株式会社ライトアップ 有価証券報告書 第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトアップ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第20期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ライトアップ
【英訳名】 Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 1,368,722 1,606,677 1,612,993 1,851,621 2,134,125
売上高
（千円） 289,938 423,924 264,555 256,272 596,251
経常利益
（千円） 191,657 292,878 191,931 153,730 431,083
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 99,700 99,700 386,381 386,381 386,381
資本金
（株） 894,000 2,682,000 2,903,000 2,903,000 2,903,000
発行済株式総数
（千円） 696,011 988,889 1,467,657 1,622,154 2,052,924
純資産額
（千円） 1,227,627 1,344,240 1,811,417 1,982,379 2,505,085
総資産額
（円） 129.76 184.35 280.87 310.15 392.54
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 35.73 54.60 34.10 29.41 82.43
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 33.89 29.17 81.71
益
（％） 56.7 73.6 81.0 81.8 82.0
自己資本比率
（％） 31.9 34.8 15.6 10.0 23.5
自己資本利益率
（倍） － － 35.92 13.72 34.76
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） 507,778 61,972 72,317 162,330 471,710
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,423 △ 8,669 △ 4,847 △ 23,028 706
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 53,581 △ 2,178 272,590 △ 1,414 △ 32,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 967,161 1,018,286 1,358,346 1,496,233 1,936,486
現金及び現金同等物の期末残高
72 75 74 86 90
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 17 ) ( 17 ) ( 19 ) ( 15 ) ( 19 )
（％） － － － 32.9 259.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 90.5 ) ( 128.6 )
（円） － － 3,950 2,565 6,880
最高株価
（円） － － 844 620 739
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．2016年10月13日開催の取締役会決議により、2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
ておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益を算定しております。
2/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
８．2018年１月30日開催の取締役会決議により、2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
おりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益 を算定しております。
９．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
10．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パート
タイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
11． 第16期から第18期までの 株主総利回り及び比較指標については、当社が 2018年６月22日付で 東京証券取引所マ
ザーズ市場 に上場したため記載しておりません。第19期及び第20期の株主総利回りは、第18期事業年度の末日
における株価を基準として算定しております。
12． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年６月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載して
おりません。
13．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【沿革】
年月 沿革
2002年４月 東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始
（資本金300万円）
2002年11月 クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始
2003年９月 株式会社ライトアップに組織変更
2003年10月 東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転
2003年10月 制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立
2004年８月 本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転
2005年１月 増資（資本金3,500万円）
2005年２月 子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立
2005年９月 東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転
2005年９月 有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併
2005年10月 増資（資本金4,250万円）
2005年12月 増資（資本金9,970万円）
2006年２月 当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散
2010年４月 共同開発仕入サービス「WriteUp! Group & Partners（後にＪＤネットと改称）」の提供開始
2012年６月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2014年４月 中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（後にＪエンジンへ統合）」提供開始
2018年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
3/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の
中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。
当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。また、 当事業年度 より、事業環境の変化に伴
い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグ
メント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(1) ＤＸ ソリューション事業
ＤＸ ソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＩＴ化推進を目的としたＩＴツール導
入、人材育成、販促支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりであります。
(a) 「経営課題解決エンジン」（Ｊエンジン）
中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（以下、「Ｊエンジン」と言います。）を開
発し、会員企業に対してＪエンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力するこ
とで、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域に
フォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料の経
営コンサルティングサービスに申し込まれます。
当社の提供する経営コンサルティングサービスの主な内容は、顧客ごとの経営課題に最適なＩＴ、人材、販促、
士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、かつ、その活用を支援することであり、当該コンサルティングサー
ビスの利用料がＪエンジンの主たる収益源であります。
当社の経営コンサルティングサービスの強みは、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽
減するため、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点であります。単なる各種
商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を併せて実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細
企業が経営改善を実現できると考えております。
なお、顧客の集客方法として、従来は全国で中小企業経営者に向けた経営勉強会を年間約600回開催し約２万社
に対してＪエンジンの活用事例等を説明する場としておりましたが、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の
ため、現在はオンライン形式に変更しております。 経営勉強会を開催するに当たっては、中小企業経営層向けに
サービスを提供する地銀、電力、生損保、ＩＴ等の各種企業と連携し、それらの企業が自社の顧客を集め、当社コ
ンサルタントが講演を実施する形式で運営しております。
主な内容は以下のとおりです。
① 経営コンサルティングサービス（有料）
Ｊエンジン事務局に所属するコンサルタントが、顧客ごとにＩＴ、人材、販促、及び該当する公的支援制度の
最新情報を提供し最適な解決施策を選定するだけではなく、その活用まで支援いたします。標準的な提供期間は
２～３ヶ月となっております。
② 経営課題解決エンジン機能（無料）
利用企業が自社の基本情報と経営課題を入力することで、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支
援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域ごとに最適な商材・サービスが自動で提案され、それぞれ
の商材ごとに詳細情報を請求することが可能です。
③ 士業活用支援サービス（無料）
全国の弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等と連携し、補助金・助成金・融資等の各種公的支援制度
から最適な制度をシステムで自動提案し、各士業とのマッチングを実施しています。
(b) 共同仕入ネットワークを介したＩＴ商材の仕入・開発（ＪＤネット）
全国の中小企業が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（以下、「ＪＤネット」と言います。）にて、中
小企業向けの経営支援サービスを運営しております。ＪＤネット参加企業が利用可能な商材・サービスは、ＩＴ、
人材、販促等の領域で 合計59種類（2021年３月31日現在） に及びます。
ＪＤネット参加企業は、ＪＤネットの参加企業数の規模を活かして、各種商材・サービスを各サービス提供企業
から直接購入するよりも有利な条件で仕入れることができるため、収益を確保することが可能となります。
当社の主な収益源は、ＪＤネット登録料のほか、営業活動に不慣れなＪＤネット参加企業に対して提供する営業
支援サービス（月額料金）及びＪＤネット参加企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンでありま
す。
4/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
主な内容は以下のとおりです。
① 各種経営支援サービスの販売権提供（有料）
ＪＤネット参加企業に対して、各種商材・サービスの販売権を提供します（登録料）。各企業は自社の顧客に
適した商材・サービスを選択し、販売することで収益を確保することができます。
② 営業支援サービス（有料）
ＪＤネット参加企業に対して、新規顧客開拓、各種商材の勉強会、営業同行等の営業支援を実施します（月額
料金）。
③ 各種商材・サービスの販売に係る販売マージン（有料）
ＪＤネット参加企業が自社の顧客に対して、各種商材・サービスを販売した際に販売マージンを受領します。
主なサービスは以下のとおりです。
・ＳＥＯ対策ツール（販促支援）
エンドユーザー企業が自社で安価にＳＥＯ施策を実施できる商材です。月額9,800円から特定キーワードの対
策や、自社サイトの解析等、外部施策、内部施策、そして日々の順位チェックをグラフで表示する機能などを利
用できます。
・ＭＧ研修、ＭＧオンライン（人材支援）
ソニー株式会社が開発した経営者育成研修です。一日で４～５期分の会社経営を疑似体験し、各期末ごとに手
書きで決算書を作成し事業戦略を考えることで、経営者として必要なスキルや思考などを身につけることができ
ます。オンライン版も提供中です。
・ＷＴＥ（ＩＴ支援）
当社が運営しているオンライン英会話サービス「ワールドトーク」のシステムを元に開発したスカイプ連動の
オンライン語学学習システムです。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面レッスンなど店舗ビジネ
スの自粛が要請される中で、当該事業を営む企業のオンラインレッスン事業の体制構築支援に尽力しておりま
す。
・サイト解析ツール（販促支援）
ユーザーの行動を視覚的に表示するアクセス解析ツールです。「どのリンクがどのくらいクリックされたの
か」や「フォームがクリックされた回数はどれくらいなのか」などがデバイスごとに表示される「ヒートマップ
分析」、複数のドメインの一括管理が可能な「マルチドメイン解析」により効果的なアクセス解析が可能です。
・Ｘ－ｌｏｇ（販促支援）
高機能なアクセス解析ツールです。アクセスしてきた企業名の表示、チャットサポート、不正クリック対策な
どが可能です。
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する課題解決を主眼とし、課題解決のためのＷｅｂ施
策を受託にて企画・提供しております。主な顧客は大手・中堅企業であり、直接取引のほか広告代理店を介した間
接取引により広範囲に展開しており、顧客の業種業態は多様です。特定の企業や業種業態に偏らず広範囲な販路を
有することで収益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、
ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作であり、顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の継
続性を実現しております。
収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅ
ｂマーケティングノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、
プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画から
ライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、
ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のＷｅｂマーケティング支援施策一式を一貫して提供する体制
