株式会社西日本新聞社 有価証券報告書 第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社西日本新聞社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社西日本新聞社(E00697)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第100期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社西日本新聞社
【英訳名】 THE NISHINIPPON SHIMBUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 建哉
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目4番1号
【電話番号】 092(711)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 一木 弘信
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目4番1号
【電話番号】 092(711)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 一木 弘信
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本新聞社東京支社
(東京都千代田区有楽町二丁目10番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 54,699 53,526 50,786 41,673 34,974
経常利益 (百万円) 2,056 1,937 2,000 1,270 1,680
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,292 1,392 1,446 1,562 △ 424
期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,817 1,275 1,235 1,385 684
純資産額 (百万円) 32,734 32,817 34,012 35,055 35,581
総資産額 (百万円) 64,746 63,316 63,213 61,357 66,646
1株当たり純資産額 (円) 3,908.86 4,185.83 4,353.49 4,522.61 4,646.09
1株当たり当期純利益又は
(円) 180.01 193.97 201.41 217.61 △ 59.09
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 43.3 47.4 49.4 52.9 50.0
自己資本利益率 (%) 4.7 4.7 4.7 4.9 △ 1.2
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 3,580 3,421 2,376 2,749 237
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 846 △ 1,560 △ 2,156 △ 4,451 △ 5,206
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,847 △ 2,782 △ 773 444 4,539
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 15,493 14,571 14,018 12,846 12,589
従業員数 1,600 1,548 1,500 1,310 1,288
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (243 ) (215 ) (194 ) (216 ) (258 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため、記載していない。
3.株価収益率については、非上場のため、記載していない。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高
(百万円) 24,735 22,533 21,227 20,824 18,771
経常利益
(百万円) 453 497 919 498 709
当期純利益又は
(百万円) 370 868 787 1,299 △ 908
当期純損失(△)
資本金
(百万円) 360 360 360 360 360
発行済株式総数 (千株) 7,200 7,200 7,200 7,200 7,200
純資産額 (百万円) 16,623 17,139 17,611 18,758 18,870
総資産額 (百万円) 36,261 36,013 35,898 37,231 42,588
1株当たり純資産額 (円) 2,308.88 2,380.44 2,445.99 2,605.35 2,620.85
1株当たり配当額 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益又は
(円) 51.52 120.65 109.36 180.50 △ 126.19
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 45.8 47.5 49.0 50.3 44.3
自己資本利益率 (%) 2.2 5.1 4.5 7.1 △ 4.8
株価収益率
(倍) - - - - -
配当性向
(%) 9.7 4.1 4.5 2.7 △ 3.9
従業員数
719 667 646 600 574
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (96 ) (105 ) (102 ) (97 ) (85 )
株主総利回り
(%) - - - - -
(比較指標:-) (%) (-) (-) (-) (-) (-)
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(円) - - - - -
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため、記載していない。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため、記載していな
い。
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2【沿革】
当社は一県一紙の政府政策により、1943年(昭和18年)4月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の
合併により設立された。
福岡日日新聞合資会社 =1877年(明治10年)3月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新
聞」創刊。1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発
刊。1879年8月「筑紫新報」と改題。1880年4月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社(社長諏
訪楯本)を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年7月、
資本金11万円の合資会社に改組。1926年(大正15年)3月、現本社所在地に移転。同年5月、資本金を100万円に
増資した。
株式会社九州日報社 =1887年8月、福岡本町の福陵新報社(社長頭山満)より「福陵新報」を創刊。1898年5月「九
州日報」に改題。1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。
1942年8月 「福岡日日新聞」「九州日報」は8月9日をもって終刊となり、翌8月10日より両紙を統合した
「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。
1943年4月 合併により株式会社西日本新聞社設立(資本金150万円)。
1955年2月 「西日本スポーツ」を創刊。
1964年4月 資本金を3億6,000万円に増資。
1967年4月 工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷(現連結子会社)として独立。
1973年4月 株式会社西日本新聞会館を福岡市中央区に設立。
1975年2月 株式会社西日本新聞広告社(現連結子会社)を福岡市中央区に設立。
1975年12月 福岡市中央区に現在の社屋完成。
1985年1月 電算製作体制完成。鉛活字組版からCTS(コールド・タイプ・システム)への移行完了。
1987年7月 福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。
1990年10月 製作センター別館が同地区に完工。
1991年12月 西日本新聞再開発ビル株式会社(1997年7月に株式会社西日本エルガーラビルに商号変更、現連
結子会社)を福岡市中央区に設立。
1997年2月 福岡市中央区に大型複合施設「エルガーラ」完成。
1998年5月 新CTSによる記者組版に完全移行。
2005年4月 製作センター別館に輪転機(6号機)を増設。
2010年10月 北九州支社を本社化。
2011年10月 連結子会社7社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ(現連結子会社、福岡県大野城
市)が発足。
2012年6月 製作センター輪転機の4セット(FA号機~FD号機)更新を開始。
2013年10月 株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋(福岡市東区)に移転。
2016年10月 西日本新聞電子版創刊。
2017年6月 新輪転機4セット更新が完了。新製作体制(6号機と合わせた5セット体制)完成。
2018年3月 西日本新聞博多駅前ビル取得。
2018年4月 株式会社西日本エルガーラビルが株式会社西日本新聞会館を吸収合併し、株式会社西日本新聞ビ
ルディングに商号変更。
2019年12月 株式会社悠研社(現連結子会社)の全株式を取得。
2021年2月 ペイウォール(課金型)電子版「西日本新聞me」のウェブサイト版を創刊。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社6社で構成され、メディア関連事業、不動産事業、その他事業を
主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。
当連結会計年度において、重要性が増した西部逓送㈱を連結の範囲に含めている。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一である。
(メディア関連事業)
当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」及び「ファンファン福岡」などのフリー
ペーパーを発行している。これらの新聞は、㈱西日本新聞印刷が印刷しており、西部逓送㈱が新聞輸送の一部を行っ
ている。
㈱西日本新聞広告社他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行ってい
る。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツ
の制作、販売を行っている。
この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに
対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱西日本新聞福
岡販売を介して行っている。
(不動産事業)
㈱西日本新聞ビルディングは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び
管理業務を行っている。
(その他事業)
㈱豆吉郎は食品販売事業を、㈱悠研社はコインパーキング事業を行っている。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。
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[事業系統図]
※上記のほかに非連結子会社が8社、関連会社が6社ある。
非連結子会社には㈱福岡即売、㈱糸島新聞社、㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークルなどがある。
主な関連会社には㈱九州博報堂、㈱西日本新聞旅行などがある。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業の
名称 住所 又は被所有割 関係内容
(百万円) 内容
合(%)
(連結子会社)
当社所有の土地を賃借し、建物を賃貸借及び
㈱西日本新聞ビルディング 福岡市
不動産事業 管理している。
300 100.00
中央区
(注)3
役員の兼任…有
㈱西日本新聞印刷 福岡市 メディア 69.53 当社が発行する新聞の一部を印刷している。
48
(注)3 博多区 関連事業 役員の兼任…有
(21.04)
当社が発行する新聞の広告の一部を取り扱っ
福岡市 メディア
㈱西日本新聞広告社 30 100.00 ている。
中央区 関連事業
役員の兼任…有
㈱西日本新聞総合オリコミ 福岡市 メディア
30 62.66 役員の兼任…有
東区 関連事業
(注)5
㈱西日本新聞メディアラボ 福岡市 メディア
80 100.00 役員の兼任…有
中央区 関連事業
(注)3
㈱西日本新聞福岡販売 福岡市 メディア 100.00
50 役員の兼任…有
中央区 関連事業
(注)3 (100.00)
福岡市
㈱悠研社 10 その他事業 100.00 役員の兼任…有
博多区
その他 7社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有である。
3.特定子会社である。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
5.㈱西日本新聞総合オリコミについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,636百万円
(2)経常利益 1百万円
(3)当期純損失 18百万円
(4)純資産額 4,034百万円
(5)総資産額 5,754百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
(258)
メディア関連事業 1,229
不動産事業 29 (-)
報告セグメント 計
1,258 (258)
その他事業 17 (-)
全社(共通) 13 (-)
合計 1,288 (258)
(注)1.従業員数は就業人員である。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
574(85) 46.27 18.50 8,579,933
セグメントの名称
従業員数(人)
メディア関連事業 558 (85)
不動産事業 3 (-)
報告セグメント 計
561 (85)
全社(共通) 13 (-)
合計
574 (85)
(注)1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
(3)労働組合の状況
