持田製薬株式会社 有価証券報告書 第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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持田製薬株式会社(E00947)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第83期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 持田製薬株式会社
【英訳名】 Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持田 直幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
(注) 本社ビル建替えのため一時移転し、2020年2月より、
下記の住所にて業務を行っております。
東京都新宿区市谷本村町1番1号 住友市ヶ谷ビル
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 竹田 雅好
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目7番地
(注) 本社ビル建替えのため一時移転し、2020年2月より、
下記の住所にて業務を行っております。
東京都新宿区市谷本村町1番1号 住友市ヶ谷ビル
【電話番号】 03(3358)7211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 竹田 雅好
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 97,349 106,761 109,643 101,799 102,995
経常利益 (百万円) 11,648 12,008 10,928 9,154 12,260
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,526 9,023 8,435 4,598 8,587
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,686 11,257 11,467 873 11,412
純資産額 (百万円) 111,869 119,687 125,110 120,665 126,974
総資産額 (百万円) 148,372 155,047 159,019 157,488 161,791
1株当たり純資産額 (円) 2,817.36 3,014.53 3,189.15 3,113.69 3,317.92
1株当たり当期純利益 (円) 214.73 227.27 212.87 117.56 222.29
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.4 77.2 78.7 76.6 78.5
自己資本利益率 (％) 7.9 7.8 6.9 3.7 6.9
株価収益率 (倍) 19.2 16.5 26.7 35.5 19.3
営業活動による
(百万円) 5,583 3,283 12,565 9,347 9,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,835 △ 426 △ 1,121 △ 1,760 △ 880
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,291 △ 3,483 △ 6,094 △ 5,328 △ 5,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,808 30,182 35,532 37,791 40,987
の期末残高
1,713 1,666 1,617 1,581 1,558
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 418 ) ( 420 ) ( 448 ) ( 482 ) ( 504 )
雇用者数)
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第81期の期首か
ら適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 91,363 100,528 102,966 94,837 95,334
経常利益 (百万円) 10,272 7,674 11,164 7,984 11,626
当期純利益 (百万円) 8,865 6,848 10,022 4,464 8,984
資本金 (百万円) 7,229 7,229 7,229 7,229 7,229
発行済株式総数 (千株) 20,515 20,315 20,315 40,630 40,630
純資産額 (百万円) 110,426 115,884 122,833 118,226 124,894
総資産額 (百万円) 139,532 144,445 152,634 147,964 155,605
1株当たり純資産額 (円) 2,781.02 2,918.74 3,131.12 3,050.75 3,263.57
1株当たり配当額 155.00 170.00 170.00 80.00 90.00
(円)
(うち1株当たり
( 55.00 ) ( 72.50 ) ( 80.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 223.27 172.48 252.91 114.13 232.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.1 80.2 80.5 79.9 80.3
自己資本利益率 (％) 8.3 6.1 8.4 3.7 7.4
株価収益率 (倍) 18.5 21.7 22.5 36.5 18.4
配当性向 (％) 34.7 49.3 33.6 70.1 38.7
従業員数 1,400 1,360 1,323 1,298 1,298
(外、平均臨時
(人)
( 156 ) ( 156 ) ( 164 ) ( 180 ) ( 189 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 100.7 93.4 141.8 107.6 112.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
5,800
最高株価 (円) 8,940 9,040 6,000 4,725
(12,220)
5,500
最低株価 (円) 7,010 7,020 3,080 3,740
(7,170)
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第81期の株価につい
ては株式分割(2019年4月1日付で1株を2株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、
株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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持田製薬株式会社(E00947)
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2 【沿革】
1913年 2月
持田良吉 持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業
1918年 2月
持田製薬所(旧 王子事業所、東京都北区 2000年3月閉鎖)を開設し、本格的に医薬品製造を開
始
1945年 4月
持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく
1949年 4月
病医院への医薬情報提供の活動を開始
1949年12月 東京営業所(現 東京支店)を開設
1951年 1月
大阪出張所(現 大阪支店)を開設
1957年 6月
研究所(旧 王子事業所内)を設置
1959年 1月
札幌出張所(現 札幌支店)を開設
1961年 6月
福岡出張所(現 福岡支店)を開設
1963年 5月
東京証券取引所市場第二部上場
1963年 6月
名古屋出張所(現 名古屋支店)を開設
1970年 4月
薬粧部門(現 持田ヘルスケア㈱)を設置
1972年 4月 医療機器部門(2003年10月 旧 持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置
静岡工場(現 藤枝事業所 旧 持田製薬工場㈱静岡工場 2011年6月閉鎖)を開設
1974年 3月
東海ケミカル㈱(現 ㈱テクノネット、現 連結子会社)を設立
1975年 3月
埼玉工場(現 持田ヘルスケア㈱、鴻巣市)を開設
1975年11月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1976年 5月
インターファーム㈱(旧 ㈱持田インターナショナル 2016年12月清算結了)を設立
1976年 8月
本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設
1977年 7月
本店所在地を東京都新宿区四谷に移転
1982年 7月
富士中央研究所(現 御殿場事業所)を開設
1991年 6月
大田原工場(現 持田製薬工場㈱ 本社工場)を開設
2003年 4月 持田メディカルシステム㈱(2007年10月 連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月 持
分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現 連結子会社)を設立
2004年 4月 持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始
持田製薬工場㈱(現 連結子会社)を設立
2005年 4月
持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始
2013年10月 ㈱テクノファイン(現 連結子会社)を設立
2014年 6月
持田製薬販売㈱(現 連結子会社)を設立
2016年 3月
㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)
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持田製薬株式会社(E00947)
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社で構成さ
れており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりで
あります。
(1) 医薬品関連事業
当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社
持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。
子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノ
ネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理、経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社も
これらを委託しております。
(2) ヘルスケア事業
子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対
して子会社持田製薬工場㈱が製造役務の供給を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
当社は、医薬品の製造を
医薬品製造、ヘル
持田製薬工場㈱
委託しております。
栃木県大田原市 500 スケア製品の製造 100
(注1)
役員の兼任等…有
役務の提供
資金援助…有
ヘルスケア製品の 役員の兼任等…有
持田ヘルスケア㈱ 東京都新宿区 100 100
製造及び販売 資金援助…有
当社は、医薬品を仕入れて
持田製薬販売㈱
おります。
東京都新宿区 10 医薬品販売 100
(注1) 役員の兼任等…有
資金援助…無
当社は、不動産の仲介及び
不動産の仲介及び
建造物・構築物の管理、経
建造物・構築物の
理・購買等に関する事務処
㈱テクノネット 東京都新宿区 82 管理業務、経理・ 100
理の委託をしております。
購買等に関する事
役員の兼任等…有
務処理の代行等
資金援助…無
㈱テクノファイン
100 役員の兼任等…有
静岡県藤枝市 10 医薬品製造
(100) 資金援助…有
(注2、3)
(注) 1．特定子会社に該当しております。
2．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。
3．株式会社テクノファインは、持田製薬工場株式会社の100％子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
医薬品関連 1,377 (435)
ヘルスケア 69 (50)
全社(共通) 112 ( 19 )
合計 1,558 ( 504 )
(注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,298 ( 189 ) 42.3 17.0 7,960,936
事業部門の名称 従業員数(人)
医薬品関連 1,201 (183)
全社(共通) 97 ( 6 )
合計 1,298 ( 189 )
(注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況 2021年3月31日現在
1．名称 持田製薬労働組合
2．組合員数 1,005人
3．労使間の関係 持田製薬労働組合は持田製薬㈱、持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱を組合員とする単一
組織であり、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟してお
ります。
労使関係は非常に協調的であり、各種の交渉も円滑に進捗しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福
祉に貢献する」という企業理念に沿って、医薬品事業を中核とし、ヘルスケア事業及びこれらの事業領域に関連す
る新たな分野をも含めた、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループを目指しま
す。
また、企業理念の実現にあたっては、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を経営の軸と
して、社員一人一人が持田製薬グループ行動憲章を遵守し、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、企業価
値の向上に努めてまいります。
事業環境の変化にも対応し、持続的に成長し続けるために、引き続き利益重視と将来への投資の継続を基本方針
とします。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは生命・健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、事業環境の変化に対応しなが
ら、毎年度、新しい年度を加えた3ヵ年の中期経営計画を策定しております。
社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められる中、2019年10月と2020年4月の
薬価改定に続き、2021年4月には通常の薬価改定とは異なる初の中間年改定が行われるなど、2021年度を起点とする
この3ヵ年はますます厳しい事業環境となることが予想されます。
当社グループはこの3ヵ年の中期経営計画(「21-23中期経営計画」)の方針を「研究・開発から製造・販売までの
グループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に
対応すべく収益構造を再構築する」とし、環境変化に対応できるよう、引き続き以下の3点に重点的に取り組みま
す。
・新薬等への注力
・次世代の柱構築のための継続的な投資
・選択と集中による、リソースの戦略的再配分
最重点課題として、中核事業である医薬事業において「循環器、産婦人科、精神科、消化器」の重点領域等へリ
ソースを集中し、収益の最大化のために新薬に注力します。また、パートナーシップを重視した戦略的なアライア
ンスの推進に取り組みます。
次世代の柱構築のため、将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。創薬研究では、オープ
ンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により、開発パイプラインの充実を図ります。また、自
社品の海外展開やバイオマテリアル事業にも取り組みます。
全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進、部門間連携の強化に取り組みます。ま
た、ヒト・モノ・カネの限られたリソースを戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図り
ます。イノベーションの創出と生産性向上に向けた取り組みをさらに加速し、利益を生み出す体制の強化を目指し
ます。
持田製薬グループは今後も、中堅企業としての機動性や俊敏性など、持てる強みを最大限に活かしながら、医
療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとし
て成長してまいります。
なお、上述の構造改革と生産性向上については、引き続き下記の取り組みを進めます。
①ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革の推進
研究・開発、医薬販売、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの事業固有の環
境を勘案し、活動効率を高められるように、独立採算に加え部門間連携も重視して運営します。また、本社部門
も一つのユニットとして本社機能のさらなる強化に取り組み、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。
②生産性向上を目指した改革の推進
グループ経営体制の整備に合わせ、人的資源の育成と活性化の観点から、人材配置、人員計画、活用方法を継
続して見直します。
社員一人一人の意識改革を推進し、そのパフォーマンス向上のために、能力開発への支援を継続します。さら
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に部門間の協力連携を重視し、業務改革を推進することにより、生産性の10％アップを目指します。
(3) 目標とする経営指標
従来は中期経営計画期間の最終年度の経営目標を公表しておりましたが、今後の薬価制度見直しの動向等が業界
環境に与える影響の程度とスピードの予測が極めて困難であるため、21-23中期経営計画の最終年度の経営目標の策
定及び公表は見送ることといたしました。この3年間は研究開発等への投資(含む導入)に引き続き積極的に取り組
み、かねてより進めてきたポートフォリオ再構築(新薬シフト)と各施策の質の向上、スピードアップを図ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、より厳しい環境変化に対応し、持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続
の基本方針のもと、さらなる生産性の向上を目指すとともに、社外資源とも積極的な連携を図ります。
対処すべき課題としては、引き続き「競争力のある事業、領域の確立」「パートナーシップの重視」「リソース
の徹底した見直し」を掲げております。
①競争力のある事業、領域の確立
それぞれの事業、領域で「持田製薬でなければできない」と評価され、お客様から選ばれるように、得意分野を
さらに強くし、「オンリーワン」を目指す戦略を推進してまいります。
②パートナーシップの重視
外部とのパートナーシップを重視し、社内と社外の資源を結び付け、強い分野はより強く、弱い分野は補完しあ
う戦略を実行してまいります。
③リソースの徹底した見直し
全てのビジネスユニットに関して、資源とその配分を見直し、ビジネスユニットの完全な自立と部門間連携によ
り、全社の生産性向上を目指した構造改革を推進してまいります。また中核とすべき企業能力の伸長に資源を集中
し、無駄のない筋肉質の経営を強化してまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響
提出日現在、事業及び業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的です。なお、新型コロナウイルス
感染症が事業及び業績等に与える影響については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、当社グループに適用されるリスク管理規程を制定すると共に、各部門長及び子会社社長等
を委員とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業及び経営に相当程度の悪影響(損失)を与え得るリスク
(主要リスク)の認識と評価、対応策を全社レベルで検討・把握し、リスク管理に係る方針や主要な施策等を協議し、
主要リスクが顕在化した場合の必要な事業継続、損失の極小化等を基本方針とする等、主要リスクの管理体制を整備
しております。
(特に重要なリスク)
(1) 研究開発に関するリスク
医薬品等の研究開発には多額の資金及び長期間を要しますが、その過程で当初期待した有効性が証明できな
かったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により、開発が中断・遅延する可能性があります。これにより、
開発のやり直し、追加試験等の発生、また将来の売上機会の喪失等により、当初期待していた収益を下回る可能
性があります。
当社グループは、必要な試験・調査・評価等及び適切な製造・品質管理を実施する等、当該リスクの低減に努
めております。
(2) 製造・仕入れに関するリスク
当社グループは製品の品質について、関連法規に基づく規制のもと、品質保証等万全を期しておりますが、当
社グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生した場合や、特定の取引先に供給を依存してい
る商品及び原材料等について、調達管理部門を設置し調達管理を実施しているものの、何らかの要因によりその
供給が遅延又は停止した場合、商製品回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止
その他の行政処分、売上減少等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業務提携に関するリスク
当社グループは各部門において、共同研究・開発・販売、製品の導出入等、他社との業務提携を行っており、
今後何らかの事情により、これらの提携が解消される可能性があり、その場合には将来の売上見込・機会の喪失
等により、当初予想・期待した収益を下回る可能性があります。
当社グループは、提携先との関係維持及び当該リスクを低減する契約の締結に努める等、当該リスクの低減に
努めております。
(4) 法規制、制度改革に関するリスク
医薬品の研究開発・製造・販売等に関しては医薬品関連法規等の規制(医療制度改革、後発品使用の促進及び薬
価基準の引き下げ等の医療費適正化推進策を含む)を受けており、規制の厳格化等により経営成績及び財政状態に
重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該規制に適合しない場合、製品の回収、許認可の取り消し、業
務停止その他の行政処分又は損害賠償請求を受けると共に、信用失墜による売上減少を招く可能性があり、経営
成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、規制を遵守する体制を整備すると共に、規制の改正の方向を早期に捉え改正に備え収益の維
持に努める等、当該リスクの低減に努めております。
(5) 副作用に関するリスク
当社グループは医薬品の品質・安全性について、医薬品関連法規に基づく厳格な規制のもと、臨床試験の信頼
性の保証や製品の品質保証等万全を期しておりますが、予期せぬ副作用の発生による製品の回収、製造販売の中
止、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少等が発生する可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 事業継続に関するリスク
大規模な自然災害その他の災害・事故・新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック等により、当社グルー
プの工場、研究所、支店、事業所等の各拠点が深刻な影響・被害を受け、情報システムの停止・障害、事業活動
の停滞や工場の操業停止等に陥り、欠品等が生じた場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループの各拠点では、地震等の災害・事故又はパンデミックの発生に備え、市場への製品安定供給を含
