はごろもフーズ株式会社 有価証券報告書 第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | はごろもフーズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第92期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 はごろもフーズ株式会社
【英訳名】 HAGOROMO FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 佐恵子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区島崎町151番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番1号 静銀・中京銀静岡駅南ビル3階
【電話番号】 (054)288-5200
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 川隅 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
はごろもフーズ株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀一丁目5番2号 はごろもビル)
はごろもフーズ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄町二丁目9番地 スカイオアシス栄)
はごろもフーズ株式会社大阪支店
(大阪府大阪市都島区片町二丁目2番48号 JEI京橋ビル)
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はごろもフーズ株式会社(E00508)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 79,298,976 79,856,091 79,920,570 82,852,186 83,347,208
売上高
(千円) 2,992,943 1,694,465 1,868,952 3,402,675 3,910,034
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,758,477 1,659,218 993,995 2,316,341 2,976,063
純利益
(千円) 2,604,314 2,074,994 780,175 1,735,840 4,421,088
包括利益
(千円) 24,969,116 26,676,514 27,116,648 28,513,292 32,435,612
純資産額
(千円) 46,824,181 48,028,490 47,470,924 51,294,918 56,864,889
総資産額
(円) 1,326.51 2,834.50 2,881.41 3,029.87 3,446.66
1株当たり純資産額
(円) 93.41 176.30 105.62 246.14 316.24
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 53.3 55.5 57.1 55.6 57.0
自己資本比率
(%) 7.4 6.4 3.7 8.3 9.8
自己資本利益率
(倍) 14.8 15.1 25.0 11.2 10.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,732,074 1,912,272 2,620,852 2,488,967 3,531,331
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 911,172 △ 923,493 △ 2,066,779 △ 2,007,033 △ 5,501,736
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,430,353 △ 906,611 △ 883,724 816,387 2,420,520
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,058,837 1,140,820 810,711 2,108,785 2,558,478
残高
707 718 703 710 736
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 148 ) ( 128 ) ( 131 ) ( 124 ) ( 118 )
(注)1 売上高は消費税等は含みません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
4 当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。第89期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 78,010,175 78,730,074 78,848,142 81,824,439 82,492,609
売上高
(千円) 3,033,925 1,612,225 1,785,738 3,419,394 3,858,766
経常利益
(千円) 1,774,048 1,093,111 927,195 2,339,302 2,871,549
当期純利益
(千円) 1,441,669 1,441,669 1,441,669 1,441,669 1,441,669
資本金
(千株) 20,650 20,650 10,325 10,325 10,325
発行済株式総数
(千円) 25,417,647 26,458,408 26,754,682 28,302,865 31,855,321
純資産額
(千円) 48,501,763 47,764,777 47,006,782 51,036,171 56,189,928
総資産額
(円) 1,350.34 2,811.33 2,842.95 3,007.51 3,384.99
1株当たり純資産額
18.00 18.00 27.00 46.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( 7.50 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 18.00 ) ( 25.00 )
(円) 94.24 116.15 98.52 248.58 305.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 52.4 55.4 56.9 55.5 56.7
自己資本比率
(%) 7.3 4.2 3.5 8.5 9.5
自己資本利益率
(倍) 14.6 22.9 26.8 11.1 10.4
株価収益率
(%) 19.1 31.0 27.4 18.5 16.4
配当性向
564 677 670 673 721
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 124 ) ( 127 ) ( 118 ) ( 112 )
(%) 115.8 113.3 113.9 120.6 139.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
2,785
(円) 1,494 1,430 2,805 3,450
最高株価
(1,394)
2,561
(円) 1,161 1,300 2,520 2,665
最低株価
(1,322)
(注)1 売上高は消費税等は含みません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第88期の1株当たり配当額18円は、株式会社マルアイ合併記念配当3円を含みます。
4 第89期の従業員数(外、平均臨時雇用者数)が増加した主な要因は、2017年4月1日付で連結子会社であっ
た株式会社マルアイを吸収合併したためです。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首
から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
6 当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。第89期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しています。なお、
第89期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。また、第90期の
株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価および最
低株価を記載しています。
7 第91期の1株当たり配当額46円は、株式上場20周年記念配当10円を含みます。
8 第92期の1株当たり配当額50円は、創業90周年記念配当14円を含みます。
9 第92期の従業員数が増加した主な要因は、2021年3月1日付で連結子会社であったはごろも商事株式会社を
吸収合併したためです。
10 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。
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2【沿革】
当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年5月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおき
ます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶
詰製造事業を再開しました。
年月 沿革
1947年7月 静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。
1947年8月 商号を後藤物産株式会社に変更。
1948年5月 商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。
1950年3月 静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。
1950年10月 商号を後藤罐詰株式会社に変更。
1951年2月 焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。
1956年5月 東京営業所(現・東京支店)を開設。
1956年10月 後藤漁業株式会社を吸収合併。
1958年11月 鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。
1961年7月 名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。
1962年3月 大阪営業所(現・大阪支店)を開設。
1962年10月 静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。
1969年7月 商号をはごろも罐詰株式会社に変更。
1976年11月 福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。
1978年10月 静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。
1987年7月 ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。
1987年9月 東北はごろも株式会社を吸収合併。
1987年12月 商号をはごろもフーズ株式会社に変更。
1988年3月 静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。
1988年6月 タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。
1990年12月 物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を
資本金10百万円にて設立。
インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。
1991年10月
1998年4月 静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。
2000年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年9月 静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。
2001年3月 株式会社シーエイディを吸収合併。
2005年4月 株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年9月に株式会社マルアイと
合併)の全株式を取得。
2010年5月 株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制
を再編。
2012年1月 静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプ
ラントに名称変更。
2017年4月
株式会社マルアイを吸収合併。
2018年3月
本社を静岡県静岡市駿河区に移転。
2018年4月
マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。
2018年11月
品質管理および製品開発体制強化のため、HIC(はごろもイノベーションセンター)を開設。
2020年10月
静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場(新清水プラント)を新設。
2021年3月
はごろも商事株式会社を吸収合併。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社1社および関連会社1社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃
貸等の事業を行っています。
なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないこ
とから、事業部門別に記載しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
食品事業 :当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行ってい
ます。
子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃
支払などの運送事務等を行っています。
関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。
その他事業:当社は、不動産賃貸他を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
(注)はごろも商事㈱は2021年3月1日をもって当社に吸収合併しました。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
運送事務委託
セントラルサービス㈱ 静岡市清水区 20,000 運送業 100.0
役員の兼任等あり
(注)はごろも商事は2021年3月1日をもって当社に吸収合併しました。
(2)持分法適用の関連会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千米ドル) 割合(%)
P.T.アネカ・ツナ・ 製品の製造委託
インドネシア国 25,000 缶詰等の製造販売 33.0
インドネシア 役員の兼任等あり
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2021年3月31日現在
従業員数(名)
事業の部門等の名称
213 ( 6)
営業部門
369 (105)
製造部門
154 ( 7)
管理部門
736 ( 118 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を( )内に外
数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
564 ( 7) 40.94 17.91 5,418,555
職員
157 (105) 35.05 6.20 2,396,378
現業員
721 ( 112 ) 39.79 15.63 4,846,548
合計または平均
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を( )内に外
数で記載しています。
2 従業員数は就業人員です。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
4 当期の従業員数が増加した主な要因は、2021年3月1日付で連結子会社であったはごろも商事株式会社を吸
収合併したためです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費
者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。
「人と 自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをするこ
とを使命と考えています。
また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかか
わるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機
会を広げていきます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率(ROE)を指標と
して捉え、これらの基調的な改善に努めています。
(3)経営環境
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要拡大等の影響により、家庭用製品の販売が堅調に推
移し、また健康志向や簡便性等の消費者ニーズに対応した缶詰・パウチやパスタ製品等の販売が伸長した一方で、外
食産業やコンビニエンスストア向けの業務用製品の販売は低迷し、販売状況は二極化しました。
食品業界においては、外出自粛や在宅勤務の広がりを受け、家庭内での食事機会が増加したことから、家庭用製品
の需要が高まりましたが、店舗の休業や営業時間短縮の影響で外食機会が減少し、業務用製品の需要は大きく落ち込
みました。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国内では人口減少などの社会問題がさらに顕著になり、世界的には海洋・森林資源等の環境問題が深刻化していま
す。また、新型コロナウイルス感染症の拡大も影響し、消費者の意識は大きく変化しています。毎日の暮らしに直結
する食品、特に長期保存が可能な缶詰や加工食品に対する消費者の期待は日に日に増し、当社グループの果たすべき
役割も大きくなると考えます。一方で、原材料費や物流費などの上昇が懸念され、当社グループを取り巻く環境は今
後さらに厳しくなることが予想されます。
このような状況の中で、当社は2031年5月に創業100周年をむかえます。日々目まぐるしく変わる環境に柔軟に対
応し、次の2つの目標を掲げ、持続可能な社会への貢献と、信頼されるブランド、更なる企業価値の向上に努めま
す。
<創業100周年に向けての目標>
目標①:信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す
◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№1を獲得する
◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会
貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる
目標②:自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社を実現する
◇自らの成長と、豊かで魅力ある生活を実現することができる環境を整備する
◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する
2021年4月からの3年間は、創業100周年にむけたキックオフの3年であると考えます。次のとおり、中期経営計
画では4つの基本方針に沿って、その実現に向けた様々な取り組みを推進していきます。
<中期経営計画>
名称:Challenge for 100th!“もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく“
期間:2021年4月1日~2024年3月31日
基本方針:
◇「もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく」をコンセプトに既存事業の深耕と、新事業および製品開発の
推進
・新分野、新素材、新技術を含めた新製品開発の推進
・シェア№1製品の育成と強化
・不採算製品の改良、および不採算カテゴリーの改善と整理
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◇自信を持ったモノづくりと安定供給を実現するための設備と人財への積極的な投資の推進
・自信を持った製品づくりのための積極的な人財育成と設備投資
・製品の安定供給のための強固なネットワークづくり
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
◇自信と誇りを持って働ける職場・会社づくりの推進
・一人ひとりが活き活きと活躍できる人事福利厚生制度の構築
・働き方改革の推進
・「安全・安心」な職場環境の整備
◇一企業市民として、公正な経営を目指すとともに、社会貢献活動や環境問題への取り組みを強化し、「もっと優
しい」会社を目指す
・持続可能な開発目標(SDGs)への積極的な取り組み
・リスクマネジメントおよびBCP(事業継続計画)体制の強化
・一企業市民としてのコンプライアンス体制および社会貢献活動の強化と推進
・環境問題への積極的な取り組み
<持続可能な社会の実現のための取り組み>
当社グループの主要製品である缶詰は、常温で長期保存が可能で、調理しなくてもおいしく食べることができま
す。また、空き缶の9割以上がリサイクルされることから、環境に配慮した製品であると考えます。当社グループ
は、製品の礎である自然の恵みを大切にし、将来にわたって皆が豊かな自然環境を享受できるよう、持続可能な社会
の実現に取り組みます。
◇当社グループの取り組み
・シーチキンの原料であるマグロ・カツオを守る
・持続可能な容器・包装資材への挑戦
・食品ロスの削減への取り組み
・環境活動への参画
今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様か
ら信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。
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2【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状
況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下
のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項
以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避およ
び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスク 内容 影響 対応策
・シーズン毎の漁獲量や収穫
主原材料(まぐろ・ 量および為替の変動 ・供給元の複数化
・生産量の減少
かつお・デュラム小 ・世界的な気候変動や需要の ・原材料の戦略的な調達
・主原材料価格の高騰
麦)の漁獲量や収穫 拡大による資源保護や環境 ・主原材料の有効活用
量および価格の変動 問題への取り組み強化によ ・生産性の向上によるコストダウン
る各種規制の強化
・政治不安や経済情勢の悪化
・供給元や生産拠点の複数化
・労働者のストライキ ・製品供給の遅延や停
・原材料の戦略的な調達
・法制度の改正 止
カントリーリスク ・関係国における政治、経済および
・人権および環境保護等の侵 ・販売停止による利益
社会情勢等の情報収集
害に対する措置による供給 減少
・労働組合との関係強化
停止
・自然災害や疫病の拡大によ
る社会的および経済的な混 ・事業継続計画の整備と定期的な見
