株式会社スパンクリートコーポレーション 有価証券報告書 第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スパンクリートコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スパンクリートコーポレーション(E01174)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
第59期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社スパンクリートコーポレーション
SPANCRETE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村山 典子
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目４番３号
０３－５６８９－６３１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 武田 喜之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目４番３号
０３－５６８９－６３１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 武田 喜之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社スパンクリートコーポレーション(E01174)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 2,506,677 3,394,764 4,207,074 3,109,883 3,344,110
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 148,552 260,198 260,952 △ 106,758 △ 180,341
当期純利益又は当期純損失
（千円） 92,081 206,243 279,492 36,569 240,035
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 3,295,900 3,295,906 3,295,906 3,295,906 3,295,906
資本金
（株） 9,320,400 9,332,400 9,332,400 9,332,400 9,332,400
発行済株式総数
（千円） 6,266,892 6,500,769 6,690,389 6,495,481 6,797,823
純資産額
（千円） 7,978,321 8,107,073 8,184,413 7,729,489 8,159,187
総資産額
（円） 812.99 842.02 858.12 833.46 872.48
１株当たり純資産額
－ 8.00 10.00 8.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 11.95 26.72 36.16 4.69 30.80
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 11.93 26.71 － － －
期純利益
（％） 78.5 80.2 81.7 84.0 83.3
自己資本比率
（％） 1.5 3.2 4.2 0.6 3.6
自己資本利益率
（倍） 25.5 18.0 11.6 68.2 10.7
株価収益率
（％） － 29.9 27.7 170.6 26.0
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 234,912 107,706 △ 93,274 747,022 △ 150,024
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 220,210 △ 123,097 △ 254,549 163,377 1,068,870
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 173,757 △ 95,353 △ 165,067 △ 138,461 △ 62,173
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,659,852 1,549,108 1,036,217 1,808,155 2,664,828
高
86 92 88 91 92
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 15 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 22 ) ( 23 )
（％） 125.0 200.8 179.5 141.8 149.2
株主総利回り
（比較指標：日経平均） （％） ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
（円） 467 680 527 462 414
最高株価
（円） 212 272 302 218 229
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
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４．第57期及び第58期、第59期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第55期の配当性向については配当を行っていないため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
1963年３月 資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立
1964年２月 宇都宮工場（第一工場）一部完成
『スパンクリート』試作開始、営業開始
1965年２月 宇都宮工場（第一工場）建設完了
1970年10月 宇都宮工場（第二工場）建設完了
1972年５月 東京都北区より東京都台東区へ本店移転
1974年５月 東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転
1982年12月 宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる
1984年３月 『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得
1984年７月 宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始
1988年３月 宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始
1988年12月 岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手
1989年11月 岩瀬工場建設完了
1991年２月 商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転
1991年９月 日本証券業協会に発行株式を登録
1992年９月 スパンクリートグアムリミテッドを設立
1993年５月 岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる
1993年９月 有限会社スパンクリートライフサービス（現・子会社）を設立
1996年７月 東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転
1999年10月 新型合成床の特許を取得
2000年４月 有限会社エーエスプランニングを設立
2003年８月 『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得
2004年３月 明星プレテック株式会社（2004年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 宇都宮工場・岩瀬工場・設計部 ISO9001認証取得
2005年６月 『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得
2005年９月 スパンクリートグアムリミテッドを解散
2005年11月 １単元の株式数を1,000株から100株に変更
2006年３月 プレテック株式会社を解散
2006年10月 普通株式１株を２株に分割
2009年２月 有限会社エーエスプランニングを解散
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年７月 東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転
2010年11月 岩瀬工場を閉鎖
2011年４月 岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2018年11月 岩瀬工場、プレキャスト製品の試験的な製造開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主
たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリー
ト」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。
(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。
㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
92 （ 23 ） 48.6 16.4 5,394,874
従業員数（人）
セグメントの名称
83 （ 21 ）
スパンクリート事業
1 （ － ）
不動産事業
84 （ 21 ）
報告セグメント計
全社（共通） 8 （ 2 ）
92 （ 23 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時従業員数（職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（22名）を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
スパンクリート労働組合と称し、1975年２月結成発足、上部団体への加盟はありません。なお、2021年３月31日
現在の組合員数は55人であります。
円滑な労使協調体制が保たれております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社
の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有し
ており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建
設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の
命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することによ
り、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に
貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。
(2)経営戦略等
スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えて
おります。
①主力であるスパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに
工場の効率化を図る。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改
善に努める。
②付加価値の高い戦略製品及び相対的に利益率の確保しやすい商品、マンションの床材の拡販に注力し、工場の操
業度の確保に努める。
③スパンクリートの新たな販路を構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野等に営業活動を行う。
④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。
⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
以上５つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１はスパ
ンクリートの生産コスト削減のための原材料費の可能な限りの抑制、加工効率の向上、全社的なアウトソーシン
グの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第２は営業面で高層マンションや再開発
高層ビルの需要を捕捉するとともに、当社製品の特性を活かせる鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であ
ります。第３はスパンクリートに付加価値を加えたＭスラブ（補強鉄筋入り床パネル）等の戦略製品を戦力化
し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第４として、賃貸ビル事業等の不動産事業を着実
に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、税引前利益等利益の確
保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。2018年11月に策定した中期経営計画“SPC plus One
2022〔スパンクリート事業基盤の強化と新たな収益基盤の創出〕”の「経営目標」及び「経営目標の達成状況」は
次のとおりです。
［中期経営計画の経営目標及び達成状況］
経営目標の達成状況
経営目標（５年間合計）
項 目
（2021年3月期末現在）
7.5億円
税前利益 11.3億円
(3年間合計）
5.9億円
当期純利益 9.5億円
（3年間合計）
76％ 83.3％
自己資本比率
2.0億円
配当額（5年間合計）
3.2億円
（3年間合計）
ROE(自己資本利益率) ４ ％ 3.6％
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
「中期経営計画の経営目標」を達成すべく、全社を挙げて、次に記載する「中期経営計画の重点施策」を実施し
て行きます。
［中期経営計画の重点施策］
重点施策 公表内容
主力であるスパンクリート事業において、現有工場の生産能力に対応した収益性の
ある商品の販売を実行するとともに、担い手不足に対応するため、身の丈にあった
スパンクリート事
設備投資を実施のうえ、出荷予想に基づき生産・出荷体制の調整を行うことにより
業基盤の強化
生産コストを削減します。
同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質
安定・改善に努めるとともに、より付加価値の高い商品の開発を図ります。
新たな収益基盤の 増加するコンクリートプレキャスト製品市場への対応を実施し、コンクリート二次
創出 製品メーカーとして総合力を高めるとともに、他社との業務提携を推進します。
人材育成・情報化 従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い
への対応 手の確保・育成を図ると共に、将来の建設業界の情報化に対応します。
不動産事業の収益
収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な推進を図ります。
維持
［中期経営計画の進捗状況］
中期経営計画の３年目である2021年３月期（59期）は、新型コロナウイルスの対応 をとりながら中期経営計画の
*１
重点施策に揚げた諸課題に取り組みました。
①スパンクリート事業基盤の強化
スパンクリート事業は、北陸新幹線の延伸工事による防音壁の出荷は堅調でしたが、倉庫向け壁材の他素材製品
との競合や、集合住宅向け床材の不調により売上数量25万㎥となりました。
その中、次の事業基盤の強化策を推し進めました。
＊厳しい受注状況が続く下で収益性のある商品の販売で売上・収益のかさ上げに努めました。
＊宇都宮工場で協力会社と協働し生産数量の増減に柔軟な生産体制を敷いています。
＊設備投資は、宇都宮工場の製造設備の保守修繕を中心に行いました。
＊新製品の開発
・地震時の床に作用する力を、乾式のスパンクリート床だけで負担できる構法がありますが、これを更に機能
面、 性能面から向上させた構法を開発中です。
・非木造住宅の床材向けに、表面に凹凸があり、空胴の無い「溝型パネル」を開発中です。
コンクリートと一体化させ、合成床としての拡販を目指します。
・他社と共同で木質系パネルとスパンクリートを一体化した製品を開発中です。
・地盤改良分野へのスパンクリートの加工製品を開発中です。
②新たな収益基盤の創出
＜プレキャスト製品事業への取組＞
建築業界は、少子高齢化の進展などにより建設業の技能労働者減少が予測されるなか、建設現場の生産性向上の
取り組みとして、施工の省力化が可能なプレキャスト部材の採用によるフロントローディングの推進を進めてい
ます。この変化に応えるために当社は、プレキャスト製品の製造販売を既存の穴あきPC板事業に加えることによ
りコンクリート二次製品の総合メーカーとしての総合力を強化してまいります。
＊東急建設株式会社とのタイアップによりプレキャスト製品を製造販売しました。2021年３月期実績は、出荷数
量2,425㎥、売上高272百万円であります。
＊東急建設株式会社との合弁でプレキャスト製品の製造会社「岩瀬プレキャスト株式会社」を立ち上げました。
岩瀬プレキャスト株式会社（茨城県桜川市岩瀬2161番地１）は、2021年４月15日に設立し、５月１日に本格営業
を開始いたしました。
③人材育成・情報化への対応
＊テレワークの充実、情報セキュリティの強化を図りました。
④不動産事業の収益維持
＊不動産資産管理会社は有効に機能しており、オフィスビルはほぼ100％の稼働率を維持し会社業績の下支えと
なっています。
＊オフィスビルの大規模修繕発生に備え、「30山京ビル」（東京都新宿区）を2020年12月に売却しました。施設
若返りによる収益性の向上を図るためオフィスビルの更新の検討を進めます。