を構築しております。
当該事業の主要業務は以下のとおりであり、収益構造としては下記支援サービスに対する受託となっておりま
す。
① メールマーケティング支援サービス
顧客企業が集約したメールアドレスに対して、メールマガジンを制作・発行するサービスです。メールマガジ
ンの実制作のほか、上流工程となる戦略立案や運用計画の策定・改善を行っております。シンプルなテキストを
用いたメールマガジン、ＨＴＭＬコーディングによるＨＴＭＬメール、モバイル端末に向けたモバイルメール
等、顧客企業の課題に応じた様々なメールマーケティングを実施しており、専門的なメールマーケティングノウ
ハウで顧客企業を支援することが可能です。
5/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
② ソーシャルメディア活性化支援サービス
顧客企業のＳＮＳコミュニティの活性化や、Ｗｅｂ掲示板等の投稿監視を代行するサービスです。顧客企業
は、本サービスを利用することで運用コストとリスクを低減できるメリットがあります。24時間365日運用を代
行する体制を構築することで顧客企業との中長期的な取引関係を実現しております。また自社でネットワークし
たブログやＳＮＳの個人メディアを運営する一般管理者約30万人を活用したプロモーションを企画・提供してお
り、ソーシャルメディアの特性を活かした施策で顧客企業を支援することが可能です。
③ コンテンツ制作サービス
Ｗｅｂコンテンツの企画・制作を行うサービスです。顧客企業との中長期的なプロジェクトに発展させる連載
力を業務の特徴としており、競合多数のなか、心理学の学術的ロジックに裏付けされた心理診断コンテンツの制
作や、自社でネットワークした経験豊富な外部ライターとの連携で制作される専門性の高いコンテンツに強みを
有しております。本サービス単独での提供だけではなく、中核業務であるメールマーケティング支援サービス
や、ソーシャルメディア活性化支援サービスと複合的に提供しております。
6/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
［事業系統図］
■ＤＸソリューション事業
（Ｊエンジン）
（ＪＤネット）
■コンテンツ事業
7/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
90 （ 19 ） 32.6 4.8 4,516
従業員数（人）
セグメントの名称
58 （ 17 ）
ＤＸソリューション事業
24 （ - ）
コンテンツ事業
全社（共通） 8 （ 2 ）
90 （ 19 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パート
タイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５． 当事業年度 より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事
業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更
がセグメント情報に与える影響はありません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
8/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種
の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益
性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が
早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速
かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ＤＸソリューション事業における取組について
ａ．商材供給の安定化及び品質の維持について(ＪＤネット)
ＤＸソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サー
ビスの企画開発を行い 、商材数は59種類（2021年３月31日現在）に のぼります。当社で取り扱う商材のター
ゲットユーザーは中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが重要であるた
め、価格と質を維持しながら安定的に商材を供給することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだ
わらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するよう努めており
ます。
また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて
動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実
現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。
ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(ＪＤネット)
ＤＸソリューション事業では、パートナー企業数の増大はＪＤネット登録料売上、営業支援売上、商材売上
の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当
社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や
奪い合いなどのトラブルを引き起こす可能性を高めます。また、当社による販促支援の人的稼働も有限である
ことから、満足度の低下をもたらす可能性があります。そのため、新規パートナー企業の募集に関しては、地
域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や
商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。
今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規パートナー企業の獲得だけでなく、既存
パートナー企業に対するフォロー体制の強化など、より一層効率的な営業支援方法の確立が必要であると考え
ます。
ｃ．士業活用支援サービスの推進について（Ｊエンジン）
当社は、同サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小
企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の
改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性がありま
す。しかしながら、その様な事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・
信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり、及び顧客企業の固定費等を削減し
資金確保を実現するためのコスト削減商材の提供を拡大していくことが重要であると考えます。
② コンテンツ事業における取組について
ａ．ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応について
当社は、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアやスマートフォンやタブレット端末等の新し
いデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握し、顧客のマーケティング
ニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に
関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であり
ます。
9/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
ｂ．ＤＸソリューション事業との連携強化について
ＤＸソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Ｗｅｂマーケティングに関す
る商材等を販売しておりますが、首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおります。コンテ
ンツ事業の成長には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、ＤＸソリューション事業との連携強化に
よる全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開してい
く方針であります。
③ 新規事業の展開について
当社の主要事業であるＤＸソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い
経営支援・Ｗｅｂ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがある
ため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えて
おります。
④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化について
当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保
していくことが重要であると考えており、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力する
とともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。
また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員
についても必要に応じて強化してまいります。
10/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針であり
ますが、当社の経営成績又は財政状態等についての判断、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中
の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社
株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．当社の事業について
(1) ＤＸソリュ－ション事業について
① 適切な商材の開発・確保について
ＤＸソリュ－ション事業で取り扱う商材は自社で開発、あるいは外注先やパートナー企業にて開発され、自
社にてテスト利用された後、パートナー企業に提供しています。商材の種類及び数に関しましては、多種多様
なパートナー企業のニーズに対応するため、マーケティング分野を中心に豊富に取り揃えております。しかし
インターネット関連業界は技術革新が早く、常に新たな商材を供給する必要があり、今後、自社・外注先の開
発力の低下等の要因により、適切な商材が供給できない場合、パートナー企業のニーズを十分満たすことがで
きず事業規模の拡大が困難になる可能性があります。
② パートナー数の増加について
当社はパートナー企業から契約時にＪＤネット登録料を受領し、パートナー企業による当社商材の売上を計
上しております。そのため、パートナー企業数が増加しなかった場合、ＪＤネット登録料売上及び商材売上が
増加せず、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ パートナー企業に対する売上債権管理について
当社が商材を販売するパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、パートナー企業
に対する債権管理が重要になります。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支払が遅延
した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っております。しか
しながら、景気の大きな変化等により一度に多くのパートナー企業の経営が悪化した場合、パートナー企業に
対する代金回収が十分に行えないといった事象が発生し、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性がありま
す。
④ 人材採用・研修サービスについて
政府及び地方自治体の施策の変更により、各種公的支援制度の予算が削減された場合、研修助成金等の減額
等により顧客の購買意欲が減退するといった事象が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) コンテンツ事業について
① 競合について
当社の属するインターネット関連業界においては、競合他社が多数存在します。当社は業界内において、コ
ンテンツ企画・制作における品質・採用する技術・価格等において差別化を図り、競争力を維持することを経
営課題としておりますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② ソーシャルメディアの普及について
当社は、今後のコンテンツ事業の拡大について、他社が運営するサイトや個人が運営するブログや口コミサ
イトを含めたソーシャルメディア全体の普及、及び利用が拡大することを前提としております。しかし、新た
なメディア市場の登場等により現状のソーシャルメディア市場の成長鈍化若しくは縮小等が発生した場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 優秀なクリエイター・外注先の確保について
当社は、コンテンツ制作やサイト構築等の業務においては、優秀なクリエイターやデザイン・システム構築
を事業とする再委託先との協力の下で事業を遂行しております。当社としては、今後もクリエイター等のアラ
イアンス先を拡大していく所存でおりますが、優秀なクリエイター等が十分に確保できない場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
11/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
また、クリエイターとは今後も関係強化を図る一方、選定にあたっては、過去の取引実績や技能水準等を確認
した上で取引を開始していることに加え、制作過程においても、当社の制作担当者が納品された制作物に対して
検品を行う等、品質管理の徹底を継続的に行っています。しかしながら、万一不良品が発生し、それらを取引先
に 納品した場合や、顧客に満足していただく品質水準に達しない場合、契約時点では予見不能な追加コストが発
生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規事業の展開について
当社は企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。新
規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説
に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 技術革新について
当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社とし
ては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客
のニーズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムに関するリスクについて
当社は当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。これらがアクセ
ス集中によるサーバー負荷の増大、自然災害や事故、外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生
する可能性があります。これに対して当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っておりますが、何らかの理
由により重要なデータが消失又は漏洩した場合やサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信
用低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権について
① 当社の知的財産権の保全について
当社は特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。し
かし、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社による第三者の知的財産権の侵害
当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、