・生産設備への甚大な
乱 直し
被害
自然災害や疫病等の ・輸出規制等による保護主義 ・業務の代替機能の強化
・資材や製品等の調達
不測の事態の発生 の拡大 ・産業医と連携した感染症防止策の
の減少
・生産設備および物流施設等 徹底
・本社機能の停止
の破損や要員の不足 ・サプライチェーンの多様化
・サプライチェーンの崩壊
・業務の省人化と省力化の徹底
・人口減少による長期的な消 ・生産および販売活動
・地域に密着した人材の確保
市場動向の変化 費の減少 の低迷
・高付加価値製品の開発と育成
・就労人口の減少 ・流通チャネルの変化
・ブランド力の強化
・システム障害による
・ネットワークやシステムの ・セキュリティポリシーの徹底
システム等への侵入 業務の停止
破壊およびデータの流出 ・ネットワーク監視の強化
や情報漏洩 ・機密情報や個人情報
・従業員による情報漏洩 ・従業員教育の徹底
等の流出
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と事業への影響および収束後の対応について
は、以下のとおりです。
1.拡大防止策の 内容
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、従業員とその家族の安全確保、感染拡大の
防止を最優先に次のような対応をしています。なお、非常事態宣言の有無に関わらず、一部の施策については
継続しています。
・出社前の体温測定の実施
・通勤および業務中のマスク着用と、手洗いの義務付け
・事務所内の除菌作業の徹底
・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施
・不要不急な取引先への来訪および商談や出張の制限
・WEB会議の積極活用
・飛沫感染防止パーテーションの設置
・昼食休憩時間の分散化
2.事業への影響
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当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛の影響等により、
家庭用製品の需要が拡大しましたが、その後は安定的に推移しました。
一方で原材料の多くを海外から輸入しており、海上輸送の停滞や遅延が供給体制に与える影響は小さくない
と考えます。当連結会計年度においては、契約時期や船積みを前倒しする等の対応により、販売・生産計画に
基づいた生産体制を維持しました。今後、海上輸送の停滞や遅延が大規模化した場合に備えて、関係国におけ
る情報収集の強化、在庫管理の徹底等、更なる安定的な原材料の調達体制を整備します。
上記により、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が事業に与える影響は、現在のところは
軽微と考えております。引き続き、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産体制の構築に努め、事
業に与える影響が最小限となるよう尽力します。
3.収束後の対応
当連結会計年度は、外出自粛等により、家庭用のパスタ製品や包装米飯、フルーツ等の缶詰パウチの需要が
一時的に拡大し、各小売店の店頭では製品が欠品する事態も見受けられました。これらの製品は家庭内での消
費が増加したこともありますが、流通過程や家庭内で在庫されていることも推測されます。新型コロナウイル
ス感染症拡大の収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。 当社グループは、以下のような対策を
迅速に講じ、需要の拡大に努めます。
・家庭内での更なる消費拡大に向けたレシピの提供等の強化
・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施
・販売チャネルの開拓と拡大
・機能性および簡便性を重視した新製品の市場への投入
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや治療薬の普及により収束する可能性もありますが、一方
で継続的に対応が必要な事象と考えています。当社グループは、製品のよりー層の安定的で強靭な供給体制の
構築に尽力します。あわせて従業員がより安全に働ける環境づくりを推進します。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内の社会・経済活動が長期的に
制約を受け、厳しい状況で推移しました。
食品業界においては、外出自粛や在宅勤務の広がりを受け、家庭内での食事機会が増加したことから家庭用製品の
需要が高まりましたが、店舗の休業や営業時間短縮の影響で外食機会が減少し、業務用製品の需要は大きく落ち込み
ました。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭用製品の販売が堅調であった
こと、また、健康志向や簡便性等の消費者ニーズに対応した缶詰やパスタ製品等の販売が寄与し、当連結会計年度の
売上高は前年同期比0.6%増の833億47百万円となりました。
利益面では、まぐろ・かつお等の主原料価格や為替が安定して推移したこと等により、営業利益は34億12百万円
(前年同期比11.2%増)、経常利益は39億10百万円(同14.9%増)となりました。前連結会計年度に比べて税金費用
が減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は29億76百万円(同28.5%増)となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っ
ていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表:製品群別売上高(連結) (単位:千円、%)
前期 当期 増減
製品群
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
38,680,686 46.7 39,483,710 47.4 803,024 2.1
ツナ
5,348,337 6.5 5,904,968 7.1 556,631 10.4
デザート
家
8,586,321 10.4 8,883,944 10.6 297,622 3.5
パスタ&ソース
庭
用
7,767,003 9.4 8,333,932 10.0 566,928 7.3
総菜
食
4,696,589 5.7 4,431,256 5.3 △265,332 △5.6
削りぶし・のり・ふりかけ類
製
品
品
3,572,433 4.3 3,092,482 3.7 △479,951 △13.4
ギフト・その他食品
68,651,372 83.0 70,130,295 84.1 1,478,922 2.2
計
12,212,660 14.7 11,051,523 13.3 △1,161,136 △9.5
業務用食品
1,546,959 1.8 1,722,015 2.1 175,056 11.3
ペットフード・バイオ他
82,410,992 99.5 82,903,835 99.5 492,842 0.6
計
441,193 0.5 443,373 0.5 2,179 0.5
その他
82,852,186 100.0 83,347,208 100.0 495,022 0.6
合計
(注)上記金額は消費税等を含みません。
「ツナ」では、缶詰の「シーチキン」に加え、開けやすく後片付けに便利なパウチタイプの「シーチキンSmile」
シリーズが引き続き好調で、売上高は前年同期比2.1%増加しました。
「デザート」では、家庭における手作りデザートの需要が増加したことから、「朝からフルーツ」シリーズやフ
ルーツパウチが好調で売上高は同10.4%増加しました。
「パスタ&ソース」では、結束タイプのスパゲッティや健康ニーズに対応した「CarbOFF」シリーズの低糖質パス
タが好調で、売上高は同3.5%増加しました。
「総菜」では、紙容器入りタイプを投入した「シャキッとコーン」シリーズや、パウチタイプの「ホームクッキン
グ」シリーズといった料理素材の製品が好調で、売上高は同7.3%増加しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、かつおパックが好調でしたが、花かつおや味付のりが低調で売上高は同
5.6%減少しました。
「ギフト・その他食品」では、包装米飯「パパッとライス」は引き続き好調でしたが、贈答品市場が低調で「ギフ
ト」の需要が回復せず、売上高は同13.4%減少しました。
「業務用食品」では、外食やコンビニエンスストア向けの販売が低調で、売上高は同9.5%減少しました。
「ペットフード・バイオ他」では、添加物不使用のペットフード「無一物」シリーズ等が好調で、売上高は同
11.3%増加しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4億49百万円増加 し、25億58百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は35億31百万円(前年同期は24億88百万円の増加)となりまし
た。これは主に、法人税等の支払やたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことや
売上債権が減少したこと、ならびに減価償却費を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は55億1百万円(前年同期は20億7百万円の減少)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は24億20百万円(前年同期は8億16百万円の増加)となりまし
た。これは主に、配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。
金額(千円) 前期比(%)
品目
ツナ 43,025,668 7.0
デザート 6,892,044 16.2
パスタ&ソース 9,708,258 14.3
家庭用食品 総菜 8,645,652 3.0
削りぶし・のり・ふりかけ類 4,488,924 △8.3
ギフト・その他食品 3,210,027 △17.7
計 75,970,576 5.8
業務用食品 13,552,851 △10.1
ペットフード・バイオ他 1,747,020 17.5
合計 91,270,448 3.3
(注) 1 金額は販売価額で表示しています。
2 生産実績には外注仕入実績を含みます。
3 上記金額は消費税等を含みません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていません。
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c. 販売実績
当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
金額(千円) 前期比(%)
品目
ツナ 39,483,710 2.1
デザート 5,904,968 10.4
パスタ&ソース 8,883,944 3.5
家庭用食品 総菜 8,333,932 7.3
削りぶし・のり・ふりかけ類 4,431,256 △5.6
製品
ギフト・その他食品 3,092,482 △13.4
計 70,130,295 2.2
業務用食品 11,051,523 △9.5
ペットフード・バイオ他 1,722,015 11.3
計 82,903,835 0.6
その他 443,373 0.5
合計 83,347,208 0.6
(注) 1 上記金額は消費税等を含みません。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
伊藤忠商事㈱ 27,540,745 33.2 27,583,179 33.1
三井物産㈱ 14,885,563 18.0 14,485,987 17.4
三菱商事㈱ 13,050,246 15.8 12,895,992 15.5
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(2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの製品の原材料の多くは天産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食
糧需給のバランスや環境・資源問題による規制の影響等の様々な要因で市場価格が変動します。一方で製品の販売
は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させ
るには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。
さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等
の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。
このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利
益の基調的な改善、および株主重視の観点から自己資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改
善に取り組んでいます。
当連結会計年度は、中期経営計画「SMILE90」の最終年度です。製品や業務の選択と集中をより一層進め
ることで、収益基盤の強化を図ることを基本方針とし、次のとおり目標の達成に取り組みました。
基本方針と取組内容:
◇安心・安全な体制づくり
2020年10月に主要製品「シーチキン」を製造する「新清水プラント」の稼働を開始し、 製品の安定供給と効率化
を進めました。また 、協力工場を含む各工場における、積極的な設備投資を推進しました。合わせて、富士山パ
スタプラントで「FSSC22000認証」を取得、サンライズプラントでの1,500日連続労働無災害達成等、自社プラン
トおよび協力工場が、安心・安全な製品づくりに向けて積極的に取り組みました。
◇経営の高度化
業務用製品を中心にSKUを1,200から900に削減、不採算製品の整理を抜本的に行い収益基盤の強化を推進しまし
た。また、 ツナ缶詰の水煮市場でのシェアアップを図り、新たな取り組みとして通販チャネルとの取り組みを強
化しました。
◇魅力ある職場づくり
女性やベテラン層が活躍するための人事制度の整備により、多様なキャリア構築が実現できる環境を整備しまし
た。
◇情報システム機能の強化
デジタル化への取り組み強化を一層明確にするため「IT推進室」を設置、次期基幹システムの検討に着手しま
した。また、グループウェアの更新やワークフロー等を導入することで、業務の効率化を実現しました。
当連結会計年度においても、中期経営計画に基づき製品の集約化を更に進め、販売・管理・開発業務の迅速化と
効率化を図りました。特に、乾物製品や業務用製品においては、製品の絞り込みや価格改定を実施しました。ま
た、健康志向や簡便性を追及した価値訴求型の新製品の開発に積極的に取り組みました。これらにより得意分野で
の一層のシェアアップを図り、各カテゴリーにおける№1製品の育成に努めました。
販売面では、全カテゴリーにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けながらも、当社グループの主
力であるツナは、 開けやすく後片付けに便利なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズ の品揃えの強化によ
り、売上高は増加しました。
デザートは、家庭における手作りデザートの需要が増加したことから、主力の「朝からフルーツ」シリーズやフ
ルーツパウチが好調で、売上高が大幅に増加しました。また、2021年2月に持続可能な森林資源を使用し環境に配
慮した紙容器入りの「朝からスイーツ」シリーズを発売しました。
製品画像:朝からスイーツ(黒糖寒天・マンゴープリン・杏仁豆腐)
パスタ&ソースは結束タイプのスパゲッティや、健康ニーズに対応した「CarbOFF」シリーズの低糖質パスタ、
総菜は紙容器入りタイプを投入した「シャキッとコーン」シリーズや、パウチタイプの「ホームクッキング」シ
リーズ等の料理素材の製品が好調に推移しました。
一方で、業務用製品は 外食やコンビニエンスストア向けの販売が低迷したため、販売は二極化しました。
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管理面では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策の一環として在宅勤務や時差出勤を導入し、柔軟で多様
な働き方を推進しました。なお、在宅勤務と時差出勤は2021年4月に制度化し、更に推進を図ります。合わせて、
I T関連でワークフローシステム・WEB会議の更なる活用により、業務の生産性の向上や多くの決裁業務の負荷
軽減と迅速化を実現し、強靭なマネジメントシステムを構築する足掛かりとなりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策等により、家庭用のパスタ製品や包装米飯、フ
ルーツ製品の需要が増加し、業績に大きな影響を与えました。当社グループは、比較的賞味期間が長い製品を多く
取り扱っていることもあり、今後も感染症の拡大や大規模な災害発生時にあっても、安定した製品供給を行うこと
の使命を強く認識し、当社に課せられた社会的責任を遂行できるよう努めていきます。
このような施策を実施した 結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比0.6ポイント上昇し、
4.7%となりました。自己資本利益率(ROE)は、同1.5ポイント上昇し、9.8%となりました。詳細は、「(1)経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
次年度も当社グループは、老朽化した設備の改修や、就労人口の減少等の環境変化に対応する生産体制を整備す
るための積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原
材料については、環境・資源問題への関心の高まりから、今後は原料価格が上昇すると予想しています。さらに
は、製造・物流事業における人材不足がより顕著になり、人件費・物流費の上昇も懸念されることから、売上原価
は増加すると想定しています。引き続き、開発・生産・販売の各部門において、独創力・競争力を具備した製品や
サービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。
②財政状態の分析
当社グループの資産構成は、流動資産が約58%、有形固定資産が約26%、投資有価証券が約14%、その他の資産
が約2%で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種
の製品を安定的に生産し、市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによ
るものです。
当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しない
よう計画的に実施することとしています。
自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投
資と調達のバランスを意識しています。
なお、2020年10月に、静岡市清水区にツナ缶詰製品を製造する「新清水プラント」の稼働を開始しました。
当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より55億69百万円増加して、568億64百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が16億24百万円、建設仮勘定が15億36百万円減少したものの、建物及び構築物
(純額)が27億85百万円、機械装置及び運搬具(純額)が19億95百万円、投資有価証券が17億6百万円、商品及び
製品が7億76百万円ならびに現金及び預金が4億49百万円それぞれ増加したことによるものです。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より16億47百万円増加して、244億29百万円となりました。
これは主に、未払金が6億85百万円、未払法人税等が5億13百万円減少したものの、長期借入金が25億58百万円、
繰延税金負債が6億60百万円増加したことによるものです。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より39億22百万円増加して、324億35百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が24億77百万円、その他有価証券評価差額金が11億52百万円増加したことによるもの
です。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.0%、1株当たり純資産額は3,446円66銭となりまし
た。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるもので
す。
当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達
につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。
今後の資金需要の主なものとしては、当社の木曽岬プラントの生産設備新設があり、自己資金および借入金によ
る資金調達を予定しています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は43億18百万円となっていま
す。また、キャッシュ・フローにつきましては、 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載しています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成され
ています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上
の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積
りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検
討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(退職給付に係る資産および退職給付に係る負債)
当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出し
ています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率
等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、
その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面
から研究開発に取り組んでいます。
技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進め
ました。
新製品開発分野では、以下のとおり進めました。
◎ツナ…「グリルフィッシュシーチキン あっさり塩味」、「シーチキンSmile 和風マイルド」
◎デザート…「甘栗ぜんざい」、「甘みあっさりマンゴー(パウチ)」、朝からスイーツ3品(黒糖寒天、マンゴ
ープリン、杏仁豆腐)
◎パスタ&ソース…「CarbOFFペンネ」、「CarbOFFグラタン ホワイトソース」、「マカグラ ホワイトソース」
◎総菜…「さばで健康ハーブ&ソルト」
◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「タクのり」2品(わさび、唐辛子)、「やさしいおいしさふりかけ」3品(か
つおのり、磯みどり、いわし)、「パパッとふりかけ」2品(ビビンバ、クリームシチュー)、「七香だし」、
「七香だし 調味料不使用」、「だしパック 徳用松印」
◎ペットフード…「ねこまんまパウチ かつお」、「ねこふり」3品(かつお味、煮干し味、さけ味)
◎バイオ…「シーチキンの会社が開発したDHA・EPA+エラスチン+アスタキサンチン」、「シーチキンの会社が開
発したエラスチン+N-アセチルグルコサミン+乳酸菌」
なお、当連結会計年度における研究開発費は 、 200,056 千 円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第92期(2020年4月1日~2021年3月31日)
当連結会計年度においては、新清水プラントの建設、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資