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＊１ 新型コロナウイルス対応
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症 により、外出の自粛や営業活動の制限、在宅勤務やウエブ会議の導入など
事業環境が変化しました。 新型コロナウイルス感染症対策 として 当社は、代表取締役社長を本部長とする「新型コ
ロナ危機管理本部」を立ち上げ、感染防止に対する実効性のある対応策を実施し、業務拠点の状況に応じて柔軟な
対応により優先業務の継続を図ります。
基本方針は次のとおりです 。
①社員の安全：役員、従業員等及びその家族並びに近隣社会、取引先・関係先等の人命保護を最優先とします。
②感染拡大の防止：予防対策を整え、当社全体及び社会的責任の観点から取引先・関係先等への感染防止に努めま
す。また、従業員等に感染者が発生した場合は、保健当局の指示に従いながら情報を内外に開示することにより
感染拡大の防止を図ります。
③事業の継続：法令等及び行政の指導を遵守しつつ、業務継続に必要な体制を構築の上、取引先や関係先等との連
絡を密にして優先業務の継続に努めます。
(5)経営環境
①鉄道向け需要は堅調であったものの、集合住宅向けや倉庫向けの需要が伸びず
北陸新幹線延伸工事による防音壁需要が堅調でしたが、延伸工事の完了により今後需要の減退が見込まれます。
他方、倉庫向け壁材は他社製品との競合が続いており、また高層マンション向け床材は出荷が少し先にずれる見込
みから、次年度（2022年３月期）の出荷が大幅に増えることは難しい状況です。
ただし、今後５年間の中期国内需要予想では期間後半に需要増が予想されます。
②製造コストアップの要因は継続
エネルギ－・原料費コストの上昇、運転手不足等の輸送確保難という環境は今後も続くと予想され、これらコス
トアップに関して顧客の理解を得る事が課題となっています。
③工事のプレキャスト化が進む
人口減少・高齢化・働き方改革等により日本の建設業界は産業構造の転換期を迎えています。建設労働者の施工
能力低下と労働者の絶対数の不足で、工事のプレキャスト化の推進が必要となっております。
④i-Constructionの推進
働き方改革への対応とIT技術の活用による生産性の向上で、日本の建設業界は国土交通省が先頭となり「i-
Construction」が推し進められています。
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２【事業等のリスク】
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社の事業展開上のリス
ク要因となる可能性があると考えられる主な事項とその対策について各本部との対話を通じてリスクマネジメント委
員会が取り纏め、取締役会に報告しております。これらのリスクが発生し当社の業績が悪化する場合には、繰延税金
資産の回収可能性にも影響を与えることから、当社はこれらリスクの発生の可能性を十分認識した上で、適宜適切な
経営対応に努める方針であります。これらリスクの内容は以下のとおりです 。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります 。
（1）業績の変動要因のリスク
当社スパンクリート製品は、現場施工の軽減により工事期間の短縮を図り、建設コストを抑制できる材料であ
り、競争力を有していると認識しておりますが、マンションの床材や大型物流倉庫関連の壁材・床材は、案件毎
の需要数量が多いことから、受注の成否が、当社の出荷数量及び工場の生産体制に大きな影響を与えます。ま
た、鉄道関係の資材や工事については、需要の変動幅が大きいため、その有無によって当社の業績が大きく左右
されます。さらに、当社は製品の出荷時期のコントロールができないため、顧客からの出荷等の延期要請があれ
ば売上の遅延が発生し業績に影響します。
また、最近は新型コロナウイルスの影響によりリモートで業務を行う事業者が増えております。当社製品の採
用先である設計事務所等がリモートでの作業中心になると、これまで採用してきた製品を優先して採用する傾向
が強まり、新規顧客の獲得が難しくなる可能性があります。その対策として、ターゲットとする案件を定めた営
業活動に努めます。
（2）価格競争及び競合のリスク
建築資材の価格競争は激しく、景気変動や建設業界の動向に大きく影響されます。
当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者、更に異業種の同機能
を有する製品の製造業者と競合しております。
当社スパンクリート製品は、製品強度面では優位性を保持していると確信しておりますが、更に価格面での競
合にも勝てる新商品を今期中には販売できるよう開発を進めております。また、製品の価格競争力の維持強化で
は、ガスコージェネレーション設備や廃材のリサイクルなどによる製造経費の削減や品質管理委員会と生産改善
委員会においての製品ロス対策など絶えず改善に取り組む一方で、営業において適正な販売価格の実現に顧客の
ご理解がいただけるよう努めております。しかしながら、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。
（3）戦略製品の開発販売とそのリスク
前述（1）、（2）記載のリスクを回避する為に、当社は新しい製造方法や新工法の研究に努め、有望な新製品
や新工法については積極的に試作を行い、各種の性能確認を実施しております。毎月開催する新製品委員会にお
いてそれらの進捗状況を報告し、今後の方針を検討しております。最近では、新パターンのリブ板製品及び骨材
を変えた削出用製品を開発して販売しました 。
また、鉄道のホーム等に多く採用されているスパンクリートのＭスラブ（補強鉄筋入り床パネル）製品も戦略
製品の一つであります。 しかしながら、これらの製品が引き続き順調に市場に受け入れられるか否か、その動向
如何によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き新たな戦略製品の開発に努めます 。
（4）品質問題が発生するリスク
現在は損失となるようなクレーム等は発生しておりませんが、製品に重要な品質問題が発生し重大なクレーム
を受けることになると、多額の損失が発生し、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。それを防ぐため
に、不良品を出荷することがないよう、万全な検査体制の構築に努めています。万が一品質問題が発生し品質ク
レームを受けた場合には、直ちにその内容を確認して、顧客と打合せながら対応策を講じると共に、発生した品
質問題の原因を分析して、再発防止策を作成し実施します。なお、毎月開催する品質管理委員会において発生し
た品質問題の内容、原因、対応策と再発防止策について報告し、品質向上のための生産技術開発等の実施状況を
説明して品質管理に努めています。
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（5） プレキャスト事業への参入とそのリスク
当社は、2021年３月26日に東急建設株式会社と合弁契約を締結し、同年４月15日に岩瀬プレキャスト株式会社
（以下IPC社と言う。）を設立しました。
IPC社については、パートナーである東急建設株式会社と連携しながら、当社が定める「関係会社管理規定」に
基づき事業戦略を共有化し一体経営を行うべく、IPC社との連絡を密にして管理運営に努めます。
しかしながら、景気変動や建設業界の動向により期待したとおりの収益を上げられないリスクはあります。
（6 ）製品が重量物であるがための事故のリスク
スパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要としま
す。社員のみならず関係先も含め安全マニュアルを用いた安全教育を定期的に行う等、安全対策には万全を期し
ておりますが、製品が重量物であること、また気象条件等により事故が発生するリスクがあります 。
（7） 経年劣化等による事故のリスク
スパンクリート製品は建物の床・壁・駅舎のプラットホーム・鉄道の防音壁等に幅広くご採用いただいており
ます。製品を納入する場所の環境を想定して種々対策を講じ、製品の品質管理には万全の注意を払っております
が、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える製品の劣化や耐力の低下が進むこと、あるいは施工
時の取り付け部材等の不具合を起因とした事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影
響を及ぼす可能性があります 。
顧客からの当社製品に関する意見には絶えず真摯に対応し、必要な場合には現地調査を行い、顧客と相談しな
がら対応策を実施して行きます 。
これまでも、漏水等経年劣化要因によるプラットホーム床等の交換工事や想定以上の地震等による壁材の破損
等の現地調査と調査報告をした上での補修工事など行っております。
（8） 不動産市況の動向と賃貸ビル事業のリスク
当社は、オフィスビル３棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率（当事業年度は約100％）
とも堅調でありますが、将来の不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあ
ります 。
また、３棟とも建物の状態は良好ではあるものの、その内１棟は築30年を経過しており、必要の都度大規模修
繕を実施しておりますが、将来に亘りさらに修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影
響を及ぼすことがあり得ます 。
これらの対策としては、PM会社と連絡を密に取って、不動産市況や周辺賃貸ビルの賃料水準の動向を把握する
と共に、テナントからの不具合の連絡には直ちに対応し、オフィスビルの状況把握に努めています 。
また、オフィスビル３棟のポートフォリオを分析して、築年の古いオフィスビルの買替等を検討します。
（9） 信用リスク
当社は、営業取引を行うことによって、売掛金、未収入金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取
引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負って
います。当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに発注限度額と信用限度額を定めて取引を行い、営
業活動を通じて取引先の状況を確認していますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の
信用状態悪化に対しては取引縮小や債権の回収期間短縮などの債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理
方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性
があります 。
（10） コンプライアンスに関するリスク
当社は、東京、宇都宮、仙台の３か所に営業拠点を持ち、スパンクリートの製造販売及び施工を事業領域とし
てビジネスを展開しており、関連する法令・規制は多岐に亘っております。具体的には日本の会社法、建設業
法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要がありま
す。当社はリスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの状況把握と評価を行い必要な対策を講じてお
ります。また、コンプライアンス規程をイントラネットに掲載し、社員研修や朝礼等を通じて社員のコンプライ
アンス意識の向上に努めています。さらに、社内外に内部通報窓口を設置しています。しかしながら、このよう
な施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義
務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
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（11 ） 大株主である三菱商事株式会社とその子会社である三菱商事建材株式会社との関係とそのリスク
当社と三菱商事株式会社との間には、重要な資本関係及び人的関係があります。また、当社と三菱商事建材株
式会社との間には、重要な商取引があります。両社とは絶えず連絡を密に取って友好な関係を維持しております
が、将来両社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります 。
（12） 自然災害等によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症（第２ 事
業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべ
き課題 「＊1新型コロナウイルス対応」ご参照）、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場
合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性がありま
す。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対
策(データ等のバックアップを含む)、必要物資の備蓄、国内の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を
講じ、各種災害・事故に備えていますが、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には
当社の業績は影響を受ける可能性があります 。
（13） 東京証券取引所の市場再編により上場を維持できないリスク
東京証券取引所は2022年４月４日から新たにプライム・スタンダード・グロース市場に再編（市場区分の見直
し）されます。当社は新規上場基準を満たすべく、流動株式比率の向上にむけた対応を図ると共に、新規需要開
拓及び新規戦略商品開発等を推進することによる業績の向上等により、当社の株価を上昇させ、流通株式時価総
額の基準を達成したいと考えております。しかしながら、スパンクリート事業は景気変動や建設業界の動向によ
り大きく変動し、当社の業績が予定に反して落ち込み、当社の株価が低迷する等、新規上場基準を満たすことが
できないリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ ．経営成績の状況
当事業年度の当社の業績は、新型コロナウイルス禍により外出の自粛や営業活動の制限、在宅勤務やウエブ
会議の導入など社会が変化する事業環境の下、スパンクリート事業は、北陸新幹線の延伸工事による防音壁が
堅調に推移しましたが、倉庫向け壁材の他素材製品との競合や、集合住宅向け床材の不調と、プレキャストコ
ンクリート製品（以下、プレキャスト製品といいます。）におけるトライアル取引の費用が増加したため、前
年より営業損失が拡大しました。従って、第３四半期末（2020年12月末）において当事業年度が営業赤字見込
みとなりましたことから、前事業年度から２期連続で営業赤字の見込みとなり、固定資産の減損損失として、
特別損失361百万円を計上しました。一方、不動産事業は、オフィスビルの賃料収入により堅実な業績でありま
した。なお、2020年12月に賃貸用ビル1棟を売却し、特別利益990百万円を計上しました。その結果、売上高
3,344百万円 （前年度比 7.5％増 ）、 営業損失188百万円 （前事業年度は 128百万円の営業損失 ）、 経常損失180百
万円 （前事業年度は 106百万円の経常損失 ）、 当期純利益240百万円 （前年度比 556.4％増 ）と増収増益となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スパンクリート事業）
当事業は、北陸新幹線の延伸工事による防音壁の出荷は堅調でしたが、倉庫向け壁材の他素材製品との競合
や、集合住宅向け床材の不調により売上数量が25万㎡となりました。当 売上高は 3,054百万円 （前年度比 9.3％
増 ）となりましたが、岩瀬工場で新たに取り組んでいるプレキャスト製品でのトライアル取引の費用が増加し
たため、 営業損失304百万円 （前事業年度は 258百万円の営業損失 ）と増収減益となりました。
なお、当事業は、第３四半期末（2020年12月末）において前事業年度に続き当事業年度の２期連続営業赤字
の見込みとなったことから固定資産の減損会計が適用となり、特別損失349百万円を計上しました。（2021年３
月期末時点の減損会計の適用による特別損失は361百万円であります。）
（不動産事業）
当事業は、賃貸用不動産がほぼ100％の稼働率を維持し、安定した賃料収入を得ておりますが、所有ビルの大
規模修繕に備え2020年12月に賃貸用オフィスビル「30山京ビル」（東京都新宿区）１棟を売却し、賃貸用ビル
３棟となりました結果、 売上高 289百万円 （前年度比 8.4％減 ）、 営業利益116百万円 （前年度比 10.8％減 ）と減
収減益となっております。当該ビルの売却益990百万円は特別利益に計上いたしました。
ｂ．財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて 429百万円増加 し、 8,159百万円 となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて 127百万円増加 し、 1,361百万円 となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて 302百万円増加 し、 6,797百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比 856百万円増
加 して 2,664百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は 150百万円 （前年同期は 747百万円 の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益 454百万円 、減価償却費 158百万円 、減損損失361百万円等の資金の増加があっ