む事業継続計画の策定等の各種対策を推進する等、当該リスクの低減に努めております。
(重要なリスク)
(1) 製品売上構成上のリスク
当社グループの中核事業である医薬品において、一部主力製品の売上が高い比率を占めております。このた
め、当該製品の価値向上に努めているものの、競合品・後発品の発売・伸長による売上の減少の他、予期せぬ副
作用、製品瑕疵、安定供給への障害等によりこれらの製品が販売中止や製品回収に至った場合は信用失墜による
売上減少を含め、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社競合その他販売に関するリスク
他社製品(後発品を含む)との競合等は売上・収益を減少させる原因となり、経営成績及び財政状態に重要な影
響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売先は、特定の卸売業者に集中しており、これらの卸売
業者に貸し倒れが発生し債権回収不能となった場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、製品価値の維持・向上及び適切な与信管理に努める等、当該リスクの低減に努めておりま
す。
(3) 知的財産権に関するリスク
当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合、訴訟対応・損害賠償・実施料の支払い等によ
る収益の低下、ひいては事業の中止に繋がり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、保有する知的財産権を適切に管理し、第三者の知的財産権を侵害しないよう必要な調査を行
う等、当該リスクの低減に努めております。
(4) 情報管理に関するリスク
当社グループが保有する機密情報、個人情報等がシステムへの不正侵入、システム障害その他の理由により社
外に流出した場合、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少、将来の売上機会の喪失等により経営成績及
び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報保護のための安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的措置)を講じ、情報セキュリ
ティ面の充実を図る等、当該リスクの低減に努めております。
(5) 環境問題に関するリスク
医薬品等の研究、製造の過程等で使用される化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与えるものも含
まれ、これら物質が土壌汚染、大気汚染等、環境に深刻な影響を与えた場合、汚染発生の原因解明・周辺地域対
応や、信用失墜による売上減少等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法規を遵守し必要な調査・監視を行う等、当該リスクの低減に努めております。
(6) 金融市況及び為替変動に関するリスク
金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては
退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、商品・原料の輸入等の外貨建取引において、外国為替変動が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、一部の外貨建債権債務の為替予約等のヘッジ取引を行うと共に、急激な為替変動リスクの契
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約による一部転嫁等に努める等、当該リスクの低減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となり、経済の水準は同感
染症の拡大以前を下回った状態にとどまりました。医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬
剤費抑制政策が継続的に推し進められ、また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループは、事業環境の変化にも対応し持続的に成長し続け
るために、利益重視と将来への投資の継続を基本方針とし、「新薬等への注力」「次世代の柱構築のための継続
的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組んでまいりました。医薬品関連事
業では、循環器、産婦人科、皮膚科、精神科、消化器の重点領域等へリソースを集中し、スペシャリティファー
マを目指して、主力製品を中心とした学術情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業
は、敏感肌用スキンケアのパイオニアとして事業活動を行い、マーケティングの強化に努め市場開拓を図ってま
いりました。
当連結会計年度の売上高は、102,995百万円で前期比1.2％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率の低減により、売上総利益は増加しました。加えて、新型コロナウイルス
感染症の影響等により、販売費及び一般管理費が減少しました。その結果、営業利益は12,003百万円で前期比
36.3％の増益、経常利益は12,260百万円で前期比33.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は8,587百万円で前期比86.8％の増益となりました。
各事業部門の業績は次のとおりであります。
1．医薬品関連事業
2019年10月及び2020年4月の薬価改定、及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制やMR(医薬情報担当者)の
医療機関への訪問自粛等の影響がありました。こうした事業環境の中で、新薬の潰瘍性大腸炎治療剤「リアル
ダ」、及び慢性便秘症治療剤「グーフィス」、「モビコール」の売上高が伸長しました。また、2020年5月に販売
を開始した痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、及び月経困難症治療剤「ディナゲスト」も寄与しました。一
方、抗うつ剤「レクサプロ」の売上高は前期を下回りました。長期収載品の高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤
「エパデール」、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」、及び持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」は、
薬価改定及び後発品使用促進策の影響等により、それぞれ売上高は前期を下回りました。後発品事業は、バイオ
後続品「エタネルセプトBS「MA」」の伸長に加えて、2019年11月に販売を開始したバイオ後続品「テリパラチド
BS「モチダ」」が寄与し、売上高は前期を上回りました。また、ロイヤリティ収入等もあり、全体としては
97,285百万円で前期比0.8％の増収となりました。
2．ヘルスケア事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、洗浄石鹸等の衛生関連用品の需要は好調に推移しました。こうした
事業環境の中で、抗真菌成分配合シャンプー・リンス・石鹸等の「コラージュフルフルシリーズ」の売上高が堅
調に推移し、ヘルスケア事業の売上高は5,709百万円で前期比7.3％の増収となりました。
＜新型コロナウイルス感染症への取り組み及び業績への影響について＞
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員及び事業関係者への感染防止、製品の安定供給体制の維持を中
心に取り組んでまいりました。
当社では、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、当社グループにおける感染防止と事業
継続の両面で方針等を決定しています。従業員に対しては、在宅勤務、時差出勤を推奨し、感染防止の徹底を
図っております。また、MR(医薬情報担当者)の活動は、各医療機関の状況を個別に把握しつつ、デジタルマーケ
ティングを積極的に活用した情報提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の、当連結会計年度の売上高に対する影響は軽微でした。一方、販売費及び一般管
理費の減少により、営業利益は増加しました。
研究・開発については、症例登録の遅延や治験実施施設の追加等が生じているプロジェクトが一部あります
が、概ね計画通り進んでおります。
医薬品製造については、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておりません。製
品を安定的に供給できる体制を維持すべく、取り組んでおります。
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は118,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加しまし
た。これは主に、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金や流動資産のその他に含まれる前払費用が増加
したことによるものです。固定資産は42,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,404百万円増加しました。
これは主に、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、総資産は、161,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,303百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は28,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、流動負債のその他に含まれる未払金や未払消費税等が増加
したことによるものです。固定負債は6,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円減少しました。
これは主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、34,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,005百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は126,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,308百万円増加しま
した。これは主に、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰
余金の増加や、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は78.5％と前期比1.9ポイント増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,195百万円
増加し、当連結会計年度末には40,987百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9,198百万円(前期は9,347百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の
減少3,934百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が11,900百万円であったことに加え、減価償却費
2,742百万円の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は880百万円(前期は1,760百万円の減少)となりました。こ
れは主に、定期預金の払戻による収入(純額)2,000百万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支
出1,935百万円、有価証券の取得による支出(純額)1,000百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5,112百万円(前期は5,328百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額3,103百万円であったことに加え、自己株式の取得による支出2,008百万円の発生に
よるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
事業部門の名称 前期比(％)
至 2021年3月31日)
(百万円)
△ 3.6
医薬品関連 69,309
ヘルスケア 5,847 6.2
△ 2.9
合計 75,156
(注) 1．金額は正味販売価格によっております。
2．上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
事業部門の名称 前期比(％)
至 2021年3月31日)
(百万円)
医薬品関連 18,505 △14.1
合計 18,505 △14.1
(注) 1．金額は実際仕入額によっております。
2．上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
c．受注状況
当社グループは主として見込生産を行っているため、記載を省略しております。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月 1日
事業部門の名称 前期比(％)
至 2021年3月31日)
(百万円)
医薬品関連 97,285 0.8
ヘルスケア 5,709 7.3
合計 102,995 1.2
(注) 1．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
相手先
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱メディセオ 19,070 18.7 20,322 19.7
㈱スズケン 18,166 17.8 17,586 17.1
アルフレッサ㈱ 16,583 16.3 16,976 16.5
東邦薬品㈱ 10,519 10.3 10,299 10.0
2．上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられ
る基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあ
りますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、業績への影響につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
中核とする医薬事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定
等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として
認識しております。また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、2［事業等
のリスク］に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、こうした諸要因のインパクトも計画に織り込み、事業に取り組みました。その結果、医薬
品関連事業は、新薬の売上高が伸長、後発品使用促進策の影響を主な要因として長期収載品の売上高低下、後発
品の売上高が伸長しました。またヘルスケア事業も主要製品が伸長したことにより、(1)① 経営成績の状況に記
載のとおりの経営成績となったと認識しております。
また、当連結会計年度を含む中期経営計画(「20-22中期経営計画」)においては、「新薬等への注力」「次世代
の柱構築のための継続的な投資」「選択と集中による、リソースの戦略的再配分」に重点的に取り組むことを掲
げておりました。当連結会計年度については、開発パイプライン品目の進展及び拡充、「リアルダ」「グーフィ
ス」「モビコール」「レクサプロ」等の新薬への注力、及び「高純度EPA製剤」の海外展開を推進するとともに、
将来に向けた研究開発等への投資も継続して行っております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金、研究開発や企業提携等への資金及び設備資金であり、これらの必
要資金は、主に利益の計上により生み出される自己資金により賄っております。また、当社グループでは、安定
した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメント・ライン契約)を締結
しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1)技術導入契約
相手先 国名 契約内容 契約年
子宮内膜症 ・子宮腺筋症・月経困難症治療剤 「ディナゲ
スト」の原末輸入(子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤「ジエ
バイエル社 ドイツ 1992年
ノゲスト「モチダ」」の原末も対象とする)、開発、製造
及び独占的販売
抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入、開発、製造及び独
ルンドベック社 デンマーク 2001年
占的販売
ユナイテッド・セラ 肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」の開発、輸
アメリカ 2007年
ピューティクス社 入及び独占的販売
シャイアー・ファー
マシューティカル
潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発、輸入及び独占
イギリス 2009年
ズ・グループ社(現
的販売
武田薬品グループ)
バイオ後続品「フィルグラスチムBS「モチダ」」 の共同
富士製薬工業㈱ 日本 2010年
開発、仕入及び販売
ゲデオン・リヒター ゲデオン・リヒター社のバイオ後続品(「テリパラチドBS
ハンガリー 2010年
社 「モチダ」」を含む)の開発、輸入及び独占的販売
バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の開発、輸入
LG Chem社
韓国 2012年
及び独占的販売
アダリムマブのバイオ後続品「LBAL」の開発、輸入及び
LG Chem社
韓国 2014年
独占的販売
慢性便秘症治療剤「グーフィス」の共同開発、仕入及び
EAファーマ㈱ 日本 2016年
共同販売
痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の共同開発、仕入及
㈱富士薬品 日本 2017年
び独占的販売
ユナイテッド・セラ 肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治
アメリカ 2017年
ピューティクス社 療剤「MD-711」の開発、輸入及び独占的販売
慢性便秘症治療剤「モビコール」の共同開発、仕入及び
EAファーマ㈱ 日本 2017年
共同販売
ファイザー㈱ 日本 抗うつ剤「MD-120」の共同開発、輸入及び共同販売 2019年
イドルシア・ファー
不眠症治療剤「ACT-541468」の共同開発、輸入及び共同
マシューティカルズ スイス 2019年
販売
社
腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾
㈱ジーンテクノサイ
日本 患・難病を対象とする再生医療等製品の共同開発、仕入 2020年
エンス
及び独占的販売
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(2)技術導出契約
相手先 国名 契約内容 契約年
アマリン社 アイルランド 新規高純度EPA製剤の米国・他地域における開発及び販売 2018年
(3)販売契約等(導入)
相手先 国名 契約内容 契約年
高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原
日本水産㈱ 日本 1990年
末仕入
持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び独占的販
EAファーマ㈱ 日本 1997年
売
血行促進・皮膚保湿剤「ビーソフテン」及び「ヘパリン
日医工㈱ 日本 2007年
類似物質「日医工」」の仕入及び販売
EAファーマ㈱ 日本 高血圧症治療剤「アテディオ」の仕入及び独占的販売 2013年
慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の仕入及
ヤンセンファーマ㈱ 日本 2013年
び独占的販売(2016年、販売枠組み変更契約締結)
ヤンセンファーマ㈱ 日本 抗悪性腫瘍剤「ドキシル」の仕入及び独占的販売 2017年
(4)販売契約等(導出)
相手先 国名 契約内容 契約年
高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」のス
大正製薬㈱ 日本 2009年
イッチOTC薬「エパデールT」の供給及び独占的販売
田辺三菱製薬㈱ 日本 抗うつ剤「レクサプロ」の供給及び共同販売 2010年
バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の供給及び独
あゆみ製薬㈱ 日本 2016年
占的販売
アダリムマブのバイオ後続品「LBAL」の供給及び独占的
あゆみ製薬㈱ 日本 2016年
販売
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5 【研究開発活動】
当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医療用
医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度の研究開発費は、 10,849 百万円であります。
研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等に
より開発パイプラインの充実を図るべく創薬研究活動に取り組んでおります。また、統合失調症治療薬、疼痛治療薬
(TRPV1拮抗薬)の導出活動にも積極的に取り組んでおります。
臨床開発面では、新規高純度EPA製剤「MND-2119」、「リアルダ」の小児適応、「レクサプロ」の小児適応、ファイ
ザー株式会社と共同開発を行っている抗うつ剤「MD-120」、中国において住友制葯(蘇州)と提携して開発を進めてい
る高トリグリセリド血症治療剤「MND-21」、及びイドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同開発
を行っている不眠症治療剤「ACT-541468」については、それぞれ臨床第Ⅲ相段階にあります。肺動脈性肺高血圧症、
及び間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「MD-711」については、臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあります。関節軟骨損傷治療
材「dMD-001」については、検証的治験段階にあります。
なお、Meiji Seika ファルマ株式会社にタイ及びベトナムでの開発・販売の権利を許諾している「エパデール」に
ついては、タイにおいて同社の海外子会社が2020年10月に高トリグリセリド血症の適応で輸入販売承認を取得し、
2021年4月より販売しております。また、ベトナムにおいて同社の提携パートナーが輸入販売承認を申請しました。
これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は、10,717百万円であります。
ヘルスケア事業の研究開発費は131百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、主に医薬品の生産設備及び研究設備の合理化、省力化を図るために
行いました。これらによる設備投資の額は 1,335 百万円であります。
医薬品関連事業については、医薬品生産設備の合理化、省力化と製剤研究所の医薬品研究設備の更新を中心に1,330
百万円、ヘルスケア事業においては、生産設備を中心に4百万円それぞれ実施いたしました。これらの所要資金はすべ
て自己資金で賄っております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 事業部門 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 その他
及び 合計
構築物 (面積㎡) (注4)
運搬具
藤枝事業所 医薬品関連
151 60
研究設備他 770 61 192 1,175
(47,749) (13)
(静岡県藤枝市) 全社(共通)
御殿場事業所 医薬品関連
865 64