当社グループには、西日本新聞労働組合、西日本新聞印刷労働組合他があり、組合員数は492人である。労使関
係について特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな打撃を受けた。政府の緊急事態宣言の発出で
人々の移動は制限され、インバウンド需要の急落は「蒸発」と評された。東京五輪・パラリンピックは1年延期が
決定し、航空、鉄道、観光、外食などの業界は軒並み深手を負った。政府は1995年以降で最低の実質成長率マイナ
ス5.2%を見込む。世界を見渡すと、感染者は1億7,000万人を突破し、死者は370万人を超えた。実質成長率は、第
2次世界大戦後で最悪のマイナス3.3%とする見方もある。一方で希望も見えてきた。世界最多の感染者を数える
米国はワクチンが普及し始め、巨額の財政出動も成立した。堅調に推移する中国経済などと相まって21年度の世界
経済はかつてないプラス成長になるとの予測が広がる。米中を主要貿易相手国とする日本経済も上向くとの期待感
が膨らんでいた矢先に「第4波」が襲来した。感染力の強い「変異株」の急速な広がりに加え、国民の「自粛慣
れ・疲れ」もあり、コロナ禍がいつ収束するのか、先は見通せない。
コロナの影響は、新聞業界にも購読の停止、広告出稿量の減少、主催事業の中止などの形で及んでいる。日本新
聞協会によると、業界全体の20年の発行部数は3,509万部で前年比272万部減と16年連続のマイナス。減少率は
7.2%で、前年の5.2%から2ポイント悪化した。広告費はさらに深刻で、前年まで8年連続で増えてきた総広告費
(ネット、テレビなど含む)が減少に転じ、20年の新聞広告費は3,688億円と4,000億円を割り込んだ。
当社も期中に27年ぶりの予算更改を実施し緊縮経営に努めた結果、営業収入は18,771百万円と前期比9.9%減と
なったものの、営業利益は39百万円で、2年連続の営業赤字を回避。経常利益は前期比42.3%増の709百万円を確
保したが、先行き不透明な経営状況を勘案し、繰延税金資産の一部を取り崩すなどして当期純損失を908百万円と
した。
新聞事業一辺倒の経営には限界があり、そのため20年度、2023中期経営計画(23中計)を策定した。創刊150年
の2027年に向け、直近3カ年でやり抜くことをまとめている。方針は三つ。1番目が「メディア事業のモデルチェ
ンジ」で、デジタルメディア事業の「西日本新聞me」が始動し、これまで唯一の指標だった「発行部数」(購読
世帯数)に、デジタルメディア利用の「登録者」を加え、新たな顧客像を定義した。2番目は「不動産」「物流」
「イベント」「新分野」への人材と資金投入。当社グループの主要事業に育て収益構造を変えていく。最後は「経
営基盤の強化」で、連結経営の意識を強め、一体となって「紙メディア」「デジタルメディア」「不動産」「物
流」「イベント」「新分野」の各分野で伸長を図る。
当社グループの経営環境はコロナの流行で一段と厳しさを増し、影響は21年度も尾を引くと予測される。しか
し、立ちすくむわけにはいかない。地域ジャーナリズムを旗印に掲げ変革に挑み、「九州ナンバー1のクォリティ
メディア」を目指す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものである。
2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以
下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが
判断したものである。
(1)取材報道について
当社の基幹業務で、取材の充実と質的向上に常に取り組んでいる。取材方法も含めて報道内容については、その公
益性や適切性、整合性を判断するために第三者機関の「人権と報道・西日本委員会」を設置し、法学者ら有識者の外
部委員の指摘や提言を踏まえて検証している。それでも重大な誤報や人権侵害などがあった場合は、その報道内容の
反響の大きさに比例して、西日本新聞グループへの読者の信用を毀損し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性
もある。
(2)新型コロナウイルス対策について
事業継続計画(BCP)の発動事態として厳格に対応している。当社の社会的使命であり、最大の収益事業である
新聞発行ならびにデジタル報道を途切れさせないため、緊急事態宣言の発出と解除に合わせ、従業員の行動指針を更
新。コロナ流行「第4波」下では、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域への出張禁止はもちろん、昼夜
とも会食禁止、マスクの常時着用と職場に入る前の手指消毒の徹底、出社前の検温を指示し、職場単位では在宅勤務
やオンライン会議の積極実施などに取り組んでいる。それでも従業員や関係者の感染者数の拡大程度によっては、新
聞の製作から輸送配達までの業務に影響を及ぼす可能性がある。
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(3)大規模災害の発生などによる新聞発行障害について
大規模な地震、集中豪雨、台風などの自然災害、システム障害やサイバー攻撃といった緊急事態の発生は、従業員
や印刷工場の製作センター、新聞制作システムなどに被害が及ぶ恐れがある。新聞が発行できない事態は当社業務の
根幹にかかわるため、各種事態に備えた事業継続のマニュアル化やDRサイト(災害復旧拠点)の整備を進め、福岡
県外の新聞社と代行印刷などに関する相互協定を締結している。ただし甚大な被害が生じた場合は当社グループの財
政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)経営環境について
当社グループの営業収入の大半は「新聞発行」と「デジタル報道」のメディア関連事業が占める。しかし、新聞は
消費者の活字離れに歯止めがかかっていない。当社のデジタル報道は始動したばかりでまだ有料会員数が少なく、既
存のデジタルメディアとの競争も激しい。発行エリアの人口減少も含めた市場環境の変化が、当社グループの財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)のれんについて
当社グループは企業買収に伴って発生したのれんを計上している。買収後の収益が当初見込んだ収益を下回った場
合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(6)個人情報の管理について
当社グループは新聞購読者をはじめ、さまざまな個人情報を取得し、利用している。情報の管理については保護方
針、管理規定を策定し、保護委員会を設置するなど、万全を期している。しかし、個人情報が流出して問題が発生し
た場合、当社グループへの信用は毀損し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)再販制度について
当社グループが発行、販売する新聞、書籍などの著作物は、独占禁止法の規定に基づき、再販売価格維持制度(再
販制度)が認められる特定品目に該当し、定価販売が行われている。今後、法令改正などで制度が変更された場合、
当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度末における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)財政状態
当連結会計年度の資産合計は主に、香椎フェスティバルガーデンを取得したことなどにより、建物及び構築物、
土地が増加し、前連結会計年度末に比べて5,288百万円(+8.6%)増加、66,646百万円となった。負債合計は主に
長期借入金が増加した影響などから前連結会計年度末に比べ4,762百万円(+18.1%)増加し、31,064百万円と
なった。純資産合計は、35,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円(+1.5%)の増加となったが、
これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものである。
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(2)経営成績
当連結会計年度の業績は、新聞発行部数の減少が続き、新聞業界の厳しい環境が継続する中、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響もあり、売上高は34,974百万円と前年同期に比べ6,698百万円(△16.1%)の減少となった。営
業費用は、新聞発行部数の減少に伴う費用の減少等により33,807百万円と前年同期に比べ6,857百万円(△
16.9%)の減少となり、営業利益は1,167百万円と、前年同期に比べ159百万円(+15.8%)の増加となった。営業
外収益は前年同期に比べ285百万円(+75.4%)の増加、営業外費用は33百万円(+29.0%)の増加となった。経
常利益は1,680百万円となり、前年同期に比べ410百万円(+32.3%)の増加となった。特別利益については、雇用
調整助成金など187百万円を計上した。特別損失においては、販売店支援金など377百万円を計上した。また、繰延
税金資産の一部を取り崩した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は424百万円(前年同期は親会社株
式に帰属する当期純利益1,562百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(メディア関連事業)
新聞発行部数の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大による新聞広告、折込広告及びイベント事業の売上の減
少などにより、売上高は29,307百万円(前年同期比△20.5%)となり、営業損失は684百万円(前年同期は営業損
失557百万円)となった。
(不動産事業)
香椎フェスティバルガーデンなど賃貸用不動産を取得したことなどにより、売上高は4,134百万円(前年同期比
+4.6%)となり、営業利益は2,109百万円(前年同期比+13.0%)となった。
(その他事業)
食品販売事業やコインパーキング事業により、売上高は1,533百万円(前年同期比+84.1%)だったが、のれん
を償却したことなどにより営業損失が7百万円(前年同期は営業損失53百万円)となった。
(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ257百万円減少し、当連結会計年度末には12,589百万円(前年同期比△2.0%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は237百万円(前年同期比△91.4%)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純
利益1,490百万円、減価償却費2,040百万円、退職給付に係る負債の増減額△98百万円、たな卸資産の増減額
△1,718百万円、仕入債務の増減額△225百万円、未払金の増減額△403百万円、法人税等の支払額又は還付額△609
百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,206百万円(前年同期は4,451百万円の使用)となった。主な内訳は、有価証券
の取得による支出△400百万円、有価証券の償還による収入2,205百万円、有形固定資産の取得による支出△5,562
百万円、無形固定資産の取得による支出△366百万円、投資有価証券の取得による支出△1,185百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,539百万円(前年同期は444百万円の収入)となった。主な内訳は短期借入金の
純増減額480百万円、長期借入れによる収入5,154百万円、長期借入金の返済による支出△943百万円である。
当社グループは事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに、金融上のリスクに対応するため主
要取引銀行と当座貸越等を締結することにより、手許流動性を確保している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需
要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、
設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末におけ
る借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、9,757百万円となっている。また、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は、12,589百万円となっている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、重要な資金繰りの懸念はない。関係会社の資金繰りが悪化
した場合には、当社にて資金を貸付ける方針である。
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(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
メディア関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。
(メディア関連事業)
内訳名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
主要材料費(用紙費・インキ費) 2,202 80.6
(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
②受注実績
受注生産は行っていない。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
メディア関連事業
29,307 79.5
不動産事業 4,134 104.6
報告セグメント計 33,441 81.9
その他事業
1,533 184.1
合計 34,974 83.9
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去している。
2.上記金額には、消費税等は含まれていない。
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(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを
行っている。その概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作
成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えている。
イ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、実際の課税所得が減少した場合、繰延税金資産
の取崩しが必要となる可能性がある。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化の見積りを「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務
諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。当該見積りと比較して、業績がさらに悪化した場合
