23,440 23,440 ―
(5) 現金護送業務用預り金
119,334 119,334 ―
(6) 社債 △ 0
4,338 4,338
(7) 長期借入金 △ 1
10,444 10,442
(8) 長期預り保証金
4,102 4,104 1
△ 0
負債計 280,541 280,540
デリバティブ取引(※３)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
― ― ―
② ヘッジ会計が適用されているもの △ 0
― (0)
△ 0
デリバティブ取引計 ― (0)
(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却
残高が含まれております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 未収契約料、並びに(7) 短期
貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(6) リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(8) 長期貸付金
貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、または、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時
価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 敷金及び保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等、並びに(5) 現金護送業務用預り金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(8) 長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式(※１) 4,445 4,326
非上場関係会社株式(※１) 9,735 9,927
投資事業有限責任組合等への出資(※１) 7,464 8,771
営業預り保証金(※２) 28,159 26,592
(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」
には含めておりません。
(※２) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フ
ローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)長期預り保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 414,199 ― ― ―
現金護送業務用現金及び預金 140,905 ― ― ―
受取手形及び売掛金 141,609 ― ― ―
未収契約料 40,745 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他の債券） 1,499 117 ― 11,412
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債
21,865 17,322 3,805 1,256
② 社債
2,076 41,025 1,219 1,311
③ その他
5,642 23,419 7,284 ―
リース債権及びリース投資資産 11,971 28,608 2,088 99
短期貸付金 742 ― ― ―
長期貸付金(※１) 3,783 14,727 3,499 4,497
合計 785,041 125,220 17,896 18,578
(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない11,627
百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 499,247 ― ― ―
現金護送業務用現金及び預金 138,889 ― ― ―
受取手形及び売掛金 132,886 ― ― ―
未収契約料 39,980 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他の債券） ― 223 ― 11,630
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債
9,412 18,011 1,651 9,209
② 社債
6,107 43,247 2,100 914
③ その他
5,700 19,541 6,149 ―
リース債権及びリース投資資産 12,042 27,457 1,912 98
短期貸付金 51 ― ― ―
長期貸付金(※１) 3,002 11,233 4,782 3,931
合計 847,321 119,715 16,597 25,784
(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,354
百万円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 35,520 ― ― ― ― ―
社債 2,916 429 399 397 388 2,528
長期借入金 2,843 2,292 2,569 551 479 2,781
合計 41,280 2,722 2,969 948 868 5,309
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 30,892 ― ― ― ― ―
社債 439 409 407 398 271 2,411
長期借入金 2,913 3,210 1,201 1,135 1,124 3,772
合計 34,246 3,620 1,609 1,534 1,395 6,183
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債
10,724 12,124 1,400
時価が連結貸借対照
(2) 社債
1,499 1,508 8
表計上額を超えるも
(3) その他
256 294 38
の
小計 12,480 13,928 1,447
(1) 国債・地方債
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
540 540 ―
表計上額を超えない
(3) その他
10 10 ―
もの
小計 550 550 ―
合計 13,030 14,478 1,447
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
31,695 15,629 16,065
(2) 債券
① 国債・地方債 33,774 33,072 701
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 30,495 29,895 599
るもの
③ その他 30,865 28,920 1,945
(3) その他
2,019 1,151 868
小計 128,849 108,668 20,180
(1) 株式 △ 2,846
12,921 15,768
(2) 債券
△ 11
① 国債・地方債 10,476 10,487
連結貸借対照表計上
△ 80
額が取得原価を超え ② 社債 26,949 27,030
ないもの
△ 822
③ その他 5,481 6,303
(3) その他 △ 396
18,279 18,675
△ 4,157
小計 74,107 78,264
合計 202,956 186,933 16,023
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に
含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 4,445
投資事業有限責任組合等への出資 7,464
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 1,500 586 241
（2）債券
① 国債・地方債 17,681 29 13
② 社債 9,330 76 10
③ その他 7,047 794 ―
（3）その他 ― ― ―
合計 35,558 1,486 265
（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,274百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 国債・地方債
10,671 11,974 1,302
時価が連結貸借対照
(2) 社債
― ― ―
表計上額を超えるも
(3) その他
371 409 38
の
小計 11,043 12,384 1,340
(1) 国債・地方債
― ― ―
時価が連結貸借対照
(2) 社債
810 810 ―
表計上額を超えない
(3) その他
― ― ―
もの
小計 810 810 ―
合計 11,853 13,194 1,340
２ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
50,556 25,616 24,940
(2) 債券
① 国債・地方債 33,104 32,476 628
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 56,597 55,584 1,013
るもの
③ その他 30,382 28,696 1,685
(3) その他
9,031 5,727 3,304
小計 179,672 148,100 31,572
(1) 株式 △ 830
4,961 5,792
(2) 債券
△ 43
① 国債・地方債 5,181 5,224
連結貸借対照表計上
△ 18
額が取得原価を超え ② 社債 7,614 7,632
ないもの
△ 11
③ その他 1,009 1,020
(3) その他 △ 10
11,550 11,560
△ 913
小計 30,317 31,230
合計 209,989 179,330 30,658
（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に
含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 4,326
投資事業有限責任組合等への出資 8,771
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 907 415 61
（2）債券
① 国債・地方債 34,470 92 105
② 社債 5,585 83 3
③ その他 11,014 259 34
（3）その他 ― ― ―
合計 51,977 851 204
（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について311百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
△ 4
長期借入金 246 31
の特例処理
支払固定・受取変動
△ 4
合計 246 31
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
△ 0
長期借入金 31 21
の特例処理
支払固定・受取変動
△ 0
合計 31 21
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採
用しており、2012年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収
の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度
は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しており
ます。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部につ
いて追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しておりま
す。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多く
が確定拠出型年金制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 97,159 99,762
勤務費用 5,845 5,825
利息費用 303 385