研究設備他 502 2 127 1,499
(35,122) (12)
(静岡県御殿場市) 全社(共通)
本社 医薬品関連 統括業務
1,451 427
120 ― 164 1,736
(1,047) (63)
(東京都新宿区) 全社(共通) 施設他
東京支店他9支店
54 747
医薬品関連 販売設備 130 ― 31 216
(1,018) (101)
(全国)(注3)
寮・社宅
497 ―
その他 全社(共通) 52 0 0 549
(37,874) (―)
設備他
(注) 1．上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
2. 建物等の一部を賃借しております。年間賃借料は825百万円であります。
3．支店には、当該支店が統括する事業所等の設備及び従業員が含まれております。
4．本表中には、建設仮勘定は含まれておりません。
5．その他は工具、器具及び備品であります。
6．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 事業部門 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 その他
及び 合計
構築物 (面積㎡) (注3)
運搬具
本社工場
1,671 133
(栃木県 医薬品関連 生産設備 3,119 1,845 209 6,846
(152,555) (198)
大田原市)
埼玉工場
持田製薬
12
(埼玉県 ヘルスケア 生産設備 86 73 ― 15 174
工場㈱
(43)
鴻巣市)
寮・社宅
101 ―
その他 医薬品関連 6 ― 0 108
(5,247) (―)
設備他
埼玉工場
持田ヘル 232 5
(埼玉県 ヘルスケア 生産設備 129 0 4 366
スケア㈱ (7,385) (3)
鴻巣市)
(注) 1．上記金額中に、消費税等は含まれておりません。
2．本表中には、建設仮勘定は含まれておりません。
3．その他は工具、器具及び備品とリース資産であります。
4．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却及び売却等の計画は、以下の
とおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 事業部門 資金調達
総額 既支払額
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法
(百万 (百万 着手 完了
円) 円)
本社
全社 本社ビル
提出会社 (東京都 3,200 323 自己資金 2020年5月 2022年10月
(共通) 建替え
新宿区)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,630,000 40,630,000
市場第一部 100株
計 40,630,000 40,630,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年3月23日
△465 20,515 ― 7,229 ― 1,871
(注1)
2018年3月23日
△200 20,315 ― 7,229 ― 1,871
(注1)
2019年4月 1日
20,315 40,630 ― 7,229 ― 1,871
(注2)
(注) 1．発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2．発行済株式総数増減数の増加は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことに
よるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 29 25 151 205 4 5,314 5,728 ―
所有株式数
― 94,195 2,400 115,640 39,325 31 153,410 405,001 129,900
(単元)
所有株式数
― 23.26 0.59 28.55 9.71 0.01 37.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1．自己株式2,361,013株は「個人その他」の欄に23,610単元、「単元未満株式の状況」の欄に13株含めて記載し
ております。
なお、自己株式2,361,013株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年3月31日現在の実保有株式数は
2,360,613株であります。
2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ19単元及び84株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
公益財団法人持田記念医学薬学振興財団 東京都新宿区四谷本塩町3－1 5,688 14.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2－11－3 1,959 5.12
(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2－7－1 1,786 4.67
公益財団法人高松宮妃癌研究基金 東京都港区高輪1－14－15－102 1,683 4.40
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海1－8－12 1,614 4.22
株式会社日本カストディ銀行
日本水産株式会社 東京都港区西新橋1－3－1 1,200 3.14
持田 直幸 東京都杉並区 1,177 3.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1－8－12 1,021 2.67
持田 和枝 東京都杉並区 1,016 2.66
持田 健志 東京都渋谷区 949 2.48
計 ― 18,097 47.29
(注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式が2,360千株(実質的に所有していない株式400株は除く)あります。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,959千株及び株式会社日本カストディ銀行
(信託口)の所有株式数1,021千株は、信託業務に係る株式数であります。
3．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所
有株式数は全て株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社がその議決権行
使の指図権を留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 2,360,600
― ―
(注1)
完全議決権株式(その他)
普通株式 38,139,500
381,395 ―
(注2)
普通株式 129,900
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,630,000 ― ―
総株主の議決権 ― 381,395 ―
(注) 1．「完全議決権株式(自己株式等)」の2,360,600株は、全て当社所有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)
及び株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区四谷一丁目
持田製薬株式会社 2,360,600 ― 2,360,600 5.81
7番地
計 ― 2,360,600 ― 2,360,600 5.81
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4
個)あります。
なお、当該株式は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年11月 2日)での決議状況
285,000 1,000,000,000
(取得期間2020年11月 4日～2020年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 247,400 999,942,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 37,600 57,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 13.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 13.2 0.0
(注)当該決議による自己株式の取得は、2020年12月21日をもって終了しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年 2月 5日)での決議状況
280,000 1,000,000,000
(取得期間2021年 2月 8日～2021年 3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 235,600 999,702,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 44,400 297,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.9 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 15.9 0.0
(注)当該決議による自己株式の取得は、2021年 3月22日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 879 3,629,240
当期間における取得自己株式 188 767,040
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 2,360,613 ― 2,360,801 ―
(注) 当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、業績を発展させることにより、継続して企業価値の向上に努め、株主各位に適切な利益還元を行
うことが、重要な経営課題であると捉えております。今後の成長戦略及び収益状況等を総合的に判断して、内部留保
の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。
内部留保につきましては、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。
自己の株式の取得につきましては、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制を
とっております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、1株当たり90.00円の普通配当とし、当期は既に中間配当
金1株当たり40.00円を支払済みでありますので、期末配当金はこれを差し引いた1株当たり50.00円と決定いたしまし
た。
次期の配当金につきましては、収益状況等を総合的に判断して決定してまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月 2日
1,550 40.00
取締役会決議
2021年 6月29日
1,913 50.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸として
ステークホルダーの信頼と期待に応え、当社グループの企業価値の向上に努めております。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必要
に応じて経営政策会議の充分な議論を行った上で、毎週開催される常務会及びグループ経営会議の協議を経て意
思決定を行っております。また、当社の取締役会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決定と業務
執行監督とに明確化し、経営意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を導入しております。
また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説
明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員
会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。
内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議及び金融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・
評価しております。具体的には、会社法に基づく内部統制システムの一環として、「持田製薬グループリスク管
理規程」に基づく全社的なリスク管理体制を整備するなど、事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備
しております。
また、当社は、コンプライアンスの徹底策として、「持田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精神の具現
化を図るため社外有識者を含めた倫理委員会を定期的に開催し、社内のチェックと啓発活動を行うと共に、企業
倫理推進室を設置するなど、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、当社グループの役職員を対
象に倫理研修を定期的に実施しております。今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいりますと共
に、必要に応じて、弁護士、公認会計士等より適切なアドバイスを受けるなど、さまざまな環境の変化にも迅速
に対応できるよう努めてまいります。
更に、ＣＳＲ(企業の社会的責任)につきましては、各所轄部門において鋭意取り組み中でありますが、当社グ
ループ全体の推進母体としてＣＳＲ推進委員会を設置しており、近年の社会的要請に更に応えてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、取締役10名で構成さ
れ、取締役のうち、3名は社外取締役であります。監査役会は、監査役5名で構成され、監査役のうち、3名は社外
監査役であります。
上記機関設計を採用する理由としては、当社の企業規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時
に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、①当社の事業内容や内部事情に精通している社内取締
役及び専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会による経営意
思の決定と②社外監査役を含む監査役による経営監視体制による企業統治体制が、現時点では、最もふさわしい
ものと考えるためです。
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主な機関 構成員
取締役会 議長 持田直幸(代表取締役社長)
その他構成員 下記(2)[役員の状況]に記載の取締役兼執行役員6名、釘澤知雄(社外取締役)、
十川廣國(社外取締役)、大槻奈那(社外取締役)
出席者 高橋一郎(常勤監査役)、宮地和浩(常勤監査役)、和貝享介(社外監査役)、
鈴木明子(社外監査役)、宮田芳文(社外監査役)
監査役会 議長 高橋一郎(常勤監査役)
その他構成員 宮地和浩(常勤監査役)、和貝享介(社外監査役)、鈴木明子(社外監査役)、
宮田芳文(社外監査役)
常務会 議長 持田直幸(代表取締役社長)
その他構成員 下記(2)[役員の状況]に記載の取締役兼執行役員6名
執行役員会 議長 持田直幸(代表取締役社長)
その他構成員 下記(2)[役員の状況]に記載の取締役兼執行役員6名、上記取締役兼執行役員以
外の執行役員12名、秋田伸二(持田ヘルスケア㈱代表取締役社長)
倫理委員会 委員長 持田直幸(代表取締役社長)
委員 久保利英明(弁護士)、釘澤知雄(社外取締役)、宮田芳文(社外監査役)、
坂田中(代表取締役副社長兼副社長執行役員)、橋本好晴(取締役兼執行役員企
画管理本部長)
参与 高橋一郎(常勤監査役)
人事報酬委員会 委員長 坂田中(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
委員 釘澤知雄(社外取締役)、十川廣國(社外取締役)
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③ 企業統治に関するその他の事項
(i) 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(ⅱ) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とし
ております。
(ⅲ) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
(1) 被保険者の範囲
当社は、当社及び子会社5社(持田製薬工場株式会社、持田ヘルスケア株式会社、持田製薬販売株式会社、株式
会社テクノネット、株式会社テクノファイン)の取締役、監査役及び執行役員等(以下、「役員等」といいます)を
被保険者とし、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。
(2) 保険契約の内容の概要
役員等がその職務に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担する法律上の損害賠償金(判決金、和解金
等)、争訟費用等を補償する内容となっております。なお、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置として、当社から役員等に対する責任追及(株主代表訴訟を除く)に係る争訟費用等、犯罪行為を
行った役員等の賠償金等を補償対象外としております。また、当社役員(取締役及び監査役)に係る株主代表訴訟
担保特約分の保険料(当社基本保険料の約10％分)を当該役員の自己負担としております。
(ⅳ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
(ⅴ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な配当を行うことを目的とするもので
あります。
(ⅵ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、①当社及び当社グループが1913年の創業以来
蓄積してきた研究開発・製造・販売等の各分野における専門知識・経験・ノウハウ、これらを担う従業員、当社
及び当社グループの取引先・顧客・従業員・地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係、高
品質な医薬品等の供給能力、良好な財務体質、その他の当社の企業価値の様々な源泉、②長期的な視野のもとに
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継続的かつ安定的に医薬品等の研究開発、高品質な医薬品等の製造販売、適正使用情報の提供・管理等を実施・
推進することが不可欠であること等の当社及び当社グループの事業特性を十分に理解し、上記①及び②に基づく
適 切な経営方針、事業計画等の立案・実施を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上
させる者が望ましいと考えております。
もっとも、当社の支配権の移転を伴う買付行為を受け入れるか否かを含め、当社を支配する者の在り方は、最
終的には株主により決定されるべきであると考えております。また、株主が当該買付行為を受け入れるか否かの
判断を適切に行うためには、当該買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担っている
当社取締役会から提供される情報及び当該買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が
提供されることが不可欠であると考えております。
他方、当該買付行為の中には、株主に株式の売却を強要するおそれがあるもの、株主が当該買付行為を受け入
れるか否かを検討し、当社取締役会が当該買付行為を評価検討し、必要に応じ当該買付者との間で条件改善につ
いて交渉し、代替案を提示するための十分な時間・情報が確保できないもの等、当社の企業価値及び株主共同の
利益を著しく毀損するおそれのあるものもあります。
当社は、このような買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者として不適切であると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
1．中期経営計画等
当社は、1913年の創業以来「先見的独創と研究」の理念を掲げ、独創的な医薬品の研究開発活動を中心とした
総合健康関連企業を志向してまいりました。当社がその企業価値を向上させるためには、医薬品等の研究開発、
高品質な医薬品等の製造販売、適正使用情報の提供・管理等を長期的な視野のもとに継続的かつ安定的に実施・
推進することが不可欠であり、創業以来蓄積された専門知識・経験・ノウハウ及び国内外の取引先・顧客・従業
員・地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係等を適切に維持することが不可欠です。
2021年4月1日に公表いたしました2021年度～2023年度の中期経営計画においては、研究・開発から製造・販売
までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環
境変化に対応すべく収益構造を再構築するという中期経営計画方針のもと、(1)新薬等への注力、(2)次世代の柱
構築のための継続的な投資、(3)選択と集中による、リソースの戦略的再配分の3点に重点的に取り組むことを表
明し、企業価値の向上に努めております。
また、当社は、株主に適切な利益還元を行うことを重要な経営課題と捉えており、今後の成長戦略、収益状況
等を総合的に判断して、内部留保の充実と利益還元のバランスを勘案しつつ、配当方針を決定してまいります。
内部留保については、研究開発、設備投資、企業提携等に有効に活用してまいります。また、自己の株式の取得
については、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役会決議で実施できる体制をとっております。
2．コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸として
ステークホルダーの信頼と期待に応え、当社グループの企業価値の向上に努めております。当社グループは、
コーポレート・ガバナンスの充実策の一環として、重要な経営の意思決定に当たっては必要に応じて経営政策会
議の充分な議論を行ったうえで、毎週開催される常務会及びグループ経営会議の協議を経て意思決定を行ってお
ります。また、当社取締役会は社外取締役を構成員に含み、その機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化
し、経営意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を導入しております。また、当社は、経営陣幹
部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代
表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意
見を踏まえ機関決定を行っております。
内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議及び金融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・
評価しております。具体的には、会社法に基づく内部統制システムの一環として、「持田製薬グループリスク管
理規程」に基づく全社的なリスク管理体制を整備する等、事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備し
ております。
また、当社は、コンプライアンスの徹底策として、「持田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精神の具現
化を図るため社外有識者を含めた倫理委員会を定期的に開催し、社内のチェックと啓発活動を行うと共に、企業
倫理推進室を設置する等、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、当社グループの役職員を対象
に倫理研修を定期的に実施しております。今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいりますと共に、
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必要に応じて、弁護士、公認会計士等より適切なアドバイスを受ける等、さまざまな環境の変化にも迅速に対応