を実施した結果、当社グループの設備投資の総額は 4,782,625 千円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次のとおりです。
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (人)
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
焼津プラント 食品事業 缶詰生産設備 712,808 363,995 491,039 28,398 1,596,241 150
(静岡県焼津市) (19,345)
新清水プラント 食品事業 缶詰生産設備 2,728,580 1,636,737 66,909 284,514 4,716,741 43
(静岡市清水区) (4,927)
富士山 食品事業 パスタ生産設 771,398 210,745 93,706 14,941 1,090,791 66
パスタプラント 備 (3,243)
(静岡市清水区)
バイオプラント 食品事業 フィッシュ 161,860 109,611 103,835 1,356 376,663 11
(静岡県焼津市) ミール・ (3,522)
フィッシュエ
キス生産設備
食品事業 包装米飯生産 191,662 88,217 435,001 31,458 746,339 22
サンライズプラント
設備 (17,000)
(静岡県焼津市)
はごろもイノベー 食品事業 その他設備 530,025 66,828 229,496 365,955 1,192,305 51
ションセンター (1,848)
(静岡市清水区)
はごろもビル 不動産賃貸事 その他設備 237,824 0 200,044 47,997 485,865 45
(東京都中央区) 業 (325)
食品事業 328,620 18,036 1,297 461,218
熱田プラント 鰹等削り節生 113,262 98
(3,547)
(名古屋市熱田区) 産設備
木曽岬プラント 食品事業 海苔製品 218,406 159,572 145,453 643 524,076 71
生産設備
(三重県桑名郡木曽 (11,016)
岬町)
木曽岬第二プラント 食品事業 節原料 89,163 0 538,369 - 627,533 1
冷蔵設備
(三重県桑名郡木曽 (9,878)
岬町)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアおよび建設仮勘定の合計で
す。なお、金額には消費税等を含みません。
2 生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
セグメン トの
設備の内容
(所在地)
名称
方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
木曽岬プラント
自己資金 および
鰹等削り節生
2,350,000 17,380
食品事業 2021年5月 2022年8月
(三重県桑名郡木曽
産設備
借入金
岬町)
(注)1 上記金額は消費税等を含みません。
2 上記、木曽岬プラントの設備新設計画は、熱田プラントの製造機能を木曽岬プラントへ集約する計画の一環で
す。
(2)重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,300,000
計 41,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,325,365 10,325,365
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
10,325,365 10,325,365 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日 (注)1 △10,325,366 10,325,365 - 1,441,669 - 942,292
2019年8月1日 (注)2 - 10,325,365 - 1,441,669 △942,292 -
(注)1 2018年6月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について2株を1株に併合する株式併合議案が承
認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって、発行済株式総数は
10,325,366株減少し、10,325,365株となっています。
2 2019年6月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2019年8月1日をもって、資本準備金の額942,292,956円の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余
金に振り替えました。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 12 14 91 27 2 3,085 3,231 -
所有株式数
- 7,098 541 53,198 978 10 41,227 103,052 20,165
(単元)
所有株式数の割合
- 6.89 0.52 51.62 0.95 0.01 40.01 100 -
(%)
(注)自己株式914,620 株は、「個人その他」に9,146単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
公益財団法人
静岡市清水区辻1-1-1 4,391 46.67
はごろも教育研究奨励会
静岡市清水区島崎町151
837 8.90
はごろも高翔会
はごろもフーズ株式会社内
367 3.91
後藤康雄 静岡市清水区
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1-10 291 3.10
東京都千代田区有楽町1-13-2 291 3.10
農林中央金庫
静岡市清水区島崎町151
151 1.61
はごろもフーズ従業員持株会
はごろもフーズ株式会社内
東京都江東区新大橋2-5-2 150 1.59
株式会社榎本武平商店
静岡市駿河区国吉田1-7-37 135 1.44
木内建設株式会社
東京都千代田区大手町1-2-1 108 1.15
三井物産株式会社
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田2-18-1 86 0.91
株式会社
― 6,811 72.38
計
(注)上記のほか、自己株式が914千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
914,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,390,600 93,906 -
普通株式
単元未満株式 (注) 20,165 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式
10,325,365 - -
発行済株式総数
- 93,906 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市清水区島崎町151 914,600 - 914,600 8.86
はごろもフーズ株式会社
- 914,600 - 914,600 8.86
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式は含まれていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 914,620 - 914,620 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式は含まれていません。
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3【配当政策】
当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続
けることを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会にて行っています。
第92期の配当につきましては、中間配当金として1株当たり18円に、創業90周年記念配当金1株当たり7円を加
え、期末配当金も同様に1株当たり18円に、創業90周年記念配当金1株当たり7円を加え、1株当たり年間配当金は
50円としました。
内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てて
いきます。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、第92期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月12日
235 25.00
取締役会決議
2021年6月25日
235 25.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費
者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然を、おいしくつな
ぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。
当社グループにおいては、お客様、株主様、お取引先、地域社会、従業員を含めたステークホルダーの皆様の期
待と信頼に応えるため、法令を遵守し、積極的な情報開示と説明責任を果たすとともに、各種ブランドの強化・育
成と事業活動を通じて適正な利潤を確保し、継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの
基本と考えており、経営上の最重要の経営課題のひとつとして位置付けています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しています。企業統治体制の主な機関として取締役会、監査役会および会計監査人を
設置しています。これらと連係して機能する機関として、内部監査を行う全員経営推進部を設置しています。
また、取締役の指名・報酬などに係るガバナンス強化のため経営諮問委員会を設置しています。
当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。各
取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監
督を行う体制を敷いており、当社の企業統治は十分機能していると判断しています。
イ.取締役会
取締役会は、16名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成さ れ、代表取締役社長の後藤佐恵子が議長を務
めます。取締役会は、原則として月1回、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令および取締
役会規程に定められた事項について審議を行い、決議します。また、取締役会には、監査役5名(うち3名は
社外監査役)が出席し、取締役の業務執行状況を監査しています。
当社では、事業本部(生産・販売・開発等)、サービス本部(総務部・人事厚生部)、経営企画本部(財務
部・企画部)、品質保証本部(品質保証部・工場監査部・お客様相談部)の各本部を設け、それぞれに本部長
を置いて部門別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。重要な管理業務は複数部署による相
互検証・相互チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。
ロ.監査役会
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役3名(うち社外監査役3名) で構成され、原則として月1回 必
要に応じて随時開催しています。監査役および監査役会の業務については、「(3)監査の状況 ①監査役監
査の状況」に記載しています。
ハ.全員経営推進部
内部監査を担当する全員経営推進部は要員7名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への
準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進部の業務については、「(3)監査の状況 ②内部監査の
状況」に記載しています。
ニ.経営諮問委員会
社外取締役・社外監査役・社内取締役各1名からなる経営諮問委員会を設置し、取締役の選解任、 選定・解
職の方針・基準に関する事項や取締役の報酬体系・制度・水準に関する事項およびその具体的な金 額案、その
他コーポレート・ガバナンスに関する事項等について、取締役会からの諮問にもとづき審議し、その結果を取
締役会に答申しています。
以上をまとめると次の図のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法
の規定にしたがい次のとおり定めています。なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものと
し、また、その有効性を継続的に点検・評価し、改善・強化に努めるものとします。
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンス
ブックに定める。
b.取締役会は原則として月1回、必要に応じて随時開催し、監査 役も出席して重要事項の決定と業務執行状況
の監督を行う。
c.社外取締役を選任することで、取締役の監督機能を充実させるとともに、アドバイス機能の強化をはかる。
d.内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
e.反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たな い。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
関連規程に則り保存・管理する。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収
集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役に業務執行権限を委嘱することができる。当該取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の
執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。
b.事業本部(生産・販売・開発等)、サービス本部(総務部・人事厚生部)、経営企画本部(財務部・企画
部)、 品質保証本部(品質保証部・工場監査部・お客様相談部) を設け、それぞれに本部長を置いて部門別
統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかる。
c.予算統制を経営企画本部企画部、内部監査を全員経営推進部が分掌し、当社グループの内部牽制を機能させ
る。
d.代表取締役・本部長・社外取締役・企画部長による本部長会議により、各本部にまたが る重要な経営課題を
共有し、調整する。
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(ホ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。
b.重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。
c.業務管理に関する重要事項については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成とす
る。
d.全員経営推進部が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。
e.内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
f.反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。
(へ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
(a)当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。
(b) 子会社を管理する担当部署を定め、定期的もしく は必要に応じ情報の収集・分析を行う。
(c) 当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議において、子会社の取締役等が出席し、子会社の業務の
遂行状況を毎月報告する。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについて、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案
等リスク管理の状況を必要に応じ、それぞれの業務を分掌する取締役が取締役会に報告する。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)子会社を管理する担当部署を定めるとともに、当社グループの基本理念や方針を共有し、業務の整合性
の確保と効率的な遂行をはかるため、関係会社管理規程を定める。
(b)重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。
(c)予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。
(d)全員経営推進部が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループに共通するコンプライアンスブックの配布等により遵法意識の徹底をはかる。
(b)当社グループに共通する内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名
し配属するとともに、当該使用人に監査役の指示による調査の権限を付与する。
(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。
(リ)監査役の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前々号の使用人に対する監査役の指示は他の業務に優先するものとし、業務分掌規程にその旨を定める。
(ヌ)次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
a.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(a)取締役会への出席のほか、部長会・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。
(b)以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。
・法令・定款違反に関する事項
・品質の欠陥に関する事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・決算分析および月次決算分析
・内部監査実施状況
b.子会社の取締役等又はこれらの者から報告を受けた者が当社 の監査役に報告するための体制
(a)監査役は子会社の取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を受ける。
(b)監査役は当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議に出席し、子会社の業務の遂行状況等の報告を
受ける。
(ル)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役へ報告した当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に徹底する。
(ヲ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る 方針に関する事項
当社は、監査役が必要と認めるときは、法律や会計等の専門家を利用できるものとし、その費用は会社が
負担する。
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(ワ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.全員経営推進部長は、監査の実効性をより高めるため、監査役お よび会計監査人が全員経営推進部と定期的
に情報・意見を交換する機会を確保する。
b.人事厚生部長は、内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。
(カ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制
金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を制
定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
企画部が年に1回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直しおよび対処方法等について本部
長会議へ報告し、リスク発生時には迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めています。
④責任限定契約の内容と概要
当社と業務執行を行わない取締役および各監査役は、会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
⑤取締役の定数
当社は、取締役の定数を17名以内にする旨を定款で定めています。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めてい
ます。取締役に法令ならびに定款等への違反や社内規定に基づく懲戒等による不適格事由に抵触する事象が発生し
た場合には、取締役会が当該取締役の解任を発議し、株主総会で決議します。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場 合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。
ロ.当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第5項の 規定に
より、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨 を定款に定めて
います。
ハ.当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するた
め、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要 件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決 権の3分の
2以上をもって行う旨を定款で定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 9.52 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年4月 味の素㈱入社
1978年4月 当社入社
1980年2月 総務部長
1983年6月 取締役就任 総務部長
代表取締役
1985年6月 常務取締役就任 総務部長
後藤 康雄 1949年2月14日 生 (注)1
3,679
会長
1986年6月 代表取締役社長就任
2005年4月 ㈱マルアイ代表取締役会長就任
2007年6月
代表取締役会長就任(現任)
2008年2月 (公財)はごろも教育研究奨励会理事長就
任(現任)
1997年4月 味の素㈱入社
2002年6月 米国スタンフォード大学経営大学院修士
課程修了
2002年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク・ジャパン入社
2004年4月 当社入社
2004年6月 取締役就任 生産本部長補佐
2007年6月 サービス本部副本部長
代表取締役 (注)1
後藤 佐恵子 1974年11月19日 生
158
2008年4月 全員経営推進室長
社長
(注)6
2010年1月 経営企画部担当
2011年6月 経営企画部担当兼お客様相談部担当
2012年6月 常務取締役就任 サービス本部長
2019年6月 経営企画本部長
2019年10月
代表取締役社長就任(現任)
2020年6月 (公財)はごろも教育研究奨励会理事就任
(現任)
1987年4月 ㈱東食入社
1998年7月 当社入社