調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権を侵害し
てしまった場合には、損害賠償又は当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その
結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報等の保護について
当社では、コンテンツの企画・制作を登録クリエイターと共に行っており、質の高い企画・制作を行うため
に、クリエイターの氏名や住所の他、年齢・職業・メールアドレスといった個人情報を求め、データとして管理
しております。当社としては、これらの情報について、「個人情報保護に関する法律」を遵守することとしてお
ります。そのため、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュ
リティ対策を講じておりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これら
のデータが外部に漏洩した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
２．外部環境について
(1) インターネットを取り巻く環境について
当社は、インターネットでのＷｅｂマーケティングサービスの提供とコンテンツ制作を事業基盤としており、
インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社が今後成長を図る上で重要であると考えております。
インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳又は公序良俗に反する行為等
への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の
発展が阻害される可能性があり、動向等により当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
12/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
(2) 中小企業を取り巻く環境について
当社の販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Ｗｅｂビジネスに取り組む中小企業の増加が、当
社事業の拡大を図る上で重要であると考えております。
中小企業の経営環境は厳しく、 中小企業庁の「令和２年中小企業実態基本調査速報」（2021年３月公表）によ
れば、2019年度における中小法人企業の１企業あたりの売上高は、前年度に比べ2.1%減少しております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、中小企業の経営環境はより一層厳しさを増すものと考えられま
す。今後において、景気悪化等により、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社の事業展開、財政状況
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 公的支援制度の提供環境について
Ｊエンジンの顧客企業は各士業を通じ、ＩＴツールの導入時や人材育成のための企業内研修の実施時などに、
該当する公的支援制度（補助金・助成金・融資等）の活用を実施しております。今後、自治体等の政策転換によ
り各種公的支援制度が減額・廃止されることにより中小企業の購買意欲が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 法的規制について
当社が事業を展開するインターネット関連業界はまだ歴史が浅く、インターネット上の情報流通や電子商取引
に関連した法的規制の整備が進みつつある状態であります。当社事業のうちコンテンツ事業は、不当景品類及び
不当表示防止法、知的財産権に関する法律等の適用を受けております。これらの法律上で問題にならないよう
マーケティング活動を行っておりますが、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、今後の現行法
令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等がなされ、当社事業が制約を受けることになった場合、当該規制へ
の対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更や新たな開発に要する費用の発生、事業活動への制約が生
じること等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症について
2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は依然として猛威を振るっており、我が国でも緊急事態宣
言による経済活動の自粛要請が続くなど甚大な影響が広がっています。新型コロナウイルス感染症のワクチン接
種が開始されるなど緩やかに収束に向かう傾向が見られるものの、経済の本格的回復までには、長期間を要する
ことも予想されます。感染症の拡大により、我が国において、さらなる緊急事態宣言の発令や営業自粛要請など
の政策が実行された場合、当社顧客の経営状況が悪化するなどの影響から当社サービスへの需要減少をもたら
し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３．当社の事業体制について
(1) 代表者への依存について
当社代表取締役社長の白石崇は、当社の重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割
を果たしております。従いまして、代表取締役社長の白石崇が何らかの理由により当社の業務を遂行することが
不可能あるいは困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 小規模組織であることについて
当社は創業後の社歴が浅く、従業員数も比較的少数であるため、各業務分野、内部管理において少人数の人材
に依存しております。当社では特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営
リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業
務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) システム管理及び運用・管理の体制について
当社は、ＤＸソリュ－ション事業及びコンテンツ事業において、外部のホスティングサービスのサーバーを利
用しております。このため、外部業者に障害等が発生した場合には、データのバックアップ体制は整備している
ものの、サービス遅延等により当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等については、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 人材の育成及び確保について
当社の成長のためには、優秀な人材の確保、育成が重要な要素であると考えております。しかし、当社の事業
拡大に応じた十分な人材の確保、育成が可能か否かは不確実であり、これらが不十分な場合は、業務遂行及び業
務拡大に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
４．その他
配当政策について
当社は、設立以来、経営基盤の長期安定に向け財務体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を
図ってまいりました。そのため、現在に至るまで配当は実施しておりません。しかし株主へ利益還元を行うことを
経営戦略の重要な軸に据えているため、今後、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ利益配当を
検討する所存であります。
14/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言発出に伴う 個人消費の大
幅な低迷など経済活動の停滞が長期化し、極めて厳しい状況となりました。また、 感染再拡大の影響もあり本
格的な回復には至っておらず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、 在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止
に努めながら、 「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開 してまいりまし
た。
この結果、当事業年度の売上高は 2,134,125 千円（前年同期比15.3％増）、営業利益は 602,563 千円（同
133.9％増）、経常利益は 596,251 千円（同132.7％増）、当期純利益は 431,083 千円（同180.4％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、 当事業年度 より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリュー
ション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの
名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
ＤＸソリューション事業
ＤＸ ソリューション事業におきましては、 パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング
関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経
営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営
課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。 当事業年度は、従来より実
施していた金融機関等との共同開催による経営支援セミナーが実施できなかったことから、「Ｊエンジン」
領域のコンサルティング受注が減少いたしました。一方で、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公
的支援制度の活用ニーズへの高まりを受け、補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供が堅
調に進捗いたしました。「ＪＤネット」においては、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パート
ナー企業の加入が増加傾向にあります。また、各種経営支援セミナーをオンラインセミナーに変更して実施
したことにより、集客・開催コスト等を大幅に削減することができました。
この結果、同セグメントの売上高は 1,781,766 千円（前年同期比22 .2 ％増）、セグメント利益は746 ,770 千
円（ 同75 .9％増）となりました。
コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、 業 種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」
等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上
に努めてまいりました。当事業年度は、 メール分野は堅調でしたが、ソーシャルメディア分野及びコンテン
ツ分野においては新型コロナウイルス感染症拡大により受注件数の減少や制作リードタイムの長期化等の影
響を受ける中で諸経費の削減に努めてまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は352,358千円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は101,620千円
（同28.2％増）となりました。
ｂ．財政状態
当事業年度末の資産合計は 2,505,085 千円（前事業年度末比 522,706千円増） となりました。
当事業年度末の負債合計は 452,160 千円 （同91,936千円増） となりました。
当事業年度末の純資産合計は 2,052,924 千円 （同430,770千円増） となりました。
15/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ 440,252 千円増
加し、 1,936,486 千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 471,710 千円（前年同期比190.6％増）となりました。これは主に税引前当期純
利益 586,251 千円、貸倒引当金の増加額 17,315 千円、前受金の増加額 41,397 千円を計上した一方で、売上債権の
増加額 48,624 千円、たな卸資産の増加額 53,476 千円、法人税等の支払額 104,608 千円、仕入債務の減少額 26,520
千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 706 千円（前年同期は23,028千円の使用）となりました。これは敷金・保証金
の返還による収入 1,336 千円、無形固定資産の取得による支出 630 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 32,164 千円（前年同期比2,173.2％増）となりました。これは主に短期借入金
の純減額 30,000 千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
ｂ．受注実績
当社の受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
1,781,766 122 .2 ％
ＤＸソリューション事業（千円）
352,358 89.6％
コンテンツ事業 （千円）
2 ,134,125 115.3％
合計（千円）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対
する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響
を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを
行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
ａ． 貸倒引当金
当社が商材・サービスを販売する主なパートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いため、
パートナー企業に対する債権管理が重要です。現状、当社は１パートナー当たりの取引金額が少額であり、支
16/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
払が遅延した際には取引を停止し、代金の回収後に取引を再開することで、代金回収の確実化を図っておりま
す。
回収可能性リスクは、パートナー企業の大幅な支払遅延や支払不能になる場合を含んでいます。
当社の会計方針として貸倒引当金を計上しており、この引当金は、売掛債権の未回収金額に対する見積りを
反映しています。貸倒引当金は、過去の未入金の実績、現在の経済的な状況、並びにその他の関連する要因に
基づき評価し、算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な見積りを必要とするも
のです。
当社は、現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、（ⅰ）当社の見積り又は
仮定の変更、（ⅱ）各パートナー企業の状況の変化等の情報の入手、又は（ⅲ）経済状況等の変化により、追
加の引当金が必要となる可能性があります。
これらの要因により貸倒引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、当社の将来の業績に悪影響を与える
可能性があります。
貸倒引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性
のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮
しています。
ｂ． 繰延税金資産
繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金
の計上により減額することが要求されます。
したがって、繰延税金資産に係る評価性引当金計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する各種証
拠を適切に検討することにより定期的に評価されます。この評価に関する当社の判断は、将来の収益性予測等
を特に考慮します。
繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいております
が、（ⅰ）当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果につ
いての当社の判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資
産の評価に影響を与える可能性があります。すなわち、将来の結果が計画を下回る等の場合には、将来におい
て追加的な評価性引当金の計上が要求される可能性があります。一方で、将来の予測される利益の改善、継続
した利益の計上及びその他の要因によって、評価性引当金の取崩しが計上される可能性があります。
現在の見込みにおいて予想していないこれらの要因や変化は、評価性引当金が計上又は取崩される期間にお
いて、当社の業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末の資産合計は 2,505,085 千円となり、前事業年度末に比べ522,706千円増加しました。
流動資産は 2,376,511 千円（前事業年度末比524,120千円増）となりました。これは主に現金及び預金が
440,252千円、商品が51,113千円増加したこと、及び貸倒引当金が38,085千円減少したことによるものです。
固定資産は 128,574 千円（同1,414千円減）となりました。これは主に長期未収入金が54,871千円増加した一方
で、貸倒引当金が55,401千円増加したことによるものです 。
（負債の部）
当事業年度末の負債合計は 452,160 千円となり、前事業年度末に比べ 91,936 千円増加しました。
流動負債は 446,778 千円（前事業年度末比89,551千円増）となりました。これは主に買掛金が26,520千円、短
期借入金が30,000千円減少したものの、未払法人税等が77,192千円、前受金が41,397千円、その他流動負債が
25,098千円増加したことによるものです。
固定負債は 5,382 千円（同2,385千円増）となりました。これはリース債務が2,385千円増加したことによるも
のです。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産合計は 2,052,924 千円となり、前事業年度末に比べ 430,770 千円増加しました。 これは利
益剰余金が431,083千円、自己株式が313千円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
ＤＸ ソリューション事業におきましては、 パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連
商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解
決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施
策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。 当事業年度は、従来より実施していた金融機
関等との共同開催による経営支援セミナーが実施できなかったことから、「Ｊエンジン」領域のコンサルティン
17/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
グ受注が減少いたしました。一方で、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公的支援制度の活用ニーズへ
の高まりを受け、補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供が堅調に進捗いたしました。「ＪＤ
ネッ ト」においては、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パートナー企業の加入が増加傾向にありま
す。また、各種経営支援セミナーをオンラインセミナーに変更して実施したことにより、集客・開催コスト等を
大幅に削減することができました。
コンテンツ事業におきましては、 業 種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の
企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めて
まいりました。当事業年度は、 メール分野は堅調でしたが、ソーシャルメディア分野及びコンテンツ分野におい
ては新型コロナウイルス感染症拡大により受注件数の減少や制作リードタイムの長期化等の影響を受ける中で諸
経費の削減に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 282,503 千円増加し 2,134,125 千円となり、営業利益は、
前事業年度に比べ344,973千円増加し 602,563 千円となりました。
経常利益及び当期純利益は、前事業年度に比べ経常利益が339,979千円増加し 596,251 千円に、当期純利益が前
事業年度に比べ277,353千円増加し 431,083 千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開して
いくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社は現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び
設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,936,486 千円となっております。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収
益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
当事業年度末における各指標の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
対前年同期比
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売上高 1,851,621千円 2,134,125千円 15.3 ％
売上高営業利益率 13.9％ 28.2％ 14.3ポイント増
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、「全国、すべての中小企業を黒字にする」という理念のもと、インターネット関連技
術を 活用し、様々な業種の中小・零細 企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業
務として展開しておりますが、 中小企業向け市場には当社の成長機会が存在する見通しであると考えておりま
す。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社では今後も中小企業向け市場に当社の成長機会が存在すると考えております。そういった中、ＤＸソリュ
－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、ＨＲ分野の新商材を投入し
て中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。
また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関す
る「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる
顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。
18/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
19/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 5,055 千円であり、主に ＤＸソリューション事業 で使用す
るソフトウエアの開発に伴うものであります。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物
セグメントの名称 設備の内容 工具、 器具
(所在地) リース資産 ソフトウエア 合計 (人)
及び 備品
附属設備
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
ＤＸソリューショ
本社 ン事業 本社業務
5,588 219 6,426 13,921 26,155 90(19)
(東京都渋谷区) コンテンツ事業 設備
全社
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は 88,689 千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（ ）内に臨時雇用者（アルバイト、パート
タイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
20/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,500,000
計 10,500,000
（注） 2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は10,500,000株増加し、21,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月24日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,903,000 5,806,000
普通株式
（マザーズ）
100株
2,903,000 5,806,000 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２． 2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は2,903,000株から2,903,000株増加し、5,806,000株となって
おります。
21/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年６月28日
当社の取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の従業員 ５
86[33]
新株予約権の数（個）※
普通株式 25,800 [19,800]（注）１、３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（新株予約権１個につき300株 [600株]）
334 [167]（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月28日
発行 価格 334 [167]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 167 [ 84]（注）３
権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、監
査役もしくは従業員たる地位を保有していることとす
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取
新株予約権の行使の条件 ※
締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたもの
との間で締結した「新株予約権申込書兼割当契約書」で
定めるところによる。
新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に係る内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ き
１株当たりの金額334円（以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とす
る。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切
り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算
式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
22/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の
行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲
内で行使価額を調整することができる。
３． 2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「 新株予約権の行使時
の払込金額 」及び「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」が調整さ
れております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年11月26日
885,060 894,000 － 99,700 － 17,600
（注）１
2018年２月16日
1,788,000 2,682,000 － 99,700 － 17,600
（注）２
2018年６月21日
150,000 2,832,000 194,580 294,280 194,580 212,180
（注）３
2018年７月27日
71,000 2,903,000 92,101 386,381 92,101 304,281
（注）４
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,820円
引受価額 2,594.40円
資本組入額 1,297.20円
払込金総額 389,160千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,594.40円
資本組入額 1,297.20円
割当先 ㈱ＳＢＩ証券
５． 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が2,903,000株増加し
ております。
23/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 16 16 23 3 1,600 1,663 －
所有株式数
－ 1,673 2,614 969 2,433 5 21,321 29,015 1,500
（単元）
所有株式数の割
－ 5.77 9.01 3.34 8.38 0.02 73.48 100.00 －
合（％）
（注）自己株式288,052株は、「個人その他」に2,880単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
24/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,219 46.62
白石 崇 東京都渋谷区
東京都港区六本木１-６-１ 95 3.63
株式会社ＳＢＩ証券
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 84 3.21
（信託口）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ
76 2.93
（常任代理人 ゴールドマン・サックス ＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
証券株式会社）
（東京都港区六本木６-10-１）
東京都港区虎ノ門３-17-１ 58 2.22
株式会社チェンジ
東京都港区南青山２-６-21 50 1.91
楽天証券株式会社
東京都渋谷区渋谷２-15-１ 43 1.64
ライトアップ従業員持株会
東京都中央区日本橋兜町３-11 39 1.49
三田証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 31 1.19
東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 30 1.17
日本証券金融株式会社
－ 1,727 66.06
計
（注）１． 上記のほか、当社所有の自己株式が288,052株あります 。
２．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 ＳＡＭＡＲＡＮＧ
ＵＣＩＴＳ が2020年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
11ａ Ａｖｅｎｕｅ Ｍｏｎｔｅｒｅ
ＳＡＭＡＲＡＮＧ ＵＣＩＴＳ 117,400 4.04
ｙ Ｌ-2163 Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ
３．2021年２月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ワイズ が