や業績の回復が遅れた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性がある。
ロ.固定資産の減損
当社グループは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化の見積りを「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務
諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。当該見積りと比較して、業績がさらに悪化した場合
や業績の回復が遅れた場合には、今後新たな減損損失が発生する可能性がある。
当社グループは重要な経営戦略である新規事業の拡大のため、株式取得による企業結合を行っている。当該連結
子会社の持分取得価額と、当該持分に相当する当該連結子会社の連結開始時の時価純資産額との差額は、無形固定
資産ののれんとして計上され、当該のれんは、その効果の発現する期間を見積もり、10年または15年で均等償却を
行っている。のれんについても、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったものについては、必要な減損を
行う可能性がある。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社及び連結子会社が実施した設備投資の総額は5,737百万円であり、セグメントの
設備投資について示すと、次のとおりである。
メディア関連事業 296百万円
不動産事業 5,414百万円
その他事業 25百万円
全社 0百万円
所要資金については自己資金の充当及び借入を実行した。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はない。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の内容 従業員数
(所在地) (セグメント) 機械装置 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (千㎡)
及び運搬具
事務所・賃貸用建物
本社 1
(メディア関連事業 1,261 5 456 1,725 409
(福岡市中央区) (3)
・不動産事業)
製作センター 印刷工場 1,427
1,837 2,226 22 5,513 13
(福岡市博多区) (メディア関連事業) (16)
エルガーラ 賃貸用建物
1,053
277 0 3 1,335 -
(福岡市中央区) (不動産事業)
(0)
西日本新聞博多駅前ビル 賃貸用建物 1,898
501 - - 2,399 -
(福岡市博多区) (不動産事業) (0)
香椎フェスティバル
賃貸用建物
3,847
1,072 - - 4,920 -
ガーデン
(不動産事業) (15)
(福岡市東区)
(注)帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の内容 従業員数
会社名
(所在地) (セグメント) 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
㈱西日本新聞 西日本新聞会館 賃貸用建物
1,614 7 - 12 1,634 -
ビルディング (福岡市中央区) (不動産事業)
㈱西日本新聞 エルガーラ 賃貸用建物 4,921
1,984 55 34 6,996 26
ビルディング
(福岡市中央区) (不動産事業) (4)
㈱西日本新聞 本社 印刷工場 58
152 39 15 266 127
印刷
(福岡市博多区) (メディア関連事業) (3)
㈱西日本新聞 本社 本社兼配送センター 1,193
679 102 4 1,980 39
総合オリコミ
(福岡市東区) (メディア関連事業) (16)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品である。なお、金額には消費税等及び建設
仮勘定は含めていない。
2.(株)西日本新聞総合オリコミは土地、建物及び構築物の一部を貸与している。連結会社以外への貸与中の土
地は684百万円、建物及び構築物は358百万円である。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりである。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
設備の内容 資金調達
事業所名
(セグメント) 総額 既支払額 方法
(所在地) 着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
西日本新聞
事務所
1,100 - 借入金 2020年10月 2022年1月
(メディア関連事業)
天神南ビル
(福岡市中央区)
(注)上記金額には、消費税等は含めていない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 内容
又は登録認可金融商品
(2021年3月31日) (2021年6月25日)
取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 7,200,000 7,200,000 非上場
採用していない。
計
7,200,000 7,200,000 - -
(注)当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となる。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) 額(百万円) (百万円)
1964年4月1日 2,400 7,200 120 360 - 144
(注)有償一般募集
発行価格 50円
資本組入額 50円
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 26 6 188 - - 890 1,111
所有株式数(株) 700 897,680 94,740 3,158,400 - - 3,048,480 7,200,000
所有株式数の割合(%) 0.01 12.46 1.32 43.87 - - 42.34 100.00
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
所有株式数(千株)
する所有株式数の割合
(%)
西日本新聞社従業員持株会 福岡市中央区天神一丁目4番1号
457 6.37
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋一丁目8番1号 225 3.13
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 222 3.09
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 222 3.09
日本製紙株式会社 東京都北区王子一丁目4番1号 200 2.78
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
184 2.56
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号
177 2.46
株式会社テレビ西日本 福岡市早良区百道浜二丁目3番2号 150 2.09
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 150 2.09
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 129 1.79
計
- 2,116 29.51
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 30,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,170,000 7,170,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数
7,200,000 - -
総株主の議決権 - 7,170,000 -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
福岡市東区香椎浜ふ頭
㈱西日本新聞総合オリコミ
30,000 - 30,000 0.42
二丁目3番8号
計 - 30,000 - 30,000 0.42
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はない。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はない。
3【配当政策】
当社は、企業体質の一層の強化を図り、業績向上に努め、安定した配当を実施してゆくことを基本方針としてい
る。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会である。
当期の配当金については、上記方針に基づき1株当たり5円の配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えるため、一層の充実に努める考えである。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月24日
36 5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。
当社の取締役は定款で12名以内と定めており、本報告書提出日現在は6名で取締役会を構成し、経営に関する
重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、本報告書提出日現在2名である。
b.内部統制システムの整備の状況
2006年5月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳
守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでい
る。
② リスク管理体制の整備の状況
法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局・総務
局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護
法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図ってい
る。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底
に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図る
ほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 117百万円
監査役の年間報酬総額 18百万円
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2)【役員の状況】
男性8名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 当社入社
2012年8月 編集局総務
2013年6月 執行役員販売局長兼お客さまセンター
長
代表取締役社長 柴田 建哉 1959年4月10日生
(注)1 30
2014年6月 取締役販売局長兼お客さまセンター長
2015年6月 取締役営業本部長兼広告局長
2016年6月 代表取締役社長(現)
2018年6月
グループ経営会議議長(現)
1981年4月 当社入社
2010年8月 システム技術局・局長同等
2011年6月 東京支社次長(局長同等)兼広告部長
2012年6月 システム技術局長
2014年6月 執行役員システム技術局長
常務取締役
一木 弘信 1958年2月7日生 (注)1 20
社長室長 2015年6月 取締役経営企画局長兼グループ経営委
員長
2017年6月 取締役社長室長兼経営企画局長
2020年6月 常務取締役社長室長兼グループ経営委
員長(現)
1988年4月 当社入社
2011年6月 都市圏総局長(部長)
2013年10月
経営企画局・専任職(参事)
2014年8月 経営企画局・部長同等
取締役
大久保 昭彦 1961年9月5日生 2016年6月 営業本部副本部長(局次長) (注)1 16
メディア戦略本部長
2017年6月 取締役総務局長
2018年6月 取締役営業本部長
2020年6月 取締役経営企画局長
2021年6月
取締役メディア戦略本部長(現)
1987年4月 当社入社
2009年6月 企画事業部長
2009年9月 事業部長
2011年6月 企画事業局ソーシャル事業部長
取締役
伊藤 陽 1963年8月16日生 2012年8月 販売部長 (注)1 16
営業本部長兼販売局長
2015年6月 ㈱西日本新聞イベントサービス代表取
締役社長
2019年6月 執行役員販売局長
2020年6月
取締役営業本部長兼販売局長(現)
1986年4月 当社入社
2011年5月 熊本総局次長
2014年8月 都市圏総局長
取締役
松尾 健児 1961年9月16日生 (注)1 -
2016年8月 編集局次長兼都市圏総局長
総務局長
2017年6月 総務局次長兼人事部長
2021年6月 取締役総務局長(現)
1964年4月 当社入社
1997年6月 ㈱テレビ西日本取締役
2005年6月 同社代表取締役社長
取締役 寺﨑 一雄 1940年8月8日生
(注)1 -
2007年6月 当社取締役
2013年6月
㈱テレビ西日本代表取締役会長(現)
2021年6月
当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2009年10月 国際部長
2011年6月 編集局次長兼国際部長
2013年6月 編集局総務
監査役
2014年6月 執行役員編集局長
遠矢 浩司 1961年1月11日生 (注)2 16
(常勤)
2015年6月 取締役編集局長
2017年6月 ㈱西日本新聞トップクリエ代表取締役
社長
2020年6月 当社監査役(現)
1982年4月 ㈱テレビ西日本入社
2012年6月 同社取締役
監査役 山﨑 浩一郎 1957年8月5日生 2016年6月 同社常務取締役 (注)3 -
2016年6月 当社監査役(現)
2021年6月
㈱テレビ西日本専務取締役(現)
計 98
(注)1.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年
2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役機関設計は、監査役2名(1名は常勤、1名は非常勤)により構成された監査役協議会である。
2006年に監査役設置会社に移行したことに伴い、定款37条(監査役規則)の規定に基づき、監査役の協議体である
監査役協議会を設置し、監査役協議会規則に則って運営している。
監査役協議会は、監査役協議会規則11条「監査の方針の決議」第1項に則して、監査方針と監査実施計画を事業
年度初めに策定する。これに基づき、取締役会等の重要会議に出席し、重要書類の閲覧、主要な事業所への往査及
び会計監査人並びに関係各部門からの聴取等を通じて、各取締役の職務の執行状況や意思決定が適正になされてい
るかを厳正に監査している。
当事業年度において当社は監査役協議会を必要に応じて開催しており、各監査役の出席状況については、次のと
おりである。
氏 名 開催回数 出席回数
早川 元久(常勤) 年間1回 1回
遠矢 浩司(常勤) 年間10回 10回
山﨑 浩一郎(非常勤) 年間11回 11回
また、常勤監査役の活動は、取締役会や重要会議、コンプライアンス委員会等への出席がある。さらに子会社代