2002年10月 バンコク駐在員事務所長
2010年1月 生産第二部長
2014年4月 デザート・総菜ユニット長
2014年6月 取締役就任 デザート・総菜ユニット長
2015年6月 事業本部長補佐兼デザート・総菜ユニッ
ト長
2016年6月 常務取締役就任 事業本部長補佐
代表取締役
松井 敬 1963年8月27日 生 (注)1
(ユニット担当)兼シーチキンユニット長 20
副社長 事業本部長
2017年9月 事業本部長補佐兼シーチキン・デザー
ト・総菜ユニット長
2019年6月 事業本部副本部長兼シーチキン・デザー
ト・総菜ユニット長
2019年9月 事業本部副本部長兼シーチキン・デザー
ト・総菜ユニット長兼バイオユニット長
2019年10月 代表取締役副社長就任(現任)
事業本部長兼バイオユニット長
2020年1月
事業本部長(現任)
30/99
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年4月 当社入社
2003年6月 生産第二部長
2006年6月 取締役就任
生産本部長補佐兼生産第二部長
2007年6月 生産本部長兼生産第二部長
2010年1月 生産本部長
2010年6月 常務取締役就任
生産本部長兼生産第一部長
2011年1月 販売本部長
2011年6月 マルアイ商事㈱代表取締役社長就任
2013年2月 生産本部長兼生産第一部長
専務取締役
2014年4月 事業調整室担当
品質保証本部長兼 大木 道隆 1955年1月29日 生
(注)1
10
2016年1月 事業本部長補佐
HICセンター長
2016年4月 ㈱マルアイ代表取締役社長就任
2017年4月 事業本部長補佐(特命担当)
2017年6月 事業本部長補佐(特命担当兼生産担当)
2018年1月 品質保証・技術部兼物流部担当
2018年11月 品質保証・技術部兼物流部担当
兼HICセンター長
2019年10月 専務取締役就任(現任)
2021年1月 品質保証本部長兼HICセンター長兼環
境問題担当
2021年6月 品質保証本部長兼HICセンター長(現
任)
1980年4月 当社入社
1990年1月 沖縄営業所長
2006年6月 経営企画部部長
2008年6月 総務部長
2009年6月 取締役就任 総務部長
2012年6月 サービス本部副本部長兼総務部長
専務取締役
2014年4月 経営企画室担当
経営企画本部長兼 川隅 義之 1957年8月28日 生 (注)1
62
2016年6月 常務取締役就任
SDGs担当
事業本部長補佐(支店担当)
2017年9月 経営企画室担当
2019年6月 サービス本部長
2019年10月 専務取締役就任(現任)
経営企画本部長
2021年6月 経営企画本部長兼SDGs担当(現任)
1978年4月 当社入社
1995年3月 札幌営業所長
2004年7月 福岡営業所長
2007年1月 大阪支店長
取締役
2010年1月 フードサポート部長
見崎 修 1959年11月29日 生 (注)1
39
広域流通部長
2012年1月 東京支店長
2012年6月 取締役就任(現任) 東京支店長
2017年6月 お客様相談部長兼環境問題担当
2021年1月
広域流通部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 当社入社
2009年6月 ㈱マルアイ取締役販売企画部長
2012年6月 名古屋支店長
2014年4月 第1事業部長兼乾物ユニット長
2014年6月 取締役就任(現任)第1事業部長
兼乾物ユニット長
2015年1月 第1事業部長兼乾物ユニット長
取締役
山田 雅文 1961年9月24日 生
(注)1
25
兼パスタ・米飯ユニット長
東京支店長
2015年3月 乾物ユニット長
兼パスタ・米飯ユニット長
2016年6月 パスタ・米飯ユニット長
2017年6月 東京支店長
2019年6月 事業本部副本部長
兼乾物・パスタ・米飯ユニット長
2021年4月 東京支店長(現任)
1990年4月 当社入社
2011年10月 営業開発室長
2013年4月 家庭用営業部副部長兼第1グループマ
ネージャー
取締役
2014年4月 シーチキンユニット長
サービス本部長兼 日笠 博文 1967年8月6日 生 (注)1
12
2016年6月 取締役就任(現任) 乾物ユニット長
人事厚生部長
2017年6月 乾物・パスタ・米飯ユニット長
2019年6月 サービス本部副本部長兼人事厚生部長
2019年10月 サービス本部長兼人事厚生部長(現任)
1991年4月 当社入社
2000年1月 沖縄営業所長
2011年1月 家庭用営業部次長兼営業第1グループマ
取締役
ネージャー
事業本部副本部長兼
2013年4月 営業開発室長兼第1グループマネー
田村 智之 1968年8月31日 生
(注)1
19
ジャー
乾物・パスタ・
2016年6月 大阪支店長
米飯ユニット長
2019年6月 取締役就任(現任) 東京支店長
2021年4月 事業本部副本部長兼乾物・パスタ・米飯
ユニット長(現任)
1988年4月 当社入社
2009年1月 フードサポート部東京営業所長
2011年1月 P.T.アネカ・ツナ・インドネシアへ出
向 工場長
2016年2月 富士山パスタプラント副工場長
取締役
望月 浩志 1963年4月19日 生 (注)1
17
2016年4月 富士山パスタプラント工場長
新清水プラント工場長
2019年4月 シーチキン・デザート・総菜ユニット
新清水プラント準備室長
2020年6月 取締役就任(現任)
2020年9月 新清水プラント工場長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月 当社入社
2011年6月 お客様相談部品質管理室長
取締役
2021年1月 品質保証部長
大石 雅弘 1963年1月4日 生 (注)1
-
焼津プラント工場長
2021年4月 焼津プラント副工場長
2021年6月 取締役就任 焼津プラント工場長(現
任)
1995年4月 当社入社
2021年1月 品質保証部品質管理室長
取締役
給田 尚文 1968年10月20日 生 (注)1
-
2021年4月
品質保証部長(現任)
品質保証部長
2021年6月
取締役就任(現任)
1976年4月 ㈱伊勢丹入社
1978年1月 ㈱静岡伊勢丹転籍
1986年3月 当社入社
1996年6月 取締役就任 営業部副部長
1996年8月 サービス本部副本部長
兼経営企画部長兼HJP推進室副室長
1998年4月 経営企画部長
(注)1
2000年8月 生産本部長補佐兼物流部長
取締役 後藤 清雄 1952年11月29日 生
200
(注)6
2002年1月 サービス本部長
2002年6月 常務取締役就任 サービス本部長
2005年1月 サービス本部長兼経理部長
2006年6月 専務取締役就任 サービス本部長
2012年6月
取締役(非常勤、現任)
セントラルサービス㈱代表取締役会長
就任(現任)
1971年7月 日本銀行入行
1980年9月 国際決済銀行に出向
1990年5月 日本銀行調査統計局企画調査課長
1994年4月 松山支店長
1996年9月 検査役
(注)1
取締役 田口 博雄 1948年8月29日 生
5
1997年5月 静岡支店長
(注)7
2001年4月 法政大学社会学部教授就任
2002年4月 静岡県金融アドバイザー就任(現任)
2011年6月 監査役就任
2015年6月
取締役就任(現任)
1970年4月 自治省入省
1996年9月 同 大臣官房審議官
2001年1月 総務省大臣官房総括審議官
2002年1月 同 自治財政局長
2004年1月 同 消防庁長官
2005年8月 同 事務次官
(注)1
取締役 林 省吾 1947年3月30日 生
10
2006年7月 退官
(注)7
2006年9月 (一財)地域創造理事長
2012年4月 (公財)市町村職員中央研修所学長就任
2012年6月 監査役就任
2017年9月 (一財)地域総合整備財団会長(現任)
2019年6月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年4月 農林中央金庫入庫
1993年6月 水戸支店長
1995年6月 農業部副部長
1997年6月 静岡支店長
1999年4月 組合金融第一本部開発部長
2000年7月 業務開発部長
(注)1
2002年3月 JAバンク企画実践部長
取締役 向井地 純一 1950年1月10日 生
10
(注)7
2002年8月 全国農業協同組合中央会常務理事
2006年8月 同専務理事
2009年6月 農林中央金庫代表理事副理事長
2011年6月 農林中金総合研究所顧問
2015年6月 監査役就任
2020年6月
取締役就任(現任)
1971年4月 ㈱静岡銀行入社
1990年4月 当社へ出向
1994年6月 取締役就任 経営企画室長
1995年1月 サービス部門統轄
兼経理部長兼経営企画部長
常勤監査役 松永 年史 1948年11月16日 生
(注)2
75
1999年8月 ㈱静岡銀行退社
2000年1月 経営企画部長
2002年6月 常務取締役就任 経営企画部長
2006年6月 常勤監査役就任(現任)
1977年4月 当社入社
1997年1月 大阪支店長
1998年1月 東京支店長
1999年6月 取締役就任 東京支店長
2000年1月 営業部長
2002年6月 販売本部長補佐兼営業部長
2003年6月 販売本部長代行兼営業部長
常勤監査役 溝口 康博 1952年10月20日 生 (注)3
86
2004年6月 常務取締役就任 販売本部長代行
兼営業部長
2005年4月 販売本部長兼営業部長
2006年6月 専務取締役就任 販売本部長兼営業部長
2007年1月 販売本部長
2007年6月 代表取締役社長就任
2015年4月 取締役相談役
2015年6月
常勤監査役就任(現任)
34/99
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年2月 ロチェスター大学経済学博士号取得
1982年4月 東京大学経済学部助教授
1993年12月 東京大学経済学部教授
1996年4月 東京大学大学院経済学研究科教授
2007年10月 東京大学大学院経済学研究科教授兼経済
(注)4
学部長
監査役 伊藤 元重 1951年12月19日 生
-
2015年6月 東日本旅客鉄道株式会社取締役(現任)
(注)7
2016年4月 学習院大学国際社会科学部教授(現任)
2016年6月
監査役就任(現任)
東京大学名誉教授(現任)
2018年6月 株式会社静岡銀行取締役(現任)
住友化学株式会社取締役(現任)
1983年4月 株式会社フジテレビジョン入社
1998年4月 学校法人明治大学専任講師
2009年4月 学校法人明治大学情報コミュニケーショ
ン学部教授(現任)
2009年8月 内閣府男女共同参画推進連携会議有識者
議員
2011年6月 株式会社セブン銀行監査役
2014年6月 JXTGホールディングス株式会社(現
ENEOSホールディングス株式会社)
(注)4
監査役 牛尾 奈緒美 1961年3月8日 生
-
監査役
(注)7
2016年4月 学校法人明治大学副学長
2018年3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディン
グス取締役(現任)
2019年2月 文部科学省第10期中央教育審議会委員
2019年6月 株式会社静岡銀行監査役(現任)
2020年6月 監査役就任(現任)
2021年6月
第一生命保険株式会社取締役(現任)
1996年4月 東海大学海洋学部講師
2000年4月 東海大学海洋学部助教授
2006年4月 東海大学海洋学部教授
2011年4月 東海大学大学院地球環境科学研究科主任
教授
2012年4月 東海大学社会教育センター博物館館長
(注)5
監査役 秋山 信彦 1961年9月24日 生
-
(注)7
2014年4月
東海大学海洋学部博物館館長(現任)
2017年4月 東海大学海洋学部水産学科主任
2019年4月 東海大学海洋学部長
2021年4月 東海大学海洋研究所アクアカルチャーテ
クノロジーセンター所長(現任)
2021年6月
監査役就任(現任)
4,428
計
35/99
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(注)1 2021年6月25日開催の定時株主総会から1年間
2 2018年6月28日開催の定時株主総会から4年間
3 2019年6月27日開催の定時株主総会から4年間
4 2020年6月26日開催の定時株主総会から4年間
5 2021年6月25日開催の定時株主総会から4年間
6 代表取締役社長後藤佐恵子は代表取締役会長後藤康雄の長女であり、取締役後藤清雄は同会長の弟です。
7 取締役田口博雄、林省吾、向井地純一は社外取締役、監査役伊藤元重、牛尾奈緒美、秋山信彦は社外監査役
です。なお、当社は社外取締役3名および社外監査役3名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。社外取締役林省吾氏は一
般財団法人地域総合整備財団会長です。一般財団法人地域総合整備財団と当社との間に特別の利害関係はありま
せん。社外監査役伊藤元重氏は、東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社および株式会社静岡銀行の社外取
締役であり、社外監査役牛尾奈緒美氏は、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、第一生命保険株式会社
の社外取締役および株式会社静岡銀行の社外監査役です。東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社および株
式会社ポーラ・オルビスホールディングスならびに第一生命保険株式会社と当社との間に特別の利害関係はあり
ません。株式会社静岡銀行と当社との間には資金の借入等の関係があります。
社外取締役の選任にあたっては、独立性とともに当社や業界について一定の知見を有することを重視し、原則
として社外監査役経験者を選任しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判
断基準等を参考にしています。
社外監査役の選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞ
れの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。独立性について
は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとお
りです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うほ
か、重要な業務執行の意思決定をする役割を担います。社外監査役は、重要会議において必要に応じて質問し、
報告を受け、意見を表明しています。原則として月1回開催する監査役会において、常勤監査役の報告を受け、
的確な監査業務の遂行等につき協議します。また、内部監査を担当する全員経営推進部および会計監査人と連係
を保ち監査効果の向上に努めています。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織 ・人員
当社の監査役は5名で、常勤監査役2名と社外監査役3名で構成されています。常勤監査役の松永年史は経理部
長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、監査役の職務を補助するため総務部内に他の業務に優先して監査役の要請に対応する従業員を配置してい
ます。
b.監査役・監査役会の活動状況
監査役会は原則として月次で開催し、当事業年度において計15回開催し、個 々の監査役の出席状況は次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
松永 年史 15回 15回
溝口 康博 15回 15回
伊藤 元重 15回 14回
牛尾 奈緒美 10回 9回
武藤 清 12回 12回
※表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いや退任によるものです。また、武藤清氏は2020年12月31日に
逝去され、同日をもって監査役を退任しました。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確
認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同
意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書案等です。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役会等への出
席、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行いました。その結
果を原則として月次で監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議しました。
②内部監査の状況
全員経営推進部の内部監査担当には業務経験豊富な要員7名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規
程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進部長は、内部監査計画の作成にあたっては、監査効率
の向上をはかるため、監査役および会計監査人と調整を行っています。また、内部監査結果は監査役および会計監
査人にも報告しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
双研日栄監査法人
b.継続監査期間
36年間
c.業務を執行した公認会計士
吉澤 秀雄
箕輪 光紘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者等4名、その他1名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての独立性および品質管理体制、監査チームの独立性や専門性、業界への知見や監査報
酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しています。双研日栄監査法人では、審査担当社員による監査業務全般の
審査や、品質管理担当者による品質管理システムの整備運用状況のモニタリングなどから監査業務の実施状況を
検証しているなど、その管理体制についても整備されていると認められます。また、当社が属する缶詰食品業界
にも精通しているため、適任であると判断しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して、監査法人としての独立性および品質管理体制、監査計画
の妥当性やその遂行状況、また監査チームの独立性・編成・専門的能力などの要素毎に評価を行っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
34 - 34 -
提出会社
- - - -
連結子会社
34 - 34 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、監査上の重要課題、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性
を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、過年度の監査計画と実績の状況、報酬見積りの相当性等を確認した結果、監査品質を維
持・向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しています。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ています。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けて
います。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方法および内容が取締役会で決
議された決定方針に沿うものであり、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、確定額報酬としての基本報酬(金銭報酬)および退職慰労金により構成されている。
当社は安心・安全な食品を安定供給する社会的な使命を負っているので、短期的な収益の拡大よりも中長期的
で基調的な業績の改善を重視している。取締役の報酬に関しても短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長
期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本としている。個々の取締役の報酬の決定に際しては経
営への貢献度と職責の重要度等も勘案した適正な水準とすることを基本方針とする。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の標準報酬部分および半期(6月・12月)ごとの付加報酬部分とし、役員報
酬規程の定めに従い、人事労務を所管する取締役が各取締役の標準報酬額(従業員の基本給の最高額×役位係数
に在籍年数を勘案)を算定、代表取締役3名と経営への貢献度と職責の重要度を勘案した標準報酬額と付加報酬
額(年間標準報酬額の1割程度)を協議して報酬案を策定する。なお、役位係数は1.3~10.0倍の範囲とし、算定
された報酬案を経営諮問委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定する。
(c)退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。)
当社の取締役の退職慰労金は、役員退職慰労金規程の定めに従い、当該取締役が在任した役位(会長・社
長・副社長・専務取締役・常務取締役・取締役)毎に基本支給額を算出し、功労加算または減額事由を取締役
会が認めた場合は、基本支給額に加算・減額を行う。退職慰労金は、株主総会決議を経て支給することとす
る。
(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
当社の報酬は確定額報酬のみであり、確定額報酬が取締役の個人別の報酬等の額の全部を占めるものとす
る。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は1994年6月29日開催の株主総会で決議された報酬総額を限度とし、経営諮問委員会での審
議を踏まえ、取締役会が決定する。また、退職慰労金については株主総会の決議において取締役会に一任され
た場合には、取締役会に於いて役員退職慰労金規程にもとづき、支給額・時期・方法等を決定する。
b.監査役の報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。
なお、当社は、1994年6月29日開催の株主総会で、取締役の報酬総額(全員分)を年額540百万円以内(使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬総額(全員分)を年額72百万円以内と決定しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
固定報酬 退職慰労金
取締役
363,522 311,184 52,338 13
(社外取締役を除く)
監査役
17,744 16,330 1,414 2
(社外監査役を除く)
23,750 21,510 2,240 8
社外役員
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
2 上記の他、無報酬の取締役1名が存在しています。
3 連結報酬等の総額が1億円以上の役員はいません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、
「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目
的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
「純投資目的以外の目的で保有する株式」は、主に良好な取引関係の維持・向上を目的として保有しています
が、事業内容・開示状況・株主政策および優待品等の調査・研究を目的として、同業他社等の株式を保有してい
る場合もあります。
保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有す
ることとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。なお、当社では、株式について
は、優良かつ換金性の高い資産と認識しており、原料事情や企業活動、経済情勢等による緊急時の対策手段とし
て利用することも想定しています。保有する株式は、毎年、個別銘柄毎に配当利回り、リスク、資本コストを精