たものの、固定資産売却益990百万円、売上債権の増加 235百万円 等の資金の減少が上回ったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は 1,068百万円 （前年同期は 163百万円 の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 494百万円 の資金の減少があったものの、有形固定資産の売却に
よる収入1,590百万円等の資金の増加が上回ったものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は 62百万円 （前年同期は 138百万円 の減少）となりました。
これは主に配当金の支払額62百万円等の支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
スパンクリート事業（千円） 3,069,536 5.2
不動産事業（千円） － －
合計（千円） 3,069,536 5.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円）
（％） （千円） （％）
スパンクリート事業 2,792,939 11.2 481,185 △35.2
不動産事業 － － － －
合計 2,792,939 11.2 481,185 △35.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
スパンクリート事業（千円） 3,054,688 9.3
不動産事業（千円） 289,421 △8.4
合計（千円） 3,344,110 7.5
（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱商事建材株式会社 2,311,848 74.3 2,471,947 73.9
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の
確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求に
より、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
ｂ．財政状態
（資産合計）
当事業年度末における流動資産は 3,874百万円 となり、前事業年度末に比べ 1,025百万円増加 いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が 856百万円増加 、売掛債権が235百万円増加したこと等によるものでありま
す。固定資産は 4,284百万円 となり、前事業年度末に比べ 595百万円減少 いたしました。これは主に、有形固
定資産が573百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 8,159百万円 となり、前事業年度末に比べ 429百万円増加 いたしました。
（負債合計）
当事業年度末における流動負債は 921百万円 となり、前事業年度末に比べ 104百万円増加 いたしました。こ
れは主に、買掛債務が44百万円増加、未払金が 46百万円減少 、未払法人税が87百万円増加したこと等による
ものであります。固定負債は 439百万円 となり、前事業年度末に比べ 22百万円増加 いたしました。これは主
に、繰延税金負債が 60百万円増加 、長期預り敷金が 38百万円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,361百万円 となり、前事業年度末に比べ 127百万円増加 いたしました。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は 6,797百万円 となり、前事業年度末に比べ 302百万円増加 いたしまし
た。これは主に、当期純利益240百万円（賃貸用不動産１棟売却による土地再評価差額金195百万円を利益剰
余金へ取崩）、その他有価証券評価差額金が 38百万円増加 したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は83.3％（前事業年度末84.0％）となりました。
ｃ．経営成績
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、価格競争、材料や諸費用の変動費動向における
個々の契約、事故・災害、ものづくりの低下等があります 。
市場動向については、当社の主力であるスパンクリート事業が関係する建設業界は、オリンピック関連の躯
体工事が終了し、市場が小休止状態で受注減少となっていますが、競合他社との厳しい競争が予想され、当社
を取り巻く環境は決して楽観できない経営環境が続いています。こうした中、当社は製品を安定的に供給でき
る生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することによりリスクへの対応力を高め、顧客との関係を強化
し、企業体質を強化してまいります 。
材料や諸費用の変動費 動向については、原材料・燃料価格の高騰やトレーラー不足による輸送費の増加が予
想されますが、工場作業効率の向上、標準品の採用推進に取り組むほか、資材取引先との関係を強化しコスト
削減努力を行います 。
事故・災害については、重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機
等を使ったハンドリングを必要とします。現場作業に携わる作業員には継続的に注意喚起を行い、経営に重大
な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります 。
ものづくり力（技術力）低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されますが、
生産プロセス革新に向けて合理化投資や研究開発を継続的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むこと
で、ものづくり基盤の維持・強化を図ってまいります 。
当事業年度の当社の業績は、第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況で
記載したとおり、スパンクリート事業は前年度より増収であったものの、他素材製品との競合や床材の不調に
より、売上は依然低迷しており、不動産事業はオフィスビルの賃料収入により堅実な業績でありましたが、売
上高 3,344百万円 （前年度比 7.5％増 ）、 営業損失188百万円 （前事業年度は 128百万円の営業損失 ）、 経常損失
180百万円 （前事業年度は 106百万円の経常損失 ）、有価証券の一部売却及び賃貸用オフィスビル１棟の売却を
実施し、 当期純利益240百万円 （前年度比 556.4％増 ）と増収増益となりました。
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（売上高）
スパンクリート事業の売上高は、売上数量が前年同期比10.0％増加し、3,054百万円 （前年度比 9.3％増 ）
と増収となりました 。
不動産事業の売上高は、賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しておりますが、賃貸用オフィスビ
ル１棟を売却したため、289百万円 （前年度比 8.4％減 ）と減収 となりました。
（営業損益）
スパンクリート事業の営業損益は、プレキャスト製品におけるトライアル取引の費用が増加したため、営
業損失304百万円 （前事業年度は 258百万円の営業損失 ）と減益と なりました。
不動産事業の営業損益は、 オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっておりましたが、 内１棟を売
却し、 営業利益は、116百万円 （前年度比 10.8％減 ）と 減益 となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は42百万円となっており、その主な内容につきましては「第
２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載のとおりであります。
（営業外収益・費用）
受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、△３百万円であります。
（当期純損益）
当期純利益は240百万円 となりました。また、１株当たり当期純利益は30.80円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。
（セグメント資産）
スパンクリート事業の セグメント資産は、受取手形及び売掛債権が235百万円増加、たな卸資産が57百万円
減少、有形固定資産が37百万円増加、投資その他の資産が７百万円減少等の結果、前年同期末に比べ153百万
円増加の2,587百万円となりました。
不動産事業の セグメント資産は、有形固定資産が610百万円減少等の結果、前年同期末に比べ609百万円減
少の2,527百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
ａ．当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造
設備の投資等にかかるものがあります。
また、不動産事業のために生じる資金需要については、既存３棟の維持補修等の設備投資があります。
財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金
及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で調達しており、2021年３月31日現在の短期借入金
残高は合計500百万円であります。
③重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
ａ． 投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、その他有価証券に該当し、概ね業務上の関係を有する企業の株式でありま
す。これらは株式市場の価格変動リスクや、財政状態・経営成績の悪化による価格の下落リスクを負っている
ため、内規により期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります 。
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。ただし、
これらの見積には管理不能な不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評
価に関する見積が変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります 。
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ｃ．工事進行基準
当社は、施工取引については、原則として、施工が完了して売先の検収後に一括して売上を計上していま
す。ただし、契約金額が５百万円以上且つ工期が３ヵ月以上の取引については、その取引の「売約報告・実行
予算書」に記載された総売上原価に対して、期末までに発生した売上原価に比例させて売上を計上していま
す。この工事進行基準に基づき2021年３月末に計上した売上高は114百万円及び粗利は27百万円であります。
実際に発生する売上原価が「売約報告・実行予算書」の見積に比べ大きく変動すると、売上の計上額が見積
と大きく乖離するリスクがあります。
この対応策として、営業本部及び管理本部が対象施工取引の施工の状況と売上原価の発生状況、及び施工完
了時の総利益の予想をチェックして、必要な場合には「売約報告・実行予算書」の修正報告を行い、工事進行
基準の基となる数値の訂正を行います。
４【経営上の重要な契約等】
合弁契約
契約締結先 契約内容 出資比率 合弁会社名 設立年月
当社 :60％
プレキャスト製品の製造販売
東急建設株式会社 岩瀬プレキャスト株式会社 2021年４月
を行うための合弁契約 東急建設株式会社:40％
５【研究開発活動】
当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、技術本部と生産本部が取り組んでおります。また、
案件によっては建設会社や外部の研究機関と共同で進めております 。
当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、付加価値製品等の研究
開発や新規用途の開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額 は 42 百万円となっております。
内容は、主としてスパンクリート事業における壁板の市場拡大を図るための壁板の付加価値製品開発と合成耐火被
履構造の開発、高遮音二重床工法の開発、他の建築材料との複合製品開発等の研究開発に取り組んでおります 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は、 519 百万円であります。
スパンクリート事業においては、スパンクリート製品における宇都宮工場の経常的設備の更新及び補充のため、ま
たプレキャスト製品における岩瀬工場の生産設備の増強及び環境整備のために 504 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
不動産事業においては、既存３棟の維持補修を中心に 11 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、不動産事業において、賃貸用不動産１棟を売却したことにより固定資産売却益990百万円を計上しておりま
す。
また、当事業年度において、減損損失361百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５経理の状
況 １財務諸表等 （１）財務諸表等 注記事項（損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりであります。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額
従
業
事業所名 セグメント 建物及 機械装置
設備の内容 員
土地 リース
(所在地) の名称
び構築 及び運搬 その他 合計
数
（千円） 資産
物 具 （千円） （千円）
(人)
(面積㎡) （千円）
（千円） （千円）
宇都宮工場 スパンク 928,336 46
生産設備 0 36,769 － 0 965,106
(栃木県宇都宮市) リート事業 (61,282) (12)
スパンク 製品保管設
岩瀬工場 126,302 4
リート事業 備 254,409 127,945 － 7,174 515,832
(茨城県桜川市) (64,821) (3)
不動産事業 賃貸用設備
駒込スパンク
221,061
リートビル 不動産事業 賃貸用ビル 253,756 － － － 474,818
(305)
(東京都文京区)
茅場町駅前ビル 626,968
不動産事業 賃貸用ビル 143,898 － － － 770,866
(東京都中央区) (154)
神田ＴＮＫビル 611,270
不動産事業 賃貸用ビル 375,909 － － － 987,179
(東京都千代田区) (406)
スパンク
総括業務施
164,196
42
リート事業
本社ほか 設及び福利 15,631 － 0 4,891 184,719
(1,465)
(8)
厚生施設
不動産事業
（注）１．本社事務所は、賃借（606.9㎡）しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画としては、特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,824,000
計 28,824,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
9,332,400 9,332,400
普通株式
100株
（スタンダード)
9,332,400 9,332,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2017年７月３日
12 9,332 6 3,295,906 6 1,061,313
（注）
（注） 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により増加したものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 17 47 10 8 1,304 1,390 －
所有株式数（単元） － 794 1,113 39,978 1,307 48 50,064 93,304 2,000
所有株式数の割合
－ 0.85 1.19 42.85 1.40 0.05 53.66 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,541,015 株は「個人その他」に15,410単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,187 15.24
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
日本スパンクリート機械株式
1,094 14.04
東京都文京区本郷六丁目11番６号
会社
625 8.02
村山 典子 東京都新宿区
608 7.80
日鉄ＳＧワイヤ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
473 6.07
村山 知子 東京都新宿区
230 2.95
市原 敏隆 東京都渋谷区
210 2.70
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
201 2.59
株式会社紀文食品 東京都中央区銀座五丁目15番１号
147 1.89
高石 文夫 東京都江戸川区
日本パーカライジング株式会
129 1.66
東京都中央区日本橋一丁目15番１号
社
― 4,907 62.98
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．上記のほか、自己株式が1,541千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,541,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,789,400 77,894 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