表取締役との定期協議、主要事業所への往査、その他稟議書や伝票等の閲覧、グループ企業の監査等により、会社
の業務や財産の調査を実施し、取締役の職務の執行状況について助言や意見の表明を実施している。また、会計監
査人との協議や監査報告の受領を通じて、その検証と相当性について判断している。
なお、前常勤監査役の早川元久氏は2020年6月25日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって任期満了とな
り、遠矢浩司氏に交代した。遠矢浩司氏は新聞業界に関する豊富な経験と専門的な知識を有している。
② 内部監査の状況
内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に
行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言
と指導を受けている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
伊藤 次男
吉田 秀敏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等10名、その他6名である。
e.監査法人の選定方針と理由
地場上場企業および新聞業界の多くをクライアントとする実績を有し、当社とグループ企業の歴史的経過や企
業活動の事情に詳しいことから、選定している。
f.監査役による監査法人の評価
監査法人が独立の立場を有し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、かつ必要に応じた説明を受け、さらに「職務の遂行が適正に行
われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備、運用している旨の通知を
受けている。その結果、会計監査人の監査は相当であると判断している。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 25 3 25 3
連結子会社
- - - -
計 25 3 25 3
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、「収益認識に関する会計基準」等
の適用に関する助言・指導である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社
- 4 - 4
連結子会社 - - - -
計 - 4 - 4
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、デロイトトーマツコンサルティン
グ合同会社による人事関連のアドバイザリー業務である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から、監査日数及び監査従事者
の構成等の要素を勘案して検討し、監査役の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施している。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積の算定根拠等が適切かど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条の同意を行ってい
る。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講
習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
13,879 13,181
現金及び預金
3,731 3,542
受取手形及び売掛金
1,632 400
有価証券
1,724
仕掛販売用不動産 -
189 222
前払費用
1,066 1,131
その他
△ 78 △ 35
貸倒引当金
20,421 20,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,006 31,168
建物及び構築物
9,698 9,809
機械装置及び運搬具
12,377 16,138
土地
0 315
建設仮勘定
1,606 1,624
その他
△ 27,135 △ 28,770
減価償却累計額
※1 ,※3 26,552 ※1 ,※3 30,286
有形固定資産合計
無形固定資産
1,565 1,446
のれん
1,351 1,197
その他
2,916 2,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 9,331 ※1 ,※2 11,940
投資有価証券
799 208
繰延税金資産
617 636
長期前払費用
990 990
その他
△ 271 △ 226
貸倒引当金
11,466 13,549
投資その他の資産合計
40,936 46,478
固定資産合計
61,357 66,646
資産合計
負債の部
流動負債
2,549 2,323
支払手形及び買掛金
※1 2,698 ※1 3,354
短期借入金
※1 1,928 ※1 1,390
未払金
281 256
未払費用
381 278
未払法人税等
342 241
未払消費税等
848 790
賞与引当金
4
役員賞与引当金 -
1,150 1,113
その他
10,185 9,749
流動負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定負債
※1 870 ※1 4,905
長期借入金
0 1,434
繰延税金負債
24
役員退職慰労引当金 -
9,687 9,584
退職給付に係る負債
4,745 4,670
長期預り保証金
※1 787 ※1 720
その他
16,116 21,315
固定負債合計
26,301 31,064
負債合計
純資産の部
株主資本
360 360
資本金
1,154 1,348
資本剰余金
26,638 26,234
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
28,152 27,941
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,261 5,356
その他有価証券評価差額金
64 66
退職給付に係る調整累計額
4,325 5,423
その他の包括利益累計額合計
2,577 2,217
非支配株主持分
35,055 35,581
純資産合計
61,357 66,646
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
41,673 34,974
売上高
29,477 24,745
売上原価
12,195 10,229
売上総利益
※1 11,187 ※1 9,062
販売費及び一般管理費
1,008 1,167
営業利益
営業外収益
2 8
受取利息
302 314
受取配当金
117
有価証券運用益 -
73 223
その他
378 663
営業外収益合計
営業外費用
20 39
支払利息
80
投資有価証券償還損 -
68
デリバティブ評価損 -
27 29
その他
116 150
営業外費用合計
1,270 1,680
経常利益
特別利益
※2 1,075 ※2 25
固定資産売却益
2 2
投資有価証券売却益
1,144
関係会社株式売却益 -
88
雇用調整助成金 -
61 61
補助金収入
10
-
その他
2,284 187
特別利益合計
特別損失
※3 48 ※3 93
固定資産処分損
57 56
固定資産圧縮損
34
投資有価証券評価損 -
21
投資有価証券売却損 -
※4 170 ※4 92
販売店支援金
169
早期割増退職金 -
※5 86
新型コロナウイルス感染症に関する損失 -
88 48
その他
589 377
特別損失合計
2,965 1,490
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 679 468
※6 △ 88
法人税等還付税額 -
722 1,539
法人税等調整額
1,402 1,920
法人税等合計
1,562
当期純利益又は当期純損失(△) △ 429
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 0 △ 5
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,562
△ 424
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,562
当期純利益又は当期純損失(△) △ 429
その他の包括利益
1,111
その他有価証券評価差額金 △ 129
2
△ 47
退職給付に係る調整額
※ △ 176 ※ 1,114
その他の包括利益合計
1,385 684
包括利益
(内訳)
1,387 673
親会社株主に係る包括利益
11
非支配株主に係る包括利益 △ 2
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 360 1,250 25,140 △ 0 26,750
当期変動額
剰余金の配当
△ 36 △ 36
親会社株式に帰属する当期
1,562 1,562
純利益
連結範囲の変動 △ 0 △ 28 △ 28
非支配株主との取引に係る
△ 96 △ 96
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 96 1,498 - 1,401
当期末残高 360 1,154 26,638 △ 0 28,152
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,401 111 4,512 2,749 34,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 36
親会社株式に帰属する当期
1,562
純利益
連結範囲の変動 △ 28
非支配株主との取引に係る
△ 96
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 140 △ 47 △ 187 △ 171 △ 359
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 140 △ 47 △ 187 △ 171 1,042
当期末残高 4,261 64 4,325 2,577 35,055
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 360 1,154 26,638 △ 0 28,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 36 △ 36
親会社株主に帰属する当期
△ 424 △ 424
純損失(△)
連結範囲の変動
56 56
非支配株主との取引に係る
193 193
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 193 △ 404 - △ 210
当期末残高 360 1,348 26,234 △ 0 27,941
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 4,261 64 4,325 2,577 35,055
当期変動額
剰余金の配当
△ 36
親会社株主に帰属する当期
△ 424
純損失(△)
連結範囲の変動
56
非支配株主との取引に係る
193
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,094 2 1,097 △ 360 737
変動額(純額)
当期変動額合計 1,094 2 1,097 △ 360 526
当期末残高 5,356 66 5,423 2,217 35,581
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,965 1,490
税金等調整前当期純利益
1,855 2,040
減価償却費
28 119
のれん償却額
0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 58
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 89
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 355 △ 98
受取利息及び受取配当金 △ 304 △ 322
20 39
支払利息
48 93
固定資産処分損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 1,075 △ 25
関係会社株式売却損益(△は益) △ 1,144 -
18
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2
34
投資有価証券評価損益(△は益) -
68
デリバティブ評価損益(△は益) -
169
早期割増退職金 -
雇用調整助成金 - △ 88
475 197
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1 △ 1,718
仕入債務の増減額(△は減少) △ 153 △ 225
561
未払金の増減額(△は減少) △ 403
△ 76 △ 509
その他
3,095 410
小計
利息及び配当金の受取額 304 322
利息の支払額 △ 21 △ 36
61 61
補助金の受取額
早期割増退職金の支払額 △ 169 -
88
雇用調整助成金の受取額 -
△ 521 △ 609
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,749 237
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37 △ 251
0 291
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,700 △ 400
400 2,205
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,203 △ 5,562
1,596 50
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 48 △ 61
無形固定資産の取得による支出 △ 651 △ 366
投資有価証券の取得による支出 △ 580 △ 1,185
136 36
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,491 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
101
-
収入
貸付けによる支出 △ 31 △ 55
31 38
貸付金の回収による収入
25 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,451 △ 5,206
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,460 480
短期借入金の純増減額(△は減少)
5,154
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 826 △ 943
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 61 △ 49
配当金の支払額 △ 36 △ 36