査し、保有の適否を取締役会で検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
20 1,143,423
非上場株式
63 6,233,443
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引先持株会への定期拠出および調査・研究を
12 7,167
非上場株式以外の株式
目的とした取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 800
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主力取引銀行であり資金・外為取引を
2,317,625 2,317,625
行っています。当社の創業時から取引を
㈱静岡銀行 継続しており、事業上の関係を勘案し、 有
同社との良好な関係の維持、強化を図る
2,016,333 1,522,679
ため継続して保有しています。
原材料や製品等の輸入取引や販売の代理
305,000 305,000
店業務を委託しています。事業上の良好
伊藤忠商事㈱
有
な関係の維持、強化を図るため継続して
1,094,035 683,962
保有しています。
原材料や製品等の輸入取引や販売の代理
302,000 302,000
店業務を委託しています。事業上の良好
三菱商事㈱
有
な関係の維持、強化を図るため継続して
945,260 692,033
保有しています。
原材料や製品等の輸入取引や販売の代理
307,000 307,000
店業務を委託しています。事業上の良好
三井物産㈱
有
な関係の維持、強化を図るため継続して
706,714 461,574
保有しています。
全国の量販店等への製品の販売取引を
87,100 87,100
行っています。事業上の関係を勘案し、
伊藤忠食品㈱
有
同社との良好な関係の維持、強化を図る
478,179 380,191
ため継続して保有しています。
主に中京エリアでの製品の販売取引を
72,342 71,712
行っています。事業上の関係を勘案し、
セントラルフォレス
同社との良好な関係の維持、強化を図る
有
トグループ㈱
ため継続して保有しています。株式数の
140,924 129,620 増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
主力取引銀行であり同社傘下の銀行と資
223,100 223,100
金取引、年金や証券代行事務委託等の取
㈱三菱UFJフィナン
引を行っています。事業上の関係を勘案 有
シャル・グループ
し、同社との良好な関係の維持、強化を
132,008 89,909
図るため継続して保有しています。
主に同社傘下の事業会社等と製品の販売
27,890 27,870
取引を行っています。事業上の関係を勘
㈱セブン&アイ・ 案し、同社との良好な関係の維持、強化
無
ホールディングス を図るため継続して保有しています。株
124,474 99,666
式数の増加は、持株会への定期拠出によ
る株式の取得です。
全国の量販店等への製品の販売取引を
25,000 25,000
行っています。事業上の関係を勘案し、
加藤産業㈱
無
同社との良好な関係の維持、強化を図る
89,375 85,125
ため継続して保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主に関東エリアでの製品の販売取引を
41,679 41,675
行っています。事業上の関係を勘案し、
同社との良好な関係の維持、強化を図る
㈱いなげや 無
ため継続して保有しています。株式数の
69,021 65,973 増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
主に甲信エリアでの製品の販売取引を
52,190 51,635
行っています。事業上の関係を勘案し、
同社との良好な関係の維持、強化を図る
㈱マルイチ産商 無
ため継続して保有しています。株式数の
54,956 46,058 増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
9,000 9,000
ユニ・チャーム㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
41,805 36,459
ます。
主にパスタの原材料であるデュラム小麦
4,810 4,810
粉を購入しています。事業上の関係を勘
日東富士製粉㈱
有
案し、同社との良好な関係の維持、強化
36,652 27,801
を図るため継続して保有しています。
主に九州エリアでの製品の販売取引を
28,003 27,008
行っています。事業上の関係を勘案し、
同社との良好な関係の維持、強化を図る
ヤマエ久野㈱
有
ため継続して保有しています。株式数の
32,792 29,114 増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
主に関西エリアでの製品の販売取引を
23,174 23,172
行っています。事業上の関係を勘案し、
同社との良好な関係の維持、強化を図る
㈱オークワ 無
ため継続して保有しています。株式数の
28,041 40,227 増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
主に東北エリアでの製品の販売取引を
16,972 16,584
行っています。事業上の関係を勘案し、
同社との良好な関係の維持、強化を図る
㈱サトー商会 有
ため継続して保有しています。株式数の
25,526 22,952 増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
主に同社傘下の事業会社等と製品の販売
6,811 6,590
取引を行っています。事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
イオン㈱
無
を図るため継続して保有しています。株
22,470 15,809 式数の増加は、持株会への定期拠出によ
る株式の取得です。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
北海道エリアでの製品の販売取引を行っ
15,840 15,840
イオン北海道㈱
ています。事業上の関係を勘案し、同社
無
との良好な関係の維持、強化を図るため
19,198 11,689
継続して保有しています。
全国の量販店等への製品の販売取引を
5,420 5,420
行っています。事業上の関係を勘案し、
三菱食品㈱
無
同社との良好な関係の維持、強化を図る
16,774 15,062
ため継続して保有しています。
主に資金取引を行っています。事業上の
9,300 9,300
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
㈱清水銀行 有
持、強化を図るため継続して保有してい
15,763 17,177
ます。
同社傘下の事業会社より空缶等の容器の
11,000 11,000
購入や製造ラインの設計・管理等を委託
東洋製罐グループ
しています。事業上の関係を勘案し、同 有
ホールディングス㈱
社との良好な関係の維持、強化を図るた
14,476 13,574
め継続して保有しています。
主に関西エリアでの製品の販売取引を
13,830 13,830
エイチ・ツー・オー
行っています。事業上の関係を勘案し、
無
リテイリング㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る
12,668 10,939
ため継続して保有しています。
主に段ボールを購入しています。事業上
12,612 12,612
の関係を勘案し、同社との良好な関係の
レンゴー㈱
無
維持、強化を図るため継続して保有して
12,120 10,619
います。
主に関東エリアでの製品の販売取引を
10,000 10,000
ユナイテッド・スー
行っています。事業上の関係を勘案し、
パーマーケット・
無
同社との良好な関係の維持、強化を図る
ホールディングス㈱
11,660 9,610
ため継続して保有しています。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,195 1,195
日清食品ホールディ
する調査・研究を目的として保有してい 無
ングス㈱
9,810 10,755
ます。
製品の運送・保管業務を委託していま
5,800 5,800
㈱キューソー流通シ す。事業上の関係を勘案し、同社との良
有
ステム 好な関係の維持、強化を図るため継続し
9,703 9,262
て保有しています。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
花王㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
7,313 8,830
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主に中京エリアでの製品の販売取引を
9,400 9,400
行っています。事業上の関係を勘案し、
㈱ヤマナカ 無
同社との良好な関係の維持、強化を図る
6,918 5,348
ため継続して保有しています。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
サトウ食品㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
4,940 3,570
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
東洋水産㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
4,650 5,220
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
ハウス食品グループ
する調査・研究を目的として保有してい 無
本社㈱
3,640 3,525
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
カゴメ㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
3,515 2,805
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
キユーピー㈱
する調査・研究を目的として保有してい 有
2,520 2,161
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,331 1,331
㈱日清製粉グループ
する調査・研究を目的として保有してい 無
本社
2,462 2,398
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
アヲハタ㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
2,399 2,122
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
500 500
日本ハム㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
2,372 1,882
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
味の素㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
2,265 2,010
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
800 800
ブルドックソース㈱
する調査・研究を目的として保有してい 有
2,160 883
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
ライオン㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
2,159 2,313
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 -
㈱雪国まいたけ する調査・研究を目的として新規に保有 無
1,973 -
しました。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
㈱なとり する調査・研究を目的として保有してい 有
1,964 1,714
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
フジッコ㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
1,950 1,947
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
400 400
ヱスビー食品㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
1,944 1,642
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
ケンコーマヨネーズ
する調査・研究を目的として保有してい 無
㈱
1,887 2,037
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
山崎製パン㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
1,789 2,257
ます。
ペットフード専門店等への製品の販売取
2,655 2,639
引を行っています。事業上の関係を勘案
エコートレーディン
し、同社との良好な関係の維持、強化を
無
グ㈱
図るため継続して保有しています。株式
1,784 1,319 数の増加は、持株会への定期拠出による
株式の取得です。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
500 500
㈱ニチレイ する調査・研究を目的として保有してい 無
1,424 1,527
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
2,550 2,550
ENEOSホールディン
する調査・研究を目的として保有してい 無
グス㈱
1,279 944
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
500 500
㈱永谷園ホールディ
する調査・研究を目的として保有してい 無
ングス
1,167 1,105
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
焼津水産化学工業㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
1,003 957
ます。
主に中国エリアでの製品の販売取引を
1,000 1,000
行っています。事業上の関係を勘案し、
㈱あじかん 有
同社との良好な関係の維持、強化を図る
876 658
ため継続して保有しています。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
300 300
エバラ食品工業㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
812 648
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
日東ベスト㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
780 923
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
200 200
プリマハム㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
698 490
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
200 200
日清オイリオグルー
する調査・研究を目的として保有してい 無
プ㈱
653 730
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
200 200
昭和産業㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
621 642
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
日本水産㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
532 478
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
190 190
マルハニチロ㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
498 429
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
100 -
㈱STIフードホール
する調査・研究を目的として新規に保有 無
ディングス
461 -
しました。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 -
日本製麻㈱
する調査・研究を目的として新規に保有 無
349 -
しました。
(注)当社では、特定保有株式における定量的な保有効果の測定は困難ですが、毎期、個別銘柄毎に取引状況や配当利
回り等について検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、双研日栄
監査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,108,785 2,558,478
現金及び預金
18,417,153 16,792,395
受取手形及び売掛金
7,396,027 8,172,175
商品及び製品
83,331 55,301
仕掛品
2,702,186 2,759,400
原材料及び貯蔵品
1,859,307 2,384,782
その他
△ 4,063 △ 16,669
貸倒引当金
32,562,729 32,705,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,681,701 16,798,461
建物及び構築物
△ 9,570,486 △ 9,901,529
減価償却累計額
※2 4,111,214 ※2 6,896,931
建物及び構築物(純額)
9,840,473 12,016,849
機械装置及び運搬具
△ 8,219,997 △ 8,401,293
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,620,476 3,615,555
※2 3,487,847 ※2 3,487,847
土地
326,726 326,480
リース資産
△ 111,761 △ 117,903
減価償却累計額
リース資産(純額) 214,965 208,577
建設仮勘定 1,687,657 150,895
1,982,448 2,245,695
その他
△ 1,454,728 △ 1,571,297
減価償却累計額
その他(純額) 527,719 674,398
11,649,881 15,034,205
有形固定資産合計
無形固定資産 389,278 457,211
投資その他の資産
※1 ,※2 6,044,421 ※1 ,※2 7,751,086
投資有価証券
9,163 9,995
繰延税金資産
54,488 450,264
退職給付に係る資産
588,614 459,458
その他
△ 3,659 △ 3,195
貸倒引当金
6,693,028 8,667,609
投資その他の資産合計
18,732,189 24,159,026
固定資産合計
51,294,918 56,864,889
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
12,134,671 11,898,439
支払手形及び買掛金
※2 77,440 ※2 482,688
1年内返済予定の長期借入金
42,296 42,614
リース債務
5,577,664 4,892,128
未払金
952,130 438,181
未払法人税等
35,609 31,408
売上割戻引当金
2,745 2,816
販売促進引当金
349,078 391,143
賞与引当金
878,292 339,354
その他
20,049,927 18,518,775
流動負債合計
固定負債
※2 1,122,560 ※2 3,681,541
長期借入金
97,885 79,198
リース債務
589,657 1,250,190
繰延税金負債
804,156 784,224
役員退職慰労引当金
12,735 12,359
退職給付に係る負債
104,703 102,988
その他
2,731,698 5,910,502
固定負債合計
22,781,625 24,429,277
負債合計
純資産の部
株主資本
1,441,669 1,441,669
資本金
942,527 942,527
資本剰余金
26,613,177 29,090,471
利益剰余金
△ 2,162,718 △ 2,162,718
自己株式
26,834,656 29,311,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,045,553 3,197,868
その他有価証券評価差額金
70,348 97,708
繰延ヘッジ損益
△ 125,278 △ 211,922
為替換算調整勘定
△ 311,986 40,007
退職給付に係る調整累計額
1,678,636 3,123,662
その他の包括利益累計額合計
28,513,292 32,435,612
純資産合計
51,294,918 56,864,889
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
82,852,186 83,347,208
売上高
※1 51,750,762 ※1 50,920,428
売上原価
31,101,423 32,426,780
売上総利益
※2 ,※3 28,033,528 ※2 ,※3 29,013,954
販売費及び一般管理費
3,067,894 3,412,826
営業利益
営業外収益
58 60
受取利息
169,374 172,384
受取配当金
60,257 235,452
持分法による投資利益
33,121 37,602
仕入割引
71,913 70,340
賃貸料収入
70,921 48,394
その他
405,647 564,234
営業外収益合計
営業外費用
4,716 7,489
支払利息
41,903 40,202
賃貸収入原価
24,246 19,334
その他
70,866 67,026
営業外費用合計
3,402,675 3,910,034
経常利益
特別利益
※4 13,434 ※4 5,266
固定資産売却益
880 658
投資有価証券売却益
33,892 5,250
補助金収入
48,206 11,174
特別利益合計
特別損失
197 -
貸倒引当金繰入額
※5 43,723 ※5 17,388
固定資産除却損
※6 991
-
固定資産売却損
130 -
投資有価証券売却損
10,205 -
投資有価証券評価損
24,256 3,519
災害による損失
78,512 21,899
特別損失合計
3,372,368 3,899,309
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,007,597 873,162
48,430 50,083
法人税等調整額
1,056,027 923,246
法人税等合計
2,316,341 2,976,063
当期純利益
2,316,341 2,976,063
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,316,341 2,976,063
当期純利益
その他の包括利益
△ 525,351 1,152,315
その他有価証券評価差額金
73,429 27,360
繰延ヘッジ損益
△ 101,755 298,222
退職給付に係る調整額
△ 26,822 △ 32,872
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 580,500 ※ 1,445,025
その他の包括利益合計
1,735,840 4,421,088
包括利益
(内訳)