数理計算上の差異の発生額 1,625 3,184
△ 4,712 △ 4,929
退職給付の支払額
過去勤務債務の発生額 16 ―
合併による増加額 64 ―
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 76 ―
△ 616
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ―
退職給付債務の期末残高 99,762 104,227
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 115,908 111,355
期待運用収益 3,341 3,140
△ 5,017
数理計算上の差異の発生額 8,956
事業主からの拠出額 1,920 5,300
△ 3,771 △ 3,990
退職給付の支払額
△ 1,025
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ―
年金資産の期末残高 111,355 124,762
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 3,213 3,513
退職給付費用 780 543
△ 250 △ 256
退職給付の支払額
△ 134 △ 134
制度への拠出額
△ 581
連結除外に伴う減少額 ―
△ 64
合併による減少額 ―
△ 76
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 ―
その他 45 17
退職給付に係る負債の期末残高 3,513 3,102
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 85,125 89,445
年金資産 △113,750 △127,387
△ 28,625 △ 37,941
非積立型制度の退職給付債務 20,545 20,507
△ 8,079 △ 17,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 23,710 22,098
△ 31,789 △ 39,532
退職給付に係る資産
△ 8,079 △ 17,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 5,845 5,825
利息費用 303 385
期待運用収益 △3,341 △3,140
△ 415
数理計算上の差異の費用処理額 △1,591
過去勤務債務の費用処理額 16 ―
簡便法で計算した退職給付費用 780 543
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） 441 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 2,454 3,197
（注）特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異（注） 8,201 △5,356
合計 8,201 △5,356
（注）前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への
移行に伴う組替調整額△33百万円が含まれております。
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,333 △6,690
合計 △1,333 △6,690
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
株式 6％ 5％
債券 3％ 2％
合同運用（注） 67％ 82％
一般勘定 6％ 6％
現金及び預金 16％ 5％
その他 2％ 0％
合計 100％ 100％
（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式12％、債券14％、投資信託67％、その他７％、
当連結会計年度 株式19％、債券12％、投資信託65％、その他４％であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
割引率 主として0.4％ 主として0.4％
長期期待運用収益率 主として3.0％ 主として3.0％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,126百万円、当連結会計年度2,275百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金 13,002百万円 13,822百万円
退職給付に係る負債 7,278 6,435
未実現利益消去 6,562 6,021
賞与引当金 5,612 5,654
貸倒引当金 4,576 5,035
減損損失 5,338 4,970
子会社の連結開始時の時価評価による
4,932 4,767
簿価修正額(土地・建物)
固定資産評価損 4,811 4,695
繰越欠損金 4,735 2,500
仕掛販売用不動産評価損 316 ―
14,171 14,254
その他
繰延税金資産小計
71,339 68,159
△ 18,474 △ 15,791
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
52,865 52,367
繰延税金負債
△ 9,777 △ 11,836
退職給付に係る資産
△ 4,387 △ 8,491
その他有価証券評価差額金
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 8,081 △ 7,372
簿価修正額(無形固定資産)
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 5,081 △ 4,917
簿価修正額(土地・建物)
子会社の連結開始時の時価評価による
△ 968 △ 960
簿価修正額(その他固定資産)
△ 881 △ 1,017
その他
△ 29,177 △ 34,596
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 23,687 17,771
(注) 評価性引当額が2,682百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠
損金に関する評価性引当額が2,253百万円減少したことに伴うものであります。
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 31,554百万円 25,085百万円
固定負債―繰延税金負債 7,866 7,314
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
―％ 30.5％
（調整）
のれん償却額 ― 2.7
△ 1.5
持分法投資利益 ―
法人住民税の均等割 ― 0.8
△ 0.8
税務上の繰越欠損金の利用 ―
△ 0.8
研究開発税制 ―
連結子会社との税率差異 ― 0.6
関係会社株式売却損益の修正 ― 0.6
評価性引当額の増減 ― 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.4
― 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―％ 33.3％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりま
すが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としており
ます。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の
履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除
去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しており
ません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりま
すが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としており
ます。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の
履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除
去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しており
ません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の
他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の
時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
オフィスビル 40,321 1,270 41,592 79,042
医療施設 53,938 347 54,285 65,668
△ 163
その他 8,587 8,424 10,217
合計 102,847 1,454 104,302 154,928
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2020年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
△ 26
オフィスビル 3,557 1,488 2,069
医療施設 7,042 3,327 3,714 74
その他 399 191 208 △ 0
合計 10,999 5,007 5,992 47
(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の
他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の
時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
オフィスビル 41,592 2,427 44,020 80,412
医療施設 54,285 △ 1,548 52,737 62,428
その他 8,424 4,313 12,738 14,120
合計 104,302 5,193 109,495 156,961
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ その他の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替
5,279百万円であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2021年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
△ 23
オフィスビル 3,583 1,542 2,040
医療施設 6,960 3,323 3,636
―
その他 457 214 242 97
合計 11,001 5,081 5,920 73
(注)１ 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
２ その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空
間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、および不動産・その他の事業（「不動産開発・販売事業」、「不
動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評
価を行っております。
従って、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事
業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントの主要製品は、以下のとおりであります。
「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュ
リティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災
事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備など