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 261 △ 266
よる支出
174 205
その他
444 4,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,258 △ 429
現金及び現金同等物の期首残高 14,018 12,846
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
86 172
額(△は減少)
※ 12,846 ※ 12,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
前連結会計年度において非連結子会社であった西部逓送㈱については、重要性が増したため当連結会計年度
より連結の範囲に含めている。
(2)主要な非連結子会社名
㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
適用会社はない。
(2)持分法適用の関連会社数
適用会社はない。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱九州博報堂
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してい
る。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
いる。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売掛金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上している。
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②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上してい
る。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の支給内規によって計算した当連結会計年度末の要
支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、明らかに高い有効性が認められるため有効性の評価を省
略している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間又は15年間の定額法により償却を行っている。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 208百万円
繰延税金負債(純額) 1,434百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,526百万円である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループについては、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もって
いる。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していく
ものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合には、繰延税金資産が取
り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 30,286百万円
無形固定資産 2,643百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
メディア関連事業及びその他の事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳
簿価額はメディア関連事業が11,343百万円、その他の事業が1,313百万円である。
減損の兆候が存在している資産グループについては、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画並びに土地及び
建物の時価に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断
している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復していく
ものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合や、土地及び建物の時価
が下落した場合には、減損損失を計上する可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、利益に与える影響
は軽微である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されている。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてい
る。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
ある。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額
(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた485百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」561百万円、「その他」△76百万円として組
み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 730百万円 1,751百万円
土地 1,240 5,041
投資有価証券 5 5
計 1,976 6,798
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 20百万円 220百万円
未払金 53 53
長期借入金 55 4,535
固定負債その他(長期未払金) 642 588
計 771 5,397
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 333百万円 203百万円
※3 圧縮記帳
補助金の受け入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
圧縮記帳額 418百万円 475百万円
4 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱西日本新聞広告社長崎 18百万円 13百万円
従業員住宅融資他 5 4
計 23 17
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売促進費 2,107 百万円 1,202 百万円
1,042 1,002
包装輸送費
3,563 3,200
給料及び賞与
325 324
賞与引当金繰入額
270 276
退職給付費用
50
貸倒引当金繰入額 -
4
役員賞与引当金繰入額 -
8
役員退職慰労引当金繰入額 -
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 4
土地 1,065 18
無形固定資産 7 1
計 1,075 25
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物除却 10百万円 9百万円
機械装置及び運搬具除却 0 0
土地 - 5
その他有形固定資産除却 11 1
無形固定資産除却 0 0
解体撤去費 25 76
計 48 93
※4 販売店支援金の内容は、新型コロナウイルス感染症の流行下における新聞販売網維持のための新聞販売店への支
援金であり、金額は前連結会計年度170百万円、当連結会計年度92百万円である。
※5 新型コロナウイルス感染症に関する損失の内容は、主に都道府県知事の要請に基づく休業による費用であり、休
業期間中の人件費及び減価償却費、地代家賃となっている。金額は86百万円である。
※6 法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものである。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △211百万円 1,596百万円
組替調整額 22 -
税効果調整前
△189 1,596
税効果額 59 △484
その他有価証券評価差額金
△129 1,111
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △8 37
組替調整額 △59 △34
税効果調整前
△67 3
税効果額 20 △1
退職給付に係る調整額
△47 2
その他の包括利益合計
△176 1,114
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
数(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式
18 - - 18
合計 18 - - 18
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 36 5 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月26日
36 5
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数
数(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 18 - - 18
合計 18 - - 18
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 36 5 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月24日
普通株式 36 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 13,879百万円 13,181百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,032 △992
有価証券(合同運用指定金銭信託) - 400
現金及び現金同等物 12,846 12,589
(リース取引関係)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 38 254
1年超 912 2,631
合計 950 2,885
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画又は事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借り入れにより必要な資金
を調達している。余資の運用には主に短期的な預金を利用しており、またデリバティブを組み込んだ複合金融
商品等も一部で利用しているが、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブを組み込んだ複合金
融商品である。株式は、市場価格の変動リスクに晒されている。複合金融商品は、為替相場の変動によるリス
ク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6カ月以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金である。営業債務や借入金は資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理している。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ
取引)を利用してヘッジしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関す
る事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに与信管理を行い、期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。デリバティブ取引については、
取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品については、定期的に時価や発行体(取引
先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してい
る。また、有価証券、投資有価証券及び複合金融商品取引の執行・管理については、稟議決裁を経て、実
施している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
-
(1)現金及び預金 13,879 13,879
-
(2)受取手形及び売掛金 3,731 3,731
(3)有価証券及び投資有価証券
-
その他有価証券 8,898 8,898
-
資産計 26,509 26,509
-
(1)支払手形及び買掛金 2,549 2,549
(2)短期借入金(1年内返済予定の
2,698 2,698 0
長期借入金を含む)
-
(3)未払金 1,928 1,928
-
(4)未払法人税等 381 381
-
(5)未払消費税等 342 342
(6)長期借入金 870 872 1
負債計 8,771 8,773 1
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
-
(1)現金及び預金 13,181 13,181
-
(2)受取手形及び売掛金 3,542 3,542
(3)有価証券及び投資有価証券
-
その他有価証券 9,381 9,381
-
資産計 26,105 26,105
-
(1)支払手形及び買掛金 2,323 2,323
(2)短期借入金(1年内返済予定の
3,354 3,355 0
長期借入金を含む)
-
(3)未払金 1,390 1,390
-
(4)未払法人税等 278 278
-
(5)未払消費税等 241 241
(6)長期借入金 4,905 4,828 △76
負債計 12,493 12,418 △75
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、複合金融商品は、取引金融機関か
ら提示された価格によっている(保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」を参照)。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっている。
(2)短期借入金、(6)長期借入金
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるものであるため、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、変動金利によるものは短期間で市
場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1,732百万円 2,756百万円
子会社株式及び関連会社株式 333 203
長期預り保証金 4,745 4,670
非上場株式、子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができ
ないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象としていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 13,855 - - -
受取手形及び売掛金 3,731 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
債券(その他) 650 - - -
その他 1,100 - - -
合計 19,337 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの「債券(その他)」は複合金融商品が含まれている。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 13,152 - - -
受取手形及び売掛金 3,542 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
債券(その他) - - - -
その他 400 - - -
合計 17,095 - - -
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 1,890
長期借入金 808 491 333 22 7 16
合計 2,698 491 333 22 7 16
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 2,370
長期借入金 984 546 228 210 208 3,711
合計 3,354 546 228 210 208 3,711
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 7,193 1,054 6,139
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 8 6 1
小計 7,202 1,061 6,140
(1)株式 53 58 △5
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
532 650 △117
(3)その他 1,109 1,111 △1
小計 1,696 1,820 △123
合計 8,898 2,881 6,016
(注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「債券(その他)」は、複合金融商品が含まれてい
る。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,732百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 8,953 1,227 7,725
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 23 17 5
小計 8,976 1,245 7,731
(1)株式 4 5 △0
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 400 400 -
小計 404 405 △0
合計 9,381 1,650 7,730
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額2,756百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 136 2 21
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 136 2 21
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 36 2 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 36 2 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について34百万円(上場株式16百万円、非上場株式4百万円、関係会社
株式10百万円、その他2百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について20百万円(関係会社株式20百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見
込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っている。また、30~50%程度下落した場合には、回復可
能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用している。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してい
る。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,412百万円 9,127百万円
勤務費用 467 449
利息費用 96 94
数理計算上の差異の発生額 8 △37
退職給付の支払額 △857 △604
退職給付債務の期末残高 9,127 9,028
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はない。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,047百万円 559百万円
退職給付費用 80 75
退職給付の支払額 △83 △48
連結除外による減少額 △453 -
制度への拠出額 △32 △29
退職給付に係る負債の期末残高 559 556
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,137百万円 1,119百万円
年金資産 △578 △563
559 556
非積立型制度の退職給付債務 9,127 9,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,687 9,584
退職給付に係る負債 9,687 9,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,687 9,584
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 467百万円 449百万円
利息費用 96 94
数理計算上の差異の費用処理額 △59 △34
臨時に支払った割増退職金 169 -
簡便法で計算した退職給付費用 80 75
確定給付制度に係る退職給付費用 755 584
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △67百万円 3百万円
合 計 △67 3
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 92百万円 96百万円
合 計 92 96
(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
国内債券 66.6% 67.8%
国内株式 6.0 6.1
外国債券 8.3 8.4
外国株式 2.8 2.8
一般勘定 16.3 14.9
合 計 100.0 100.0
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 1.03% 1.03%
予想昇給率 1.67~1.96% 1.57~1.94%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度14百万円である。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 98百万円 75百万円
賞与引当金 267 247
退職給付に係る負債 2,982 2,951
役員退職慰労引当金 9 -
税務上の繰越欠損金(注)2 243 399
421 278
その他
繰延税金資産小計
4,022 3,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △187 △399
△761 △2,025
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △949 △2,425
繰延税金資産合計
3,073 1,526
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,870 △2,355
資産圧縮積立金 △398 △394
△4 △2
その他
繰延税金負債合計 △2,273 △2,753
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) 799 △1,226
(注)1.評価性引当額が1,475百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収
可能性の見直しに伴い、将来減算一時差異に関する評価性引当額が1,264百万円増加したことによるもので
ある。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- 6 - - 138 98 243
損金(※)
評価性引当額 - △6 - - △98 △82 △187
繰延税金資産 - - - - 39 16 55
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
6 - - 136 9 246 399
損金(※)
評価性引当額 △6 - - △136 △9 △246 △399
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △1.5
住民税等均等割 0.5 1.0
のれん償却額 0.3 2.4
評価性引当額の増減 18.9 95.7
子会社との税率差異 0.2 0.5
法人税等の繰戻還付 - △5.9
法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少 - 6.0
その他 0.0 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.3 128.8
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は福岡市その他の地域に賃貸ビル(土地を含む)等を所有している。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,361百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営
業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,646百万円(主な賃貸
収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は18百万円(特別利益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,020 15,965
期中増減額 945 4,499
期末残高 15,965 20,465
期末時価 40,315 45,264
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,434百万円)であり、主な減少額は減価
償却費(424百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,084百万円)であり、主な減少額
は減価償却費(477百万円)である。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士が算定した金額、その他の物件に
ついては、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定された金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、サービス別に事業会社を有しており、各事業会社は、取り扱うサービスについて、事業活動を
展開している。
したがって当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア関
連事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「メディア関連事業」は、「西日本新聞」などの日刊新聞及び「ファンファン福岡」などのフリーペー
パーの印刷、発行並びにデジタルコンテンツの制作、配信を行っている。また、これらに関連する広告の
取次ぎ及びイベントの実施、運営も行っている。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸、管理を行ってい
る。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
計上額
合計
メディア関連
(注)2
(注)1
不動産事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,886 3,952 40,839 833 41,673 - 41,673
セグメント間の内部売上高
42 97 140 - 140 △ 140 -
又は振替高
計
36,929 4,050 40,980 833 41,813 △ 140 41,673
セグメント利益
△ 557 1,866 1,308 △ 53 1,255 △ 247 1,008
又は損失(△)
セグメント資産 36,456 20,751 57,207 2,106 59,314 2,042 61,357
その他の項目
減価償却費 1,390 457 1,847 1 1,849 6 1,855
有形固定資産及び無形固定
581 1,939 2,521 1 2,522 10 2,533
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コイ
ンパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△247百万円は、全社費用△228百万円、セグメント間
取引消去△18百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書
部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額2,042百万円は、全社資産2,216百万円、セグメント間取引消去△173
百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員
室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、提出会社の役員室、秘書部、
経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
計上額
合計
メディア関連
(注)2
(注)1
不動産事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,307 4,134 33,441 1,533 34,974 - 34,974
セグメント間の内部売上高
45 98 143 0 143 △ 143 -
又は振替高
計 29,352 4,232 33,584 1,533 35,118 △ 143 34,974
セグメント利益
△ 684 2,109 1,425 △ 7 1,417 △ 250 1,167
又は損失(△)
セグメント資産
37,042 26,425 63,467 2,111 65,579 1,066 66,646