1,735,840 4,421,088
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,441,669 942,527 24,635,627 △ 2,162,314 24,857,511
当期変動額
剰余金の配当
△ 338,791 △ 338,791
親会社株主に帰属する当期
2,316,341 2,316,341
純利益
自己株式の取得 △ 404 △ 404
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,977,549 △ 404 1,977,145
当期末残高 1,441,669 942,527 26,613,177 △ 2,162,718 26,834,656
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,570,904 △ 3,080 △ 106,754 △ 201,932 2,259,137 27,116,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,791
親会社株主に帰属する当期
2,316,341
純利益
自己株式の取得 △ 404
株主資本以外の項目の当期
△ 525,351 73,429 △ 18,523 △ 110,054 △ 580,500 △ 580,500
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 525,351 73,429 △ 18,523 △ 110,054 △ 580,500 1,396,644
当期末残高 2,045,553 70,348 △ 125,278 △ 311,986 1,678,636 28,513,292
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,441,669 942,527 26,613,177 △ 2,162,718 26,834,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 498,769 △ 498,769
親会社株主に帰属する当期
2,976,063 2,976,063
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,477,293 - 2,477,293
当期末残高
1,441,669 942,527 29,090,471 △ 2,162,718 29,311,949
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
2,045,553 70,348 △ 125,278 △ 311,986 1,678,636 28,513,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 498,769
親会社株主に帰属する当期
2,976,063
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,152,315 27,360 △ 86,644 351,994 1,445,025 1,445,025
変動額(純額)
当期変動額合計 1,152,315 27,360 △ 86,644 351,994 1,445,025 3,922,319
当期末残高 3,197,868 97,708 △ 211,922 40,007 3,123,662 32,435,612
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,372,368 3,899,309
税金等調整前当期純利益
948,763 1,315,706
減価償却費
投資有価証券評価損益(△は益) 10,205 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 766 12,606
その他の引当金の増減額(△は減少) 68,759 18,004
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 15,907 △ 19,642
△ 169,432 △ 172,444
受取利息及び受取配当金
4,716 7,489
支払利息
為替差損益(△は益) △ 265 702
持分法による投資損益(△は益) △ 60,257 △ 235,452
有形固定資産売却損益(△は益) △ 13,434 △ 4,274
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,300,680 1,624,758
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,469,123 △ 1,006,994
未収入金の増減額(△は増加) 4,869 △ 579,124
仕入債務の増減額(△は減少) △ 684,026 △ 236,231
未払金の増減額(△は減少) 230,336 △ 78,149
未払消費税等の増減額(△は減少) 443,829 △ 570,485
195,553 605,970
その他
2,505,286 4,581,745
小計
利息及び配当金の受取額 203,362 298,155
△ 5,441 △ 9,135
利息の支払額
- 33,892
補助金の受取額
△ 214,384 △ 1,377,481
法人税等の支払額
143 4,156
法人税等の還付額
2,488,967 3,531,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,898,057 △ 5,368,091
有形固定資産の取得による支出
50,747 9,324
有形固定資産の売却による収入
△ 14,835 △ 7,167
投資有価証券の取得による支出
△ 144,887 △ 135,803
その他
△ 2,007,033 △ 5,501,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000 3,100,000
長期借入れによる収入
- △ 135,771
長期借入金の返済による支出
△ 44,416 △ 44,938
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 338,791 △ 498,769
配当金の支払額
△ 404 -
自己株式の取得による支出
816,387 2,420,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 247 △ 422
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,298,074 449,693
810,711 2,108,785
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,108,785 ※ 2,558,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社名
セントラルサービス株式会社
はごろも商事株式会社は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、
連結の範囲から除外しています。
なお、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
P.T.アネカ・ツナ・インドネシア
(3)持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に
取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)にもとづく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
③販売促進引当金
販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。
④賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま
す。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における
為替換算調整勘定に計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処
理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上してい
ます。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金
③ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リス
クをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであ
り、有効性の評価を省略しています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の判定
当連結会計年度において、削りぶし・のり・ふりかけ類製品群(業務用を含む)の事業(以下「乾物事業」と
いう)について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の判定を行っています。判定に
は乾物事業の資産グループに該当する有形固定資産の帳簿価額1,613,967千円を対象としています。判定の結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を計上していませ
ん。
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の事業区分(事業用資産は主として製品群別、
賃貸用資産および遊休資産は物件別)にもとづき資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益の継続的
なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、当該資産グ
ループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用および最終的な処分から見込まれる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っています。割引前将来キャッシュ・フローの総額
は、取締役会等で承認された事業計画および専門家による資産評価レポートにもとづき算定しています。当該資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失として計上します。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大
きい方の金額としています。
3.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された事業計画にもとづき算定されますが、当該事業計画
の策定においては将来の販売計画や主要原材料単価について、過去の実績および直近の経済状況を加味した仮定
を用いています。乾物事業の業績は販売単価・数量および主要原材料単価の変動により大きく影響を受けます。
また、当連結会計年度において一部設備の老朽化対策と生産効率化のため拠点の集約を意思決定しており、当該
事業計画にはこれを反映しています。
4.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済状況の変動、競合他社との競争激化や主要原材料単価の大幅な変動により乾物事業の損益実績が事
業計画より乖離する可能性があります。また、拠点集約計画が遅れた場合には事業計画の見直しが必要になる可
能性があり、その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下
となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」40,678千円および「その
他」30,242千円は、「その他」70,921千円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社の乾物製品の生産体制見直しを決定し、熱田プラントの製造機能を木曽岬プラン
トへ集約することとしました。これにともない熱田プラントの一部固定資産について、耐用年数の見直しを行い、
将来にわたって変更しています。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価(減価償却費)が13,550千円増加し、営業利益、経
常利益および税金等調整前当期純利益が13,550千円減少しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
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新型コロナウイルス感染症の流行の収束時期に関しては、いまだ不透明で予測することは困難ですが、当社グ
ループの業績に与える影響は軽微であるとの判断のうえ、会計上の見積りを行っています。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,338,770千円 1,415,150千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 224,711千円 209,942千円
土地 586,715 586,715
投資有価証券 304,519 403,245
計 1,115,946 1,199,902
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 77,440千円 372,648千円
長期借入金 1,122,560 3,118,251
計 1,200,000 3,490,899
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は、収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売
上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
122,331 千円 202,153 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売奨励金 17,579,470 千円 18,130,816 千円
2,745 1,039
販売促進引当金繰入額
1,613,608 1,760,216
広告宣伝費
2,086,996 2,142,350
荷造運賃
1,469,724 1,502,203
給料及び手当
568 12,606
貸倒引当金繰入額
207,999 236,434
賞与引当金繰入額
64,682 57,891
役員退職慰労引当金繰入額
159,461 171,404
退職給付費用
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※3 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
192,973 千円 200,056 千円
研究開発費は、すべて一般管理費に計上しています。
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 5,148千円 5,266千円
土地 8,286 -
計 13,434 5,266
※5 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 3,542千円 4,612千円
機械装置及び運搬具 1,205 10,203
リース資産 475 550
建設仮勘定 38,500 -
その他(有形固定資産) 0 1,229
無形固定資産 - 793
計 43,723 17,388
※6 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 991千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △747,771千円 1,623,259千円
組替調整額 10,205 -
税効果調整前
△737,565 1,623,259
税効果額 212,214 △470,944
その他有価証券評価差額金
△525,351 1,152,315
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 104,712 39,013
税効果額 △31,282 △11,653
繰延ヘッジ損益
73,429 27,360
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △175,001 376,510
組替調整額 30,199 48,731
税効果調整前
△144,801 425,241
税効果額 43,045 △127,019
退職給付に係る調整額
△101,755 298,222
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △26,822 △32,872
その他の包括利益合計
△580,500 1,445,025
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,325,365 - - 10,325,365
合計 10,325,365 - - 10,325,365
自己株式
普通株式(注) 914,470 150 - 914,620
合計 914,470 150 - 914,620
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の買取請求による増加150株です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①2019年6月27日の第90期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 169,396千円
(ロ)1株当たり配当額 18円00銭
(ハ)基準日 2019年3月31日
(ニ)効力発生日 2019年6月28日
②2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 169,395千円
(ロ)1株当たり配当額 18円00銭
(ハ)基準日 2019年9月30日
(ニ)効力発生日 2019年12月6日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年6月26日の第91期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 263,500千円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 28円00銭
(うち記念配当10円を含む)
(ニ)基準日 2020年3月31日
(ホ)効力発生日 2020年6月29日
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,325,365 - - 10,325,365
合計 10,325,365 - - 10,325,365
自己株式
普通株式 914,620 - - 914,620
合計 914,620 - - 914,620
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①2020年6月26日の第91期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 263,500千円
(ロ)1株当たり配当額 28円00銭
(うち記念配当10円を含む)
(ハ)基準日 2020年3月31日
(ニ)効力発生日 2020年6月29日
②2020年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 235,268千円
(ロ)1株当たり配当額 25円00銭
(うち記念配当7円を含む)
(ハ)基準日 2020年9月30日
(ニ)効力発生日 2020年12月4日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年6月25日の第92期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 235,268千円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 25円00銭
(うち記念配当7円を含む)
(ニ)基準日 2021年3月31日
(ホ)効力発生日 2021年6月28日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 2,108,785 千円 2,558,478 千円
現金及び現金同等物 2,108,785 2,558,478
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備およびツナ缶詰製造設備(機械装置)です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 53,282 53,240
1年超 80,065 26,688
合計 133,348 79,929
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化に
より必要額を調達することとしています。
設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達する
こととしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための
取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規
程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図ってい
ます。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、
定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。
営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業
過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジし
ています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。
デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽
減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理し
ており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。
また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち68.6%が特定の大口顧客に対するものです。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,108,785 2,108,785 -
(2)受取手形及び売掛金 18,417,153 18,417,153 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 4,603,016 4,603,016 -
資産計
25,128,955 25,128,955 -
(1)支払手形及び買掛金 12,134,671 12,134,671 -
77,440
(2)1年内返済予定の長期借入金 77,440 -
5,577,664
(3)未払金 5,577,664 -
(4)未払法人税等 952,130 952,130 -
(5)長期借入金 1,122,560 1,105,091 △17,468
負債計
19,864,466 19,846,998 △17,468
デリバティブ取引(※) 100,311 100,311 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,558,478 2,558,478 -
(2)受取手形及び売掛金 16,792,395 16,792,395 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 6,233,443 6,233,443 -
資産計
25,584,317 25,584,317 -
(1)支払手形及び買掛金 11,898,439 11,898,439 -
