東洋紡株式会社 有価証券報告書 第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第163期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 329,487 331,148 336,698 339,607 337,406
売上高
（百万円） 20,650 20,415 17,788 18,035 20,706
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（百万円） 9,444 13,044 △ 603 13,774 4,202
株主に帰属する当期純
損失（△）
（百万円） 13,519 15,611 △ 467 4,437 9,471
包括利益
（百万円） 170,910 184,515 181,226 182,636 188,635
純資産額
（百万円） 450,790 445,495 461,047 488,874 491,188
総資産額
（円） 1,889.81 2,034.04 1,989.29 2,003.01 2,090.47
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 106.38 146.93 △ 6.80 155.12 47.30
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 37.2 40.5 38.3 36.4 37.8
自己資本比率
（％） 5.8 7.5 △ 0.3 7.8 2.3
自己資本利益率
（倍） 18.14 14.29 － 7.37 30.11
株価収益率
営業活動による
（百万円） 26,872 22,353 7,838 44,255 35,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,132 △ 1,174 △ 24,286 △ 39,216 △ 31,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 324 △ 27,831 12,608 △ 1,805 5,340
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 32,179 25,857 22,167 25,084 34,526
期末残高
9,215 9,494 9,572 10,073 10,149
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 1,313 ] [ 1,425 ] [ 1,337 ] [ 1,399 ] [ 1,107 ]
（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴
い、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり 純資産額および１株当たり当期純
利益を算定しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第161期の期
首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
５．第161期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していません。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 196,381 202,877 199,322 199,086 197,251
売上高
（百万円） 13,100 13,086 11,888 12,728 14,249
経常利益
当期純利益
（百万円） 7,921 10,296 △ 1,625 10,489 △ 4,750
又は当期純損失（△）
（百万円） 51,730 51,730 51,730 51,730 51,730
資本金
（千株） 890,487 89,048 89,048 89,048 89,048
発行済株式総数
（百万円） 155,009 162,486 156,256 162,034 155,112
純資産額
（百万円） 384,291 393,212 400,684 421,625 421,593
総資産額
（円） 1,746.03 1,830.42 1,760.29 1,824.48 1,745.86
１株当たり純資産額
3.50 40.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 89.22 115.98 △ 18.31 118.12 △ 53.47
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 40.3 41.3 39.0 38.4 36.8
自己資本比率
（％） 5.2 6.5 △ 1.0 6.6 △ 3.0
自己資本利益率
（倍） 21.63 18.10 － 9.68 －
株価収益率
（％） 39.2 34.5 － 33.9 －
配当性向
3,021 3,080 3,108 3,181 3,365
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 319 ] [ 310 ] [ 328 ] [ 353 ] [ 369 ]
（％） 116.3 128.6 90.5 76.8 95.8
株主総利回り
（参考指標：TOPIX 配当込） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 211 2,249 2,164 1,666 1,687
最高株価
（218）
（円） 155 1,900 1,386 954 1,033
最低株価
（184）
（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴
い、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり 純資産額および１株当たり当期純
利益を算定しています。また、 第160期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、
（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
４ ．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第161期の期
首から適用しています。
６． 第161期及び第163期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載していません。
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７．株主総利回りおよび参考指標の最近５年間の推移は以下の通りです。
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２【沿革】
1882年５月３日 当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間
会社組織による紡績会社として発足
1883年７月 大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
1886年11月 当社の前身である三重紡績会社発足
1890年10月 大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
1893年７月 大阪紡績会社、株式会社組織に変更
10月 三重紡績会社、株式会社組織に変更
1914年６月26日 大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三
重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立
1918年11月 御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
1919年５月 京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1920年３月 本社を現在地（大阪市北区）に置く
1927年12月 堅田人絹工場（滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
1929年12月 東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に
吸収合併）設立
1931年３月 大阪合同紡績株式会社と合併
1934年12月 敦賀工場（福井県敦賀市 現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1937年７月 岩国工場（山口県岩国市 現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1940年５月 犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
1948年10月 犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
1949年１月 BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、
現・連結子会社）設立
５月 株式を上場（東京、大阪）
1955年４月 TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
12月 INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
1956年９月 日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
1960年４月 リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）
設立
1963年２月 敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ
移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
1964年５月 岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
12月 敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）
1966年４月 呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工