の各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスな
どの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医
療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入に
よるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開
発・販売を行っております。「地理空間情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸
外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」は、情報セキュリティ
サービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、ＢＰＯサービスなどを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 569,317 152,396 76,218 47,319 53,941
セグメント間の内部
12,370 4,050 220 3,413 201
売上高又は振替高
計 581,688 156,446 76,438 50,732 54,142
セグメント利益 115,829 18,154 5,488 1,637 3,578
セグメント資産 987,413 172,628 139,483 218,191 63,311
その他の項目
減価償却費 39,407 2,448 3,556 2,427 1,692
のれんの償却額 3,252 156 32 0 7
減損損失 921 47 ― ― 258
有形固定資産及び
45,616 2,568 3,719 4,792 2,987
無形固定資産の増加額
(注)４
報告セグメント
不動産・
連結財務諸表
調整額
計上額
その他 合計
(注)２
ＢＰＯ・
(注)３
(注)１
計
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 101,211 1,000,403 59,666 1,060,070 ― 1,060,070
セグメント間の内部
13,149 33,405 1,271 34,676 ( 34,676 ) ―
売上高又は振替高
計 114,360 1,033,808 60,938 1,094,747 ( 34,676 ) 1,060,070
セグメント利益 9,876 154,566 5,978 160,544 ( 17,685 ) 142,858
セグメント資産 145,031 1,726,061 155,933 1,881,994 ( 66,872 ) 1,815,121
その他の項目
減価償却費 9,296 58,828 775 59,603 7 59,611
のれんの償却額 2,077 5,527 ― 5,527 ― 5,527
減損損失 437 1,664 6 1,671 ― 1,671
有形固定資産及び
12,894 72,578 2,120 74,699 77 74,776
無形固定資産の増加額
(注)４
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 253 百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用 17,432 百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・
管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去 △228,761 百万円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産 161,888 百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・
有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去 △849 百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の償却額 857 百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去 △1,038 百万円、各報告
セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額 1,115 百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 561,531 142,660 71,624 49,491 54,821
セグメント間の内部
11,553 3,277 206 3,087 207
売上高又は振替高
計 573,084 145,938 71,831 52,579 55,029
セグメント利益 113,331 12,972 4,104 793 4,716
セグメント資産 1,005,583 176,055 133,627 231,615 66,183
その他の項目
減価償却費 39,732 2,558 3,599 2,737 1,659
のれんの償却額 8,895 279 ― ― ―
減損損失 ― ― ― ― 20
有形固定資産及び
45,121 5,249 1,308 2,100 2,052
無形固定資産の増加額
(注)４
報告セグメント
不動産・
連結財務諸表
調整額
計上額
その他 合計
(注)２
ＢＰＯ・
(注)３
(注)１
計
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 112,025 992,155 43,742 1,035,898 ― 1,035,898
セグメント間の内部
9,580 27,913 1,093 29,006 ( 29,006 ) ―
売上高又は振替高
計 121,606 1,020,068 44,835 1,064,904 ( 29,006 ) 1,035,898
セグメント利益 11,805 147,724 5,558 153,282 ( 16,356 ) 136,925
セグメント資産 148,070 1,761,135 137,908 1,899,044 ( 34,864 ) 1,864,179
その他の項目
減価償却費 9,646 59,932 846 60,778 ( 19 ) 60,759
のれんの償却額 2,077 11,252 ― 11,252 ― 11,252
減損損失 73 94 1 95 ― 95
有形固定資産及び
6,879 62,711 3,532 66,243 ( 330 ) 65,913
無形固定資産の増加額
(注)４
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△377百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用16,734百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部
門・管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△195,084百万円、各報告セグメントに帰属しな
い全社資産160,220百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・
有価証券および投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△887百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資
産の償却額867百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△816百万円、各報告セ
グメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額486百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
1,010,884 49,185 1,060,070
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
376,884 9,424 386,308
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
991,774 44,123 1,035,898
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
382,012 9,762 391,775
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
当期償却額 3,252 156 32 0 7
当期末残高 47,944 321 ― ― ―
報告セグメント
不動産・
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
その他
ＢＰＯ・
計
ＩＣＴ
当期償却額 2,077 5,527 ― 5,527 ― 5,527
当期末残高 21,349 69,615 ― 69,615 ― 69,615
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
当期償却額(注) 8,895 279 ― ― ―
当期末残高 46,168 165 ― ― ―
報告セグメント
不動産・
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
その他
ＢＰＯ・
計
ＩＣＴ
当期償却額 2,077 11,252 ― 11,252 ― 11,252
当期末残高 19,271 65,604 ― 65,604 ― 65,604
(注) セキュリティサービス事業の当期償却額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日
本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定による償却額が含ま
れております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ ADT SERVICES（M）SDN.BHD.
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： ADT SERVICES（M）SDN.BHD.
事業の内容 ： 機械警備事業
② 企業結合を行った主な理由
ADT SERVICES（M）SDN.BHD.は、マレーシアにおいて家庭や中小規模の法人を中心に、銀行や政府系機関、 大企
業など幅広い分野に最先端のセキュリティシステムを提供し、個人・家庭・法人に対して安全と安心を提供してい
ます。セコムグループ各社と新たに子会社化する同社とのシナジーにより、海外における業容拡大を一層加速さ
せ、企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2020年９月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ADT SERVICES（M）SDN.BHD.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,113百万円
取得原価 5,113百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,475百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協
会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額
として特別損失に計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 665 百万円
固定資産 94
資産合計 759
流動負債 105
固定負債 15
負債合計 121
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２ ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.