2021年２月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社ワイズ 京都府京都市下京区大黒町227番地 96,500 3.32
25/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 288,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,613,500 26,135 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
2,903,000 － －
発行済株式総数
－ 26,135 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷２
288,000 － 288,000 9.92
株式会社ライトアップ
-15-１
－ 288,000 － 288,000 9.92
計
26/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 129 313,239
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － 31,800 5,310,600
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 288,052 － 544,304 －
（注）１．新株予約権の権利行使による処分価額の総額は、権利行使に伴い払い込みがなされた金額の合計を記載してお
ります。
２．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
４．当社は、2021年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、当期間おける保有株式数は、当該
株式分割による増加288,052株を含んでおります。
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識して
おり、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。
しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内
部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。また、現時点において配当実施の可能性及びその実施時
期等については未定であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合に、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第
454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当
については株主総会である旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事
業展開のための財源として利用していく予定であります。
27/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企
業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保し
つつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社
会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役会の構成員は、白石崇（議長・代表取締役社長）、村越亨、佐藤寛信、吉本信治郎、吉川浩永
（社外取締役）、原大二郎（社外取締役）の６名であります。
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会に
ついては、原則として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時機動的に臨時開催しておりま
す。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を
適時受け、取締役の業務執行を監督しております。
また、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。
（監査役会）
当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。当社の監査役会の構成員は、細川幸一
郎（議長・常勤監査役・社外監査役）、大雲卓雄（社外監査役）、野村透（社外監査役）の３名であります。
監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成されており、監査の方針、会
社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限等を有します。監査
役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務
及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役
会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連
携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査及び社外取締役に
よる経営監視体制を軸に企業統治体制を構築しております。当社がこのような体制を採用している理由は、事
業の規模に相応の効率的ガバナンス機構を構築することができる体制であると考えているためであります。
28/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2016年10月13日の取締役会にて、「内部統制システム整備
の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。
イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告し
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ル．リスク管理体制の整備状況について
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、総合的なリスク管理については、取締役会において討議しております。関連諸法規等に対するコン
プライアンスに関しては、管理グループが中心となり、顧問弁護士等との密接な連携により、その確保に努めて
おります。また、内部監査や監査役の実施する監査も当社のリスク管理を視野に入れて実施されております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としておりま
す。
29/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という）契約を保
険会社との間で締結しており、これにより取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合におけ
る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしておりま
す。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を保有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
30/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 日本電信電話株式会社入社
2000年４月 株式会社ぷららネットワーク
ス（現 株式会社NTTぷら
ら）出向
取締役社長 2001年４月 株式会社サイバーエージェン
白石 崇 1973年12月30日 生
(注)３ 2,438,420
ト入社
(代表取締役)
2002年４月 有限会社ライトアップ（現
当社）設立 代表取締役就任
（現任）
1996年９月 吉田公認会計士事務所(現
湘南パートナーズ税理士法
人）入所
2001年３月 トーメンサイバービジネス株
取締役 式会社入社
村越 亨 1973年３月16日 生 (注)３ 6,800
管理部門担当 2004年９月 同社管理本部経理グループ
リーダー
2006年５月 当社入社 管理グループマ
ネージャー
2007年５月 当社取締役就任（現任）
2000年４月 フリーランスの新聞記者・ラ
イターとして活動
取締役 2005年７月 当社入社
佐藤 寛信 1977年10月７日 生
(注)３ 1,200
2006年９月 当社エディトリアルグループ
コンテンツ事業部門担当
マネージャー
2009年９月 当社取締役就任（現任）
1999年４月 プライスウォーターハウス
クーパースコンサルタント株
式会社（現 日本アイ・
ビー・エム株式会社）入社
取締役 2001年４月 株式会社ガーラ入社
吉本 信治郎 1976年２月15日 生 (注)３ －
ＤＸソリューション事業部門担当 2003年12月 同社執行役員就任
2005年10月 ソフトブレーン・サービス株
式会社 執行役員就任
2006年５月 当社監査役就任
2012年６月 当社取締役就任（現任）
2000年６月 株式会社オプト（現 株式会
社デジタルホールディング
ス）入社
2010年１月 同社執行役員就任
2013年１月 株式会社Consumer first 代
取締役 吉川 浩永 1973年９月５日 生 (注)３ －
表取締役就任
2015年２月 当社取締役就任（現任）
2017年１月 合同会社ＨＹ 代表社員就任
（現任）
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 弘中総合法律事務所入所
2009年７月 清水直法律事務所入所
2015年10月 ライジング法律事務所設立
パートナー就任（現任）
取締役 原 大二郎 1978年６月25日 生 (注)３ －
2016年12月 当社取締役就任（現任）
2017年12月 株式会社ゼネラル・オイス
ター 取締役就任（現任）
2019年６月 株式会社ディマージシェア
監査役就任（現任）
31/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 株式会社日刊スポーツ印刷社
（現 株式会社日刊スポーツ
PRESS）入社
常勤監査役 細川 幸一郎 1949年２月19日 生 (注)４ －
2003年６月 同社取締役就任
2007年６月 同社顧問就任
2012年６月 当社監査役就任（現任）
1999年11月 ベックワンパートナーズ総合
事務所入所(現職）
2000年３月 司法書士登録
2007年10月 大雲司法書士事務所開設（現
監査役 大雲 卓雄 1976年１月17日 生
(注)４ －
任）
2012年６月 当社監査役就任（現任）
2020年10月 株式会社INDUSTRIAL-X 監査
役就任（現任）
1984年４月 株式会社日刊スポーツ印刷社
（現 株式会社日刊スポーツ
PRESS）入社
1992年９月 株式会社セディック入社
監査役 野村 透 1960年8月19日 生 (注)４ －
2001年４月 日活株式会社入社
2007年６月 同社経理部長
2021年６月 当社監査役就任（現任）
計
2,446,420
（注）１．取締役吉川浩永氏及び原大二郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役細川幸一郎氏、大雲卓雄氏及び野村透氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2021年６月23日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで
５．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在では、
小口裕也（ＤＸソリューション事業部門担当）、杉山宏樹（ＤＸソリューション事業部門担当）の２名で構成
されております。
６．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っており、これにより所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、社外監査役は３名であります。
社外取締役吉川浩永氏は、 合同会社ＨＹの代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、
その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は企業経営者としての豊
富な経験と幅広い見識を有しており、その経歴等から当社の企業統治に有用な意見をいただけるものと判断して
おります。当社においては経営全般について客観的な立場から提言を行っております。
社外取締役原大二郎氏は、ライジング法律事務所のパートナー弁護士、株式会社ゼネラル・オイスターの取締
役及び株式会社ディマージシェアの監査役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人
的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、企業
法務に精通し、企業経営を統治するに十分な見識を有することから、その経歴等から当社の企業統治に有用な意
見をいただけるものと判断しております。当社においては経営全般について客観的な立場から提言を行っており
ます。
社外監査役細川幸一郎氏は、事業会社において取締役の経験がありますが、当社と当該事業会社との間に特別
な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておりません。同氏は事業会
社において取締役を務めた経験から、社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断してお
ります。当社においては常勤監査役として取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っておりま
す。
社外監査役大雲卓雄氏は、大雲司法書士事務所の代表を務めるほか、株式会社ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ－Ｘの監
査役でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、 その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その
他利害関係を有しておりません。同氏は司法書士の資格を有し、企業法務に精通しており、その知見から社外監
査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社においては 取締役の業務執行に
対して、客観的な立場から監査を行っております。
32/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
社外監査役野村透氏は、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、 その他の人的関係、資本的関係又は取引関
係その他利害関係を有しておりません。同氏は事業会社において経理部長を務めた経験から、社外監査役として
当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありません。しかし、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査人及び会計監査人によ
る監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。 そのため、社外
取締役は必要に応じて監査役会に参加し意見交換するなどして社外取締役の監督機能・企業統治の有効性を高め
ております。また、監査役・社外監査役と内部監査人は日常から意見交換の場を設けているほか、定期的に会計
監査人を含めて意見交換を実施し、当社の企業統治・内部統制に関して情報共有し、連携することで監査の有効
性を高めております。
33/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。
当社における監査役監査は監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）が個々に実施する日常監
査と前述３名の監査役で構成される監査役会において実施されております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、
業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査
役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。
監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深