9,332,400 － －
発行済株式総数
－ 77,894 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社スパンクリート 東京都文京区湯島
1,541,000 － 1,541,000 16.51
コーポレーション 二丁目４番３号
－ 1,541,000 － 1,541,000 16.51
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,963 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１.当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２.当事業年度における取得自己株式の増加は、2019年２月15日に払込しました従業員に対して付与した譲渡制
限付株式としての自己株式について、当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分1,963株
であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（第三者割当による処分） － － － －
保有自己株式数 1,541,015 － 1,541,015 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の期
待に応えることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績結果及び配当原資を勘案の上、１株当たり８円の配当を実施することを決
定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開や新たな設備投資、研究開発等の資金に充当し、将来にわたる企業
価値の向上、ひいては株主利益の確保に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月23日
62,331 8
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業理念とコンプライアンスの重要性を認識し、
経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・向上及びタイムリーかつ正確な情報開示に努めることによって、
コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題の一つであると位置付けており、効率的か
つ健全な企業経営を行って参りたいと考えております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、企業統治の体制は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で
構成しております。
「取締役会」は、迅速、正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を目指し、５名の取締役で構成してお
り、うち２名は社外取締役であります。なお、構成員は、議長取締役社長村山典子、取締役柳田洋明、取締役
井上孝広、社外取締役坪井哲明、社外取締役蒲野宏之です。取締役の任期は１年であり、より機動的な取締役
会のメンバー編成と株主からの信任の機会の増加を図っております。月１回定時取締役会を開催し、経営の基
本方針、法令で定められた事項、その他の経営に関する必要事項を決定しており、また重要案件が発生した場
合は都度、追加の取締役会を開催しております。
また、業務執行については、「取締役会」に付議する前に、執行役員で構成する「経営協議会」等の会議体
の場で十分審議し、適宜・適切な業務執行を行っております。「経営協議会」等の定例の会議体は、原則月２
回開催しております。 「監査役会」は、現在監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成され、議長常勤監査役
一瀬茂雄、監査役鈴木誠、監査役野澤弘史の３名全員が社外監査役であり、監査役の経営監督機能の充実に努
めております。監査役は、「内部監査室」及び「会計監査人」と連携し、取締役の職務執行を監査しておりま
す
なお、 当社の企業統治の体制の概要は、次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・
向上及びタイムリーかつ正確な情報開示に努めることによって、コーポレート・ガバナンスを充実させていく
ことが経営上の最重要課題の一つであると位置付けており、効率的かつ健全な企業経営を行っていくために、
上記の如く企業統治の体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社の
業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、こ
の基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この
基本方針についても、経営環境の変化に対応して絶えず見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの
整備・運用に努めます。
１）取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を確立するため、
「コンプライアンス規程」始め関連諸規程を定める。
・内部監査室は、法令、定款及び社内規 程 の遵守体制の有効性について内部監査を行い、問題点の指摘及
び改善策の提案等を行う。
・法令違反行為等に関する従業員からの内部通報に対しては、速やかに適切な処置をとり、違反行為の早
期発見と是正を図る。
・反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、
「企業倫理規範」に則り、毅然とした対応をとる。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連書類
とともに、「文書管理規定」及び「内部情報管理規 程 」に基づき適切に保存、管理する。
・事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書（株主総会議事録、取締
役会議事録）については、取締役及び監査役が常時閲覧できるように検索可能性の高い方法で保存、管
理する。
・情報セキュリティについては、「企業倫理規範」及び「内部情報管理規 程 」に基づいてセキュリティの
確保を図るとともに、継続的にその改善を図る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役及び各本部長は、法令遵守、事故、防災、安全衛生、品質管理、情報管理等の想定し得る業務上
のリスクに関するリスクマネジメント活動を行う。
・当社はリスクマネジメントの整備の為に、リスクマネジメント委員会委員長に役員を任命している。リ
スクマネジメント委員長は各本部から選出されたリスクマネジメント推進委員をメンバーとした「リス
クマネジメント委員会」を開催して、各本部のリスクマネジメント活動の進捗状況の把握と評価を行う
とともに、重要事項については「取締役会」に報告する。
・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し 又は発生するおそれが生じた 場合は、社長を本部長とす
る「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速に対応する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織規定、業務分掌規定等により、効率的な職務執行を確保するための分権を行う。
・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を
行う。
・取締役会より委任を受けた、執行役員で構成する経営協議会を原則月２回開催し、重要事項の事前協議
等により、取締役会の職務執行の効率性を確保する。
・取締役及び執行役員は、職務執行状況を適宜取締役会に報告する。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社は、当社が定める「関係会社管理規定」に基づき事業戦略を共有化し一体経営を行う
とともに、当社と子会社との間で、内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の共
通化を図る。
・当社の監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の業務監査を行い、当社の代表取締役及び子会社の代
表取締役に対し、内部統制システムの機能状況を報告し、必要に応じ改善を求める。
６）財務報告の信頼性を確保するための体制
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・当社及び子会社の財務報告については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法律に基づき、評
価、維持、改善を行う。
・当社の各部及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、業務分掌による牽制、日常的モニタリングを実
施し、財務報告の適正性の確保に努める。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保する。
・当該従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を行う。
・当該従業員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
８）取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な扱い
を受けないことを確保するための体制
・取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者
は、監査役の求めに応じて、その職場の執行状況その他に関する報告を行う。
・前項の者は、業務執行等に関する重要事項を遅滞なく監査役に報告する。
・当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底する。
・監査役は、取締役会、経営協議会のほか、重要な会議に出席することができる。
・当社及び子会社の重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は措置の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
10）その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、会計監査人及び内部監査室長は、定期的又は必要に応じて監査役と意見交換を行い、監査
役監査の実効性確保に努める。
11）内部統制の変更・追加に関する体制
・内部統制に変更、追加等が発生した場合は、別に定める内規に基づき遅滞無く手続きを行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスクマネジメントの整備の為に、リスクマネジメント委員会委員長に役員を任命している。リスク
マネジメント委員長は各本部から選出されたリスクマネジメント推進委員をメンバーとした「リスクマネジメ
ント委員会」を開催して、各本部のリスクマネジメント活動の進捗状況の把握と評価を行うとともに、重要事
項については「取締役会」に報告する。
経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合には、社長を本部長とする
「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速に対応する。
④ 責任限定契約の内容の概要
2015年６月22日開催の第53回定時株主総会において、定款一部変更の件が承認可決され、会社法第427条第１
項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨の規定を新設いたしました。
この規定に基づき、 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条
その他の法令及び当社定款の定めに従い、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 情報開示体制
・当社の情報の管理及び適時開示に関する社内体制については、当社の役職員は金融商品取引法その他関連法規
並びに社内規定の「内部情報管理規程」を遵守し情報管理に努めており、情報開示についても情報管理責任者
である総務管掌役員の下で、適宜・適切に実行しております。
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⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をする
ことができる旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年５月 当社入社
2004年10月 業務部長兼企画室長
2007年６月 取締役就任 業務部長兼企画室
長
2008年６月 常務取締役就任
2010年７月 営業副本部長及び内部監査室管
掌
2011年６月 常務取締役 営業副本部長兼企
画室長品質保証室管掌
2012年６月 企画管掌 企画室長
2013年６月 代表取締役専務就任 営業副本
取締役社長（代表取締役） 村山 典子 1965年12月１日 生 (注)３ 625
部長 総務・企画・技術・品質
保証室管掌
2014年６月 取締役就任
2016年６月 取締役退任 顧問就任
2019年６月 取締役常務執行役員 業務改善
室長就任
2020年６月 取締役常務執行役員 企画・業
務改善室長就任
2021年６月 当社代表取締役就任
（現任）
1974年４月 旭化成工業㈱入社 建材ＳＭＤ
開発部
1977年４月 同社境工場製造課兼新工場建設
プロ
1985年４月 同社 松戸工場 製造課長
1989年４月 同社 穂積工場 当社製造課長
兼新工場建設プロ
1995年４月 同社 境工場 当社製造課長兼
取締役
リニューアルプロ
2000年４月 同社松戸工場長
生産本部長 柳田 洋明 1951年６月２日 生 (注)３ －
2004年４月 同社境工場長兼松戸工場長
兼宇都宮工場長
2006年４月 旭化成建材㈱執行役員（生産技
術担当）
2012年４月 旭化成建材㈱退社 旭化成建材
㈱ＡＬＣ海外担当
2016年４月 旭化成建材㈱退社 コンサルタ
ント会社設立
2019年６月 当社取締役執行役員 生産本部
長兼宇都宮工場長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社 入社
2003年４月 宇都宮工場 成型課長
2003年６月 宇都宮工場 管理課長
2005年４月 宇都宮工場 次長兼管理課長
2006年３月 工務部 次長
2009年６月 工務部 部長代理
2010年１月 営業部 部長代理
2010年７月 営業本部 部長代理 営業第２
取締役
グループ長
井上 孝広 1961年11月18日 生 (注)３ 6
2014年７月 執行役員 営業本部長
営業本部長
2015年10月 執行役員 営業本部長兼設計部
長
2018年６月 取締役執行役員 営業本部長兼
設計部長就任
2019年４月 取締役執行役員 営業本部長兼
建設工事本部長
2019年７月 取締役執行役員 営業本部長
（現任）
2002年６月 富士平工業㈱入社
2003年12月 同社経営企画室長
2005年２月 同社代表取締役専務就任
2008年２月 同社代表取締役就任
取締役 坪井 哲明 1974年10月23日 生
(注)３ －
（現任）
2013年６月
日本スパンクリート機械㈱
代表取締役就任（現任）
2014年６月 当社社外取締役就任（現任）
1971年４月 外務省入省
1978年４月 外務省アメリカ局北米一課長補
佐
1979年４月 最高裁判所司法研修所司法修習
生
1981年４月 弁護士登録
1981年９月 米国アーノルド・ポーター法律
事務所弁護士
1988年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士
（現任）
1998年12月 ㈱かずさクリーンシステム社外
監査役（現任）
取締役 蒲野 宏之 1945年７月21日 生 (注)３ －
2007年６月 ㈱小松製作所社外監査役
2007年７月 住友生命保険相互会社社外取締
役
2009年４月 東京弁護士会副会長
2011年６月 日本碍子㈱社外取締役（現任）
2013年４月 日本弁護士連合会常務理事
2015年６月 ハウス食品グループ本社㈱社外
監査役（現任）
2017年10月 国際法曹協会（ＩＢＡ）理事
（現任）
2020年６月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年２月 ㈱サニックス入社
営業統括本部
1989年４月 日榮建設工業㈱（現㈱アゼル
（2009年３月倒産））入社
不動産事業本部
2000年12月 ㈱大京入社 経営企画部ネット
常勤監査役 一瀬 茂雄 1959年７月17日 生 戦略室
(注)４ －
2007年５月 同社グループ監査部 シニアマ
ネージャ
2018年６月 同社グループ監査部長
2019年６月 同社退職
2019年６月 当社社外常勤監査役就任
（現任）
1991年10月 会計士補登録
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
1995年８月 公認会計士登録
2003年11月 税理士登録
2004年３月 鈴木誠公認会計士・税理士事務
所開設 所長（現任）
2004年６月 バリューコマース㈱
社外監査役
監査役 鈴木 誠 1966年４月21日 生 (注)４ －
2005年４月 ㈱マックスアカウンティング
代表取締役（現任）
2007年９月 日本公認会計士協会 租税政策
検討部会専門委員（現任）
2015年６月 ㈱ユニバーサルエンターテイメ
ント 社外監査役（現任）
2017年３月 バリューコマース㈱ 社外取締
役（監査等委員）（現任）