事業の内容 ： 機械警備事業
② 企業結合を行った主な理由
ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.は、シンガポールにおいて家庭や中小規模の法人を中心に、銀行
や政府系機関、大企業など幅広い分野に最先端のセキュリティシステムを提供し、個人・家庭・法人に対して安全
と安心を提供しています。セコムグループ各社と新たに子会社化する同社とのシナジーにより、海外における業容
拡大を一層加速させ、企業価値の向上を目指します。
③ 企業結合日
2020年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ADT INTEGRATED SECURITY SOLUTIONS PTE.LTD.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当連結会計期
間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,717百万円
取得原価 1,717百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,567百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協
会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額
として特別損失に計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 216 百万円
固定資産 29
資産合計 245
流動負債 95
負債合計 95
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３ ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limited
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ： ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limited
事業の内容 ： 機械警備事業
② 企業結合を行った主な理由
ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limitedは、香港において家庭や中小規模の法人、大企業など幅広い分野に最
先端のセキュリティシステムを提供し、個人・家庭・法人に対して安全と安心を提供しています。セコムグループ
各社と新たに子会社化する同社とのシナジーにより、海外における業容拡大を一層加速させ、企業価値の向上を目
指します。
③ 企業結合日
2021年２月５日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ADT Alarm Monitoring Hong Kong Limited
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被
取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 1,377百万円
取得原価 1,377百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,263百万円
② 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協
会、最終改正2018年２月16日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額
として特別損失に計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 225
百万円
資産合計 225
流動負債 111
負債合計 111
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事業分離
当社は、2020年12月22日に、当社の連結子会社であるセコムホームライフ株式会社（以下、「セコムホームライフ」
といいます。）の発行済株式の全てを穴吹興産株式会社に譲渡いたしました。
また、本株式譲渡に伴い、セコムホームライフ及びセコムホームライフの子会社であるホームライフ管理株式会社
（以下、「ホームライフ管理」といいます。）を当社の連結子会社から除外しております。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
穴吹興産株式会社
(2) 分離した事業の内容
子会社の名称：セコムホームライフ株式会社
事業の内容：マンションの開発・分譲・仲介・リノベーション
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、生活の土台となる「衣・食・住」の「住」の環境についても安全・安心を追求したいという考えのも
と、1997年の株式会社エクレール（現在のセコムホームライフ）のグループ入り以降、セコムグループのネット
ワークを生かし、安全・安心を最優先に考えたマンションの開発・提供を行ってまいりました。また、セコム
ホームライフの子会社であるホームライフ管理の提供するセコムクオリティのマンション・ビル管理業務を通
し、一貫して「住」環境における安全・安心を提供してきました。
今般、しかるべき不動産事業会社へ事業の譲渡を行うことがセコムホームライフ及びホームライフ管理のさらな
る発展のために最良の選択であると判断するに至り、穴吹興産株式会社へのセコムホームライフの全株式の譲渡
を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2020年12月22日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 2,767百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 26,747百万円
固定資産 1,648百万円
資産合計 28,395百万円
流動負債 23,511百万円
固定負債 644百万円
負債合計 24,156百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しておりま
す。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
報告セグメントには含まれず、「不動産・その他」に区分しております。
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,129百万円
営業利益 327百万円
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
未収契約料 0
その近親
者が議決
権の過半 警備等の役務
機械警備
東京都
数を所有 渡辺パイプ㈱ の提供
10,099 卸売業 ― 及び保守 29
している (注２)
中央区
（注３）
会社（当 役員の兼任
該会社の
子会社を
前受契約料 0
含む）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接
保有しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
未収契約料 0
その近親
者が議決
権の過半 警備等の役務
機械警備
東京都
数を所有 渡辺パイプ㈱ の提供
10,099 卸売業 ― 及び保守 30
している (注２)
中央区
（注３）
会社（当 役員の兼任
該会社の
子会社を
前受契約料 0
含む）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接
保有しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
受取手形
商品売上
50 9
役員及び
（注３）
及び売掛金
その近親
者が議決
権の過半 商品の販売・
東京都
数を所有 渡辺パイプ㈱ 仕入
10,099 卸売業 ― 未払金 22
している (注２)
中央区
会社（当 役員の兼任
商品仕入
135
該会社の
（注３）
子会社を
支払手形
含む）
2
及び買掛金
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接
保有しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
受取手形
商品売上
49 14
その近親
（注３）
及び売掛金
者が議決
権の過半 商品の販売・
東京都
数を所有 渡辺パイプ㈱ 仕入
10,099 卸売業 ―
している (注２)
中央区
会社（当 役員の兼任
該会社の
商品仕入
子会社を
170 未払金 39
（注３）
含む）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役 渡邊 元氏およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100％を直接
保有しております。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,742.58円 4,958.18円
１株当たり当期純利益 408.14円 342.17円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 89,080 74,681
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 89,080 74,681
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,260,796 218,261,353
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 1,172,494 1,229,824
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 137,378 147,645
(うち非支配株主持分) (百万円) (137,378) (147,645)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 1,035,116 1,082,179
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
(株) 218,260,410 218,261,361
の数
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(重要な後発事象)
（セコム上信越株式会社株式に対する公開買付け）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、セコム上信越株式会社（東京証券取引所市場第二部、証券コー
ド 4342、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法による
公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
１ 本公開買付けの目的
当社は、今後さらにセキュリティサービスの社会的な重要性が増していくことが想定される中、当社が対象者を完
全子会社化することにより、当社及び対象者が一体となり迅速かつ柔軟な経営判断を可能とし、必要な経営資源をセ
キュリティサービス事業に集中していくとともに、対象者との連携をさらに強化することで持続的成長を実現し、両
社のさらなる企業価値の向上を追求できるものと考えております。
２ 対象者の概要
(1)名称 セコム上信越株式会社
(2)所在地 新潟県新潟市中央区新光町１番地10
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山中 善紀
オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業
(4)事業内容
と、その他の事業を展開