め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
なお、監査役のうち社外監査役である細川幸一郎氏は、事業会社の経理部門において９年の職務経験があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。また、社外監査役である本行隆之氏は、公認
会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
細川 幸一郎 13回 13回
大雲 卓雄 13回 13回
本行 隆之 13回 12回
監査役会における主な検討事項として、常勤監査役の選定・解職、会計監査人選任・解任、会計監査人の評
価、監査の方法、取締役の業務執行に関する事項、監査報告の作成を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行状況の聴取並び
に稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。
また、会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役社長が任命する内部監査人（２名）が行っております。内部監査人は、内
部監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に通知し
ます。被監査部門に対して改善勧告がなされた場合は、その後の改善状況の確認をもって完結としております。
内部監査人及び監査役は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告を実施し、業務の効率性（財務報告の適
正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応を確認しております。
なお、内部監査人は会計監査人及び監査役会と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連
携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
鈴木 直幸
近藤 仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他６名であり 、監査法
人の選定基準に基づき決定されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定する際には、当該法人の実績、監査体制、独立性に関する事項等を審議したうえで
選定する方針であります。また、当社がPwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、前述の事項を審議し
た結果、監査法人として独立性 及び 専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したため
であります。
34/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしてお
り、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、総合的に評価しております。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
なお、2021年６月23日に開催した第20期定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、新
たに監査法人ハイビスカスを会計監査人として選任することが承認可決され、次のとおり異動しております。
選任する監査公認会計士等の名称 監査法人ハイビスカス
退任する監査公認会計士等の名称 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
当該異動の年月日 2021年６月23日（当社第20期定時株主総会開催日）
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,000 － 29,000 1,820
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の整備に関する助言・指導業務、及び収益認識
に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が策定
した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査方針・計画を踏まえた監査見積もり時間及び報酬単価も合理的であり、報酬額は妥当との結
論に達したためであります。
35/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、 当社の取締役の報酬は、全社的な業
績の達成度合いを考慮しつつ、固定報酬を基本として、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
的な方針とし、今後は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように業績連動報酬や
株式報酬等も導入を検討することとしております。
取締役の報酬等に関しましては、2007年５月29日開催の定時株主総会において年額300百万円以内と決議され
ております。監査役の報酬等に関しましては、2018年２月15日開催の臨時株主総会において年額60百万円以内と
決議されております。 当社は定款に取締役８名以内、監査役５名以内とする旨を定めています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任
された代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、 全社
的な業績の成果を考慮しつつ、各取締役の担当事業・分野の業績・成果に基づき各取締役の報酬の額を決定する
権限に限ります。
当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された監査役の年間報酬総額の上限以内において、各監査役の
担当職務、役職等を総合的に判断して各監査役の報酬額を決定しております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、 2020年６
月24日開催の取締役会にて各取締役の報酬について代表取締役社長である白石崇に一任する旨を決議しておりま
す。 代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社全体の経営状況等を最も熟知しており総合的
に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
40 40 － － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
13 13 － － － 5
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準
を定めておりませんが、純投資目的で株式を保有することを予定しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
36/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
37/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
38/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,496,233 1,936,486
現金及び預金
22,088 15,898
受取手形
371,890 371,833
売掛金
- 51,113
商品
463 2,574
仕掛品
968 1,231
貯蔵品
31,354 36,058
前払費用
11,647 5,485
その他
△ 82,255 △ 44,169
貸倒引当金
1,852,391 2,376,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,252 28,252
建物附属設備
△ 21,106 △ 22,664
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 7,145 5,588
工具、器具及び備品 7,911 7,911
△ 7,610 △ 7,692
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 301 219
リース資産 9,990 8,633
△ 6,290 △ 2,206
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,699 6,426
11,146 12,234
有形固定資産合計
無形固定資産
6,100 13,921
ソフトウエア
9,475 -
ソフトウエア仮勘定
15,575 13,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
- 1,723
長期前払費用
81,183 78,630
敷金
48,495 103,367
長期未収入金
1,821 2,210
破産更生債権等
11,941 22,064
繰延税金資産
10,000 -
その他
△ 50,176 △ 105,577
貸倒引当金
103,266 102,418
投資その他の資産合計
129,988 128,574
固定資産合計
1,982,379 2,505,085
資産合計
39/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
70,626 44,105
買掛金
※ 30,000
-
短期借入金
1,218 1,867
リース債務
67,559 69,382
未払金
56,118 133,310
未払法人税等
102,784 144,182
前受金
5,450 5,362
預り金
23,468 48,566
その他
357,226 446,778
流動負債合計
固定負債
2,997 5,382
リース債務
2,997 5,382
固定負債合計
360,224 452,160
負債合計
純資産の部
株主資本
386,381 386,381
資本金
資本剰余金
304,281 304,281
資本準備金
304,281 304,281
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,215,684 1,646,767
繰越利益剰余金
1,215,684 1,646,767
利益剰余金合計
△ 284,191 △ 284,505
自己株式
1,622,154 2,052,924
株主資本合計
1,622,154 2,052,924
純資産合計
1,982,379 2,505,085
負債純資産合計
40/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,851,621 2,134,125
売上高
510,110 438,050
売上原価
1,341,511 1,696,074
売上総利益
※ 1,083,921 ※ 1,093,511
販売費及び一般管理費
257,590 602,563
営業利益
営業外収益
13 15
受取利息
328 351
その他
342 366
営業外収益合計
営業外費用
500 372
支払利息
999 576
支払手数料
159 5,729
その他
1,659 6,678
営業外費用合計
256,272 596,251
経常利益
特別損失
- 10,000
投資有価証券評価損
592 -
固定資産除却損
592 10,000
特別損失合計
255,680 586,251
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,588 165,290
9,361 △ 10,122
法人税等調整額
101,949 155,168
法人税等合計
153,730 431,083
当期純利益
41/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
97,634 19.3 88,590 20.1
Ⅰ 労務費
332,474 65.7 270,949 61.6
Ⅱ 外注費
76,320 80,621
15.0 18.3
Ⅲ 経費 ※
合計 506,429 100.0 440,161 100.0
4,144 463
期首仕掛品たな卸高
463 2,574
期末仕掛品たな卸高
510,110 438,050
当期総原価
510,110 438,050
売上原価
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は個別原価計算によっております。
（注）※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前 事業年度 当 事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（千円） （千円）
9,957 9,729
地代家賃
減価償却費 2,236 1,794
50,305 58,311
支払ロイヤリティ
42/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 386,381 304,281 304,281 1,063,521 1,063,521 △ 286,526 1,467,657 1,467,657
当期変動額
当期純利益 153,730 153,730 153,730 153,730
自己株式の取得
△ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 △ 1,567 △ 1,567 2,368 801 801
当期変動額合計 － － － 152,163 152,163 2,334 154,497 154,497
当期末残高 386,381 304,281 304,281 1,215,684 1,215,684 △ 284,191 1,622,154 1,622,154
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 386,381 304,281 304,281 1,215,684 1,215,684 △ 284,191 1,622,154 1,622,154
当期変動額
当期純利益 431,083 431,083 431,083 431,083
自己株式の取得
△ 313 △ 313 △ 313
当期変動額合計 － － － 431,083 431,083 △ 313 430,770 430,770
当期末残高 386,381 304,281 304,281 1,646,767 1,646,767 △ 284,505 2,052,924 2,052,924
43/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
255,680 586,251
税引前当期純利益
7,672 6,351
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 102,647 17,315
△ 13 △ 15
受取利息
500 372
支払利息
592 -
有形固定資産除却損
- 475
無形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） - 10,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 124,206 △ 48,624
破産更生債権等の増減額（△は増加） - △ 388
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,522 △ 53,476
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,503 △ 4,740
長期前払費用の増減額（△は増加） - △ 1,723
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,361 △ 26,520
未払金の増減額（△は減少） 19,084 1,822
前受金の増減額（△は減少） 2,085 41,397
預り金の増減額（△は減少） △ 2,720 △ 88
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,216 1,736
37,617 46,495
その他の負債の増減額（△は減少）
252,382 576,641
小計
利息の受取額 13 13
△ 387 △ 335
利息の支払額
△ 89,678 △ 104,608
法人税等の支払額
162,330 471,710
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 428 -
有形固定資産の取得による支出
△ 12,600 △ 630
無形固定資産の取得による支出
△ 10,000 -
投資有価証券の取得による支出