できるよう努めてまいります。更に、CSR(企業の社会的責任)につきましては、各所轄部門において鋭意取り組み
中 でありますが、当社グループ全体の推進母体としてCSR推進委員会を設置しており、近年の社会的要請に更に応
えてまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み(当社株式の大規模買付行為に関する対応方針)(以下、「本対応方針」といいます)
2019年6月27日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。
1．本対応方針の目的
現状において、当社は主要な株主とは良好な関係にあると共に、当社のＰＢＲ、安定株主比率等の指標は比較
的高水準であるものの、これらの状況・指標は流動的であると共に、現在の法制度の下においては、当社の企業
価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為がなされる可能性が否定できない状況にあると認識して
おります。本対応方針はこのような認識を踏まえ、上記Ⅰに記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社
の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして決定したものです。当社取締役会
は、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、
又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為(いずれも事前に当
社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませ
ん。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者を「大規模
買付者」といいます)に際し、株主に対し必要かつ十分な情報が提供されるよう、以下のとおり、大規模買付行為
に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます)を定めることといたしました。大規模買付ルールは、
株主に対し、大規模買付行為を受け入れるか否かについて適切な判断をするための必要かつ十分な情報・時間を
提供し、大規模買付者との交渉力を確保するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資
するものであると考えます。
2．取締役会の判断の合理性・公正性を担保するための特別委員会の利用
(1) 特別委員会の設置
大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び大規模買付ルールが遵守された場合でも
大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として株式又は
新株予約権の発行、株式又は新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款により許容され
る措置(以下、「対抗措置」といいます)を発動するか否かについて、当社取締役会の判断の合理性・公正性
を担保するため、当社は、(注4)に概要を記載する特別委員会規則に従い、業務執行を行う経営陣から独立し
た社外取締役及び社外監査役により構成される特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、社外
取締役釘澤知雄及び大槻奈那並びに社外監査役宮田芳文の計3名を選任しております(社外取締役大槻奈那及
び社外監査役宮田芳文は2021年6月29日開催の取締役会で委員に選任いたしました)。
(2) 特別委員会への諮問、特別委員会の勧告の尊重
本対応方針に基づき当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の合理性及び公正性を担保す
るために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問
し、特別委員会は大規模買付ルールが遵守されているか否か、対抗措置の必要性及び相当性等を十分検討し
た上で対抗措置の発動の是非について勧告を行うものとします。大規模買付ルールが遵守された場合におい
ても大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗
措置を発動するか否かについて、特別委員会が適切と判断する場合には、株主総会の決議を経ることを当社
取締役会に対し勧告することができるものとします。特別委員会の勧告内容については、その概要を適時適
切に株主に開示いたします。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし
ます。
3．大規模買付ルールの内容
(1) 意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為の実行に先立ち、まず当社宛に、大規模買付ルールに従う旨の「意向
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表明書」を提出いただきます。意向表明書には、大規模買付者の①名称、住所、②設立準拠法、③代表者の
氏名、④国内連絡先、⑤提案する大規模買付行為の概要及び⑥大規模買付ルールに従う旨の誓約の記載を要
し ます。
(2) 大規模買付情報の提出
当社は、上記(1)の意向表明書受領後10営業日以内に、株主の判断及び当社取締役会の評価検討のために提
出されるべき必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます)のリストを大規模買付者に交付し
ます。提出された情報だけでは大規模買付情報として不十分と考えられる場合には、追加情報の提供を要請
することがあります。なお、大規模買付情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容
によって異なりますが、一般的な項目の一部は、以下のとおりです。また、大規模買付行為の提案があった
事実及び大規模買付情報は、速やかに特別委員会に提出すると共に、当社取締役会が株主の判断に必要であ
ると判断した場合又は適用ある法令、金融商品取引所規則等に従い株主に開示が必要であると判断した場合
には、その全部又は一部を開示いたします。
① 大規模買付者及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び(ファンドの場合)組合員その他の構成員を
含みます)の詳細(名称、事業内容、経歴又は沿革、資本構成、財務内容、役員の経歴等、過去の企業買
収の経緯及びその結果、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験、過去の法令違反等
の有無及び内容等に関する情報を含みます)
② 大規模買付行為の目的、方法及び内容(買付対価の種類・価額、買付時期、関連する取引の仕組み、買付
方法の適法性、大規模買付行為の実現可能性、買付完了後に当社株券等が上場廃止となる見込みがある
場合にはその旨、その理由等を含みます)
③ 大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡が存する場合にはその内
容
④ 買付対価の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大規模買付
行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びその算定根拠を含みます)
⑤ 買付資金の裏付け(大規模買付者に対する資金の提供者(実質的提供者を含みます)の名称、調達方法、関
連する取引の内容等を含みます)
⑥ 大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営者候補(当社及び当社グループの事業と同
種の事業についての経験等に関する情報を含みます)、経営方針、事業計画、資本政策、配当政策その他
の計画
⑦ 大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの企業価値を持続的かつ安定的に向上させるた
めの施策及びその根拠
⑧ 当社及び当社グループの取引先・顧客・従業員・地域社会その他のステークホルダーと当社及び当社グ
ループとの関係に関し、大規模買付行為完了後に予定する変更の有無及びその内容
⑨ 反社会的勢力との関係に関する情報
⑩ その他特別委員会が合理的に必要と判断する情報
(3) 当社取締役会による評価検討
当社取締役会は、大規模買付行為の評価検討の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規
模買付情報の提供を完了した後、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付け
の場合には原則として最長60日間、その他の大規模買付行為の場合には原則として最長90日間を、当社取締
役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」といいま
す)として確保する必要があると考えております。但し、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、その勧告を
最大限尊重のうえ、当該評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等に必要とされる合理的な範囲で、取締
役会評価期間を30日間を限度として延長できるものとします。なお、当社取締役会は、大規模買付情報の提
供が完了した場合には、速やかにその旨及び取締役会評価期間が満了する日を開示いたします。また、取締
役会評価期間を延長する場合には、延長期間とその理由を速やかに開示いたします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、特別委員会に諮問し、また、適宜必要に応じて外部専門家等の助
言を得ながら、大規模買付情報を十分に評価検討し、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、当社取締役会
としての意見を取りまとめ、株主に開示します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行
為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもあります。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後(当社取締役会が下記4(2)なお書に従い株主総会の
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決議を経ることを決定した場合には株主総会が対抗措置を発動しないことを決定後)にのみ開始されるべきも
のとします。
4．大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊
重のうえ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲内で、対抗措置
を発動し、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認
められるものを選択することになります。
当社取締役会が具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合の概要は、(注5)に記載のとお
りです。
(2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に大規模買付行為に反対で
あったとしても、意見の表明、代替案の提示、株主への説得等に留め、原則として、大規模買付行為に対す
る対抗措置は発動しません。但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為
が、例えば以下の①から⑧のいずれかに該当し、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断
される場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、当社の企業価値及び株主共同の
利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲内で、対抗措置を発動することがあります。
① 真に当社の経営に参加する意思なく、高値で当社株式を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社
株式の買付けを行っていると判断される場合
② 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業上必要な資産(ノウハウ、営業秘密等を含む)、取引関係等
を大規模買付者、そのグループ会社等に移譲させる目的で当社株式の買付けを行っていると判断される
場合
③ 当社の資産を大規模買付者、そのグループ会社等の債務の担保、弁済原資等として流用する目的で当社
株式の買付けを行っていると判断される場合
④ 当社の経営を一時的に支配して、一時的な高配当をさせる目的又は一時的高配当による株価の急上昇時
に当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買付けを行っていると判断される場合
⑤ 強圧的二段階買収(最初の買付けで全株式の買付けを勧誘せず、2回目以降の買付条件を不利に設定し、
又は明確にしないで、公開買付け等の買付けを行うことをいいます)等、事実上、当社株主に株式の売却
を強要するおそれがあると判断される場合
⑥ 買付条件(買付対価の種類・価額、買付時期、関連する取引の仕組み、買付方法、大規模買付行為の実現
可能性、買付後の経営方針・事業計画及び買付後における当社の取引先・顧客・従業員・地域社会その
他のステークホルダーに対する対応方針等を含みます)が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分又は不適
切と判断される場合
⑦ 大規模買付者による支配権取得により、当社株主をはじめ、取引先・顧客・従業員・地域社会その他の
ステークホルダーとの関係その他の当社の企業価値の源泉を破壊すること等により、当社の企業価値の
著しい毀損が予想され、又は当社の企業価値の維持及び向上を著しく妨げるおそれがあると合理的な根
拠をもって判断される場合
⑧ 大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切と判断される場合
なお、当社取締役会は、特別委員会が上記2(2)に従い株主総会の決議を経ることを勧告した場合、又は必
要な時間等を勘案したうえ取締役会が善管注意義務に照らし株主総会の決議を経ることが適切と判断する場
合には、株主総会の決議を経ることとします。
(3) 当社取締役会による再検討(対抗措置の発動の中止等)
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かについて決定した後であっても、大規模買付者が大規模買付
行為の撤回又は変更を行った場合等、当該決定の前提となった事実関係に変動が生じた場合には、改めて特
別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重のうえ、対抗措置の発動、中止又は変更に関する決定を行うこと
ができます。この場合、特別委員会が必要と認める事項を含め、適時適切な開示を行います。
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5．本対応方針の有効期間、変更及び廃止
本対応方針の有効期間は、2019年6月27日から2022年6月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとなって
おります。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を廃止す
る旨の決議がなされた場合には、本対応方針は廃止されるものとします。また、当社取締役会は、本対応方針
の有効期間中であっても、関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所その他の公的機関の対応等を
踏まえ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から必要と判断した場合には、特別委員会の
承認を得たうえ、株主総会の承認の趣旨の範囲内で本対応方針を変更する場合があります。本対応方針の変更
又は廃止については、速やかに株主にお知らせします。
6．法令の改正等による修正
本対応方針で引用する法令の規定は、2019年5月13日現在施行されている規定を前提としており、同日以後、
法令の新設又は改廃により、各項に定める条項又は用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該
新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、当該条項又は用語の意義等を適宜合理的に読み替えるものとします。
7．株主及び投資家に与える影響等
(1) 本対応方針が株主及び投資家に与える影響等
本対応方針は、上記1に記載のとおり、株主に対し、大規模買付行為を受け入れるか否かについて適切な判
断をするための必要かつ十分な情報・時間を提供し、大規模買付者との交渉力を確保するものであり、当社
の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えます。
なお、上記4に記載のとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に
対する当社の対応が異なりますので、株主及び投資家におかれましては、大規模買付者の動向にご注意くだ
さい。
(2) 対抗措置発動時に株主及び投資家に与える影響
当社取締役会が具体的な対抗措置を発動することを決定した場合には、適用ある法令、金融商品取引所規
則等に従って、適時適切な開示を行います。
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主が法的又は経済的に格別の損失を被る事態は想定して
おりません。
対抗措置の一つとして新株予約権の無償割当てを行う場合は、大規模買付者等以外の株主は引受けの申込
みを要することなく、その保有する当社株式数に応じて当該新株予約権の割当てを受け、また当社が当該新
株予約権の取得の手続をとることにより、当該新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社
による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込み、払込み等の手続は
必要となりません。これらの手続の詳細については、実際にこれらの手続が必要となった際に、適時適切な
開示を行います。なお、特別委員会の勧告を受けて、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての中止又は新
株予約権の無償割当て後に当該新株予約権の無償取得(当社が当該新株予約権を無償で取得することにより、
株主は当該新株予約権を失います)を行う場合には、1株当たりの株式の価値の希釈化は生じないため、当社
株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家は、株価の変動により不測の
損害を被る可能性があります。
Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものでないことに関する取締役会の判断及びその理由
1．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
上記Ⅱに記載の当社の中期経営計画その他の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上
させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。
従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではございません。
2．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み(本対応方針)について
当社は、下記の理由により、本対応方針が基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
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(1) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって決定されていること
本対応方針は、上記Ⅲ1に記載のとおり、株主に対し、大規模買付行為を受け入れるか否かについて適切な
判断をするための必要かつ十分な情報・時間を提供し、大規模買付者との交渉力を確保するものであり、当
社 の株主共同の利益に資するものであると考えます。
(2) 合理的な客観的要件の設定
本対応方針における対抗措置は、上記Ⅲ4に記載のとおり、合理的な客観的要件が充足されない限り発動さ
れないため、当社取締役会による恣意的な発動を防止する内容となっています。
(3) 株主の意思の尊重・反映
当社は2019年6月27日開催の当社定時株主総会において本対応方針を議案として諮り、株主の承認を受けて
おります。また、上記Ⅲ5に記載のとおり、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当
社取締役会において、本対応方針を廃止又は変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で廃
止又は変更されることとされており、本対応方針に対する株主の意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動の是非に関する実質的な判断は、上記Ⅲ2に記載のとおり、独立性の高
い社外者のみから構成される特別委員会により行われることとされています。また、その判断の概要につい
ては株主に開示いたしますので、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するよう本対応方針の透明な運用
が確保される仕組みとなっています。
(5) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策でないこと
本対応方針は、上記Ⅲ5に記載のとおり、当社株主総会又は当社取締役会の決議で廃止することができるた
め、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止でき
ない買収防衛策)ではありません。また、当社は、取締役任期を1年とし、期差任期制を採用していないた
め、本対応方針はスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、
その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(注1) 特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいい
ます)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる
者を含みます)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に
基づき共同保有者とみなされる者を含みます)又は、(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定す
る株券等をいいます)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市
場において行われるものを含みます)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特
別関係者をいいます)を意味します。
(注2) 議決権割合とは、(ⅰ)特定株主グループが(注1)の(ⅰ)の場合には、当該保有者の株券等保有割合(金
融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保
有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます)も加算するものとし
ます)又は、(ⅱ)特定株主グループが(注1)の(ⅱ)の場合には、当該買付者及び当該特別関係者の株券
等保有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます)の合計をいいます。なお、各
株券等保有割合の算出に当たっては、総議決権の数(同法第27条の2第8項に規定するものをいいます)
及び発行済株式の総数(同法第27条の23第4項に規定するものをいいます)は、有価証券報告書、四半
期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとし
ます。
(注3) 株券等とは、金融商品取引法第27条の2第1項又は同法第27条の23第1項に規定する株券等を意味しま