(5)資本金 35億3,002万円（2021年３月31日現在）
(6)設立年月日 1967年５月25日
３ 本公開買付けの概要
当社は、2021年５月28日現在、東京証券取引所市場第二部に上場している対象者株式6,951,052株（所有割合：
54.03％）を直接所有するとともに、当社の完全子会社であるセコム・インベストメント・ピーティーイー・リミテッ
ドを通じた間接所有分52,500株（所有割合：0.41％）と合わせて、対象者株式7,003,552株（所有割合：54.44％）を
所有し、対象者を連結子会社としております。
この度、対象者を完全子会社化することを企図し、対象者株式の全て（ただし、対象者が保有する自己株式を除き
ます。）を本公開買付けにより取得することとしました。本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設
定しておりません。
(1) 買付予定の株券等の数
買付予定数 5,913,769株
(2) 買付け等の期間
2021年５月31日（月曜日）から2021年７月９日（金曜日）まで（30営業日）
(3) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金6,350円
(4) 買付代金 37,552,433,150円
(注) 「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（5,913,769株）に、本公開買付価格（6,350円）を乗じ
た金額です。
(5) 決済の開始日
2021年７月15日（木曜日）
(6) 支払資金の調達方法
自己資金を充当
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2013年 2020年
第29回銀行保証付 日本円
㈱荒井商店 814 ― ―
無担保社債 6ヶ月TIBOR
８月30日 ８月31日
2015年 2025年
第31回銀行保証付 506 日本円
㈱荒井商店 633 ―
無担保社債 (126) 6ヶ月TIBOR
３月31日 ３月31日
2016年 2021年
第32回銀行保証付 日本円
㈱荒井商店 672 ― ―
無担保社債 3ヶ月TIBOR
３月31日 ３月31日
2016年 2021年
第33回銀行保証付 日本円
㈱荒井商店 480 ― ―
無担保社債 3ヶ月TIBOR
３月31日 ３月31日
第35回銀行保証付 2018年 700 日本円 2038年
㈱荒井商店 740 ―
無担保社債 ８月１日 (40) 6ヶ月TIBOR ７月30日
第36回銀行保証付 2018年 700 日本円 2028年
㈱荒井商店 740 ―
無担保社債 ８月１日 (40) 6ヶ月TIBOR ８月１日
第37回銀行保証付 2019年 517 日本円 2029年
㈱荒井商店 578 ―
無担保社債 ９月30日 (60) 6ヶ月TIBOR ９月28日
第38回銀行保証付 2019年 517 日本円 2029年
㈱荒井商店 578 ―
無担保社債 ９月30日 (60) 6ヶ月TIBOR ９月28日
第39回銀行保証付 2020年 1,140 日本円 2040年
㈱荒井商店 1,200 ―
無担保社債 ２月27日 (60) 6ヶ月TIBOR ２月27日
第40回銀行保証付 2020年 195 日本円 2040年
㈱荒井商店 ― ―
無担保社債 ７月31日 (10) 3ヶ月TIBOR ７月31日
2016年 2021年
第６回銀行保証付
ニッタン㈱ 500 ― 年0.38％ ―
無担保社債
３月31日 ３月31日
2016年 2021年
第１回銀行保証付 10
システムサービス㈱ 30 年0.26％ ―
無担保社債 (10)
９月28日 ９月28日
2016年 2021年
第２回銀行保証付 10
システムサービス㈱ 30 年0.25％ ―
無担保社債 (10)
９月28日 ９月28日
2016年 2023年
第３回銀行保証付 18
システムサービス㈱ 25 年0.31％ ―
無担保社債 (7)
９月28日 ９月28日
2017年 2024年
第４回銀行保証付 13
システムサービス㈱ 17 年0.40％ ―
無担保社債 (4)
１月18日 １月18日
2017年 2022年
第５回銀行保証付 10
システムサービス㈱ 20 年0.29％ ―
無担保社債 (10)
２月20日 ２月18日
4,338
合 計 ― ― 7,060 ― ― ―
(439)
(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
439 409 407 398 271
２ 当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている金額で内数であります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 35,520 30,892 0.76 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,843 2,913 0.59 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,702 4,730 0.91 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
8,674 10,444 0.69 2022年～2041年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
11,865 12,854 3.10 2022年～2054年
のものを除く)
その他有利子負債
長期預り保証金 419 310 0.51 ―
合計 64,027 62,146 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限および返済予定額を記載し
ておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,210 1,201 1,135 1,124
リース債務 3,807 2,749 1,820 841
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しており
ます。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 239,113 491,202 753,080 1,035,898
税金等調整前四半期
(百万円) 30,492 55,655 92,199 128,843
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 19,148 32,360 54,138 74,681
純利益
１株当たり四半期
(円) 87.73 148.27 248.05 342.17
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 87.73 60.54 99.78 94.12
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 164,370 224,817
※１ 36,730 ※１ 37,273
現金護送業務用現金及び預金
受取手形 586 360
未収契約料 18,241 18,046
売掛金 12,280 10,802
未収入金 4,353 4,249
有価証券 1,499 -
商品 7,144 7,300
貯蔵品 2,111 2,356
前払費用 2,432 2,483
※２ 42,473 ※２ 22,123
短期貸付金
その他 9,208 8,568
△ 89 △ 70
貸倒引当金
流動資産合計 301,340 338,310
固定資産
有形固定資産
建物 17,427 16,283
車両運搬具 492 557
警報機器及び設備 71,533 71,042
警備器具 114 105
器具及び備品 4,193 3,812
土地 22,281 22,249
建設仮勘定 3,433 4,457
1,725 1,623
その他
有形固定資産合計 121,203 120,132
無形固定資産
ソフトウエア 8,181 7,826
1,602 3,516
その他
無形固定資産合計 9,783 11,343
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※２ 17,749 ※２ 22,215
投資有価証券
※２ 353,592 ※２ 356,243
関係会社株式
関係会社出資金 2,179 2,179
※２ 81,174 ※２ 57,331
長期貸付金
敷金及び保証金 7,564 7,650
長期前払費用 20,876 20,104
前払年金費用 22,614 25,825
繰延税金資産 5,306 4,408
保険積立金 4,227 4,268
その他 2,408 2,307
△ 2,826 △ 827
貸倒引当金
投資その他の資産合計 514,866 501,706
固定資産合計 645,853 633,182
資産合計 947,194 971,493
負債の部
流動負債
買掛金 4,125 4,505
※１ 22,565 ※１ 19,516
短期借入金
リース債務 271 263
未払金 17,381 17,297
設備関係未払金 4,127 4,348
未払法人税等 11,848 10,594
未払消費税等 5,106 5,131
未払費用 739 675
現金護送業務用預り金 14,192 17,788
前受契約料 20,147 19,808
賞与引当金 6,849 6,718
4,902 4,603
その他
流動負債合計 112,258 111,252
固定負債
リース債務 3,867 3,807
長期預り保証金 16,347 16,167
退職給付引当金 1,517 1,389
326 313
その他
固定負債合計 22,058 21,678
負債合計 134,316 132,931
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 66,401 66,410
資本剰余金
資本準備金 83,077 83,086
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 83,078 83,087
利益剰余金
利益準備金 9,028 9,028
その他利益剰余金
システム開発積立金 800 800
別途積立金 2,212 2,212
721,639 744,495
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 733,679 756,535
自己株式 △ 73,775 △ 73,785
株主資本合計 809,383 832,248
評価・換算差額等
3,494 6,313
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,494 6,313
純資産合計 812,878 838,562
負債純資産合計 947,194 971,493
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 398,929 394,389
236,397 235,165
売上原価
売上総利益 162,531 159,224
※１ 85,654 ※１ 83,682
販売費及び一般管理費
営業利益 76,877 75,541
営業外収益
受取利息 1,086 873
受取配当金 14,678 14,185
1,186 1,114
その他
営業外収益合計 16,950 16,174
営業外費用
支払利息 188 177
※３ 1,662 ※３ 1,398
固定資産売却廃棄損
長期前払費用消却額 522 485
917 353
その他
営業外費用合計 3,289 2,414
経常利益 90,538 89,301
特別利益
関係会社清算益 2 208
投資有価証券売却益 52 8
貸倒引当金戻入額 1,594 -
0 9
その他
特別利益合計 1,651 226
特別損失
関係会社株式評価損 859 5,874
関係会社債権放棄損 - 2,551
投資有価証券評価損 530 242
関係会社株式売却損 - 194