その他の項目
減価償却費 1,519 494 2,013 14 2,027 6 2,034
有形固定資産及び無形固定
296 5,414 5,710 25 5,736 0 5,737
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、コイ
ンパーキング事業である。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、全社費用△223百万円、セグメント間
取引消去△27百万円である。全社費用の主なものは提出会社の役付取締役の役員報酬と秘書
部、経営企画局に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額1,066百万円は、全社資産1,283百万円、セグメント間取引消去△216
百万円である。全社資産の主なものは系列支配以外の長期投資資金(投資有価証券)及び役員
室、秘書部、経営企画局に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額6百万円は、全社資産に係る減価償却費である。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、提出会社の役員室、秘書部、
経営企画局に係る増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
メディア
不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
23 23
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
メディア
不動産事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
7 7
減損損失 - - -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
メディア
不動産事業 その他(注) 全社・消去 合計
関連事業
28 28
当期償却額 - - -
1,565 1,565
当期末残高 - - -
(注)「その他」の金額は、食品販売事業、コインパーキング事業に係る金額である。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
メディア
不動産事業 その他(注) 全社・消去 合計
関連事業
119 119
当期償却額 - - -
1,446 1,446
当期末残高 - - -
(注)「その他」の金額は、食品販売事業、コインパーキング事業に係る金額である。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はない。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の 資本金又 議決権等の所
事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 有(被所有) 科目
又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 割合(%)
当社取締役
(被所有) 固定資産の 固定資産
西日本新聞社
役員 友安 潔 - - 500 - -
直接 0.2 購入 の購入
健康保険組合
理事長
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていない。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役の友安潔が第三者(西日本新聞社健康保険組合)の代表者として行った取引であり、市場の実
勢 価格等を勘案し価格を決定している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 4,522円61銭 4,646円09銭
1株当たり当期純利益又は
217円61銭 △59円09銭
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式の発行がないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
1,562 △424
主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 1,562 △424
(百万円)
期中平均株式数(株) 7,181,203 7,181,203
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(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社の連結子会社である㈱西日本新聞ビルディングは、2021年3月15日開催の取締役会において、九州リアル
ティ・アソシエイツ株式会社を子会社化することを決議し、同4月1日付で子会社化が完了した。
1.株式取得の概要
(1)株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 九州リアルティ・アソシエイツ株式会社(以下「被取得企業」)
所在地 福岡市博多区
事業の内容 不動産賃貸仲介、不動産売買仲介、不動産管理業務、不動産コンサルティング、
不動産投資顧問サービス
規模 資本金 25百万円(2021年3月期末日現在)
(2)株式取得の目的
被取得企業は福岡市内を中心として不動産仲介業を営んでおり、福岡市中心部において幅広い顧客ネッ
トワークを持っている。㈱西日本新聞ビルディングは営業利益の維持・拡大を目的に、新規事業である不
動産仲介業への進出を計画しており、検討を重ねた結果、被取得企業の買収を判断した。
(3)株式取得の時期
2021年4月1日
(4)取得する株式の数、取得後の持分比率
取得する株式の数 300株
取得後の持分比率 60%
2.被取得企業の取得価額
取得価額については、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、双方協議の上、妥当な金額で決定して
いるが、当事者間の合意により、取得価額等については非開示とする。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
4.支払資金の調達及び支払方法
㈱西日本新聞ビルディングの自己資金による。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,890 2,370 0.30 -
1年以内に返済予定の長期借入金 808 984 0.49 -
1年以内に返済予定のリース債務 45 33 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 870 4,905 0.54 2022年~2044年
2022年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 46 39 -
その他有利子負債
社内預金 447 437 0.50 -
営業保証金 1,272 986 0.49
合計 5,380 9,757 - -
(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 546 228 210 208
リース債務
17 12 8 1
2.平均利率は借入金の約定利率を期末残高で加重平均して算定している。
3.リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため記載していない。
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,855 4,500
現金及び預金
137 118
受取手形
1,911 1,939
売掛金
1,488 400
有価証券
※1 43 ※1 34
原材料及び貯蔵品
103 116
前払費用
707 748
その他
△ 18 △ 14
貸倒引当金
※3 8,229 ※3 7,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,371 6,107
建物
113 97
構築物
2,855 2,256
機械及び装置
6 5
車両運搬具
585 484
工具、器具及び備品
5,836 9,649
土地
0 0
建設仮勘定
※2 18,601
14,768
有形固定資産合計
無形固定資産
1,149 887
ソフトウエア
96
ソフトウエア仮勘定 -
19 19
施設利用権
1,169 1,003
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,799 11,340
投資有価証券
※2 3,355 ※2 3,258
関係会社株式
20 213
長期貸付金
97 95
長期前払費用
540
繰延税金資産 -
346 309
その他
△ 96 △ 78
貸倒引当金
※3 13,063 ※3 15,140
投資その他の資産合計
29,001 34,745
固定資産合計
37,231 42,588
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,390 1,214
買掛金
1,400 2,210
短期借入金
※2 543
563
1年内返済予定の長期借入金
1,490 1,057
未払金
129 130
未払費用
104 12
未払法人税等
170 134
未払消費税等
7 13
前受金
660 607
預り金
630 600
賞与引当金
0 10
その他
※3 6,547 ※3 6,535
流動負債合計
固定負債
※2 4,769
612
長期借入金
9,220 9,124
退職給付引当金
8 4
長期未払金
2,011 1,792
長期預り保証金
1,420
繰延税金負債 -
71 71
その他
※3 11,924 ※3 17,182
固定負債合計
18,472 23,718
負債合計
純資産の部
株主資本
360 360
資本金
資本剰余金
144 144
資本準備金
144 144
資本剰余金合計
利益剰余金
90 90
利益準備金
その他利益剰余金
908 899
資産圧縮積立金
250 250
福利厚生積立金
6,600 6,600
設備拡充積立金
2,550 2,550
別途積立金
3,595 2,660
繰越利益剰余金
13,993 13,049
利益剰余金合計
14,497 13,553
株主資本合計
評価・換算差額等
4,260 5,316
その他有価証券評価差額金
4,260 5,316
評価・換算差額等合計
18,758 18,870
純資産合計
37,231 42,588
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 20,824 ※2 18,771
売上高
※2 13,560 ※2 12,530
売上原価
7,264 6,240
売上総利益
※1 ,※2 7,746 ※1 ,※2 6,201
販売費及び一般管理費
39
営業利益又は営業損失(△) △ 482
営業外収益
992 646
受取利息及び配当金
39 81
その他
※2 1,031 ※2 727
営業外収益合計
営業外費用
16 34
支払利息
11
デリバティブ評価損 -
10 12
投資事業組合運用損
6
貸倒引当金繰入額 -
5 10
その他
50 57
営業外費用合計
498 709
経常利益
特別利益
1,067 18
固定資産売却益
1,022
関係会社株式売却益 -
2
-
その他
2,093 18
特別利益合計
特別損失
14 74
固定資産処分損
16
投資有価証券評価損 -
15
関係会社株式売却損 -
20
関係会社株式評価損 -
※3 170 ※3 92
販売店支援金
155
早期割増退職金 -
20 10
その他
392 199
特別損失合計
2,199 528
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 187 10
※4 △ 72
法人税等還付税額 -
712 1,500
法人税等調整額
899 1,437
法人税等合計
1,299
当期純利益又は当期純損失(△) △ 908
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 材料費 2,861 21.1 2,317 18.5
Ⅱ 労務費 ※2 4,734 34.9 4,401 35.1
5,964 5,812
Ⅲ 経費 ※3 44.0 46.4
当期売上原価 100.0 100.0
13,560 12,530
(注)1.当社の原価計算は新聞部門については実際総合原価計算により、出版部門については実際個別原価計算に
よっている。
※2.労務費の中には、退職給付費用274百万円(前期は285百万円)並びに、賞与引当金繰入額359百万円(前期
は390百万円)が含まれている。
※3.経費のうち金額の大きいものは、減価償却費1,375百万円(前期は1,241百万円)、委託通信費1,024百万円
(前期は1,091百万円)である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 福利厚生積 設備拡充積 繰越利益剰 その他利益
別途積立金
立金 立金 立金 余金 剰余金合計
当期首残高 360 144 90 917 250 6,600 2,550 2,323 12,640
当期変動額
資産圧縮積立金の
△ 9 9 -
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36
当期純利益 1,299 1,299
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 9 - - - 1,272 1,263
当期末残高 360 144 90 908 250 6,600 2,550 3,595 13,903
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 12,730 13,234 4,376 17,611
当期変動額
資産圧縮積立金の
- - -
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36 △ 36
当期純利益 1,299 1,299 1,299
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 116 △ 116
(純額)
当期変動額合計 1,263 1,263 △ 116 1,147
当期末残高 13,993 14,497 4,260 18,758
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 福利厚生積 設備拡充積 繰越利益剰 その他利益
別途積立金
立金 立金 立金 余金 剰余金合計
当期首残高
360 144 90 908 250 6,600 2,550 3,595 13,903
当期変動額
資産圧縮積立金の
△ 8 8 -
取崩
剰余金の配当 △ 36 △ 36
当期純損失(△) △ 908 △ 908
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 8 - - - △ 935 △ 944
当期末残高
360 144 90 899 250 6,600 2,550 2,660 12,959
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高
13,993 14,497 4,260 18,758
当期変動額
資産圧縮積立金の