す。
(注4) 特別委員会規則の概要
1．特別委員会の委員は3名以上とし、業務執行を行う当社経営陣から独立した当社社外取締役及び当社社
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外監査役に該当する者から選任する(当初の委員を除き、当社取締役会が選任する)。
2．特別委員会の委員の任期は2022年6月開催予定の定時株主総会の終結時までとする。当社社外取締役又
は当社社外監査役であった特別委員会の委員が、当社社外取締役又は当社社外監査役でなくなった場合
(再任された場合を除く)には、特別委員会の委員としての任期も同時に終了する。
3．特別委員会は、次の(1)から(3)に定める事項について決定し、当該決定内容を理由を付して当社取締役
会に対して勧告すると共に、本対応方針において特別委員会が行うことができると定められた事項を行
う。なお、特別委員会の各委員及び当社各取締役は、本対応方針に基づく判断、決定、勧告等にあたっ
ては、専ら当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己
又は当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
(1) 本対応方針に従った新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の発動の是非
(2) 本対応方針に従った新株予約権の無償割当てその他の対抗措置の中止(当該新株予約権の無償取
得を含む)
(3) その他当社取締役会が判断すべき事項のうち、当社取締役会が特別委員会に諮問した事項
4．特別委員会は、大規模買付者に対し、提出された情報が大規模買付情報として不十分であると判断した
場合には、追加的に情報の提供を求めることができるものとする。また、特別委員会は、大規模買付情
報が提供された場合、当社取締役会に対しても、所定の期間内に、大規模買付行為の内容に対する意見
及び根拠資料、代替案その他特別委員会が適宜必要と認める情報の提供を求めることができる。
5．特別委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他特別委員会が必要と
認める者の出席を要求し、説明を求めることができる。
6．特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者(投資銀行、証券会社、ファイナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む)の助言を得ることができる。
7．特別委員会の各委員及び当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合その他いつでも必要に応じ特
別委員会を招集することができる。
8．特別委員会の決議は、原則として、特別委員会の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。
但し、委員に事故があるときその他やむを得ない事由があるときは、特別委員会委員の過半数が出席
し、その議決権の過半数をもってこれを行うことができる。
(注5) 新株予約権の無償割当てを行う場合の概要
1．割当対象株主及び割当方法
当社取締役会にて定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社
普通株式(但し、当社の所有する当社普通株式を除く)1株につき1個の割合で新たに払込みをさせないで
新株予約権を割当てる。
2．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数
は1株とする。但し、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとし、調整の
結果生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
3．割当てる新株予約権の総数
当社取締役会が定める割当期日における最終の当社普通株式の発行可能株式総数から当社普通株式の発
行済株式総数(当社の所有する当社普通株式を除く)を減じた株式数を上限とする。当社取締役会は、複
数回にわたり新株予約権の無償割当てを行うことがある。
4．新株予約権の行使に際して出資される財産及びその価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は当社普通株式1株当たり金1円以上で
当社取締役会が定める額とする。
5．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
6．新株予約権の行使条件
大規模買付者を含む特定株主グループや当該特定株主グループから新株予約権を当社取締役会の承認を
得ずに譲受けもしくは承継した者でないこと等を行使の条件として定める(詳細については、当社取締
役会において別途定める)。
7．当社による新株予約権の取得
(1) 当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の行使が認められない者以
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外の者が所有する前営業日までに未行使の新株予約権を取得し、これと引換えに、新株予約権1個
につき、対象株式数の当社普通株式を交付することができる。
(2) 当社は、新株予約権の行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得すること
が適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が定める日が到来することをもっ
て、全ての新株予約権を無償で取得することができる。
8．新株予約権の行使期間等
新株予約権の無償割当ての効力発生日、行使期間その他必要な事項については、当社取締役会において
別途定めるものとする。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年 4月 当社入社
1986年 5月 米国インディアナ大学経営大学院
修了
1988年 4月 味の素㈱入社
1991年 4月 当社入社
1996年 4月 開発企画部長
1997年 4月 財務部長
取締役社長
持田 直幸 1958年8月6日 生 (注)3 1,177,000
1997年 6月 取締役
(代表取締役)
1998年 1月 専務取締役
経営企画室長
1999年 1月 代表取締役社長(現)
2010年 4月 公益財団法人持田記念医学薬学振
興財団副理事長
2016年 6月 公益財団法人持田記念医学薬学振
興財団理事長(現)
1982年 4月 ㈱三菱銀行入行
2007年 5月 ㈱三菱東京UFJ銀行シンジケー
ション部長
2009年 2月 同行中近東総支配人
2011年 6月 当社顧問
2011年 6月 取締役兼執行役員
企画管理副担当
取締役副社長兼
2012年 4月 企画管理副担当兼企画管理本部長
副社長執行役員
坂田 中 1959年12月28日 生 (注)3 9,700
(代表取締役)
2012年 6月 企画管理担当兼企画管理本部長
社長補佐、業務全般担当
2013年 6月 取締役兼常務執行役員
2016年 6月 代表取締役専務取締役兼専務執行
役員
企画管理、監査、企業倫理管掌
2017年 6月 社長補佐、業務全般担当(現)
2021年 6月 代表取締役副社長兼副社長執行役
員(現)
1980年 4月 当社入社
2003年 4月 首都圏支店長
2005年 4月 東京支店長
2007年 6月 執行役員
2008年 4月 医薬営業本部副本部長
取締役兼
2009年 6月 医薬営業本部長
専務執行役員
匂坂 圭一 1957年7月26日 生 (注)3 14,300
2010年 6月 取締役兼執行役員
医薬営業、
2013年 6月 取締役兼常務執行役員
持田ヘルスケア担当
医薬営業担当兼医薬営業本部長
2015年 4月 医薬営業担当
2016年 6月 取締役兼専務執行役員(現)
2021年 6月 医薬営業、持田ヘルスケア担当
(現)
38/100
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年 3月 チバガイギー㈱入社
2005年 7月 ノバルティスファーマ㈱研究戦略
アライアンス担当部長
2006年12月 万有製薬㈱入社
同社つくば研究所化学研究部ディ
レクター
2009年 7月 当社入社
取締役兼
研究企画推進部長
専務執行役員
2010年 4月 創薬研究所長
榊 潤一 1960年10月23日 生 (注)3 5,800
事業開発、
2012年 6月 執行役員
バイオマテリアル事業担当
事業開発本部副本部長
2014年 6月 取締役兼執行役員
事業開発担当
2016年 6月 取締役兼常務執行役員
2018年10月 事業開発、バイオマテリアル事業
担当(現)
2021年 6月 取締役兼専務執行役員(現)
1982年 4月 当社入社
2003年 4月 開発研究所長
2010年 4月 医薬開発部長
取締役兼
2012年 6月 執行役員
常務執行役員
水口 清 1958年1月14日 生 (注)3 3,900
医薬開発本部長
研究、医薬開発担当
2015年 6月 取締役兼執行役員
持田製薬工場管掌
2017年 6月 取締役兼常務執行役員(現)
研究、医薬開発担当(現)
2021年 6月 持田製薬工場管掌(現)
1985年 4月 エーザイ㈱入社
1998年 4月 ファイザー㈱入社
2003年10月 日本製薬工業協会医薬産業政策研
究所出向
2005年10月 ファイザー㈱
取締役兼
Clinical Submission部長
執行役員
2012年12月 当社入社
川上 裕 1959年9月30日 生 (注)3 2,400
信頼性保証担当兼
医薬開発本部副本部長
信頼性保証本部長
2015年 6月
執行役員
2017年 6月
医薬開発本部長
2019年 4月
信頼性保証本部長(現)
2019年 6月
取締役兼執行役員(現)
信頼性保証担当(現)
1985年 4月 ㈱三菱銀行入行
2009年 1月 ㈱三菱東京UFJ銀行四谷支社長
2011年 5月 同行大阪営業本部大阪営業第二部
長
取締役兼
2013年 6月 シャープ㈱事業開発部長
執行役員
2016年 6月 三菱UFJキャピタル㈱常勤監査役
企画管理、 橋本 好晴 1963年1月23日 生 (注)3 2,000
テクノネット担当兼
2017年 6月 当社入社
企画管理本部長
2017年 6月 常勤監査役
2019年 6月 取締役兼執行役員(現)
企画管理、テクノネット担当兼
企画管理本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年 4月 弁護士登録(現)
東京富士法律事務所入所
1995年 4月 同法律事務所パートナー(現)
2005年 4月 大宮法科大学院大学教授
取締役 釘澤 知雄 1955年5月23日 生 (注)3 2,700
2006年 6月 オー・ジー㈱社外監査役(現)
2012年 6月 当社取締役(現)
2019年 4月 中央大学法科大学院客員教授(現)
1985年 4月 慶應義塾大学商学部教授
1999年10月 同大学商学部長
2007年 4月 同大学名誉教授(現)
成城大学イノベーション学部教授
取締役 十川 廣國 1942年11月4日 生 (注)3 1,600
2013年 4月 同大学名誉教授(現)
㈱グローバルビジネス戦略総合研
究所最高顧問(現)
2015年 6月 当社取締役(現)
2005年12月 UBS証券㈱マネジング・ディレク
ター
2011年 6月 メリルリンチ日本証券㈱マネジン
グ・ディレクター
2015年 9月
名古屋商科大学大学院マネジメン
ト研究科教授(現)
2016年 1月 マネックス証券㈱執行役員
2016年 9月 農水産業協同組合貯金保険機構運
営委員(現)
2017年 4月 財務省財政制度等審議会委員(現)
取締役 大槻 奈那 1964年9月17日 生 (注)3 －
2017年 6月 ㈱クレディセゾン社外取締役(現)
2018年 6月 東京海上ホールディングス社外監
査役(現)
2019年 9月 学校法人二松学舎理事(現)
2019年10月 規制改革推進会議委員(雇用・人
づくりワーキング・グループ座
長)(現)
2021年 4月 マネックス証券㈱専門役員(現)
2021年 6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年 4月 当社入社
2009年 4月 業務部長
2010年 6月 法務部長
2013年 4月 総務部長
2013年 6月 執行役員
2014年 6月 企画管理本部長兼総務部長
2015年 4月 企画管理本部長兼人事部長
常勤監査役 高橋 一郎 1957年8月7日 生 (注)4 3,700
2016年 6月 企画管理担当兼企画管理本部長兼
人事部長
2017年 4月 企画管理担当兼企画管理本部長
2017年 6月 取締役兼執行役員
2019年 4月 企画管理、テクノネット担当兼企
画管理本部長
2019年 6月 常勤監査役(現)
1983年 4月 当社入社
2004年 1月 製造企画部長
2005年 4月 持田製薬工場㈱企画部長
2005年 6月 同社執行役員
2009年 6月 経理部長
常勤監査役 宮地 和浩 1960年3月27日 生 2010年 6月 執行役員 (注)5 3,600
2012年 4月 企画管理本部副本部長
2016年 6月 監査、企業倫理担当兼監査・企業
倫理推進本部長
2018年 4月 監査担当
2018年 6月 常勤監査役(現)
1977年10月 等松・青木監査法人入所
1982年 9月 公認会計士登録(現)
1991年 7月 監査法人トーマツパートナー
2010年 7月 日本公認会計士協会常務理事
2016年 5月 有限責任監査法人トーマツ退所
監査役 和貝 享介 1953年2月5日 生 (注)6 1,100
2016年 6月 当社監査役(現)
2016年 7月 日本公認会計士協会監事
2017年 6月 東京エレクトロン㈱社外監査役
(現)
2017年 6月 一般社団法人XBRL Japan代表理事
会長(現)
1974年 4月 弁護士登録(現)
アンダーソン・毛利・ラビノ
ウィッツ法律事務所入所
1990年 9月 当社入社
1998年 9月 東京永和法律事務所入所
監査役 鈴木 明子 1949年3月5日 生 (注)4 300
弁護士法人大江橋法律事務所 東
2002年 9月
京事務所入所
同法律事務所パートナー(社員弁
護士)
2019年 6月 当社監査役(現)
2006年 4月 第一生命保険相互会社執行役員
総合金融法人部長
2009年 4月 同社常務執行役員
2010年 6月 ㈱ツガミ社外監査役
監査役 宮田 芳文 1952年10月19日 生 (注)7 －
資産管理サービス信託銀行㈱代表
2012年 6月
取締役副社長
㈱ウェルネストコミュニケーショ
2018年10月
ンズ社外取締役(現)
2021年 6月 当社監査役(現)
計 1,228,100
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(注) 1．取締役釘澤知雄、十川廣國及び大槻奈那は、社外取締役であります。
2．監査役和貝享介、鈴木明子及び宮田芳文は、社外監査役であります。
3．2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6．2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7．2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8．当社では、取締役会の機能を経営意思決定と業務執行監督とに明確化し、業務執行の役割を取締役会から分
離し、経営意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目指すため、執行役員制を導入しております。
上記取締役兼執行役員以外の執行役員は以下の12名であります。
執行役員 猶塚 正明 持田製薬工場担当
執行役員 福地 一雅 医薬営業本部長
執行役員 松末 朋和 事業開発本部長
執行役員 水野 均 バイオマテリアル事業本部長
執行役員 早野 泰嗣 医薬開発本部長
執行役員 中尾 一成 研究本部長
執行役員 持田 健志 医薬開発本部副本部長兼開発企画推進部長
執行役員 保坂 義隆 医薬営業本部副本部長
執行役員 宮嶋 謙二 医薬営業本部副本部長兼大阪支店長
執行役員 竹田 雅好 経理部長
執行役員 中野 玲子 知的財産部長
執行役員 牧野 純一 人事部長
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②社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
取締役10名のうち3名は社外取締役であり、また監査役5名のうち3名は社外監査役であります。社外取締役及び
社外監査役の選任状況としては、経営監視機能が適切に働く体制が確保されているものと考えております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として、当社との特別の利害関係がな
く、経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有し、経営に関する高い見識を当社の経営に反映
することが期待できると判断する方を選任することとしております。社外取締役である釘澤知雄氏は、弁護士と
して企業法務に精通し、経営に関する高い見識を当社の経営に反映しており、これらの高い見識を生かし、取締
役会において適切な発言・指摘を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。社外取締役で
ある十川廣國氏は、経営学を専門とする大学教授として豊富な専門知識と経験を有し、経営に関する高い見識を
当社の経営に反映しており、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発言・指摘を行うこと等によ
り、経営に対する監督機能を果たしております。社外取締役である大槻奈那氏は、金融機関のアナリストとして
の長年の経験、大学教授としての豊富な専門知識と経験を有し、加えて多くの公職を歴任し、これらの高い見識
に基づく取締役会における適切な発言・指摘等により経営に対する監督機能を果たすことを期待しております。
また、釘澤知雄氏及び十川廣國氏は、代表取締役の任意の諮問機関である人事報酬委員会の委員を務め、当事業
年度開催の同委員会の全てに出席すること等により、経営陣幹部の選解任、役員候補者の指名及び経営陣幹部・
取締役の報酬案について助言を行うことを通じ、客観性及び説明責任の強化に寄与しております。
また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として、当社との特別の利害関係
がなく、財務及び会計に関する相当程度の知見又は経営、法務その他の専門領域における豊富な知識と経験を有
し、経営に関する高い見識を当社の監査に反映することが期待できると判断する方を選任することとしておりま
す。社外監査役である和貝享介氏は、公認会計士として豊富な専門知識と監査等の経験を有しており、経営及び
監査に関する高い見識を当社の監査に反映しており、これらの高い見識を生かし、取締役会において適切な発
言・指摘を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。社外監査役である鈴木明子氏は、弁
護士として企業法務に精通し、経営に関する高い見識を当社の監査に反映しており、これらの高い見識を生か
し、取締役会において適切な発言・指摘を行うこと等により、経営に対する監督機能を果たしております。社外
監査役である宮田芳文氏は、金融機関等における豊富な経験(経営経験を含む)とともに、他社(製造業)における
社外監査役としての経験を有しており、これらの高い見識に基づく取締役会における適切な発言・指摘等により
経営に対する監督機能を果たすことを期待しております。
社外取締役の十川廣國氏は、過去において当社の取引先及び寄付先である慶應義塾の理事・教授でありました
が、取引等の規模・性質に照らして、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。
また、社外監査役の和貝享介氏は、過去において当社の取引先である有限責任監査法人トーマツの社員であり
ましたが、当社と同法人の取引額は10百万円未満であり、同法人にとって当社への経済的依存が生じるほど多額
ではないため、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。また、社外監査役の鈴木明子氏は、1990年9
月から1998年8月まで当社の法務部門において勤務しておりましたが、退職後、相当の期間が経過していることか
ら、当社とは特別の利害関係がないと判断しております。
上記を踏まえ、当社は十川廣國氏、和貝享介氏及び鈴木明子氏を含む社外取締役及び社外監査役全員を、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じて内部統制システムのより一層の充実を図るため、取
締役会を初めとする重要会議において、内部監査、監査役監査及び会計監査を通じて得られた監査結果の報告・
情報共有が行われる体制が整備されております。また、社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じ
て、内部統制システムの改善等の指摘を受ける場合、内部統制部門において是正対応を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役会の構成及び監査役会への出席状況
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成され、うち常勤監査役の1名は、長年にわたり当社
経理部で経理業務の経験を重ねており、また、社外監査役の1名は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度に開催した監査役会への各監査役の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏名 監査役会出席回数
常勤監査役 高橋 一郎 17回/17回
常勤監査役 宮地 和浩 16回/17回
社外監査役 渡辺 宏 17回/17回
社外監査役 和貝 享介 17回/17回
社外監査役 鈴木 明子 17回/17回
(注) 渡辺宏氏は、2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
b．監査役会における主な検討事項
監査役会の主な検討事項は、監査方針・監査計画等の決定、会計監査人の監査状況の検討、会計監査人の評価
及び選解任等手続き、常勤監査役の監査状況報告、監査報告書の作成、株主総会に提出される議案・書類の調査
等であります。
c. 監査役の活動状況
各監査役は、経営の意思決定と業務執行の適法性・透明性を確保するため、年度の監査方針及び監査計画に
従って、取締役、内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締
役会等に出席するほか、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の独立性及び適正な監査の実施の
監視・検証を含め、本社、主要事業所、子会社における業務及び財産の状況調査を行っております。また、取締
役、子会社担当役員を含む担当役員、内部監査部門等より監査役に対する定期的な報告を受けると共に、会計監
査人との定期的な会合、代表取締役社長との定期的な意見交換会及び社外取締役との定期的な意見交換会を実施
し、積極的な意見及び情報交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会以外の各部門の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、社内の情報
収集に積極的に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しています。また、監査役会に
おいて、監査状況を定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査の組織として人員14名からなる監査部を設置しております。監査部は当社グループ内の業務活動のコ
ンプライアンス、リスク管理等の観点から当社グループ全体の業務執行状況の監査を実施し、常務会及び取締役
会への報告・提言及び監査役への報告を行っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査は密接な連携をとりながら、監査の実効性を確保しております。
更に、財務報告の信頼性を確保するための仕組みとして、「財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方
針」を定め、各部門は、財務報告に係る体制について自己点検を行うとともに、監査部は、これらの活動をモニ
タリングし、内部統制の適正性・有効性を確認した上で、社長に結果報告を行っております。これら財務報告に
係る内部統制の評価に加え、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用・評価においても、監査機能と内部
統制部門の機能が相互補完されることにより、内部統制システムの実効性が確保されております。
また、当社は、監査部と企業倫理推進室との間の定期的な連絡会議などにより両部門間の緊密な連携関係を確