有形固定資産除却損 701 -
0 130
その他
特別損失合計 2,092 8,992
税引前当期純利益 90,097 80,534
※４ 23,439 ※４ 20,913
法人税、住民税及び事業税
849 △ 339
法人税等調整額
法人税等合計 24,289 20,574
当期純利益 65,808 59,960
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【契約関係収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
労務費 62,018 32.1 62,577 32.4
経費
減価償却費 27,727 27,490
外注費 63,352 62,818
長期前払費用償却費 7,737 7,626
契約関係通信費 8,594 8,701
賃借料 5,483 5,716
車両燃料及び維持費 1,080 924
17,431 131,406 17,318 130,596
その他 67.9 67.6
契約関係収入原価 100.0 100.0
193,425 193,173
(注) 契約関係収入原価は主として現業部門を中心として発生した諸費用を時間、台数、面積等の所定の基準により
按分して一般管理費と区分して計上したものであります。
【商品・機器売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
期首たな卸高 7,047 13.0 7,144 13.3
当期仕入高 29,554 54.6 28,026 52.2
17,498 18,535
他勘定からの振替高 ※1 32.4 34.5
合計 100.0 100.0
54,099 53,705
期末たな卸高 7,144 7,300
3,983 4,413
他勘定への振替高 ※2
当期商品・機器売上原価
42,971 41,991
(注) ※１ 他勘定からの振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費からの振替であります。
※２ 他勘定への振替高は、固定資産(警報機器及び設備)および経費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 66,392 83,069 0 83,069
当期変動額
新株の発行 8 8 8
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 8 0 8
当期末残高 66,401 83,077 0 83,078
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,028 800 2,212 692,935 704,976
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 37,104 △ 37,104
当期純利益 65,808 65,808
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 28,703 28,703
当期末残高 9,028 800 2,212 721,639 733,679
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 73,759 780,679 5,122 5,122 785,801
当期変動額
新株の発行 16 16
剰余金の配当 △ 37,104 △ 37,104
当期純利益 65,808 65,808
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
△ 1,628 △ 1,628 △ 1,628
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 28,704 △ 1,628 △ 1,628 27,076
当期末残高 △ 73,775 809,383 3,494 3,494 812,878
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 66,401 83,077 0 83,078
当期変動額
新株の発行 9 9 9
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 - 9
当期末残高 66,410 83,086 0 83,087
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 9,028 800 2,212 721,639 733,679
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 37,104 △ 37,104
当期純利益 59,960 59,960
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 22,855 22,855
当期末残高 9,028 800 2,212 744,495 756,535
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 73,775 809,383 3,494 3,494 812,878
当期変動額
新株の発行 18 18
剰余金の配当 △ 37,104 △ 37,104
当期純利益 59,960 59,960
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
2,819 2,819 2,819
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 22,864 2,819 2,819 25,684
当期末残高 △ 73,785 832,248 6,313 6,313 838,562
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法または償却原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 33～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として
処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生
の翌事業年度から損益処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式356,243百万円には、買収によって取得した非上場の子会
社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る分が含まれて
おり、これらの帳簿価額の合計額141,662百万円は総資産の14.6%を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とし
ておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価
額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく
低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について
評価損の認識が必要となります。
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式の取得原価には、
各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されており
ます。このため、各子会社の財政状態が買収以降において悪化していない場合であっても、買収時に見込まれてい
た事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそ
のような見込みがある場合など、超過収益力等が毀損したときには、各子会社に対する投資について評価損の認識
が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
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(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「関係会社清算益」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた２百万円は、「関係会社清算
益」として組み替えております。
(「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用 )
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」（ 企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし 、当該注記においては、当該会計基準第11項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
前事業年度( 2020年３月31日 )
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収
管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高
15,622百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務
に関連した資金調達額3,879百万円が含まれております。
また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高21,107百万円が含まれて
おり、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額
18,685百万円が含まれております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収
管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高
17,981百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務
に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高19,292百万円が含まれて
おり、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額
16,749百万円が含まれております。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期貸付金 32百万円 35百万円
投資有価証券 1,088 1,358
関係会社株式 45 45
長期貸付金 630 594
合計 1,795 2,033
担保に係る債務 ― ―
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しておりま
す。
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３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 48,607百万円 28,739百万円
長期金銭債権 86,252百万円 62,646百万円
短期金銭債務 8,136百万円 7,448百万円
長期金銭債務 2,711百万円 2,631百万円
４ 偶発債務
①債務保証
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱アライブメディケア 1,265百万円 1,125百万円
セコムアクティフギュベン
700 774
リックヤトゥルム A.S.
セコムフォートウエスト㈱ 284 238
販売した不動産の購入者 210 201
従業員 206 191
リース等による商品の購入者 29 34
その他 13 10
タクシャシーラ ホスピタルズ
―
551
オペレーティング Pvt.Ltd.