場）
1968年３月 犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
1970年６月 プラスチック事業へ本格進出
1971年９月 バイオ事業へ進出
10月 東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立
12月 犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
1972年７月 東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
1975年５月 活性炭素繊維事業へ進出
1976年７月 犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
８月 敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
９月 堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足
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1977年10月 感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
1978年11月 敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
1980年５月 岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）
1983年11月 岩国機能膜工場発足
1984年５月 岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
1985年10月 医薬品事業へ進出
12月 エンジニアリングプラスチック本格生産開始
1989年４月 ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
1990年５月 大津医薬工場発足
1991年４月 超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
1992年４月 敦賀バイオ研究所発足
1995年11月 敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
1998年10月 つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
2001年４月 株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002年２月 東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛
織株式会社に吸収合併）設立
４月 敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能
材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊
維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
2003年10月 富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
2006年４月 敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008年４月 当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業
マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディ
ング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新
設分割により設立
2010年３月 東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足
2012年10月 東洋紡株式会社に社名変更
2018年４月 高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株
式会社（現・連結子会社）設立
2019年10月 帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions の株式
を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社（2021年４
月当社に吸収合併）およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変
更
2021年４月 東洋紡フイルムソリューション株式会社を吸収合併し、宇都宮工場発足
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連
は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
フィルム・機能マテリアル :当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加
工および販売を行っています。
東洋紡フイルムソリューション㈱、東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の
連結子会社９社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会
社８社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販
売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。
モ ビ リ ティ ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行って
います。
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社および関連会社２
社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入
し、また、当社にも製品等を供給しています。
ラ イ フ サ イ エ ン ス ： 当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工お
よび販売を行っています。
Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販
売等を行っています。
生 活 ・ 環 境 ：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料
テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。
日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社10社と国内非連結子会社およ
び国内関連会社６社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品
等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社７社と海外非連結子会社お
よび関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社に
も供給しています。
Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの
組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。
東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を
行っています。
不 動 産 ： 東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っていま
す。
そ の 他 ： 東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行って
います。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱
（物流サービス他）等の連結子会社４社と非連結子会社および関連会社６社は、それ
ぞれ（ ）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合(％)
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
直接所有 間接所有
(連結子会社)
フィルム・
東洋紡フイルムソリュー
東京都中央区 10,510 機能マテリ 100.0 － 役員の兼任等……有
ション㈱＊１
アル
当社へアクリル繊維製品を供給して
いる。
日本エクスラン工業㈱ 大阪市北区 3,000 生活・環境 80.0 －
当社から土地を賃借している。
他
役員の兼任等……有
フィルム・
東洋紡ＳＴＣ㈱ 機能マテリ
当社から各種製品を購入している。
大阪市北区 アル、モビ
＊１ ＊２ 2,500 100.0 －
役員の兼任等……有
リティ、
生活・環境
フィルム・
当社から土地を賃借している。
ゼノマックスジャパン㈱ 福井県敦賀市 1,700 機能マテリ 66.6 －
役員の兼任等…有
アル
当社からフィルターの加工を受託し
㈱ユウホウ 大阪市北区 410 生活・環境 100.0 － ている。
役員の兼任等……有
当社から不織布原料を購入してい
滋賀県栗東市 生活・環境 る。当社から土地を賃借している。
呉羽テック㈱ 400 100.0 －
役員の兼任等……有
当社の建物・機械装置の設計・施工
を請け負い、また、当社へ機械部品
東洋紡エンジニアリング㈱ 大阪市北区 120 その他 100.0 －
を供給している。
役員の兼任等……有
当社から不動産の運営管理を受託し
東洋紡不動産㈱ 大阪市中央区 100 不動産 100.0 － ている。
役員の兼任等……有
生活・環境
御幸毛織㈱ 名古屋市西区 100 100.0 － 役員の兼任等……有
他
当社よりフィルム加工を受託してい
フィルム・
る。
東洋クロス㈱ 大阪府泉南市 100 機能マテリ 100.0 －
当社から建物を賃借している。
アル
役員の兼任等……有
フィルム・
TOYOBO CHEMICALS
Chonburi 303,120
機能マテリ 93.7 － 役員の兼任等……有
(Thailand)Co., Ltd.