482,688
(2)1年内返済予定の長期借入金 482,688 -
4,892,128
(3)未払金 4,892,128 -
(4)未払法人税等 438,181 438,181 -
(5)長期借入金 3,681,541 3,658,353 △23,187
負債計
21,392,977 21,369,790 △23,187
デリバティブ取引(※) 139,325 139,325 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、有価証券に関する注記事項について
は、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 102,634 102,493
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めていません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,108,785 - - -
受取手形及び売掛金 18,417,153 - - -
合計 20,525,939 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,558,478 - - -
受取手形及び売掛金 16,792,395 - - -
合計 19,350,874 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 77,440 132,660 132,660 132,660 132,660 591,920
合計 77,440 132,660 132,660 132,660 132,660 591,920
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 482,688 482,688 482,688 482,688 475,818 1,757,659
合計 482,688 482,688 482,688 482,688 475,818 1,757,659
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 4,489,892 1,566,477 2,923,415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 113,124 134,824 △21,700
合計 4,603,016 1,701,301 2,901,715
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 102,634千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 6,229,234 1,693,494 4,535,740
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 4,209 4,768 △559
合計 6,233,443 1,698,263 4,535,180
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 102,493千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
株式 1,675 880 130
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
株式 800 658 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式10,205千円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については期末における時価が簿価に比べ30%以上下落した銘
柄につき減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した
銘柄につき減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当するものはありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 のうち1年超
の方法 対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約等 為替予約取引
の振当処理 買建 買掛金
米ドル 6,700,068 - 100,311
合計 6,700,068 - 100,311
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 のうち1年超
の方法 対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等 買建 買掛金
の振当処理 米ドル 3,234,795 - 139,193
ユーロ 11,502 - 131
合計 3,246,297 - 139,325
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時
金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用してい
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,394,583千円 4,359,870千円
勤務費用 194,663 195,027
利息費用 33,398 33,135
数理計算上の差異の発生額 △72,776 113,611
退職給付の支払額 △189,998 △139,725
退職給付債務の期末残高 4,359,870 4,561,918
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 4,606,347千円 4,414,359千円
期待運用収益 92,126 88,287
490,121
数理計算上の差異の発生額 △ 247,777
事業主からの拠出額 153,660 159,140
退職給付の支払額 △189,998 △139,725
年金資産の期末残高 4,414,359 5,012,183
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 10,918千円 12,735千円
退職給付費用 4,368 5,681
退職給付の支払額 △2,551 △6,058
退職給付に係る負債の期末残高 12,735 12,359
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,359,870千円 4,561,918千円
年金資産 △4,414,359 △5,012,183
△54,488 △450,264
非積立型制度の退職給付債務 12,735 12,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △41,752 △437,905
退職給付に係る負債 12,735 12,359
退職給付に係る資産 △54,488 △450,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △41,752 △437,905
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 194,663千円 195,027千円
利息費用 33,398 33,135
期待運用収益 △92,126 △88,287
数理計算上の差異の費用処理額 30,199 48,731
簡便法で計算した退職給付費用 4,368 5,681
確定給付制度に係る退職給付費用 170,503 194,288
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △144,801千円 425,241千円
合 計 △144,801 425,241
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △436,554千円 62,231千円
合 計 △436,554 62,231
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 41.9% 39.4%
株式 33.6 38.6
一般勘定 20.3 18.1
その他 4.2 3.9
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,356千円、当連結会計年度78,832千円で
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等 393,725千円 339,828千円
役員退職慰労引当金 240,580 234,693
税務上の繰越欠損金(注) 142,502 -
賞与引当金 104,954 117,044
235,078 158,968
その他
繰延税金資産小計
1,116,841 850,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △142,502 -
△566,175 △500,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △708,677 △500,460
繰延税金資産合計
408,163 350,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 866,367 1,337,312
退職給付に係る資産 16,275 134,493
固定資産圧縮積立金 76,847 76,847
29,166 41,616
その他
繰延税金負債合計 988,657 1,590,270
繰延税金負債の純額 580,493 1,240,195
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
39,164 39,102 26,588 19,182 - 18,463 142,502
欠損金(※)
評価性引当額 △39,164 △39,102 △26,588 △19,182 - △18,463 △142,502
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度において繰越欠損金およびその繰延税金資産はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
評価性引当額の増減
△0.4 0.3
住民税均等割
0.9 0.8
持分法による投資損益
△0.5 △1.8
税額控除
- △ 4.0
合併による影響
- △2.5
その他
0.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.3 23.7
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2020年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるはごろも商事株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2021年3月1日付で吸収合併しました。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 はごろもフーズ株式会社
事業内容 食品製造販売業
吸収合併消滅会社
名称 はごろも商事株式会社
事業内容 進物用品の製造販売
②企業結合日
2021年3月1日
③企業結合の法的形成
当社を存続会社とし、はごろも商事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
はごろもフーズ株式会社
⑤その他の取引に関する事項
はごろも商事株式会社は進物用品の製造販売を事業として展開していましたが、経営資源の集中と効率化をは
かるため、同社を吸収合併しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)にもとづき、共通支配下
の取引として会計処理を行いました。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸
駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているた
め、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額および時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,301,806 1,297,780
期中増減額 △4,025 △22,163
期末残高 1,297,780 1,275,617
期末時価 1,306,380 1,288,220
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 528,974 509,313
期中増減額 △19,661 △18,558
期末残高 509,313 490,755
期末時価 1,446,000 1,426,000
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得(18,662千円)であり、主な
減少額は減価償却費(45,129千円)です。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(43,689千円)です。
3 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 102,023 101,515
賃貸費用 38,378 42,958
差額 63,644 58,557
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 97,095 96,841
54,558
賃貸費用 39,976
差額 57,118 42,283
その他(売却損益等) - -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸
収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)につい
ては、賃貸費用に含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高
が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱ 27,540,745 食品事業
三井物産㈱ 14,885,563 食品事業
三菱商事㈱ 13,050,246 食品事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高
が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱ 27,583,179 食品事業
三井物産㈱ 14,485,987 食品事業
三菱商事㈱ 12,895,992 食品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千米ドル) 割合(%)
P.T. 製品等の製造
(所有) 委託
アネカ・
缶詰等の
インドネ 缶詰等の仕
製造販売
関連会社 ツナ・ 25,000 直接 33.00 役員の兼任、 7,143,863 買掛金 1,341,274
シア国 入
インドネ 出向
シア
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の所
資本金又は
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千米ドル)
割合(%)
P.T. 製品等の製造
アネカ・ (所有) 委託
缶詰等の
インドネ 缶詰等の仕
製造販売
関連会社 役員の兼任、 買掛金
ツナ・ 25,000 直接 33.00 5,914,917 1,130,873
シア国 入
インドネ 出向
シア
(注)1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。
2 取引条件および取引条件の決定方針等
P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額
は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示
された見積価格を検討のうえ決定しています。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
3,029.87円 3,446.66円
1株当たり当期純利益 246.14円 316.24円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,316,341 2,976,063
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,316,341 2,976,063
益(千円)
期中平均株式数(株) 9,410,843 9,410,745
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
0.32
1年以内に返済予定の長期借入金 77,440 482,688 -
1年以内に返済予定のリース債務 42,296 42,614 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,122,560 3,681,541 0.32 2022年~2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 97,885 79,198 - 2022年~2027年
その他有利子負債(長期預り金) 34,090 32,090 3.53 取引終了時
合計 1,374,271 4,318,132 - -
(注)1 平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 482,688 482,688 482,688 475,818
リース債務 40,451 20,241 11,895 4,551
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 21,136,849 43,284,961 64,626,663 83,347,208
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 1,428,143 2,806,675 3,727,271 3,899,309
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
973,569 2,081,533 2,771,191 2,976,063
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 103.45 221.19 294.47 316.24
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 103.45 117.73 73.28 21.77
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,946,977 2,428,101
現金及び預金
7,617,626 6,752,655
受取手形
※2 10,782,041 ※2 10,016,899
売掛金
7,284,120 8,175,671
商品及び製品
83,331 55,301
仕掛品
2,693,777 2,759,400
原材料及び貯蔵品
198,528 157,628
前払費用
※2 1,731,448
2,224,401
その他
△ 4,063 △ 16,669
貸倒引当金
32,333,789 32,553,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,858,099 ※1 6,629,293
建物
231,335 267,355
構築物
1,558,642 3,568,765
機械及び装置
28,582 17,524
車両運搬具
526,572 674,337
工具、器具及び備品
※1 3,470,804 ※1 3,487,847
土地
214,965 208,577
リース資産
1,687,657 150,895
建設仮勘定
11,576,660 15,004,595
有形固定資産合計
無形固定資産
214,665 306,577
ソフトウエア
174,455 150,582
その他
389,121 457,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 4,705,651 ※1 6,335,936
投資有価証券
1,076,007 1,040,930
関係会社株式
135 -
従業員に対する長期貸付金
371,305 341,839
前払年金費用
587,160 459,272
その他
△ 3,659 △ 3,195
貸倒引当金
6,736,600 8,174,783
投資その他の資産合計
18,702,382 23,636,538
固定資産合計
51,036,171 56,189,928
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
11,764,405 11,565,823
買掛金
※1 77,440 ※1 482,688
1年内返済予定の長期借入金
42,296 42,614
リース債務
※2 5,882,839 ※2 5,212,360
未払金
240,930 273,532
未払費用
947,779 430,913
未払法人税等
11,638 11,625
前受金
28,600 37,402
預り金
34,881 31,408
売上割戻引当金
- 2,816
販売促進引当金
330,692 385,916
賞与引当金
574,681 -
その他
19,936,185 18,477,102
流動負債合計
固定負債
※1 1,122,560 ※1 3,681,541
長期借入金
97,885 79,198
リース債務
685,087 1,217,804
繰延税金負債
2,853 2,872
退職給付引当金
794,531 773,099
役員退職慰労引当金
94,203 102,988
その他
2,797,120 5,857,504
固定負債合計
22,733,305 24,334,606
負債合計
純資産の部
株主資本
1,441,669 1,441,669
資本金
資本剰余金
942,527 942,527
その他資本剰余金
942,527 942,527
資本剰余金合計
利益剰余金
360,417 360,417
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
配当引当積立金
180,117 180,426
固定資産圧縮積立金
200,000 200,000
新市場開拓準備金
12,000,000 12,000,000
別途積立金
12,224,950 14,597,422
繰越利益剰余金
25,965,485 28,338,265
利益剰余金合計
△ 2,162,718 △ 2,162,718
自己株式
26,186,964 28,559,744
株主資本合計
評価・換算差額等
2,045,553 3,197,868
その他有価証券評価差額金
70,348 97,708
繰延ヘッジ損益
2,115,901 3,295,577
評価・換算差額等合計
28,302,865 31,855,321
純資産合計
51,036,171 56,189,928
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 81,824,439 ※1 82,492,609
売上高
※1 51,346,004 ※1 50,592,103
売上原価
30,478,435 31,900,505
売上総利益
※1 ,※2 27,411,318 ※1 ,※2 28,479,336
販売費及び一般管理費
3,067,116 3,421,168
営業利益
営業外収益
※1 213,564 ※1 318,707
受取利息及び配当金
33,121 37,602
仕入割引
91,067 88,005
賃貸料収入
82,913 59,026
その他
420,668 503,341
営業外収益合計
営業外費用
4,585 7,371
支払利息
42,995 41,112
賃貸収入原価
20,809 17,259
その他
68,390 65,743
営業外費用合計
3,419,394 3,858,766
経常利益
特別利益
※3 10,764 ※3 1,466
固定資産売却益
880 658
投資有価証券売却益
33,892 5,250
補助金収入
45,536 7,374
特別利益合計
特別損失
197 -