2019年６月 当社社外監査役就任（現任）
1962年４月 日本興業銀行（現みずほ銀行）
入行 福岡支店次長、本店参事
役を経て
1988年６月 当社入社 常務取締役就任 総
務経理担当役員
1997年６月 当社監査役就任兼㈱ツーカーセ
ルラー東海社外常勤監査役就任
2001年９月 日本監査役協会中部支部監査実
務第５部幹事委嘱
2003年６月 当社顧問・内部監査室長就任
監査役 野澤 弘史 1939年２月18日 生 (注)４ 3
2003年７月 ㈱ツーカーセルラー東海社外常
勤監査役退任
日本監査役協会中部支部監査実
務第５部幹事退任
200５年10月 アライアンスパートナーズ㈱
社外監査役（現任）
2008年６月 当社顧問退任
2011年６月 当社補欠監査役として選任
2019年６月
当社社外監査役就任（現任）
計 634
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（注）１．取締役のうち坪井哲明 及び蒲野宏之 は、社外取締役であります。
２．常勤監査役一瀬茂雄、監査役鈴木誠及び野澤弘史は、社外監査役であります。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．所有株式数には、2021年３月31日現在のスパンクリート役員持株会における本人持分を含めて記載しており
ます。
６．当社は、東京海上日動火災保険株式会社との間で、取締役、監査役、執行役員、部長、退任役員を被保険者
として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。2021年5月に更新
し、保険期間は1年間、保険期間中の総支払限度額は5億円であります。
①補填の対象となる保険事故の概要
a.被保険者である役員が行った行為に起因して当該役員が損害賠償責任を負担することによって被る損害
及び会社補償によって会社が被る損害
b.会社が発行する有価証券の売買等に起因して会社が損害賠償責任を負担することによって被る損害
c.その他各種費用等
②保険料
保険料は全額会社負担としております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2000年４月 弁護士登録 蒲野綜合法律事務
所入所
2005年６月 弁護士法人アディーレ法律事務
高橋 法彦 1971年４月13日生
－
所入所
2005年９月 原口総合法律事務所入所
2011年１月
高橋法律事務所開設（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役坪井哲明氏は、日本スパンクリート機械株式会社の代表取締役及び富士平工業株式会社の代表取締
役であります。日本スパンクリート機械株式会社は、当社の大株主（持株比率14.04％）であるとともに、商標
ライセンス契約及び部品に関する取引関係があります。なお、富士平工業株式会社と当社との間には特別な関係
はありません。
社外取締役蒲野宏之氏は、蒲野綜合法律事務所代表弁護士、株式会社かずさクリーンシステム社外監査役、日
本碍子株式会社社外取締役、ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役及び国際法曹協会（IBA）理事であり
ます。蒲野氏個人と当社との利害関係はありません。
社外監査役一瀬茂雄氏個人と当社との利害関係はありません。
社外監査役鈴木誠氏は、鈴木誠公認会計士・税理士事務所所長、株式会社マックスアカウティングの代表取締
役、株式会社ユニバーサルエンターテイメントの社外監査役及びバリューコマース株式会社の社外取締役（監査
等委員）であります。鈴木氏個人と当社との利害関係はありません。
社外監査役野澤弘史氏は、アライアンスパートナーズ株式会社の社外監査役であります。野澤氏個人と当社と
の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を相互に監視する機能を持つ取締役会に対し、取締役
５ 名中の２名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、取締役会で選任された指名・報酬委員会にて、経営
者としての経験が豊富な方や法律等の知識が豊富な方で人格、識見とも優れ、経営への助言と、コーポレート・
ガバナンスの強化を目的として会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を取締役会へ諮問
し、取締役会で選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通し、取締役の監督、内部監査、監査役監査、会計監査及び
内部統制監査等の議案審議に必要な発言を適宜行っており、さらに社外監査役は、監査役会への出席を通し会計
監査人から監査結果の報告を受け、その相当性について検証しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．監査役会の組織・人員
当社の監査役は３名全員が社外監査役であり、監査役会は１名の常勤監査役、２名の非常勤監査役から構成
されています。
現在、監査役会議長を務める一瀬茂雄常勤監査役は、ＣＩＡ（公認内部監査人）及びＣＩＳＡ（公認情報シ
ステム監査人）等の資格を有しており、内部統制に関する相当程度の知見を有しております。鈴木誠非常勤監
査役は、公認会計士及び税理士の資格を有しており財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。野
澤弘史非常勤監査役は、他社の監査役を歴任しており、経営及び監査について相当程度の知見を有しておりま
す。
監査役の職務遂行と監査役会の運営をサポートするために内部監査室長を監査役付スタッフとして兼務配置
しています。
２．監査役会の活動状況（開催頻度、所要時間、主な内容）
監査役会は、取締役会の開催に合わせて月次で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業
年度は合計14回の監査役会が開催され、監査役３名全員が全ての回に出席しております。監査役会の平均所要
時間は、１時間44分でした。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年４月以降、取締役会、監査役会等の重要会議にウェブ会議シ
ステムを導入しました。リモート環境によってウイルスの感染を防止するとともに映像と電磁ファイルの共有
によって、効率的かつ効果的な監査役会の運営を行いました。
※監査役会に上程された主な議題は、以下のとおり
・主要な決議事項：年度監査方針、監査役の役割分担、内部統制システムの基本方針の見直しに関する取締
役会への提言、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の解任又は不再任の決定方針
・執行役員とのディスカッション：社長を始めとする執行役員全員を毎月の監査役会に個別に招いて、担当
業務の執行状況、重要リスク、対応策等について、報告を受け、ディスカッションを行った
監査役は、取締役会に出席し、審議並びに意思決定の状況をモニタリングするとともに必要に応じて意見を
述べています。また常勤監査役を中心に経営協議会、リスクマネジメント委員会等の重要会議への出席、稟議
書等の重要書類の閲覧、役職員との面談等を行い、認識した課題を監査役相互で共有しています。
３．会計監査の状況及び会計監査人との連携
四半期決算及び期末決算の際には、監査役会にて総務担当執行役員から決算報告を受け、合わせて会計監査
人から監査結果報告を受けることで、会計処理の適切性と会計監査人の監査品質をモニタリングしています。
会計監査人の発見事項は、特定監査役である常勤監査役から取締役会に報告されます。常勤監査役を中心に会
計監査人と重点監査領域等について、適宜意見を交換し相互の監査品質向上を図っています。
４．内部監査室との連携
内部監査室長は監査役付スタッフを兼務しており、常勤監査役と随時意見を交換しています。業務監査及び
内部統制監査の計画と結果は、社長への報告と合わせて常勤監査役にも報告され、監査役会に対しても定期的
な監査報告が行われます。
② 内部監査の状況
内部監査機能の充実、強化を図るため、社長直属の独立した組織として内部監査室（１名）を設置していま
す。内部監査室は、業務監査として、当社の各本部、各部、工場及び子会社の内部監査を実施し、改善提言を
行っています。また、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の評価を独立的立場から実施しています。内部
監査の実施状況・結果は、監査役会に定期的に報告しており、監査役からの質問等に対し説明を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
６年
ｃ．業務を執行した公認会計士
長島 拓也
會澤 正志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であ ります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性と専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、不正リスクへの対応
等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 － 27,400 2,700
（注）当事業年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、400千円の追加報酬の額を含んでおります。
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツPRS株式会社による品質管理に関する助言業務に
なります。
ｂ.その他の重要な報酬内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報
酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりです。
当社の役員報酬等については、1988年７月30日開催の臨時株主総会で、取締役の報酬限度額は月額20百万円以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は月額２百万円以内と定めております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会で、2021年
６月23日開催の取締役会で選任された指名・報酬委員会で、上記の取締役の報酬限度額の範囲内において、検討
された報酬に係る答申に基づき取締役会が決定いたします。監査役の報酬については、上記の監査役の報酬限度
額の範囲内において、監査役の協議で決定いたします。
なお、提出会社の役員が当事業年度受ける報酬等は、取締役の報酬については 2020年６月24日開催の取締役会
で、監査役の報酬については2020年７月10日開催の 監査役の協議で 決定いたしました 固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
23,889 23,889 － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
31,199 31,199 － － 8
社外役員
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省
略しております。
２．当社は、取締役の使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものにつきましては、該当事項はありま
せん。
３．取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投資
目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていま
す。その他を目的とする場合を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する
株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮す
べき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図っています。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 8,274
非上場株式
8 310,592
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 14,185
非上場株式以外の株式
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c．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
66,200 66,200
相互に安定的な保有協力が得られ、当社 有
東プレ㈱
経営上有益性があるため
103,338 79,440
22,800 22,800
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
岩塚製菓㈱
有
経営上有益性があるため
98,496 73,644
48,000 48,000
日本パーカライジン
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
有
グ㈱
経営上有益性があるため
57,360 53,760
22,000 22,000
㈱プロネクサス
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
有
（注）１
経営上有益性があるため
26,686 22,924
㈱みずほフィナン
8,500 85,000
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
シャルグループ
有
経営上有益性があるため
13,591 10,506
（注）１
10,000 10,000
㈱ノザワ
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
有
（注）１
経営上有益性があるため
7,240 6,160
6,000 6,000
クリナップ㈱
相互に安定的な保有協力が得られ、当社
有
（注）１ 経営上有益性があるため
3,258 3,210
同社の完全子会社である日鉄ＳＧワイヤ
330 330
株式会社とＰＣ鋼線等の取引を行ってお
日本製鉄㈱
り、取引上の関係を勘案し、同社との良
無
（注）１、２ 好な関係の維持、強化を図るため、継続
622 305 して保有しています。
－ 64,000
㈱シンニッタン
同社株式は、2021年３月31日時点で保有
無
（注）１
していません。
－ 14,336
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
２．日本製鉄株式会社は前事業年度、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した為、減損処理を
行っております。
３．定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しております。なお、四半期毎にその直後に開
催される取締役会においてその保有目的を含め、当該株式の保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべ
き事情等を踏まえ、保有の要否の判断をしております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 0
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.3％
資産基準
－％
売上高基準
0.4％
利益基準
3.7％
利益剰余金基準
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人
等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,808,155 2,664,828
現金及び預金
84,205 14,030
受取手形
698,043 977,678
売掛金
4,427 30,847
完成工事未収入金
151,556 92,028
商品及び製品
9,027 6,654
仕掛品
－ 1,593
未成工事支出金
54,584 57,704
原材料及び貯蔵品
29,446 25,669
前払費用
8,174 2,295
未収入金
※１ 1,971 ※１ 1,513
その他
2,849,594 3,874,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,681,009 2,363,650
建物
△ 1,597,426 △ 1,438,150
減価償却累計額
建物（純額） 1,083,583 925,500
構築物 392,943 448,590
△ 321,714 △ 330,485
減価償却累計額
構築物（純額） 71,229 118,104
※２ 1,789,782 ※２ 1,777,226
機械及び装置
△ 1,604,991 △ 1,612,511
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 184,790 164,714
57,831 52,056
車両運搬具
△ 51,410 △ 52,056
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,420 0
工具、器具及び備品 118,691 114,671
△ 95,450 △ 102,604
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 23,241 12,066
※３ 3,050,478 ※３ 2,678,136
土地
960 960
リース資産
△ 960 △ 960
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
52,381 210
建設仮勘定
4,472,125 3,898,732
有形固定資産合計
無形固定資産
75,906 19,451
ソフトウエア
3,920 105
ソフトウエア仮勘定
34 18
電話加入権
79,861 19,574