保し、監査機能とコンプライアンス推進機能の相互補完によるコンプライアンスの徹底及び実効性確保に努めて
おります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
6年間
c. 業務を執行した公認会計士
冨田 哲也
三島 浩
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他26名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断される場合、その事実に基づき、監査
役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、並びに監査活動の適切性、妥当性
及び効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総
会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。
監査役会は、会計監査人が会計監査を適正に行う体制を備えていると総合的に評価した結果、会社法第344条
第1項及び第3項に基づき会計監査人を不再任としないことを決定いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、会計監査人の独立性及び専門性、ならびに監査活動の適切性、妥当性及び効率性その他職務の
執行に関する状況等を確認し、会計監査人が会計監査を適正に行う体制を備えていると総合的に評価しまし
た。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 36 ―
連結子会社 6 ― 6 ―
計 42 ― 42 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模、事業特性、業務リスク等総合的に勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
265 183 81 ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
42 29 13 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 34 34 ― ― 5
(注) 1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬等の総額は、2014年6月27日開催の定時株主総会において年額550百万円以内(うち社外取締
役年額50百万円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役1名)です。
3．監査役の報酬等の総額は、2014年6月27日開催の定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)です。
4．上記の取締役及び監査役の基本報酬の額には、株価連動報酬として在任期間中当社株式を保有するため、
当社株式の継続取得を目的に役員持株会に拠出する一定額が含まれております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の概要及び決定方法
a．取締役
当社は、取締役の報酬等の総額を株主総会において定め、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関
する方針(以下「決定方針」といいます)の決定(取締役会決議)は、その公正性及び透明性を確保するため独立社
外取締役が委員の過半数を占める人事報酬委員会の意見を踏まえたうえで行っています。また、取締役の個人別
の月額報酬及び賞与の支払時期、支払方法、個人別の金額等については、決定方針及び人事報酬委員会の意見を
踏まえて代表取締役社長持田直幸及び代表取締役副社長坂田中(その地位及び担当は「(2)役員の状況」参照)に
よる協議へ一任することを決定(取締役会決議)しております(当事業年度においては2020年6月26日及び2021年2
月5日)。一任の理由は、当社グループ全体の業績を踏まえ各取締役の貢献度等の評価を行い個人別の報酬等の内
容を決定する者としては代表取締役が最も適すると判断するためです。
決定方針の概要は以下のとおりです。
取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与をもって構成し、固定報酬(月額報酬)と
業績連動報酬(賞与)の割合は、企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能すると当社が判断する割
合で設定します。
固定報酬(月額報酬)は、予め定めた基本報酬の額に役位・能力等に応じた加算を行った額を月次で支給いたし
ます。業績連動報酬(賞与)は、月額報酬を基礎として算定した額を基準に、当社が会社業績の評価に係わる重要
な指標と考える当期純利益(連結)及び営業利益(連結)(併せて以下「連結業績」といいます)並びに各取締役の貢
献度の総合的な評価に基づいて決定し、具体的には、月額報酬を基礎として算定した冬季賞与と、月額報酬を基
礎として算定した額に連結業績及び個人業績の評価を反映して算定した夏季賞与の2回に分けて支給いたしま
す。
当該連結業績評価は、前事業年度の連結業績を含む過去の連結実績を基準として当事業年度の連結業績の評価
により行います。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬をもって構成しております。
また、月額報酬の役位に応じた一定額は株価連動報酬として役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得
し、取締役は取得した株式を原則在任期間中保有することとしております。
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b．監査役
当社は監査役の報酬等の総額を株主総会において定め、各監査役への配分については、監査役の協議により決
定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要は以下のとおりです。
監査役の報酬は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与をもって構成し、業績連動報酬(賞与)は
各監査役に期待される職務を基準に、連結業績も勘案し、当該監査役の貢献度の評価に基づいて決定いたしま
す。
なお、社外監査役の報酬は、固定報酬である月額報酬をもって構成しております。
また、月額報酬の一定額は株価連動報酬として役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、監査役は取
得した株式を原則在任期間中保有することとしております。
③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に基づき代表取締役の協議により作成された案を
基に、独立社外取締役が委員の過半数を占める人事報酬委員会の意見を踏まえて決定されていることから、当該決
定の内容は決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式
と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、他社株式を取引関係の維持・強化、又は将来の協業に向けた検討等のための情報収集等を目的として
保有することとしております。当該株式について、半年ごとに、取締役会において、取引関係への影響を含む現
在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、銘柄ごとに保有の適否を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 55
非上場株式以外の株式 21 20,216
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の強化のため、保有しております。
2,200,000 550,000
保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
係への影響を含む現在及び将来の意義を総合
JCRファーマ㈱ 有
的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
いて、検証しました。なお、株式分割のた
7,887 5,181
め、株式数が増加しております。
取引関係の強化のため、保有しております。
8,000,000 8,000,000
保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
日本水産㈱ 係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 有
的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
4,256 3,824
いて、検証しました。
取引関係の強化のため、保有しております。
300,000 300,000
保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
大正製薬ホール
係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 有
ディングス㈱
的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
2,142 1,992
いて、検証しました。
取引関係の強化のため、保有しております。
913,000 913,000
保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
大日本住友製薬
係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 有
㈱
的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
1,759 1,280
いて、検証しました。
取引関係の強化のため、保有しております。
707,600 707,600
アルフレッサ 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
ホールディング 係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 無(注)
ス㈱ 的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
1,509 1,425
いて、検証しました。
取引関係の強化のため、保有しております。
172,920 172,920
保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
㈱スズケン 係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 有
的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
747 680
いて、検証しました。
取引関係の強化のため、保有しております。
319,100 319,100
㈱メディパル 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
ホールディング 係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 有
ス 的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
677 643
いて、検証しました。
取引関係の強化のため、保有しております。
243,400 243,400
保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
東邦ホールディ
係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 有
ングス㈱
的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
494 551
いて、検証しました。
取引関係の強化のため、保有しております。
611,000 611,000
㈱三菱UFJフィ 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
ナンシャル・グ 係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 無(注)
ループ 的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
361 246
いて、検証しました。
取引関係の強化のため、保有しております。
251,500 251,500
㈱ほくやく・竹 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
山ホールディン 係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 無(注)
グス 的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
189 178
いて、検証しました。
取引関係の強化のため、保有しております。
50,408 504,080
保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
㈱みずほフィナ
係への影響を含む現在及び将来の意義を総合
ンシャルグルー 無(注)
的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
プ
いて、検証しました。なお、株式併合のた
80 62
め、株式数が減少しております。
取引関係の強化のため、保有しております。
99,600 99,600
㈱バイタルケー 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
エスケー・ホー 係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 無(注)
ルディングス 的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
78 109
いて、検証しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の強化のため、保有しております。
29,000 29,000
保有効果を定量的に量りかねるため、取引関
イワキ㈱ 係への影響を含む現在及び将来の意義を総合 有
的に判断のうえ、保有の適否を取締役会にお
18 12
いて、検証しました。
情報収集のため、保有しております。保有効
1,000 1,000
果を定量的に量りかねるため、現在及び将来
塩野義製薬㈱ 無
の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を
5 5
取締役会において、検証しました。
情報収集のため、保有しております。保有効
600 200
果を定量的に量りかねるため、現在及び将来
第一三共㈱ の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を 無
取締役会において、検証しました。なお、株
1 1
式分割のため、株式数が増加しております。
情報収集のため、保有しております。保有効
500 500
果を定量的に量りかねるため、現在及び将来
小野薬品工業㈱ 無
の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を
1 1
取締役会において、検証しました。
情報収集のため、保有しております。保有効
300 100
果を定量的に量りかねるため、現在及び将来
中外製薬㈱ の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を 無
取締役会において、検証しました。なお、株
1 1
式分割のため、株式数が増加しております。
情報収集のため、保有しております。保有効
1,500 1,500
㈱三菱ケミカル
果を定量的に量りかねるため、現在及び将来
ホールディング 無
の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を
ス
1 0
取締役会において、検証しました。
情報収集のため、保有しております。保有効
500 500
アステラス製薬 果を定量的に量りかねるため、現在及び将来
無
㈱ の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を
0 0
取締役会において、検証しました。
情報収集のため、保有しております。保有効
100 100
果を定量的に量りかねるため、現在及び将来
エーザイ㈱ 無
の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を
0 0
取締役会において、検証しました。
情報収集のため、保有しております。保有効
100 100
果を定量的に量りかねるため、現在及び将来
武田薬品工業㈱ 無
の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を
0 0
取締役会において、検証しました。
(注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディング
ス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社
の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人に
よる監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,291 54,487
受取手形及び売掛金 28,066 28,766
電子記録債権 382 423
有価証券 7,999 8,999
商品及び製品 16,596 14,404
仕掛品 1,394 1,759
原材料及び貯蔵品 7,083 6,442
2,080 3,508
その他
流動資産合計 116,894 118,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,112 4,939
機械装置及び運搬具（純額） 1,970 2,047
土地 5,290 5,092
1,478 1,220
その他（純額）
※1 13,851 ※1 13,299
有形固定資産合計
無形固定資産
674 646
投資その他の資産
投資有価証券 16,256 20,272
繰延税金資産 4,612 3,198
5,198 5,580
その他
投資その他の資産合計 26,067 29,051
固定資産合計 40,593 42,998
資産合計 157,488 161,791
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,606 8,477
電子記録債務 1,052 1,245
未払法人税等 1,042 2,061
賞与引当金 2,335 2,496
※3 698 ※3 787
その他の引当金
10,826 13,641
その他
流動負債合計 28,562 28,710
固定負債
退職給付に係る負債 4,800 4,652
3,460 1,453
その他
固定負債合計 8,260 6,106
負債合計 36,822 34,816
純資産の部
株主資本
資本金 7,229 7,229
資本剰余金 1,871 1,871
利益剰余金 110,800 116,288
△ 6,854 △ 8,857
自己株式
株主資本合計 113,047 116,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,524 10,311
93 131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,617 10,442
純資産合計 120,665 126,974
負債純資産合計 157,488 161,791
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 101,799 102,995
※1 49,882 ※1 48,203
売上原価
売上総利益
51,917 54,791
2 ―
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 51,919 54,791
※2 ,※3 43,112 ※2 ,※3 42,788
販売費及び一般管理費
営業利益 8,807 12,003
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 250 254
不動産賃貸料 76 77
83 71
その他
営業外収益合計 413 405
営業外費用
支払手数料 41 41
為替差損 15 102
8 3
その他
営業外費用合計 65 148
経常利益 9,154 12,260
特別利益
※4 5
固定資産売却益 ―
受取和解金 3 27
受取補償金 5 2
投資有価証券売却益 1 ―
185 ―
事業譲渡益
特別利益合計 195 35
特別損失
※5 77 ※5 113
固定資産除売却損
災害による損失 ― 142
※6 3,000
契約損失 ―
― 139
固定資産撤去費用
特別損失合計 3,077 395
税金等調整前当期純利益 6,273 11,900
法人税、住民税及び事業税
2,349 3,144
△ 674 168
法人税等調整額
法人税等合計 1,675 3,312
当期純利益 4,598 8,587
親会社株主に帰属する当期純利益 4,598 8,587
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 4,598 8,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,753 2,787
28 37
退職給付に係る調整額
※ △ 3,724 ※ 2,824
その他の包括利益合計
包括利益 873 11,412
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 873 11,412
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,229 1,871 109,537 △ 4,870 113,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,334 △ 3,334
親会社株主に帰属する
4,598 4,598
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,984 △ 1,984
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 1,263 △ 1,983 △ 719
当期末残高 7,229 1,871 110,800 △ 6,854 113,047
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,277 65 11,342 125,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,334
親会社株主に帰属する
4,598
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,984
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 3,753 28 △ 3,724 △ 3,724
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,753 28 △ 3,724 △ 4,444
当期末残高 7,524 93 7,617 120,665
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,229 1,871 110,800 △ 6,854 113,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100
親会社株主に帰属する
8,587 8,587
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,003 △ 2,003
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 5,487 △ 2,003 3,484
当期末残高 7,229 1,871 116,288 △ 8,857 116,532
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,524 93 7,617 120,665
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,100
親会社株主に帰属する
8,587
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,003
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