Thailand 千THB
アル
フィルム・
TOYOBO (THAILAND) CO.,
Bangkok 31,750
機能マテリ 100.0 － 役員の兼任等……有
Thailand 千THB
LTD.
アル他
TOYOBO DO BRASIL
Sao Paulo
92,173 モビリティ
PARTICIPACOES
TOYOBO DO BRASIL LTDA.
－ 役員の兼任等……有
他
千R$
Brazil LTDA.
100.0
TOYOBO DO BRASIL
Sao Paulo
24,661
不動産 役員の兼任等……有
100.0 －
PARTICIPACOES LTDA. 千R$
Brazil
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議決権の所有割合(％)
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円）
直接所有 間接所有
San Salvador
6,653
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. －
生活・環境 92.6 役員の兼任等……有
El Salvador 千US$
TOYOBO TEXTILE
Perak 41,000 当社へ繊維製品を供給している。
生活・環境 100.0 －
(MALAYSIA) SDN. BHD. 役員の兼任等……有
Malaysia 千MYR
PT, TOYOBO
フィルム・
PT.INDONESIA TOYOBO FILM West Java
77,400
機能マテリ 99.9 役員の兼任等……有
INDONESIA
SOLUTIONS＊１ 千US$
Indonesia
アル
0.0
フィルム・ 当社へフィルム製品を供給してい
East Java
15,200
PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR
機能マテリ 60.0 － る。
千US$
Indonesia
アル 役員の兼任等……有
PT.TOYOBO MANUFACTURING West Java
102,904 東洋紡ＳＴＣ㈱
生活・環境 0.0 役員の兼任等……有
百万IDR 99.9
INDONESIA Indonesia
PT. SHINKO TOYOBO GISTEX
West Java
5,000 東洋紡ＳＴＣ㈱
生活・環境 － 役員の兼任等……有
千US$ 80.0
GARMENT Indonesia
TOYOBO INDUSTRIAL
Bangkok 100,000 当社から原糸を購入している。
モビリティ 100.0 －
役員の兼任等……有
MATERIAL (THAILAND) LTD. Thailand 千THB
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
Samutprakarn 1,000,000
モビリティ 75.0 － 役員の兼任等……有
CO., LTD. Thailand 千THB
TOYOBO INDUSTRIAL
Alabama 28,450 当社から原糸を購入している。
モビリティ
100.0 －
役員の兼任等……有
MATERIALS AMERICA, INC. U.S.A. 千US$
Toyobo Automotive
Jiangsu 36,427 当社から原糸を購入している。
Textiles (CHANGSHU) Co., モビリティ
70.0 －
China 千RMB 役員の兼任等……有
Ltd.