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
272,559 318,866
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
10 10
出資金
1,836 890
従業員に対する長期貸付金
18,816 11,619
長期前払費用
12,003 11,964
差入保証金
12,683 12,685
その他
327,909 366,035
投資その他の資産合計
4,879,895 4,284,343
固定資産合計
7,729,489 8,159,187
資産合計
負債の部
流動負債
29,820 42,568
買掛金
58,035 89,829
工事未払金
500,000 500,000
短期借入金
129 －
リース債務
80,210 34,166
未払金
74,261 65,993
未払費用
12,853 100,348
未払法人税等
1,397 677
前受金
11,423 10,650
預り金
24,800 24,000
賞与引当金
23,952 53,409
その他
816,883 921,643
流動負債合計
固定負債
※３ 204,782 ※３ 204,782
再評価に係る繰延税金負債
20,078 80,830
繰延税金負債
192,263 154,108
長期預り敷金
417,124 439,721
固定負債合計
1,234,008 1,361,364
負債合計
39/81
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,295,906 3,295,906
資本金
資本剰余金
1,061,313 1,061,313
資本準備金
1,949,055 1,949,055
その他資本剰余金
3,010,369 3,010,369
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
48,585 46,781
買換資産圧縮積立金
387,983 371,790
繰越利益剰余金
436,569 418,572
利益剰余金合計
△ 353,097 △ 353,108
自己株式
6,389,746 6,371,738
株主資本合計
評価・換算差額等
98,067 136,366
その他有価証券評価差額金
※４ 7,667 ※４ 289,717
土地再評価差額金
105,734 426,084
評価・換算差額等合計
6,495,481 6,797,823
純資産合計
7,729,489 8,159,187
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
2,794,015 3,054,688
製品売上高
315,868 289,421
不動産事業売上高
3,109,883 3,344,110
売上高合計
売上原価
製品売上原価
126,328 151,556
製品期首たな卸高
2,448,309 2,679,027
当期製品製造原価
2,574,638 2,830,583
合計
151,556 92,028
製品期末たな卸高
2,423,082 2,738,554
製品売上原価合計
140,907 128,946
不動産事業売上原価
2,563,989 2,867,501
売上原価合計
545,893 476,609
売上総利益
販売費及び一般管理費
52,887 44,845
販売手数料
61,714 55,089
役員報酬
225,472 217,840
給料及び手当
5,600 4,400
賞与引当金繰入額
66,255 59,710
その他の人件費
18,397 14,633
旅費及び交通費
6,527 1,474
交際費
74,761 65,194
事務費
24,837 22,017
賃借料
19,385 17,411
減価償却費
※１ 39,295 ※１ 42,712
研究開発費
79,231 119,427
その他
674,367 664,758
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 128,473 △ 188,149
営業外収益
49 37
受取利息
10,629 －
有価証券利息
8,016 6,380
受取配当金
2,326 3,769
仕入割引
8,333 －
収用補償金
6,298 2,586
雑収入
35,653 12,773
営業外収益合計
営業外費用
3,121 3,059
支払利息
7,500 －
訴訟関連費用
※２ 1,836
－
固定資産除却損
3,317 70
雑損失
13,939 4,966
営業外費用合計
経常損失（△） △ 106,758 △ 180,341
特別利益
※３ 990,594
－
固定資産売却益
151,067 5,289
投資有価証券売却益
151,067 995,883
特別利益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
※４ 361,344
－
減損損失
－ 361,344
特別損失合計
44,308 454,197
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 896 83,948
8,635 130,212
法人税等調整額
7,739 214,161
法人税等合計
36,569 240,035
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 446,069 18.2 443,254 16.5
679,730 671,340
Ⅱ 労務費 27.8 25.1
1,320,558 1,563,651
Ⅲ 経費 ※ 54.0 58.4
当期総製造費用 100.0 100.0
2,446,357 2,678,247
期首仕掛品たな卸高 6,998 9,027
期首未成工事支出金
3,981 －
たな卸高
合計
2,457,337 2,687,275
期末仕掛品たな卸高 9,027 6,654
期末未成工事支出金
－ 1,593
たな卸高
当期製品製造原価
2,448,309 2,679,027
原価計算の方法
スパンクリート事業の原価計算の方法は、契約別の個別原価計算を採用しております。
なお、工場における製品の製造と、一部製品の施工現場における取付施工を行っておりますので、製造原価は工場
と施工現場の双方で発生することになります。工場から工事現場への製品供給は総合原価計算に準じた予定価格で振
替え、実際額との差額は、期末において製品製造原価と未成工事支出金に配賦処理しております。
（注） ※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、輸送費に関しましては、当社の製品が重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納
入先渡し（輸送費込み）の契約が多いため売上原価に計上しております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注費（千円） 212,284 99,670
減価償却費（千円） 72,419 91,047
輸送費（千円） 408,386 377,155
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 買換資産 合計
繰越利益剰
圧縮積立
余金
金
当期首残高
3,295,906 1,061,313 1,949,055 3,010,369 50,390 427,575 477,966 △ 353,097 6,431,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,965 △ 77,965 △ 77,965
当期純利益 36,569 36,569 36,569
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 1,804 1,804 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,804 △ 39,592 △ 41,396 － △ 41,396
当期末残高 3,295,906 1,061,313 1,949,055 3,010,369 48,585 387,983 436,569 △ 353,097 6,389,746
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 251,579 7,667 259,246 6,690,389
当期変動額
剰余金の配当
△ 77,965
当期純利益 36,569
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
買換資産圧縮積立金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
△ 153,512 － △ 153,512 △ 153,512
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 153,512 － △ 153,512 △ 194,908
当期末残高
98,067 7,667 105,734 6,495,481
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 買換資産 合計
繰越利益剰
圧縮積立
余金
金
当期首残高 3,295,906 1,061,313 1,949,055 3,010,369 48,585 387,983 436,569 △ 353,097 6,389,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,347 △ 62,347 △ 62,347
当期純利益 240,035 240,035 240,035
自己株式の取得 △ 10 △ 10
土地再評価差額金の取崩
△ 195,686 △ 195,686 △ 195,686
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 1,804 1,804 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 1,804 △ 16,192 △ 17,997 △ 10 △ 18,008
当期末残高 3,295,906 1,061,313 1,949,055 3,010,369 46,781 371,790 418,572 △ 353,108 6,371,738
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高
98,067 7,667 105,734 6,495,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,347
当期純利益
240,035
自己株式の取得 △ 10
土地再評価差額金の取崩 195,686 195,686 －
買換資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
38,299 86,363 124,663 124,663
変動額（純額）
当期変動額合計 38,299 282,050 320,349 302,341
当期末残高 136,366 289,717 426,084 6,797,823
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,308 454,197
税引前当期純利益
150,688 158,440
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,940 △ 800
△ 8,066 △ 6,417
受取利息及び受取配当金
△ 10,629 －
有価証券利息
3,121 3,059
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 151,067 △ 5,289
固定資産売却損益（△は益） △ 579 △ 990,594
－ 361,344
減損損失
△ 7,750 －
収用補償金
前受金の増減額（△は減少） － △ 719
売上債権の増減額（△は増加） 834,569 △ 235,878
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,729 57,187
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,714 △ 9,212
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,352 44,542
△ 44,401 26,918
その他
752,887 △ 143,222
小計
利息及び配当金の受取額 18,694 6,416
△ 3,119 △ 3,073
利息の支払額
7,750 －
収用補償金の受取額
△ 29,190 △ 10,144
法人税等の支払額
747,022 △ 150,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
348,114 14,185
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 184,267 △ 494,591
有形固定資産の取得による支出
－ 1,590,750
有形固定資産の売却による収入
△ 5,889 △ 5,932
無形固定資産の取得による支出
△ 2,250 －
長期貸付けによる支出
2,243 1,382
長期貸付金の回収による収入
△ 10,451 △ 51,464
長期預り敷金の返還による支出
15,663 14,791
長期預り敷金の受入による収入
214 △ 249
その他
163,377 1,068,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,300 －
長期借入金の返済による支出
－ △ 10
自己株式の取得による支出
△ 77,605 △ 62,032
配当金の支払額
△ 1,556 △ 129
リース債務の返済による支出
△ 138,461 △ 62,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 771,937 856,673
1,036,217 1,808,155
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,808,155 ※ 2,664,828
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33年～43年
構築物 10～32年
器具及び備品 4年
機械及び装置 9年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える 影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、 軽微であります。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産その他 625 千円 625 千円
※２ 過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は51,906千円であり、貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３
号に定める固定資産税評価額により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
19,990千円 △8,903千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 19,990 △8,903
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 39,295 千円 42,712 千円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 689千円
構築物 － 1,037
機械及び装置 － 108
計 － 1,836
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 310,785千円
土地 － 679,809
計 － 990,594
※４ 減損損失
当事業年度において 、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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減損損失
場所 用途
金額
種類
（千円）
3,436
工具、器具及び備品
25,073
本社（東京都文京区） スパンクリート事業 ソフトウェア
246
その他
建物 58,857
61,680
構築物
宇都宮工場
179,960
機械及び装置
（栃木県宇都宮市） スパンクリート事業
8,153
車輛運搬具
岩瀬工場（茨城県桜川市）
10,313
工具、器具及び備品
13,621
ソフトウェア
361,344
合計
当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については当事業年度及び
前事業年度と２期連続で営業損失を計上しているため、今後の事業計画を見直した結果、当事業年度において、ス
パンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失と
して361,344千円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しており
ます。
また、前事業年度については、該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 9,332,400 － － 9,332,400
合計 9,332,400 － － 9,332,400
自己株式
普通株式 （注） 1,535,819 3,200 － 1,539,019
合計 1,535,819 3,200 － 1,539,019
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加3,200株は、従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式に