貸倒引当金繰入額
※4 43,723 ※4 17,339
固定資産除却損
※5 991
-
固定資産売却損
130 -
投資有価証券売却損
10,205 -
投資有価証券評価損
- 61,922
抱合せ株式消滅差損
24,256 3,519
災害による損失
78,512 83,773
特別損失合計
3,386,417 3,782,368
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 996,943 860,699
50,172 50,118
法人税等調整額
1,047,115 910,818
法人税等合計
2,339,302 2,871,549
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 11,997,725 59.7 12,792,559 59.9
Ⅱ 労務費 1,959,401 9.8 2,107,362 9.8
Ⅲ 外注加工費 527,562 2.6 571,784 2.7
1,929,030 2,278,185
Ⅳ 経費 ※1 9.6 10.7
自家製品製造費用
16,413,720 17,749,890
3,682,835 3,605,446
半製品仕入高 18.3 16.9
当期総製造費用 100.0 100.0
20,096,555 21,355,337
期首半製品・仕掛品棚卸高 412,186 395,202
156 254
半製品他勘定受入高 ※2
合計
20,508,899 21,750,794
期末半製品・仕掛品棚卸高 395,202 296,107
11,603 10,274
半製品他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
20,102,093 21,444,411
原価計算の方法
缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。
なお、原価差額は期末において売上原価とたな卸資産に配賦しています。
(注)※1 経費の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費(千円) 577,372 829,360
修繕費 (千円) 244,255 245,151
水道光熱費(千円) 407,701 394,279
※2 半製品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他 (千円) 156 254
※3 半製品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
未収入金 (千円) 7,309 1,776
その他 (千円) 4,293 8,498
合計 (千円) 11,603 10,274
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
配当引当積 固定資産圧 新市場開拓
別途積立金
立金 縮積立金 準備金
当期首残高 1,441,669 942,292 234 942,527 360,417 1,000,000 180,117 200,000 12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
資本準備金からそ
の他資本剰余金へ △ 942,292 942,292 -
の振替
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 942,292 942,292 - - - - - -
当期末残高 1,441,669 - 942,527 942,527 360,417 1,000,000 180,117 200,000 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
10,224,440 23,964,974 △ 2,162,314 24,186,858 2,570,904 △ 3,080 2,567,824 26,754,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 338,791 △ 338,791 △ 338,791 △ 338,791
当期純利益
2,339,302 2,339,302 2,339,302 2,339,302
資本準備金からそ
の他資本剰余金へ
- -
の振替
自己株式の取得
△ 404 △ 404 △ 404
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 525,351 73,429 △ 451,922 △ 451,922
(純額)
当期変動額合計
2,000,510 2,000,510 △ 404 2,000,106 △ 525,351 73,429 △ 451,922 1,548,183
当期末残高
12,224,950 25,965,485 △ 2,162,718 26,186,964 2,045,553 70,348 2,115,901 28,302,865
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
配当引当積 固定資産圧 新市場開拓
別途積立金
立金 縮積立金 準備金
当期首残高
1,441,669 942,527 942,527 360,417 1,000,000 180,117 200,000 12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立
308
金の積立
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 308 - -
当期末残高 1,441,669 942,527 942,527 360,417 1,000,000 180,426 200,000 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 12,224,950 25,965,485 △ 2,162,718 26,186,964 2,045,553 70,348 2,115,901 28,302,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 498,769 △ 498,769 △ 498,769 △ 498,769
当期純利益
2,871,549 2,871,549 2,871,549 2,871,549
固定資産圧縮積立
△ 308 - - -
金の積立
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,152,315 27,360 1,179,675 1,179,675
(純額)
当期変動額合計 2,372,471 2,372,780 - 2,372,780 1,152,315 27,360 1,179,675 3,552,455
当期末残高
14,597,422 28,338,265 △ 2,162,718 28,559,744 3,197,868 97,708 3,295,577 31,855,321
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算
定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に
取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)にもとづく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
(3)販売促進引当金
販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。
(4)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上
しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処
理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金
(3)ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リス
クをヘッジしています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであ
り、有効性の評価を省略しています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の判定
当会計年度において、削りぶし・のり・ふりかけ類製品群(業務用を含む)の事業(以下「乾物事業」とい
う)について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の判定を行っています。判定には
乾物事業の資産グループに該当する有形固定資産の帳簿価額1,613,967千円を対象としています。判定の結果、
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を計上していませ
ん。
2.当会計年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
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連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
3.当会計年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
4.翌会計年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、当社の乾物製品の生産体制見直しを決定し、熱田プラントの製造機能を木曽岬プラントへ
集約することとしました。これにともない熱田プラントの一部固定資産について、耐用年数の見直しを行い、将来
にわたって変更しています。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価(減価償却費)が13,550千円増加し、営業利益、経常利
益および税引前当期純利益が13,550千円減少しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の流行の収束時期に関しては、いまだ不透明で予測することは困難ですが、当社の
業績に与える影響は軽微であるとの判断のうえ、会計上の見積りを行っています。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 224,711千円 209,942千円
土地 586,715 586,715
投資有価証券 304,519 403,245
計 1,115,946 1,199,902
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 77,440千円 372,648千円
長期借入金 1,122,560 3,118,251
計 1,200,000 3,490,899
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 293,491千円 901千円
短期金銭債務 342,438 324,375
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,359,083千円 1,047,775千円
売上原価・販売費及び一般管理費 3,257,019 3,447,314
営業取引以外の取引による取引高 77,869 176,836
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度19%、当事業年度19%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売奨励金 17,323,644 千円 17,916,743 千円
190,623 217,641
賞与引当金繰入額
62,725 55,992
役員退職慰労引当金繰入額
279,507 355,910
減価償却費
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 2,478千円 1,436千円
車両運搬具 - 29
土地 8,286 -
計 10,764 1,466
※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 1,598千円 3,263千円
構築物 1,943 1,349
機械及び装置 1,205 10,154
工具、器具及び備品 0 1,229
リース資産 475 550
建設仮勘定 38,500 -
その他無形固定資産 - 793
計 43,723 17,339
※5 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 -千円 991千円
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、関連会社株式1,020,930千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,076千円、関連会社株式1,020,930千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等 393,725千円 339,828千円
役員退職慰労引当金 237,326 230,924
賞与引当金 98,777 115,273
関係会社株式評価損 70,117 -
事業税 51,794 40,445
投資有価証券評価損 39,399 39,399
法定福利費 14,677 17,312
その他 52,931 57,355
繰延税金資産小計
958,748 840,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △559,749 △500,460
繰延税金資産合計
398,999 340,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 866,367 1,337,312
前払年金費用 110,909 102,107
固定資産圧縮積立金 76,847 76,847
その他 29,963 41,616
繰延税金負債合計
1,084,087 1,557,883
繰延税金負債の純額
685,087 1,217,804
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △1.4
評価性引当額の増減 △0.5 0.3
住民税均等割 0.9 1.0
税額控除 - △4.1
抱合せ株式消滅差損 - 0.5
合併による影響 - △3.2
その他
0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.9 24.1
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
なお当該合併にともなう抱合せ株式消滅差損61,922千円を特別損失として計上しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
3,110,349
建物 3,858,099 2,913 336,242 6,629,293 9,267,347
有形固定資産
構築物 231,335 64,060 689 27,352 267,355 633,917
機械及び装置 1,558,642 2,596,419 9,053 577,242 3,568,765 8,220,938
車両運搬具 28,582 1,730 0 12,788 17,524 109,565
工具、器具及び備品 526,572 329,203 1,164 180,274 674,337 1,570,466
土地 3,470,804 17,043 - - 3,487,847 -
リース資産 214,965 26,227 - 32,616 208,577 117,903
建設仮勘定 1,687,657 2,124,714 3,661,476 - 150,895 -
計 11,576,660 8,269,747 3,675,296 1,166,515 15,004,595 19,920,138
-
ソフトウエア 214,665 191,153 - 99,241 306,577
無形固定資産
-
その他 174,455 188,458 181,954 30,377 150,582
-
計 389,121 379,611 181,954 129,618 457,159
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 新清水プラント建設工事 2,736,981千円
機械及び装置 新清水プラント建設工事 1,796,099千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
7,722
貸倒引当金 7,722 19,865 19,865
売上割戻引当金 34,881 31,408 34,881 31,408
販売促進引当金 - 2,816 - 2,816
賞与引当金 330,692 385,916 330,692 385,916
役員退職慰労引当金 794,531 56,391 77,823 773,099
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料および
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増手数料
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.hagoromofoods.co.jp/
毎年3月31日、9月30日現在の株主名簿に記載または記録された500株以
上保有の株主に対し、継続保有期間3年未満の場合は参考小売価格3,000
株主に対する特典
円相当の当社製品を、継続保有期間3年以上の場合は参考小売価格5,000
円相当の当社製品を贈呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利
以外の権利を行使することができません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第91期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2020年6月26日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書および確認書
第92期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日東海財務局長に提出。
第92期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日東海財務局長に提出。
第92期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定にもとづく臨時報告書
2020年6月29日東海財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年6月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年7月8日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
はごろもフーズ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 吉澤 秀雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 箕輪 光紘 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるはごろもフーズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はご
ろもフーズ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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乾物事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は乾物事業に係る固定資産の減損損失の認識
る有形無形固定資産残高15,491,416千円のうち1,613,967 の判定に対して主に以下の手続を実施した。
千円は乾物事業に係る有形無形固定資産であり、連結総資 ・ 減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセス
産(56,864,889千円)の2.8%を占めている。 を理解し、内部統制の整備及び運用状況についてそ
会社は、減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の の有効性を評価した。
事業区分に基づいて資産のグルーピングを行い、営業活動 ・ 固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、
から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪 管理会計上の区分を基準とした減損兆候判定資料等
化等の減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候があ を閲覧し、当該資料の網羅性及び正確性について評
る場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識 価した。
するかどうかの判定を行っている。 ・ 経営者等へのインタビューを実施し、事業計画の前
減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループ 提となる事業戦略の理解及び合理性を評価した。
の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッ ・ 事業計画の合理性を評価するために、市場環境・推
シュ・フローの総額と固定資産簿価を比較し、判定を行っ 移の理解、過年度の乾物事業の予算と実績との乖離
ており、割引前将来キャッシュ・フローの総額は取締役会 分析、販売計画や主要原材料単価等の仮定の合理性
等で承認された事業計画及び専門家による資産評価レポー の評価を実施した。
トに基づき算定される。 ・ 専門的な知識を必要とする資産評価について当監査
【注記事項】(重要な会計上の見積り) にあるとおり、 法人内の専門要員を関与させ、会社の採用した評価
会社は当連結会計年度において、乾物事業に係る固定資産 額の妥当性を検討した。
グループに減損の兆候があるとして減損損失の認識の判定
を行っている。判定に際しては将来の販売計画や主要原材
料単価について一定の仮定を用いている。また、事業計画
には乾物事業の拠点集約計画等を反映させている。
主要な仮定である販売計画や主要原材料単価は、属する
市場及び外部環境の変化による不確実性を伴うものであ
り、かつ事業計画には経営者の判断も介在する。また資産
の評価にあたっては専門的な知識が必要となる。
以上から当監査法人は乾物事業に係る固定資産の減損損
失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、はごろもフーズ株式会社の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、はごろもフーズ株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
はごろもフーズ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 吉澤 秀雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 箕輪 光紘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるはごろもフーズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろも
フーズ株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
乾物事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(乾物事業に係る固定資産の減損損失の認識の
判定)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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