2,787 37 2,824 2,824
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,787 37 2,824 6,308
当期末残高 10,311 131 10,442 126,974
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,273 11,900
減価償却費 2,731 2,742
受取和解金 △ 3 △ 27
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 ―
事業譲渡損益（△は益） △ 185 ―
固定資産除売却損益（△は益） 77 107
災害による損失 ― 142
契約損失 3,000 ―
固定資産撤去費用 ― 139
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 123 160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 224 △ 92
受取利息及び受取配当金 △ 254 △ 257
支払利息及び支払手数料 41 41
売上債権の増減額（△は増加） 890 △ 740
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 428 2,466
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 115 △ 1,342
仕入債務の増減額（△は減少） 192 △ 3,934
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 317 1,176
△ 477 △ 1,378
その他
小計 11,076 11,104
利息及び配当金の受取額
254 257
利息及び手数料の支払額 △ 35 △ 36
和解金の受取額 3 27
△ 1,950 △ 2,154
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,347 9,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,500 △ 16,500
定期預金の払戻による収入 18,500 18,500
有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 6,000
有価証券の売却による収入 5,000 5,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,958 △ 1,935
有形固定資産の売却による収入 ― 204
固定資産の撤去による支出 ― △ 153
投資有価証券の売却による収入 7 ―
事業譲渡による収入 185 ―
5 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,760 △ 880
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,338 △ 3,103
自己株式の取得による支出 △ 1,990 △ 2,008
自己株式の処分による収入 0 ―
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,328 △ 5,112
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,259 3,195
現金及び現金同等物の期首残高 35,532 37,791
※ 37,791 ※ 40,987
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
当社の子会社は 5 社で全て連結しております。連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載の
とおりであります。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約等
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
(退職給付債務)
退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引
率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更
された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸
表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、デュレーションアプローチによる加重平均割引率により割引率を設定しております。具体的に
は、デュレーションの年限に対応する国債のイールドカーブのスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法
であり、当連結会計年度末における割引率は0.0％～0.1％であります。なお、国債のマイナス利回りはゼロに補正
して割引率を算定しております。
主要な前提条件である割引率が変動した場合、退職給付債務は当連結会計年度末において以下のとおり変動しま
す。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを
前提としております。
退職給付債務への影響額
割引率：0.5％上昇 531百万円の減少
※
割引率：0.5％下落
－
※割引率の設定にあたり利回りの下限としてゼロを利用する方法を適用しており、当連結会計年度末における割
引率が0.0％～0.1％であるため記載を省略しております。
なお、当社グループの退職給付制度の概要、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は〔注記事項〕(退職
給付関係)に記載しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」42百万
円、「その他」40百万円は、「その他」83百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 41,811 百万円 40,564 百万円
2 安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメント・ライン契約)を締
結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び連結会計年度末の借入の実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
特定融資枠の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 ― 百万円 ― 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
※3 その他の引当金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売上割戻引当金 483 百万円 472 百万円
販売促進引当金 128 百万円 106 百万円
役員賞与引当金 44 百万円 40 百万円
返品調整引当金 41 百万円 41 百万円
災害損失引当金 ― 百万円 127 百万円
合計 698 百万円 787 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(戻入額相殺後)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
643 百万円 △ 66 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
広告宣伝費 4,444 百万円 4,339 百万円
給料手当 7,254 百万円 7,161 百万円
賞与 2,867 百万円 2,990 百万円
退職給付費用 655 百万円 614 百万円
研究開発費 11,884 百万円 10,849 百万円
支払手数料 4,409 百万円 5,651 百万円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用
には、研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
11,884 百万円 10,849 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 機械装置及び運搬具 0百万円
土地 ―百万円 土地 5百万円
合計 ―百万円 合計 5百万円
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 14百万円 建物及び構築物 74百万円
機械装置及び運搬具 25百万円 機械装置及び運搬具 21百万円
有形固定資産の「その他」他 37百万円 有形固定資産の「その他」他 18百万円
合計 77百万円 合計 113百万円
※6 契約損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
事業環境等の変化に伴うリスクを回避するため、一部の医療用医薬品販売に関する提携契約の条件変更を行っ
たことにより発生する契約損失3,000百万円を当期の特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,406百万円 4,016百万円
△1百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△5,407百万円 4,016百万円
1,654百万円 △1,228百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,753百万円 2,787百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2百万円 39百万円
43百万円 14百万円
組替調整額
税効果調整前
40百万円 54百万円
△12百万円 △16百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 28百万円 37百万円
その他の包括利益合計 △3,724百万円 2,824百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
20,315 20,315 ― 40,630
(注)1
合計 20,315 20,315 ― 40,630
自己株式
普通株式
700 1,176 0 1,876
(注)2、3
合計 700 1,176 0 1,876
(注)1．発行済株式の増加20,315千株は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったこ
とによるものであります。
2．自己株式の増加1,176千株は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったこと
による増加700千株、取締役会決議による自己株式の取得474千株及び単元未満株式の買取による増加2
千株であります。
3．自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少0千株であります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年 6月27日
2019年 3月31日 2019年 6月28日
普通株式 1,765 90.00
定時株主総会
2019年11月 5日
2019年 9月30日 2019年12月 2日
普通株式 1,569 40.00
取締役会
(注) 2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年3月31日を基準日
とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月26日
2020年 3月31日 2020年 6月29日
普通株式 1,550 利益剰余金 40.00
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 40,630 ― ― 40,630
合計 40,630 ― ― 40,630
自己株式
普通株式
1,876 483 ― 2,360
(注)
合計 1,876 483 ― 2,360
(注)自己株式の増加483千株は、取締役会決議による自己株式の取得483千株及び単元未満株式の買取による増
加0千株であります。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年 6月26日
2020年 3月31日 2020年 6月29日
普通株式 1,550 40.00
定時株主総会
2020年11月 2日
2020年 9月30日 2020年12月 1日
普通株式 1,550 40.00
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月29日
2021年 3月31日 2021年 6月30日
普通株式 1,913 利益剰余金 50.00
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 53,291百万円 54,487百万円
有価証券勘定 7,999百万円 8,999百万円
計 61,291百万円 63,487百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △18,500百万円 △16,500百万円
預入期間が3カ月を超える譲渡性預金 △4,000百万円 △6,000百万円
償還期間が3カ月を超える債券 △1,000百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 37,791百万円 40,987百万円
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を調達することとしております。また、一時的な余資は、
安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客及び取引先の信用リスクは、当社グループの与信
管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として満期保有目的の債
券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を
行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。これらの営業債務等
の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、その各社が毎月資金
繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご
参照下さい。デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従い、経理担当役員の指示により実行されてお
り、経理担当役員及び経理部を所管する取締役は、当社グループの為替予約等管理状況を半年毎に常務会・グルー
プ経営会議及び取締役会に報告しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)2．参照)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
53,291 53,291 ―
(2) 受取手形及び売掛金
28,066 28,066 ―
(3) 電子記録債権
382 382 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 3,999 3,999 ―
② その他の有価証券 20,200 20,200 ―
資産計 105,941 105,941 ―
(5) 支払手形及び買掛金
12,606 12,606 ―
(6) 電子記録債務
1,052 1,052 ―
(7) 未払法人税等
1,042 1,042 ―
負債計 14,701 14,701 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
54,487 54,487 －
(2) 受取手形及び売掛金
28,766 28,766 －
(3) 電子記録債権
423 423 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 2,999 2,999 －
② その他の有価証券 26,216 26,216 －
資産計 112,894 112,894 －
(5) 支払手形及び買掛金
8,477 8,477 －
(6) 電子記録債務
1,245 1,245 －
(7) 未払法人税等
2,061 2,061 －
負債計 11,784 11,784 －
デリバティブ取引 － － －
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所又は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 55 55
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券
及び投資有価証券」に含まれておりません。
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3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 53,291 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,066 ― ― ―
電子記録債権 382 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
① 国債・地方債等 ― ― ― ―
② その他 3,999 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
① 債券(社債) ― ― ― ―
② その他 4,000 ― ― ―
合計 89,741 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 54,487 － － －
受取手形及び売掛金 28,766 － － －
電子記録債権 423 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
① 国債・地方債等 － － － －
② その他 2,999 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
① 債券(社債) － － － －
② その他 6,000 － － －
合計 92,677 － － －
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(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額
(2) その他
― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1) 社債
1,000 1,000 ―
時価が連結貸借対照表計上額
(2) その他
2,999 2,999 ―
を超えないもの
小計 3,999 3,999 ―
合計 3,999 3,999 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額
(2) その他
― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額
(2) その他
2,999 2,999 ―
を超えないもの
小計 2,999 2,999 ―
合計 2,999 2,999 ―
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2．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 14,208 3,840 10,368
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 14,208 3,840 10,368
株式 1,992 2,168 △176
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,992 2,168 △176
合計 16,200 6,008 10,191
(注) 1．非上場株式(連結貸借対照表計上額 55百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に
含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
譲渡性預金 (連結貸借対照表計上額 4,000百万円)
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 18,074 3,840 14,234
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 18,074 3,840 14,234
株式 2,142 2,168 △26
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,142 2,168 △26
合計 20,216 6,008 14,207
(注) 1．非上場株式(連結貸借対照表計上額 55百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に
含めていない有価証券は、以下のとおりであります。
譲渡性預金 (連結貸借対照表計上額 6,000百万円)
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7 1 0
合計 7 1 0
(注) 株式には清算したその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引等
買建
為替予約等の
米ドル
外貨建金銭債務 601 ― (注)
振当処理
ユーロ
304 ―
韓国ウォン
539 ―
合計 1,445 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているた
め、その時価は当該債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引等
買建
為替予約等の
米ドル
外貨建金銭債務 337 ― (注)
振当処理
ユーロ
― ―
韓国ウォン
249 ―
合計 586 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているた
め、その時価は当該債務の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社、連結子会社持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退
職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金
制度のみを設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 13,543百万円 13,088百万円
勤務費用 856百万円 842百万円
数理計算上の差異の発生額 △13百万円 △87百万円
退職給付の支払額 △1,298百万円 △1,183百万円
退職給付債務の期末残高 13,088百万円 12,659百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 8,477百万円 8,287百万円
期待運用収益 127百万円 124百万円
数理計算上の差異の発生額 △16百万円 △48百万円
事業主からの拠出額 586百万円 450百万円
退職給付の支払額 △886百万円 △808百万円
年金資産の期末残高 8,287百万円 8,006百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,736百万円 8,371百万円
年金資産 △8,287百万円 △8,006百万円
448百万円 364百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,351百万円 4,288百万円
連結貸借対照表に計上された
4,800百万円 4,652百万円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 4,800百万円 4,652百万円
連結貸借対照表に計上された
4,800百万円 4,652百万円
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 856百万円 842百万円
期待運用収益 △127百万円 △124百万円
数理計算上の差異の費用処理額 43百万円 14百万円
その他 58百万円 35百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 831百万円 768百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 40百万円 54百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △134百万円 △188百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