ついて当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分3,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議） （千円）
2019年６月26日
普通株式 77,965 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 62,347 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 9,332,400 － － 9,332,400
合計 9,332,400 － － 9,332,400
自己株式
普通株式 （注） 1,539,019 1,996 － 1,541,015
合計 1,539,019 1,996 － 1,541,015
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,996株は、従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式に
ついて当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分1,996株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議） （千円）
2020年６月24日
普通株式 62,347 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 62,331 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,808,155 千円 2,664,828 千円
有価証券 － －
現金及び現金同等物 1,808,155 2,664,828
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
スパンクリート事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,044 1,044
１年超 2,471 1,427
合計 3,516 2,471
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の
高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、稟議書「取引与信限度額設定許可申請書」等に従い、営業債権について、営業本部及び総務部が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
前事業年度の決算日現在における営業債権のうち90.9%が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対する
ものであります。
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち90.0％が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対する
ものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,808,155 1,808,155 －
(2）売掛金 698,043 698,043 －
(3）投資有価証券 264,285 264,285 －
資産計 2,770,484 2,770,484 －
(1）短期借入金 500,000 500,000 －
負債計 500,000 500,000 －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,664,828 2,664,828 －
(2）売掛金 977,678 977,678 －
(3）投資有価証券 310,592 310,592 －
資産計 3,953,099 3,953,099 －
(1）短期借入金 500,000 500,000 －
負債計 500,000 500,000 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 8,274 8,274
関係会社株式 10,000 10,000
合計 18,274 18,274
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
るため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,808,155 － － －
698,043
売掛金 － － －
2,506,199
合計 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,664,828 － － －
977,678
売掛金 － － －
3,642,507
合計 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
－ － －
長期借入金 － － －
－ － －
リース債務 129 － －
合計 500,129 － － － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
－ － －
長期借入金 － － －
－ － －
リース債務 － － －
合計 － － － － － －
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（有価証券関係）
１.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照
表計上額 子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 250,264 105,006 145,257
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 0 0 0
小計 250,264 105,006 145,257
(1）株式 14,021 18,275 △4,254
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 14,021 18,275 △4,254
264,285 123,282 141,003
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 8,274千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 307,334 109,470 197,863
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 0 0 0
小計 307,334 109,470 197,863
(1）株式 3,258 4,570 △1,312
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,258 4,570 △1,312
310,592 114,041 196,550
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 8,274千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 5,666 1,866 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 627,380 149,201 －
合計 633,046 151,067 －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 14,185 5,289 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 14,185 5,289 －
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４.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について344千円（その他有価証券の株式344千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取 得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基
づく拠出額をもって費用処理しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,965千円であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基
づく拠出額をもって費用処理しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,439千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
繰延税金資産
未払事業税 12,224 7,882
賞与引当金 7,593 7,348
投資有価証券 10,939 10,939
土地評価損 5,522 5,522
減損損失 424,515 512,199
繰越欠損金（注）１ 146,317 87,718
7,320 8,089
その他
繰延税金資産合計
614,434 639,701
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）１ △138,829 △87,718
△430,960 △551,982
将来減産一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △569,789 △639,701
繰延税金資産合計 44,645 －
繰延税金負債
その他有価証券差額金 △43,280 △60,183
△21,442 △20,646
買換資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △64,723 △80,830
繰延税金資産（負債）の純額 △20,078 △80,830
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
３年超 ４年超 ５年超
３年以内 合計
４年以内 ５年以内 ６年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） － 75,640 70,676 － 146,317
評価性引当額 － 68,153 70,676 － 138,829
繰延税金資産 － 7,487 － － 7,487
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
当事業年度（2021年３月31日）
３年超 ４年超
５年超
３年以内 合計
４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） 4,877 70,676 － 12,164 87,718
評価性引当額 4,877 70,676 － 12,164 87,718
繰延税金資産 － － － － －
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.1
住民税均等割 18.6 2.4
評価性引当額の増減 △29.7 15.4
その他 △4.2 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.5 47.2
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含
む。）や賃貸駐車場等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,256千円
であり、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,164千円であります。賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 3,148,417 3,136,311
期中増減額 △12,105 △610,642
期末残高 3,136,311 2,525,668
期末時価 3,629,088 2,860,088
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は固定資産の取得（41,020千円）であり、主な減少額は減価償
却費（53,125千円）であります。当事業年度の主な増加額は固定資産の取得（14,965千円）であり、主な減
少額は売却による減少額（575,626千円）及び減価償却費（49,981千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの
取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」の２事業を報告セグメントとし
ております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパ
ンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。
不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
スパンクリート
（注）２
不動産事業 計
事業
売上高
2,794,015 315,868 3,109,883 － 3,109,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,794,015 315,868 3,109,883 － 3,109,883
計
セグメント利益又は損失（△） △ 258,729 130,256 △ 128,473 － △ 128,473
2,433,727 3,137,449 5,571,177 2,158,312 7,729,489
セグメント資産
その他の項目
72,419 53,125 125,545 25,142 150,688
減価償却費
（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）１
スパンクリート
（注）２
不動産事業 計
事業
売上高
3,054,688 289,421 3,344,110 － 3,344,110
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,054,688 289,421 3,344,110 － 3,344,110
計
セグメント利益又は損失（△） △ 304,313 116,164 △ 188,149 － △ 188,149
2,587,562 2,527,883 5,115,446 3,043,741 8,159,187
セグメント資産
その他の項目
91,047 49,981 141,029 17,411 158,440
減価償却費
（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事建材株式会社 2,311,848 スパンクリート事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事建材株式会社 2,471,947 スパンクリート事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「スパンクリート事業」セグメントにおいて、当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したと
ころ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続で営業損失を計上しているた
め、今後の事業計画を見直した結果、当事業年度において、スパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、スパンクリート事業において 361,344 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の主要株主及びその近親者
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所 との関係 （千円） （千円）
（千円）
有）割合
当社部品の
生産設備
部品の購入 2,317 － －
販売及び購
日本スパン の購入・ 被所有
主要株主 東京都 入並びに商
クリート 販売、商 直接
10,000
（法人） 文京区 標権使用料
機械㈱ 標権の管 14.0％ 商標権使用
の支払
12,620 未収入金 3,737
理等 料の支払
役員の兼任
主要株主
（会社
製品の販売 売掛金
2,311,848 591,281
等）が議
決権の過
当社製品の
半数を所
三菱商事建 東京都 販売及び
手数料の支
有してい
500,000 建材商社 なし
52,485
材㈱ 豊島区 原材料の購
払
る会社等
入
（当該会
社等の子
原材料の購
会社を含
315,489 買掛金 20,903
入
む）
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所 との関係
（千円） （千円）
（千円）
有）割合
当社部品の
生産設備
部品の購入 1,103 － －
販売及び購
日本スパン の購入・ 被所有
主要株主 東京都 入並びに商
クリート 販売、商 直接
10,000
（法人） 文京区 標権使用料
機械㈱ 標権の管 14.0％ 商標権使用
の支払
11,625 － －
理等
料の支払
役員の兼任
主要株主
（会社
製品の販売 2,471,947 売掛金 920,708
等）が議
決権の過
当社製品の
半数を所
三菱商事建 東京都 販売及び
手数料の支
有してい 建材商社 なし
500,000
43,133
材㈱ 豊島区 原材料の購
払
る会社等
入
（当該会
社等の子
原材料の購
会社を含
310,710 買掛金 22,469
入
む）
（注） 上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．部品の販売・商標権使用料・部品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．製品の販売及び手数料の支払については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度
交渉の上、決定しております。
３．未収入金については、毎月の商標権使用料は概算支払を行っており、事業年度末の取引金額確定後に精算
を行っているため差額が計上されております。