- - -
取崩
剰余金の配当
△ 36 △ 36 △ 36
当期純損失(△) △ 908 △ 908 △ 908
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,056 1,056
(純額)
当期変動額合計
△ 944 △ 944 1,056 111
当期末残高 13,049 13,553 5,316 18,870
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっている。
(2)ヘッジ会計の処理
金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用している。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 1,420百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は1,303百万円である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社については、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復してい
くものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合には、繰延税金資産
が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 18,601百万円
無形固定資産 1,003百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
メディア関連事業において減損の兆候が存在しており、対象資産の帳簿価額は8,226百万円である。
減損の兆候が存在している資産グループについては、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画並びに土地及
び建物の時価に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と
判断している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復してい
くものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合や、土地及び建物の
時価が下落した場合には、減損損失を計上する可能性がある。
3.関係会社株式に含まれるのれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,258百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式3,258百万円にはのれん1,446百万円が含まれており、のれんを含めた実質価額は関係会社株式の
帳簿価額と比較して著しく低下していないため、相当の減額は不要と判断している。
のれんの実質価額は、過去の実績や市場環境を踏まえた事業計画に基づき評価している。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの効果が発現することなどで、今後徐々に回復してい
くものと想定している。新型コロナウイルス感染症の収束が長引き業績の改善が遅れる場合には、関係会社株式
について相当の減額を行う可能性がある。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していない。
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(貸借対照表関係)
※1 貯蔵品から控除した単行本在庫調整勘定は、前事業年度は13百万円、当事業年度は11百万円である。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 1,072百万円
土地 - 3,847
関係会社株式 5 5
計 5 4,925
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -百万円 200百万円
長期借入金 - 4,500
計 - 4,700
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 522百万円 543百万円
短期金銭債務 463 382
長期金銭債権 15 189
長期金銭債務 169 169
4 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
従業員住宅融資他 5百万円 4百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売費 2,125 百万円 1,376 百万円
857 829
包装輸送費
1,897 1,738
給料及び賞与
75 95
減価償却費
240 240
賞与引当金繰入額
219 235
退職給付費用
おおよその割合
販売費 46% 42%
一般管理費 54% 58%
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 2,794百万円 2,498百万円
営業費用 2,668 2,345
営業取引以外の取引高 698 344
※3 販売店支援金の内容は、新型コロナウイルス感染症の流行下における新聞販売網維持のための新聞販売店への支
援金であり、金額は前事業年度170百万円、当事業年度92百万円である。
※4 法人税等還付税額は欠損金の繰戻し還付によるものである。
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,279百万円、関連会社株式76百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載していない。
当事業年度(2021年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,203百万円、関連会社株式55百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 34百万円 28百万円
賞与引当金 192 183
退職給付引当金 2,812 2,783
繰越欠損金 175 192
153 66
その他
繰延税金資産小計
3,368 3,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △135 △192
△424 △1,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △560 △1,950
繰延税金資産合計
2,807 1,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,868 △2,328
△398 △394
資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △2,266 △2,723
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) 540 △1,420
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.6 △23.2
住民税等均等割 0.5 2.0
評価性引当額の増減 18.9 262.9
法人税等の繰戻還付 - △13.8
法人税等の繰戻還付による繰越欠損金の減少 - 14.1
その他
0.3 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.9 271.9
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
KDDI㈱ 1,596,000 5,418
㈱博報堂DYホールディングス
860,000 1,586
㈱電通グループ 240,100 852
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 184,600 387
㈱TVQ九州放送 5,800 302
㈱RKB毎日ホールディングス
17,400 108
㈱テレビ大分 59,600 106
㈱WOWOW 28,000 78
㈱VILLAGE INC
390 70
㈱熊本県民テレビ
1,280 64
凸版印刷㈱ 27,500 51
AUTHENTIC JAPAN㈱
200 50
㈱テレビ長崎 9,000 45
㈱サガテレビ
38,850 42
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 71,200 42
サカタインクス㈱ 39,000 41
㈱共同通信会館 3,948 39
㈱日本プレスセンター
730 36
㈱九州フィナンシャルグループ 68,820 32
㈱エフエム長崎 525 26
その他
投資有価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ 16,180 25
有価証券
㈱長崎国際テレビ
500 25
㈱テレビ西日本 4,560 22
㈱福岡放送 42,000 21
㈱エフエム宮崎 420 21
㈱テレビ宮崎
30,540 20
福岡タワー㈱ 400 20
熊本朝日放送㈱ 400 20
長崎文化放送㈱ 400 20
西日本空輸㈱ 37,500 18
野村ホールディングス㈱ 30,000 17
㈱エフエム熊本 330 16
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 20,400 16
とどける㈱ 16 16
㈱テレビ熊本 30,000 15
鹿児島テレビ放送㈱ 30,000 15
インビジョン㈱ 85 14
㈱資生堂
2,000 14
㈱エフエム鹿児島 120 12
㈱エフエム福岡 24,000 12
大分朝日放送㈱ 200 10
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貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(百万円)
㈱エフエム大分 240 9
㈱ニューオータニ九州
17,000 8
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 2,000 7
㈱博多大丸 37,500 7
九州電力㈱ 5,178 5
その他
投資有価証券
㈱鹿児島讀賣テレビ
100 5
有価証券
㈱TNC放送会館 200 4
Chalk Digital,Inc.
317,529 4
久留米・鳥栖広域情報㈱ 80 4
グリーンランドリゾート㈱ 9,200 3
その他26銘柄 130,375 35
計 4,042,396 9,854
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等(口)
種類及び銘柄
(百万円)
大名プロジェクト特定目的会社
1,207
-
九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合 100 87
UBV FUND-1投資事業組合
58
-
その他
投資有価証券
九州オープンイノベーション1号投資事業有限責任組合 44
-
有価証券
F Ventures Fund2号投資事業有限責任組合
40
-
XTech2号投資事業有限責任組合 40
-
デジタルビジネスコンソーシアム 1 7
計 101 1,486
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等(口)
種類及び銘柄
(百万円)
合同運用指定金銭信託 三井住友信託銀行 200 200
その他
有価証券
合同運用指定金銭信託 三井住友信託銀行
100 100
有価証券
合同運用指定金銭信託 三菱UFJ信託銀行 100
-
計 300 400
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
建物 5,371 1,173 2 434 6,107 7,580
有形固定
資産
構築物 113 3 0 19 97 287
機械及び装置
2,855 17 0 615 2,256 5,976
車両運搬具
6 1 5 19
- -
工具、器具及び備品 585 13 0 113 484 498
土地 5,836 3,847 34 9,649
- -
建設仮勘定 0 0 0 0
- -
計
14,768 5,055 37 1,186 18,601 14,363
ソフトウエア
1,149 23 285 887
- -
無形固定
ソフトウエア仮勘定 96 96
- - - -
資産
施設利用権 19 0 19
- - -
計 1,169 119 285 1,003
- -
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 賃貸用不動産 1,105百万円
土地 賃貸用不動産 3,847
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 114 21 42 93
賞与引当金
630 600 630 600
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略する。
(3)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 単元株制度は採用していない。
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法 西日本新聞
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 あり
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第99期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日福岡財務支局長に提出
(2)半期報告書
(第100期中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2020年12月25日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社 西日本新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 次男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本新聞社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社西日本新聞社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 西日本新聞社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 次男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 秀敏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本新聞社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
西日本新聞社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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