合計 3,261 2,575
②保証類似行為
前事業年度( 2020年３月31日 )
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資
産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しておりま
す。同社の当事業年度末における負債合計は185,956百万円（保険契約準備金175,716百万円を含む）であり、
資産合計は215,647百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資
産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資
産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しておりま
す。同社の当事業年度末における負債合計は193,154百万円（保険契約準備金181,604百万円を含む）であり、
資産合計は228,916百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資
産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 32,569 百万円 32,508 百万円
賞与引当金繰入額 2,772 百万円 2,681 百万円
退職給付費用 △ 87 百万円 307 百万円
減価償却費 2,681 百万円 2,640 百万円
おおよその割合
販売費 35.0％ 34.3％
一般管理費 65.0％ 65.7％
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（収入分） 17,862百万円 17,604百万円
営業取引（支出分） 46,477百万円 43,656百万円
営業取引以外の取引（収入分） 15,313百万円 14,650百万円
※３ 固定資産売却廃棄損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
警報機器及び設備 1,614百万円 1,349百万円
その他 47 48
合計 1,662 1,398
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４ 法人税、住民税及び事業税の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
法人税 14,379百万円 12,595百万円
地方法人税 727 1,517
住民税 3,152 2,114
事業税 596 718
地方法人特別税 2,138 ―
特別法人事業税 ― 1,704
源泉所得税等 2,447 2,265
合計 23,439 20,913
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 29,762 100,201 70,438
関連会社株式 14,717 109,765 95,047
合計 44,480 209,966 165,486
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式 308,544
関連会社株式 567
合計 309,111
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 29,762 106,565 76,802
関連会社株式 14,717 126,842 112,124
合計 44,480 233,407 188,926
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
子会社株式 311,195
関連会社株式 567
合計 311,763
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 5,253百万円 7,043百万円
減損損失 2,264 2,263
賞与引当金 2,088 2,049
固定資産評価損 1,195 1,250
たな卸資産評価損 505 723
退職給付引当金 462 423
3,182 2,565
その他
繰延税金資産小計
14,954 16,320
△ 1,216 △ 1,264
評価性引当額
繰延税金資産合計
13,737 15,056
繰延税金負債
△ 6,897 △ 7,876
前払年金費用
△ 1,533 △ 2,770
その他
△ 8,431 △ 10,647
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 5,306 4,408
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
△ 4.4 △ 5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 0.8 △ 0.8
研究開発税制
法人住民税の均等割 0.5 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.1
△ 0.0
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0％ 25.5％
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
17,427 452 33 1,562 16,283 29,255
車両運搬具 492 225 1 160 557 441
警報機器及び設備 71,533 35,120 10,848 24,762 71,042 250,082
警備器具 114 9 3 15 105 3,974
器具及び備品 4,193 974 41 1,312 3,812 17,863
土地 22,281 - 32 22,249
建設仮勘定 3,433 4,223 3,199 4,457
その他 1,725 - - 102 1,623 248
計 121,203 41,005 14,160 27,915 120,132 301,865
無形固定資産
ソフトウエア 8,181 2,638 1 2,991 7,826
その他 1,602 4,037 2,123 0 3,516
計 9,783 6,675 2,124 2,991 11,343
(注) １ 警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立または契約解除および交換に伴う小口多数から成っており
ます。
２ 建設仮勘定の増減は、主に新規契約の成立または変更工事によるものであります。
３ ソフトウエアの増加は、主に業務系システムの機能改善によるものであります。
４ 無形固定資産のその他の増加は、主に事務系システムの構築によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,916 897 2,916 897
賞与引当金 6,849 6,718 6,849 6,718
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.secom.co.jp/koukoku/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度
１ 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１
単元）以上保有の株主
２ 株主優待の内容
株主に対する特典
当社グループで利用可能な優待券の贈呈（以下いずれかひとつの商品購入
時に利用可能）
(1)「セコム・スーパーレスキュー」プラス
10,000円割引
(2)ほかほか非常食セット
1,300円割引
(注) １ 単元未満株主の権利について
当社定款には、次のことを定めています。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求することができる権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（2004年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取り扱い
は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記
録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り
扱います。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第60期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第60期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第60期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2020年６月30日関東財務局長に提出
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
江 澤 修 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセコム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
コム株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
メディカルサービス事業セグメントの提携先の医療法人等に対する貸付金に係る貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セコム株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、提携先医療法人等に対する貸付金に係
おいて、短期貸付金3,053百万円及び長期貸付金33,301 る貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以
百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の 下の手続を実施した。
見積り）１ 貸倒引当金」 に記載のとおり、これらの貸
(1) 内部統制の評価
付金には、連結子会社であるセコム医療システム株式会
社が主として行う、メディカルサービス事業セグメント 貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
の提携先の医療法人等（以下「提携先医療法人等」とい 有効性について、特に以下に掲げる統制に焦点を当てて
う。）に対する貸付金33,709百万円が含まれており、ま 評価した。
た、当該貸付金に対しては貸倒引当金12,305百万円が計
上されている。 ● 貸付金の評価に関する諸規程を整備し、企業グループ
内で周知する統制
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金
● 債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごと
の計上基準 ① 貸倒引当金」 に記載のとおり、セコム株
に貸付金の返済期日及び残高を管理する統制
式会社及び連結子会社では、売上債権、貸付金等の貸倒
損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
● 貸付金の評価に利用する債務者に関連する情報の信頼
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
性を担保するための統制
能性を検討した上で、それらの債権に係る回収不能見込
額を貸倒引当金として計上している。
(2) 貸倒引当金の見積りの合理性の評価
提携先医療法人等に対する貸付金に係る貸倒引当金の
提携先医療法人等に対する貸付金のうち、個別に回収
見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施
可能性を検討する必要のある特定の貸付金の識別に当
した。
たっては、債務の弁済の延滞状況のほか、提携先医療法
人等の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画が
● 個別に回収可能性を検討する必要のある特定の貸付金
考慮される。このうち提携先医療法人等の将来の事業計
の識別及びその貸付金に対する回収不能見込額の見積
画は、診療報酬の改定などの今後の医療制度の改定によ
りに利用された財務内容及び過去の経営成績に関する
る影響を受けるため、不確実性が高い。
情報について、当該提携先医療法人等の財務諸表と照
合した。
また、識別した特定の貸付金に対する回収不能見込額
の見積りは、提携先医療法人等の財務内容及び将来の事
● 将来の収益及び費用の算定に関する仮定の根拠、今後
業計画を基礎として見積られるが、今後の医療制度の改
の医療制度の改定による影響の事業計画への反映方法
定による影響が適切に考慮されているか否かを含め、提
に関する内容等について、提携医療法人等の理事者に
携先医療法人等がその事業計画において策定した将来の
質問した。
収益及び費用の計画が実現可能であるか否かについて、