当社から原糸・水処理膜を購入して
Arabian Japanese
Rabigh
23,600
生活・環境
85.1 －
いる。
Saudi Arabia
千SAR
Membrane Company,LLC
役員の兼任等……有
その他 28社
(持分法適用関連会社)
フィルム・
東京都千代田
日本ユピカ㈱ 1,100 機能マテリ 30.0 － 役員の兼任等……有
区
アル
その他 ５社
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１：特定子会社に該当します。
３．＊２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１)売上高 73,884百万円
(２)経常利益 593百万円
(３)当期純利益 290百万円
(４)純資産額 16,967百万円
(５)総資産額 34,905百万円
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,493 [ 183 ]
フィルム・機能マテリアル
730 [ 23 ]
モビリティ
4,858 [ 575 ]
生活・環境
849 [ 75 ]
ライフサイエンス
78 [ 11 ]
不動産
662 [ 172 ]
その他
全社（共通） 479 [ 68 ]
10,149 [ 1,107 ]
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(２)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,365 [ 369 ] 41.3 17.0 6,294,936
従業員数（人）
セグメントの名称
1,405 [ 47 ]
フィルム・機能マテリアル
221 [ 10 ]
モビリティ
640 [ 178 ]
生活・環境
596 [ 66 ]
ライフサイエンス
24 [ － ]
不動産
－ [ － ]
その他
全社（共通） 479 [ 68 ]
3,365 [ 369 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(３)労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、そ
の達成を保証するものではありません。
（１）経営方針
当社グループは、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。
『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかに
し、自らも成長する」という事業運営の姿勢を示すものと解釈しています。『順理則裕』は、いわゆるＣＳＶ
（Creating Shared Value：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）
の考え方と通底するものであり、当社グループは創業から約140年間、この企業理念を受け継いでまいりました。
2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の精神の原点に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への
貢献を通じて成長軌道を描き続ける会社となるために、企業理念『順理則裕』を企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ
ＰＶＶｓ」として再整理しました。
［ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ］
◇理念（Principle）
『順理則裕』 なすべきことをなし、ゆたかにする
◇めざす姿（Vision）
私たちは、素材＋サイエンスで、人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります
◇大切にすること（Values）
私たちは、変化を恐れず、変化を楽しみ、変化をつくります。
◇TOYOBO Spirit
挑戦、信頼、協働
しかしながら、2020年９月に当社犬山工場で火災事故が発生し、従業員２名が亡くなりました。また年央には、
エンジニアリングプラスチックの品質に関する不適切事案も判明しました。当社グループはかかる事態を重大かつ
深刻な問題と受け止め、今一度、企業理念体系をグループのすべてのメンバーの判断・行動の拠り所とし、全社一
体となって、このような事故や品質問題を繰り返さぬよう、再発防止策の実行を徹底してまいります。
かかる認識のもと、2021年度は「信頼回復」を最優先課題として、経営方針を「 持続的な成長に向けて、経営基
盤を作り直す 」と掲げ、改革に取り組んでまいります。
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（２）2018年中期経営計画(2018～2021年度)
当社グループが特に重視する経営指標は、「営業利益」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」、「総資本営業
利益率（ＲＯＡ）」です。2018年中期経営計画（2018～2021年度）において、営業利益300億円以上、ＲＯＥ８％
以上を目標としています。また、当社グループ内の業績管理指標としてＲＯＡを採用し、ＲＯＡ７％以上を目標と
しております。
財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、「有利子負債と純資産の比
率（Ｄ／Ｅレシオ）」を重視し、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満を目標にしています。ただし、将来の成長に向けた投資
には時機を逸することなく実施することが肝要と考えており、引き続きＤ／Ｅレシオに留意しつつも1.0倍にこだ
わらず、収益力の強化に取組んでまいります。
下表に、2018年中期経営計画における主な経営指標と目標(2018年５月公表)、およびこれまでの実績を示しま
す。