- 1,336
敷金及び保証金の回収による収入
△ 23,028 706
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
801 -
自己株式の売却による収入
△ 34 △ 313
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 30,000
△ 2,181 △ 1,850
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,414 △ 32,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 137,886 440,252
1,358,346 1,496,233
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,496,233 ※ 1,936,486
現金及び現金同等物の期末残高
44/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商 品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先
毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果
による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼ
し貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎 となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
149,747千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「重要な会計方針 ４．引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
22,064千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
45/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、
（ⅰ）当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社
の 判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
46/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基 準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な変更点として、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように
手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものについては、売上原価として計上していた一部の費
用について、売上高の減額として計上する（収益を純額で認識する）こと等が見込まれております。
また、役務提供の開始時点で収益認識していたＤＸソリューション事業の売上高の一部につきましては、顧客
は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上することになり
ます。
当該会計基準等の適用による影響額は、売上高が340,945千円、売上原価が49,918千円減少し、2022年３月期の
利益剰余金の期首残高が291,026千円減少する見込みです。
（時価の算定に関する会計基準等）
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による当社の財務諸表へ与える重要な影響はありません。
47/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記において
は、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しており
ません。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 220,000千円 220,000千円
借入実行残高 30,000 －
差引額 190,000 220,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は前事業年度50％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 295,219 千円 323,666 千円
105,915 168,251
販売促進費
102,701 17,330
貸倒引当金繰入額
5,425 4,509
減価償却費
48/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,903,000 － － 2,903,000
合計 2,903,000 － － 2,903,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 290,300 23 2,400 287,923
合計 290,300 23 2,400 287,923
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、 単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,903,000 － － 2,903,000
合計 2,903,000 － － 2,903,000
自己株式
普通株式（注） 287,923 129 － 288,052
合計 287,923 129 － 288,052
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、 単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
49/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,496,233 千円 1,936,486千円
1,496,233
現金及び現金同等物 1,936,486
（リース取引関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等
に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
賃貸物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金の返済日は１年以内となっておりますが、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理
当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）管理
当社は各事業部からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
50/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,496,233 1,496,233
－
(2) 受取手形 22,088 22,088
－
(3) 売掛金
371,890
貸倒引当金(*1) △82,255
差引
289,635 289,635 －
(4) 長期未収入金
48,495
貸倒引当金(*1) △48,354
差引
140 140 －
(5) 破産更生債権等
1,821
貸倒引当金(*1) △1,821
差引
－ － －
(6) 敷金 81,183
81,975 792
資産計 1,889,281 1,890,073 792
(1) 買掛金 70,626 70,626
－
(2) 短期借入金 30,000 30,000
－
(3) 未払金 67,559 67,559
－
(4) 未払法人税等 56,118 56,118
－
(5) リース債務
4,216 4,053
△162
（１年内返済予定を含む）
負債計 228,520 228,357 △162
(*1) 売掛金、長期未収入金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
51/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,936,486 1,936,486 －
(2) 受取手形 15,898 15,898 －
(3) 売掛金 371,833
△44,169
貸倒引当金(*1)
差引 327,663 327,663 －
(4) 長期未収入金 103,367
△103,367
貸倒引当金(*1)
差引 － － －
(5) 破産更生債権等 2,210
△2,210
貸倒引当金(*1)
差引 － － －
(6) 敷金 78,630 78,904 274
2,358,679 2,358,953 274
資産計
(1) 買掛金 44,105 44,105 －
(2) 短期借入金 － － －
(3) 未払金 69,382 69,382 －
(4) 未払法人税等 133,310 133,310 －
(5) リース債務
7,250 6,979 △270
（１年内返済予定を含む）
254,048 253,778 △270
負債計
(*1) 売掛金、長期未収入金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期未収入金、(5) 破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としておりま
す。
(6) 敷金
敷金の時価評価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) リース債務（１年内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
52/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 10,000 －
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に
含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,496,233 － － －
現金及び預金
22,088 － － －
受取手形
－ － －
売掛金 371,890
－ －
合計 1,890,212 －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,936,486 －
現金及び預金 － －
15,898
受取手形 － － －
371,833
売掛金 － － －
2,324,218
合計 － － －
４．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,218 908 920 933
リース債務 235 －
1,218 908 920 933
合計 235 －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,867 1,893 1,919 1,234
リース債務 336 7,250
1,867 1,893 1,919 1,234
合計 336 7,250
（有価証券関係）
重要性がないため記載を省略しております。
53/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時において未上場会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値
は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年 第３回
ストック・オプション
当社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
普通株式 28,200株
付与日 2016年６月29日
権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役、
監査役もしくは従業員たる地位を保有していることと
する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
権利確定条件 他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたも
のとの間で締結した「新株予約権申込書兼割当契約
書」で定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2018年６月30日から
権利行使期間
2026年６月28日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換
算して記載しております。
３．2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換
算して記載しております。
54/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 第３回
ストック・オプション
（株）
権利確定前
－
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
（株）
権利確定後
25,800
前事業年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
25,800
未行使残
（注）１．2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に
換算して記載しております。
２．2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に
換算して記載しております。
② 単価情報
平成28年 第３回
ストック・オプション
（円） 334
権利行使価格
（円） －
行使時平均株価
（円） －
付与日における公正な評価単価
（注）１．2016年11月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分
割後の権利行使価格により記載しております。
２．2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分
割後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 155,470千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
55/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
売掛金 60,855千円 32,129千円
40,556 45,859
貸倒引当金
14,666 28,207
その他
繰延税金資産計 116,079 106,196
△104,137 △84,132
評価性引当額
11,941 22,064
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
住民税等均等割等 0.2 0.1
9.0 △3.4
評価性引当額の増減（△は減少）
0.1 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9 26.5
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借
契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
56/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部から構成されており、「ＤＸソリューション事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報
告セグメントとしております。
なお、当事業年度より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション
事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセ
グメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示して
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＤＸソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売しております。「コン
テンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸソリューション事業 コンテンツ事業
売上高
1,458,256 393,365 1,851,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,458,256 393,365 1,851,621