４．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価
格をみて決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
833.46円 872.48円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 4.69円 30.80円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 36,569 240,035
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 36,569 240,035
期中平均株式数（株） 7,794,952 7,792,644
（重要な後発事象）
子会社の設立
当社と東急建設株式会社（以下、東急建設という）は、2021年３月25日開催のそれぞれの取締役会において、
両社にとって新たな事業となるプレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社「岩瀬プレキャスト株式会社」
の設立について合弁契約の締結を決議し、2021年４月15日に同社を設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社と東急建設はこれまで、プレキャスト製品の製造販売について、当社岩瀬工場敷地内で東急建設向け本製
品のトライアル生産を行うことにより品質確認や生産及び出荷体制を整えて、両社の強みをより活かすことを目
的に合弁会社「岩瀬プレキャスト株式会社」を設立いたしました。当社は、既存の穴あきＰC板に加え、プレ
キャスト製品の製造販売によりコンクリート二次製品の総合メーカーとしての総合力を強め、東急建設との相互
協力体制のもと、関東圏を主市場としたプレキャスト製品の製造及び販売事業を展開いたします。
２．新設子会社（合弁会社）の概要
（１）
名 称 岩瀬プレキャスト株式会社
（２）
所 在 地 茨城県桜川市岩瀬２１６１番地１
（３）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 浮田 聡
（４）
事 業 内 容 プレキャスト製品の製造及び販売
（５）
資 本 金 400百万円
（６）
総 資 産 800百万円
（７）
設 立 年 月 日 2021年４月15日
（８）
決 算 期 毎年３月末
株式会社スパンクリートコーポレーション：60％
（９）
出 資 比 率
東急建設株式会社：40％
発行済株式数 1,000株
発行済株式数及び
（10） 株式会社スパンクリートコーポレーション 600株
親会社の取得株式数
東急建設株式会社 400株
３．新会社設立日程
2021年３月25日 当社及び東急建設の取締役会決議
2021年３月26日 合弁契約書締結
2021年４月15日 合弁新会社設立手続き完了
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４．その他
当社は上記合弁子会社の設立により2022年３月期第１四半期より従来の単体決算から連結決算に移行いたしま
す。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,083,583 159,088 263,062 925,500 1,438,150 54,108 2,363,650
(59,088)
構築物
71,229 118,667 62,718 118,104 330,485 9,074 448,590
(61,680)
機械及び装置
184,790 215,667 180,069 164,714 1,612,511 55,674 1,777,226
(179,960)
車両運搬具
6,420 7,000 8,153 0 52,056 5,266 52,056
(8,153)
工具、器具及び備品 23,241 13,820 14,369 12,066 102,604 10,624 114,671
(13,749)
土地 3,050,478 － 372,341 2,678,136 － － 2,678,136
(212,449) (494,500)
リース資産
0 － － 0 960 － 960
建設仮勘定
52,381 449,427 501,598 210 － － 210
有形固定資産計 4,472,125 963,671 1,402,314 3,898,732 3,536,770 134,748 7,435,503
(322,632) (494,500)
無形固定資産
ソフトウエア 75,906 5,932 38,695 19,451 193,215 23,691 212,667
(38,695)
電話加入権 34 － 16 18 － － 18
(16)
ソフトウエア仮勘定 3,920 105 3,920 105 － － 105
無形固定資産計 79,861 6,037 42,631 19,574 193,215 23,691 212,790
(38,711)
長期前払費用
18,816 756 7,953 11,619 － － 11,619
（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加額（千円） 岩瀬工場 93,601
建物
減少額（千円） 本社 203,515
増加額（千円） 岩瀬工場 99,637
構築物
減少額（千円） 宇都宮工場 61,680
増加額（千円） 宇都宮工場 88,803
増加額（千円） 岩瀬工場 126,864
機械及び装置
減少額（千円） 宇都宮工場 178,319
土地 減少額（千円） 本社 372,341
増加額（千円）
宇都宮工場 154,831
増加額（千円） 岩瀬工場 291,169
建設仮勘定
171,331
減少額（千円） 宇都宮工場
327,025
減少額（千円） 岩瀬工場
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律（平成10年法律
34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は該当資産
の処分及び減損損失計上に伴い戻入した額であります。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.62 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 129 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 500,129 500,000 － －
（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 24,800 24,000 24,800 － 24,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 614
預金の種類
当座預金 2,659,178
3,443
普通預金
別段預金 1,592
小計 2,664,214
合計 2,664,828
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東急建設㈱
14,030
合計 14,030
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 14,030
合計 14,030
③ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
920,708
三菱商事建材㈱
53,430
東急建設㈱
3,538
ツルガスパンクリート㈱
977,678
合計
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
698,043 977,678
6,395,044 6,115,409 86.2 47.8
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
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④ 完成工事未収入金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
河上金物㈱ 30,847
合計 30,847
(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
4,427 458,927 432,508 30,847 93.3 14.0
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
スパンクリート 61,807
金物 1,632
その他 28,588
合計 92,028
⑥ 仕掛品
品目 金額（千円）
スパンクリート －
その他 6,654
合計 6,654
⑦ 未成工事支出金
内容 金額（千円）
北陸幹、深山トンネル 1,028
北陸幹敦賀駅高架橋他 565
合計 1,593
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⑧ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
ＰＣ鋼線 23,321
骨材 6,964
セメント 1,213
鋼材 －
小計 31,499
貯蔵品
生産用機械部品 12,282
工場消耗品 3,661
修繕用電気部品 1,013
その他 9,247
小計 26,204
合計 57,704
⑨ 投資有価証券
相手先 金額（千円）
東プレ㈱ 103,338
岩塚製菓㈱ 98,496
日本パーカライジング㈱ 57,360
㈱プロネクサス 26,686
㈱みずほフィナンシャルグループ 13,591
19,394
その他
合計 318,866
⑩ 買掛金
相手先 金額（千円）
三菱商事建材㈱ 22,469
東和アークス㈱ 9,898
三谷商事㈱ 3,806
㈲高野鉄工所 2,640
㈱オーリス 2,093
その他 1,658
合計 42,568
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⑪ 工事未払金
相手先 金額（千円）
21,943
増山貨物自動車㈱
北海道内田鍛工㈱ 13,637
由良海運㈱ 13,394
東和工業㈱ 12,746
㈱大三 8,177
その他 19,929
合計 89,829
⑫ 短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱みずほ銀行 300,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 200,000
合計 500,000
（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 676,015 1,456,470 2,464,096 3,344,110
税引前四半期（当期）純利益又は
△31,674 △180,533 445,877 454,197
純損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は
△26,421 △155,386 232,820 240,035
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
△3.39 △19.94 29.88 30.80
又は純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は
△3.39 △16.55 49.81 4.37
純損失（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り、買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による広告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
公告掲載URL
http://www.spancretecorp.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求すること
ができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第59期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2021年６月15日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年６月15日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2020年７月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(6）臨時報告書
2020年９月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(7）訂正臨時報告書
2020年10月16日関東財務局長提出
訂正報告書（上記(5)2020年７月６日に提出した臨時報告書の訂正報告書）
(8）臨時報告書
2021年２月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月23日
株式会社スパンクリートコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長 島 拓 也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
會 澤 正 志 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社スパンクリートコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スパンクリートコーポレーションの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スパンクリート事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は貸借対照表に有形固定資産3,898,732千円及び無 当監査法人は、株式会社スパンクリートコーポレーショ
形固定資産19,574千円を計上している。当事業年度におい ンの減損が適切に認識されているかを検討するために以下
てスパンクリート事業に係る固定資産に対し減損損失 の監査手続を実施した。
361,344千円を計上しており、 【注記事項】（損益計算書 ● 減損損失の要否判定に関連する内部統制を理解し、
関係）※4減損損失 、 （セグメント情報等）【報告セグメ 整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
ントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に関連する ● 過年度における事業計画とこれに対する実績比較を
開示を行っている。 行うとともに、両者の乖離要因の把握を行うこと
スパンクリート事業の営業損益は継続してマイナスと で、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程
なっており、減損の兆候が認められることから、減損損失 度を評価した。
の認識の判定が必要な状況にある。固定資産の減損損失の ● 経営者へのインタビューによりスパンクリート事業
認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを見 の事業戦略と長期的なビジョンについて理解すると
積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳 ともに、事業計画との整合性を検討した。
簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売 ● 割引前将来キャッシュ・フロー、使用価値について
却価額又は使用価値との比較により決定し、回収可能価額 は、その基礎となる経営者によって承認された事業
が固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上し 計画との整合性を検討した。
ている。 ● 事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である出荷
当該固定資産の割引前将来キャッシュ・フロー及び使用 見込数量の見積りについては、今後の受注獲得数に
価値の算定は、事業計画を基礎として見積っている。事業 ついての見積り方法及びその根拠の聴取、過去実績
計画策定における重要な仮定は、スパンクリート事業にお との比較等を行うことで見積りの合理性を検討し
ける出荷見込数量である。出荷見込数量は受注未確定と た。
なっている案件の受注見込みに左右され、市場における競 ● 不動産鑑定評価結果の検討に監査法人内の専門家を
合状況などの影響を大きく受ける。これらの仮定は、特に 関与させ、鑑定評価結果の前提となる工場立地動
不確実性が高く、経営者の判断により、固定資産の回収可 向、近隣地域の状況、類似不動産の取引事例等の仮
能性の判定に重要な影響を与えると判断した。 定の合理性について検討をすることで経営者の利用
正味売却価額の算定は不動産鑑定評価額等に基づき見 した不動産鑑定評価結果の妥当性の検討を行った。
積っている。不動産鑑定評価は経営者の利用する専門家に
よって算定されたものであり、工場立地動向、近隣地域の
状況、類似不動産の取引事例等に基づく仮定と判断を伴う
ものである。当該鑑定評価結果の妥当性の検討において
は、相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であると判
断した。
このように、減損損失の認識及び測定の判断には経営者
の仮定と判断を伴い不確実性が高いことから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スパンクリートコーポ
レーションの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スパンクリートコーポレーションが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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