生保一般勘定 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.0％ 0.0％～0.1％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度149百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
(百万円) (百万円)
たな卸資産評価損 1,007 981
投資有価証券評価損 451 451
未払事業税 117 163
賞与引当金 720 789
退職給付に係る負債 1,526 1,433
減損損失 449 324
研究開発費 2,135 2,128
契約損失 918 918
1,001 936
その他
繰延税金資産小計
8,327 8,125
△847 △839
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,479 7,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,667 △3,896
資産除去債務 △28 △19
固定資産圧縮積立金 △169 △159
△2 △10
その他
繰延税金負債合計 △2,867 △4,086
繰延税金資産の純額 4,612 3,198
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 1.4 0.7
試験研究費等税額控除 △7.7 △3.9
評価性引当額の増減額 △0.1 △0.1
1.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 27.8
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メディセオ 19,070 医薬品関連事業
㈱スズケン 18,166 医薬品関連事業
アルフレッサ㈱ 16,583 医薬品関連事業
東邦薬品㈱ 10,519 医薬品関連事業
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メディセオ 20,322 医薬品関連事業
㈱スズケン 17,586 医薬品関連事業
アルフレッサ㈱ 16,976 医薬品関連事業
東邦薬品㈱ 10,299 医薬品関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,113.69円 3,317.92円
1株当たり当期純利益 117.56円 222.29円
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,598 8,587
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 4,598 8,587
当期純利益
期中平均株式数 (千株) 39,115 38,633
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1年以内に返済予定のリース債務 0 0 ― ―
リース債務(1年以内に返済予定の
0 0 ― 2022年～2023年
ものを除く。)
計 0 0 ― ―
(注) 1．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 0 0 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,379 51,623 79,881 102,995
税金等調整前四半期
(百万円) 4,762 7,353 11,263 11,900
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 3,367 5,411 8,407 8,587
純利益
1株当たり四半期
(円) 86.89 139.63 217.19 222.29
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 86.89 52.74 77.58 4.69
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,742 50,464
電子記録債権 274 281
※1 26,727 ※1 27,298
売掛金
有価証券 7,999 8,999
商品 14,328 12,555
※1 1,229 ※1 2,313
前払費用
※1 5,525 ※1 6,963
その他
流動資産合計 103,828 108,875
固定資産
有形固定資産
建物 1,475 1,532
構築物 48 44
機械及び装置 50 64
工具、器具及び備品 474 515
土地 3,219 3,020
建設仮勘定 270 199
0 0
その他
有形固定資産合計 5,539 5,377
無形固定資産
ソフトウエア 415 325
42 43
その他
無形固定資産合計 458 368
投資その他の資産
投資有価証券 16,256 20,272
関係会社株式 9,526 9,526
関係会社長期貸付金 3,469 3,352
長期前払費用 4,156 4,495
繰延税金資産 3,913 2,524
※1 815 ※1 810
その他
投資その他の資産合計 38,137 40,983
固定資産合計 44,135 46,729
資産合計 147,964 155,605
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 8 10
電子記録債務 413 594
※1 9,046 ※1 7,774
買掛金
※1 3,120 ※1 4,377
未払金
※1 4,086 ※1 4,807
未払費用
未払法人税等 762 1,899
未払消費税等 690 1,713
賞与引当金 1,959 2,100
役員賞与引当金 33 29
返品調整引当金 17 19
売上割戻引当金 442 424
販売促進引当金 113 91
設備関係支払手形 ― 1
営業外電子記録債務 123 73
※1 1,180 ※1 1,190
その他
流動負債合計 21,997 25,109
固定負債
退職給付引当金 4,382 4,250
3,357 1,350
その他
固定負債合計 7,739 5,600
負債合計 29,737 30,710
純資産の部
株主資本
資本金 7,229 7,229
資本剰余金
資本準備金 1,871 1,871
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,871 1,871
利益剰余金
利益準備金 1,807 1,807
その他利益剰余金
別途積立金 97,400 98,400
9,247 14,132
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 108,455 114,339
自己株式 △ 6,854 △ 8,857
株主資本合計 110,702 114,583
評価・換算差額等
7,524 10,311
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,524 10,311
純資産合計 118,226 124,894
負債純資産合計 147,964 155,605
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 94,837 ※2 95,334
売上高
※2 50,617 ※2 47,541
売上原価
売上総利益 44,220 47,793
返品調整引当金繰入額
― 2
返品調整引当金戻入額 1 ―
44,221 47,791
差引売上総利益
※1 ,※2 38,743 ※1 ,※2 38,558
販売費及び一般管理費
営業利益 5,477 9,233
営業外収益
※2 48 ※2 45
受取利息
※2 2,370 ※2 2,284
受取配当金
※2 93 ※2 88
不動産賃貸料
※2 42 ※2 27
その他
営業外収益合計 2,554 2,445
営業外費用
支払手数料 41 41
為替差損 ― 9
5 0
その他
営業外費用合計 47 52
経常利益 7,984 11,626
特別利益
固定資産売却益 ― 5
受取和解金 3 ―
受取補償金 ― 2
1 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 8
特別損失
固定資産除売却損 37 36
契約損失 3,000 ―
固定資産撤去費用 ― 139
― 41
支払補償金
特別損失合計 3,037 217
税引前当期純利益 4,951 11,417
法人税、住民税及び事業税
1,269 2,273
△ 782 159
法人税等調整額
法人税等合計 487 2,432
当期純利益 4,464 8,984
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 7,229 1,871 0 1,871 1,807 90,400 15,118 107,325 △ 4,870 111,556
当期変動額
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
剰余金の配当 △ 3,334 △ 3,334 △ 3,334
当期純利益 4,464 4,464 4,464
自己株式の取得 △ 1,984 △ 1,984
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 7,000 △ 5,870 1,129 △ 1,983 △ 854
当期末残高 7,229 1,871 0 1,871 1,807 97,400 9,247 108,455 △ 6,854 110,702
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・換算
有価証券 差額等
評価差額金 合計
当期首残高 11,277 11,277 122,833
当期変動額
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 3,334
当期純利益 4,464
自己株式の取得 △ 1,984
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 3,753 △ 3,753 △ 3,753
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,753 △ 3,753 △ 4,607
当期末残高 7,524 7,524 118,226
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 7,229 1,871 0 1,871 1,807 97,400 9,247 108,455 △ 6,854 110,702
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ― ―
剰余金の配当 △ 3,100 △ 3,100 △ 3,100
当期純利益 8,984 8,984 8,984
自己株式の取得 △ 2,003 △ 2,003
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000 4,884 5,884 △ 2,003 3,880
当期末残高 7,229 1,871 0 1,871 1,807 98,400 14,132 114,339 △ 8,857 114,583
評価・換算差額等
純資産合計
その他 評価・換算
有価証券 差額等
評価差額金 合計
当期首残高 7,524 7,524 118,226
当期変動額
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 3,100
当期純利益 8,984
自己株式の取得 △ 2,003
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
2,787 2,787 2,787
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,787 2,787 6,668
当期末残高 10,311 10,311 124,894
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
期末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績等に基づく会社所定の基準により計上しております。
(4) 売上割戻引当金
販売した商品に対して、将来発生する売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫に対して過去の実
績率を乗じた額を計上しております。
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(5) 販売促進引当金
販売した商品に対して、将来発生する販売促進に要する支出に備え、期末特約店在庫に対して過去の経費実績率
を乗じた額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約等
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に
相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
(退職給付債務)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
退職給付引当金 4,250
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 5,298百万円 6,414百万円
長期金銭債権 15百万円 15百万円
短期金銭債務 3,335百万円 4,065百万円
2 安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメント・ライン契約)を締
結しております。この契約に基づく特定融資枠の総額及び事業年度末の借入の実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
特定融資枠の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度41％、当事業年度39％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料手当 6,368 百万円 6,341 百万円
賞与 2,639 百万円 2,749 百万円
退職給付費用 608 百万円 566 百万円
研究開発費 11,764 百万円 10,706 百万円
支払手数料 4,387 百万円 5,624 百万円
※2 関係会社に対する事項は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1 百万円 1 百万円
仕入高 33,250 百万円 32,093 百万円
その他の営業取引高 1,527 百万円 1,372 百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,182 百万円 2,116 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式9,526百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式9,526百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
(百万円) (百万円)
たな卸資産評価損 672 608
投資有価証券評価損 451 451
未払事業税 51 120
賞与引当金 599 656
退職給付引当金 1,344 1,303
減損損失 449 324
研究開発費 2,135 2,128
契約損失 918 918
823 767
その他
繰延税金資産小計
7,445 7,278
△841 △835
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,603 6,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,667 △3,896
資産除去債務 △22 △14
― △6
その他
繰延税金負債合計 △2,690 △3,918
繰延税金資産の純額 3,913 2,524
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.4 △5.6
住民税均等割 1.4 0.6
試験研究費等税額控除 △9.6 △4.0
評価性引当額の増減額 △0.2 △0.1
△0.7 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.8 21.3
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 9,190 268 1,957 178 7,501 5,968
構築物 626 0 30 4 596 552
機械及び装置 1,613 46 320 30 1,339 1,275
工具、器具及び備品 5,390 293 261 250 5,421 4,905
有形
固定資産
土地 3,219 ― 198 ― 3,020 ―
建設仮勘定 270 115 186 ― 199 ―
その他 9 ― ― 0 9 9
計 20,320 722 2,954 464 18,089 12,712
ソフトウエア 603 33 53 123 582 257
無形
その他 68 11 8 9 71 28
固定資産
計 671 44 61 132 654 285
(注) 1．「当期首残高」、「当期末残高」は取得価額で表示しております。
2．当期における主な増減は、次のとおりであります。
主な増加
(建物) 藤枝事業所医薬品研究設備他工事 257百万円
(工具、器具及び備品) 藤枝事業所医薬品研究設備 143百万円
主な減少
(建物) 藤枝事業所医薬品研究設備解体工事 1,935百万円
(機械及び装置) 藤枝事業所医薬品研究設備 319百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 1,959 2,100 1,959 2,100
役員賞与引当金 33 29 33 29
返品調整引当金 17 19 17 19
売上割戻引当金 442 424 442 424
販売促進引当金 113 91 113 91
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.mochida.co.jp
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第82期 ) (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第83期 第1四半期)(自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)2020年 8月 7日関東財務局長に提出
( 第83期 第2四半期)(自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
( 第83期 第3四半期)(自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日)2021年 2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2020年11月 1日 至 2020年11月30日) 2020年12月 9日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2020年12月 1日 至 2020年12月31日) 2021年 1月12日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2021年 2月 1日 至 2021年 2月28日) 2021年 3月 5日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2021年 3月 1日 至 2021年 3月31日) 2021年 4月 5日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
持田製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 冨 田 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る持田製薬株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、持
田製薬株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医薬品に関する他社とのライセンス取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は医薬品関連事業において、医薬品の開発・販売 当監査法人は、他社とのライセンス取引を検討するた
の権利（ライセンス）に関して他社との業務提携を行っ めに、主として以下の手続を実施した。
ている。提携先にライセンスを供与して対価を受領する
ライセンス取引（導出取引）に関しては、売上が実現し ・提携契約にかかるライセンス取引の会計処理に関連す
た時点で売上高を計上する。当連結会計年度においては る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
連結損益計算書上、売上高102,995百万円を計上してお
り、その大部分は医薬品販売によるものであるが、一部 ・主要な契約書及び取締役会・常務会議事録を閲覧し、
を導出取引が構成している。また、提携先からライセン 取引の実在性及び網羅性を検証するとともに、提携契約
ス供与を受けて対価を支払うライセンス取引（導入取 の目的、契約内容及び契約条件を理解して会計処理の妥
引）に関しては、対象医薬品の販売の承認取得の進行状 当性を検証した。
況により連結財務諸表上、研究開発費又は投資その他の
資産（長期前払費用）を計上している。 ・取引内容について経営者等への質問を行い、取引の経
済的実態と会計処理との整合性を検証した。
ライセンス取引には契約一時金、マイルストン・ペイ
メント、ランニング・ロイヤリティといった複数の形態 ・マイルストン達成に関する証憑や入出金証憑等の閲覧
が組み込まれている場合があり、それらの条件は各契約 により、会計処理の正確性を検証した。
によって異なる。導出取引については、契約内容や契約
条件に沿って、収益認識の会計処理に反映することが求 ・ライセンス取引の対象となる医薬品の開発状況につい
められる。また、導入取引における費用又は資産計上に て、担当部門への質問を行うとともに、社内報告資料及
ついても同様に、契約内容や契約条件に沿った会計処理 び開示情報を閲覧し、会計処理との整合性を検証した。
が求められる。このような性質上、会計処理は複雑かつ
非定型的で重要な判断を伴うことがある。また、ライセ
ンス取引の中には一件当たりの契約金額が多額となる契
約が含まれており、会計処理の判断や計上時点を誤った
場合には、期間損益に大きな影響を与えることとなる。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、持田製薬株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、持田製薬株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
持田製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 冨 田 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る持田製薬株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、持田製
薬株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医薬品に関する他社とのライセンス取引
会社は医薬品関連事業において、医薬品の開発・販売の権利（ライセンス）に関して他社との業務提携を行って
いる。提携先にライセンスを供与して対価を受領するライセンス取引（導出取引）に関しては、売上が実現した時
点で売上高を計上する。当事業年度においては損益計算書上、売上高95,334百万円を計上しており、その大部分は
医薬品販売によるものであるが、一部を導出取引が構成している。また、提携先からライセンス供与を受けて対価
を支払うライセンス取引（導入取引）に関しては、対象医薬品の販売の承認取得の進行状況により財務諸表上、研
究開発費又は長期前払費用を計上している。
当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医薬品に関する他社とのライセンス取引）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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