計
424,484 79,279 503,764
セグメント利益
270,793 92,696 363,490
セグメント資産
その他の項目
3,795 612 4,408
減価償却費
57/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸソリューション事業 コンテンツ事業
売上高
1,781,766 352,358 2,134,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
1,781,766 352,358 2,134,125
計
746,770 101,620 848,390
セグメント利益
352,354 85,374 437,729
セグメント資産
その他の項目
3,253 376 3,630
減価償却費
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,851,621 2,134,125
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 1,851,621 2,134,125
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 503,764 848,390
全社費用（注） △246,174 △245,827
財務諸表の営業利益 257,590 602,563
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 363,490 437,729
全社資産（注） 1,618,888 2,067,356
財務諸表の資産合計 1,982,379 2,505,085
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 4,408 3,630 3,264 2,662 7,672 6,292
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
58/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
59/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（関連当事者情報）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません 。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません 。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
60/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 310.15円 392.54円
１株当たり当期純利益 29.41円 82.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 29.17円 81.71円
（注）１． 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 153,730 431,083
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 153,730 431,083
普通株式の期中平均株式数（株） 5,227,476 5,229,987
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
当期純利益調整額（千円）
41,945 45,637
普通株式増加数（株）
（うち新株予約権（株）） （41,945） （45,637）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,622,154 2,052,924
純資産の部の合計額から控除する金額
－
－
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,622,154 2,052,924
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
5,230,154 5,229,896
の普通株式の数（株）
61/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付をもって株式分割及び定款の一部変更を
行っております。
１．株式分割について
(1) 株式分割の目的
株式の分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投
資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日（水曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合を
もって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
a 株式分割前の発行済株式総数 2,903,000 株
b 今回の分割により増加する株式数 2,903,000 株
c 株式分割後の発行済株式総数 5,806,000 株
d 株式分割後の発行可能株式総数 21,000,000 株
(3) 日程
効力発生日 2021年４月１日（木曜日）
(4) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い2021年４月１日（木曜日）以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたし
ます。
名称 決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第３回新株予約権 2016年６月28日 334円 167円
(6) １株当たり情報に与える影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日（木曜日）をもって当社の定款第
６条の発行可能株式総数を変更しております。
(2) 変更の内容
（下線は変更部分を示します）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
10,500,000 株とする。 21,000,000 株とする。
(3) 日程
効力発生日 2021年４月１日（木曜日）
62/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しておりま
す。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
28,252 － － 28,252 22,664 1,557 5,588
建物附属設備
7,911 － － 7,911 7,692 81 219
工具、器具及び備品
9,990 4,425 5,782 8,633 2,206 1,698 6,426
リース資産
46,153 4,425 5,782 44,797 32,563 3,337 12,234
有形固定資産計
無形固定資産
141,403 9,630 － 151,033 137,111 1,808 13,921
ソフトウエア
141,403 9,630 － 151,033 137,111 1,808 13,921
無形固定資産計
－ － － 1,723 － － 1,723
長期前払費用
（注）「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 30,000 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,218 1,867 1.487 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,997 5,382 1.489 2025年
合計 34,216 7,250 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,893 1,919 1,234 336
63/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 82,255 － － 38,085 44,169
貸倒引当金（固定） 50,176 55,401 － － 105,577
（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び
純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 34
預金
1,936,451
普通預金
小計
合計 1,936,486
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
凸版印刷株式会社 9,380
5,377
株式会社 ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ
1,140
トッパン・フォームズ株式会社
合計 15,898
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2,949
2021年 ４月満期
6,972
５月満期
2,806
６月満期
７月満期 3,170
合計 15,898
64/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社 ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ 100,041
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・イン
26,435
コーポレイテッド
6,907
ＮＴＴスマートトレード株式会社
6,577
大日本印刷株式会社
富士ソフト株式会社 5,052
その他 226,820
合計 371,833
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
81.2
371,890 1,606,269 1,606,326 371,833 84.5
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品
品目 金額（千円）
ＤＸソリューション事業における販売用商材 51,113
合計 51,113
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
コンテンツ事業における制作物 2,364
ＤＸソリューション事業における制作物 210
合計 2,574
ヘ．貯蔵品
区分 金額（千円）
貯蔵品
教育研修サービスにおける教材 1,176
その他 55
合計 1,231
65/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
② 固定資産
イ．敷金
区分 金額（千円）
事務所敷金 78,630
合計 78,630
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ガイアコミュニケーションズ 2,359
株式会社フリースクエア 2,024
ミイダス株式会社 1,663
有限会社Ｂｉｔ Ｂｅａｎｓ
1,282
有限会社ｆｕｔｏｍｉ 1,281
その他 35,494
44,105
合計
ロ．前受金
相手先 金額（千円）
2,002
西巻印刷株式会社
ヴァンテージポイント株式会社 1,254
ブランディングテクノロジー株式会社 946
有限会社イージス 924
株式会社ネオテック 792
その他 138,264
144,182
合計
ハ．未払法人税等
相手先 金額（千円）
133,310
法人税、住民税及び事業税
133,310
合計
66/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 345,626 799,862 1,332,568 2,134,125
税引前四半期（当期）純利益
26,793 110,670 229,748 586,251
（千円）
四半期（当期）純利益（千
21,008 74,465 152,615 431,083
円）
１株当たり四半期（当期）純
4.02 14.24 29.18 82.43
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.02 10.22 14.94 53.25
（円）
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
67/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）１
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.writeup.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、2018年６月22日から原則として証券会社等の口座管理機関を経
由して行うこととなっております。
ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社が
直接取り扱います。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
68/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月12日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月９日関東財務局長に提出
2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
69/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
70/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 仁
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライトアップの2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社
ライトアップの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
71/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権に対する貸倒引当金の設定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、流動資産の受取手形及び 当監査法人は、売上債権に対する貸倒引当金の計上額の
売掛金に対する貸倒引当金を44,169千円(総資産の２%)、 検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
投資その他の資産の長期未収入金及び破産更生債権等に対 ・会社の新規顧客登録時における与信チェックに関する内
する貸倒引当金を105,577千円(総資産の４%)及び貸倒引当 部統制の運用状況を評価した。
金繰入額を17,330千円計上している。 ・会社の債権の回収状況のモニタリングに関する内部統制
会社は、 【注記事項】(重要な会計方針 ４．引当金の 及び貸倒引当金の計算に関する内部統制の運用状況を評
計上基準 ） に記載のとおり、回収が遅延している売上債権 価した。
について、売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金 ・会社の入金消込に関する内部統制の運用状況を評価し
の実績や、取引先毎の回収状況のモニタリング結果等を考 た。
慮して、貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を設定してい ・前事業年度末(2020年３月期末)の貸倒引当金残高と、当
る。会社の取引先は比較的小規模で与信リスクの高い企業 期中の回収状況を比較し、経営者の貸倒引当金の見積プ
が多い。 ロセスの有効性について評価した。
貸倒見積高の算定には、経営者の主観的な判断が必要と ・売上計上からの経過期間に応じた貸倒見積高の算定の基
なり、不確実性が伴う。そのため、当監査法人は当該事項 礎とした期末日時点の債権の年齢表について、合計額を
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した 。 試算表と照合の上、債権に対応する売上計上時の会計仕
訳と照合し、債権の年齢表の信頼性を検証した。
・貸倒見積高の算定が、過去の売上計上からの経過期間に
応じた未入金の実績や、会社の債権の回収状況のモニタ
リング結果と整合することを確かめた。また、これらに
係るデータの信頼性を検証した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
72/73
EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
73/73