経営者による重要な判断を伴う。
● 提携先医療法人等の事業計画に含まれる将来の収益及
び費用の算定に関する仮定について、過年度の実績及
以上から、当監査法人は、提携先医療法人等に対する
び公表されている医療制度の改定による影響や対応方
貸付金に係る貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会
針との整合性を確認した。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
● 提携先医療法人等の事業計画の実現可能性に関する経
た。
営者の評価結果、及び当該評価結果の特定の貸付金に
対する回収不能見込額の見積りへの反映方法につい
て、セコム株式会社及びセコム医療システム株式会社
の経営者に質問した。その上で、上記手続の実施結果
や当該提携先医療法人等の過去の事業計画の達成状況
との差異の要因についての検討結果に照らして、両社
からの回答の合理性を評価した。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
セキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する
判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
セコム株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、セキュリティサービス事業及びＢＰ
おいて、のれん65,604百万円及びその他の無形固定資産 Ｏ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びその他の無形固定資
31,789百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会 産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、
計上の見積り）２ のれん及びその他無形資産」 に記載 主に以下の手続を実施した。
のとおり、このうち83,879百万円は、セキュリティサー
(1) 内部統制の評価
ビス事業セグメント及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業セグメント
における以下の連結子会社の持分取得から生じたもので 無形固定資産を含む資産グループの減損の兆候の判定
あり、総資産の4.5％を占めている。 に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
て、特に以下に掲げる統制に焦点を当てて評価した。
● セキュリティサービス事業：株式会社アサヒセキュ
● 減損の兆候の判定に必要となる情報を網羅的に識別す
リティ（のれん：42,418百万円、その他の無形固定
資産：8,589百万円） るための統制及びその情報の信頼性を担保するための
統制
● ＢＰＯ・ＩＣＴ事業：株式会社アット東京及び株式
● 収集した情報に基づいて減損の兆候を判定する上位管
会社ＴＭＪ（のれん：19,271百万円、その他の無形
固定資産：13,600百万円） 理者の客観性及び能力を担保するための統制
のれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却さ (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
れるが、これらの無形固定資産を含む資産グループに
セキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業の
減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
無形固定資産を含む資産グループについての、経営者に
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
よる減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
主に以下の手続を実施した。
の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減
損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額
● 株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及
を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は
び株式会社ＴＭＪ各社の買収時点の事業計画に含まれ
減損損失として認識される。
る次の指標について、当連結会計年度末までの実績及
び翌連結会計年度以降の最新の事業計画における同種
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続
の指標と比較した。また、差異の要因について、セコ
してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連す
ム株式会社及び各連結子会社の経営者に質問するとと
る経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはその
もに、関連する資料を閲覧した。
ような見込みがある場合等が含まれる。なお、当連結
会計年度においてセコム株式会社は、セキュリティ
・ 売上高、営業利益率等の主要な財務指標及び売上高
サービス事業においては毎期営業利益を計上し今後も
成長率（その前提となる新規顧客の獲得件数を含
安定的な需要が見込まれており、またＢＰＯ・ＩＣＴ
む）
事業においては業績も好調に推移し今後も市場の拡大
が見込まれることから、減損の兆候はないと判断して
・ 既存顧客の買収以降の減少率
いる。
● 各連結子会社の買収時点の事業計画の前提となったセ
上記ののれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額
キュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業の将
には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の
来の事業の成長見込みについて、買収以降の実績及び
成長見込みに基づいた超過収益力や、顧客基盤の価値
外部機関が公表している各市場の翌連結会計年度以降
等が反映されている。このため、これらのセキュリ
の将来予測と比較し検討した。
ティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業の無形固定
資産を含む資産グループが使用されている営業活動か
● 各連結子会社の翌連結会計年度以降の最新の事業計画
ら生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合
と外部機関による関連市場の将来予測との整合性を確
であっても、各連結子会社の買収時点で見込まれてい
認した。
た将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の
前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場
合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損
の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必
要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、セキュリティサービス事
業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びその他
の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セコム株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セコム株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
櫻 井 清 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
江 澤 修 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセコム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
関係会社株式の取得原価に含まれる超過収益力等の著しい毀損の有無に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 関係会社株 子会社である株式会社アサヒセキュリティ、株式会社
アット東京及び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式
式」 に記載のとおり、セコム株式会社の当事業年度の貸
の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結財務諸表
借対照表に計上されている関係会社株式356,243百万円
上、セキュリティサービス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業
には、同社が買収によって取得した非上場の子会社であ
ののれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額に反映さ
る株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及
れている。
び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る分が含まれてお
り、これらの帳簿価額の合計額141,662百万円は総資産
財務諸表における各子会社に対する投資に係る株式の
の14.6%を占めている。
取得原価に含まれる超過収益力等の著しい毀損の有無に
関する判断の妥当性に対する監査上の対応は、連結財務
非上場の子会社に対する投資等によって取得した市場
諸表の監査報告書に記載されている「セキュリティサー
価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額と
ビス事業及びＢＰＯ・ＩＣＴ事業に関するのれん及びそ
するが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実
の他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断」に記載
質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な
の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、
証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識
具体的な記載を省略する。
が必要となる。また、投資先の会社の超過収益力等を反
映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に
比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得し
た場合において、その後に超過収益力等が減少したため
に実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会
社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社
に対する投資について評価損の認識が必要となる。
株式会社アサヒセキュリティ、株式会社アット東京及
び株式会社ＴＭＪに対する投資に係る株式の取得原価に
は、各子会社の買収時点における将来の事業の成長見込
みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映され
ている。このため、各子会社の財政状態が買収以降にお
いて悪化していない場合であっても、買収時に見込まれ
ていた事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提
となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、ある
いはそのような見込みがある場合など、超過収益力等が
毀損したときには、各子会社に対する投資について評価
損の認識が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、子会社である株式会社アサ
ヒセキュリティ、株式会社アット東京及び株式会社ＴＭ
Ｊに対する投資に係る株式の取得原価に含まれる超過収
益力等の著しい毀損の有無に関する判断の妥当性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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