2021年度は、工業用フィルムの増産効果、ＰＣＲ検査関連製品の堅調な販売を見込んでいますが、原燃料価格上
昇、防災・安全関連の費用増などを織り込んだ結果、中期経営計画の最終目標（売上高3,750億円、営業利益300億
円、当期純利益160億円）を下回る、売上高3,600億円、営業利益270億円、当期純利益115億円を予想しています。
［2018中期経営計画（2018年度～2021年度）］
2018年度実績 2019年度実績 2020年度実績 2021年度目標
経営指標
売上高 （億円） 3,367 3,396 3,374 3,750
海外売上高比率 （％） 30.5 32.3 33.0 35.0
営業利益 （億円） 217 228 267 300
営業利益率 （％） 6.5 6.7 7.9 8.0
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に （億円） △6 138 42 160
帰属する当期純損失（△）
ＲＯＥ （％）
－ 7.8 2.3 ≧8.0
（％）
ＲＯＡ 4.7 4.7 5.4 ≧7.0
Ｄ／Ｅレシオ （倍） 0.93 0.98 1.01 ＜1.0
・ＲＯＥ＝当期純利益÷（期首・期末平均自己資本）
・ＲＯＡ＝営業利益÷総資産
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(３)経営課題と主な施策
①信頼の回復
2020年度に生じた火災事故、および品質の不適切事案に対する再発防止策として、「安全・防災」「品質」に関
する組織体制を抜本的に見直しました。
「安全・防災」については、2020年12月に、グループ全体の安全と保安防災を統一的に管轄し施策を実行する
「安全・保安防災推進本部」を設け、「安全をすべてに優先する組織風土」をめざして、防災マスタープラン（基
本計画）の実行に着手しました。具体的には、工場単位、事業部門単位、本社・工場間、また当社グループ全体で
行う各施策の過不足を検証し、実行と進捗を確実に管理することにより、安全・防災体制を強化するとともに、防
災教育・研修を充実させ、安全文化をいっそう醸成してまいります。また、2018年の敦賀事業所の火災を受けて実
施した「防災総点検」で計画された安全・防災投資計画の実行を加速し、2024年度までに80％完了する予定です。
「品質」については、2021年４月に全社共通組織として「品質保証本部」を設け、各事業の品質保証プロセスの
徹底的な見直しに着手いたしました。今後は、この組織を軸に、グループ全体の「品質保証マネジメント体制」を
再構築していきます。また、同日に、社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リス
クマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）の統括、グループ全体のリスク管理に関する方針策定、組織・仕
組みの構築と運用により、リスク管理体制の強化に努めてまいります。組織・仕組みに関しては、事業部門、管理
部門、監査部門の３つのディフェンスライン体制を敷きます（リスクマネジメントを強化したガバナンス体制は下
図のとおりとなります）。また、製品開発から販売までの各段階でＰＬ／ＱＡのリスク度合いを審査するＰＬ／Ｑ
Ａアセスメントを実施しておりますが、その内容・範囲・方法を見直しています。例えば、製品や製造活動におけ
る抜き取り・抜き打ち検査を追加いたします。加えて、人事ローテーション、コンプライアンス教育の見直し・強
化を継続し、風土・意識を変えていく努力を続けてまいります。
かかる施策を複合的に実施し、当社グループ一体となって信頼の回復に取り組んでまいります。
②事業ポートフォリオの組み換え
収益性と成長性の二つの尺度で、事業を「拡大」「安定・維持」「改善」に層別し、各々の位置づけに応じた事
業運営を行います。「拡大」事業は、当社グループに優位性があり、市場拡大が見込めることから、中・長期の成
長拡大をめざして積極的な設備投資を行います。「フィルム」「ライフサイエンス」「環境」事業が該当します。
「安定・維持」事業は、成長余地を見極めて対応していきます。「改善」事業は収益性が低いため、「改革マス
タープラン」を実行していきます。このような事業ポートフォリオの組み換えを実行することで、グループ全体の
資産効率の向上を図っていきます。
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③未来への仕込み
全社横断の「みらいプロジェクト」を立ち上げ、デジタル社会、ヘルスケア、環境などの分野において、2030年
度以降の事業化をめざす開発テーマを設定します。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略の策定
と実行、カーボンニュートラルの計画策定にも取り組みます。
④土台の再構築
モノづくりの現場力を高めるとともに、人材育成と風通しの良い職場環境の整備に取り組みます。また、ダイ
バーシティの推進、内部監査機能の強化・コンプライアンスの徹底など、持続的成長に必要な土台を再構築しま
す。
(４)マテリアリティに対する取組み
当社グループは、2020年５月、マテリアリティ（重要課題）を下図のように特定しました。その一部について説
明します。なお、「安全・防災・品質」については、(３)項 ①信頼の回復、に記載したとおりです。
①温室効果ガス削減
近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化する
中、当社グループでは地球温暖化・気候変動を事業活動
の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、2050年度
までに温室効果ガスの排出量をネットゼロ（実質ゼロ）
とする「カーボンニュートラルの実現」を目標に掲げて
います。
2050年度までの経過目標として、天然ガスへの燃料転換、生産効率の向上、太陽光発電などの再生可能エネル
ギーの導入などを進め、2013年度比で2030年度までに自社活動による温室効果ガス排出量を30％削減することをめ
ざしています(Scope1,Scope2)。すでに、生産および物流における温室効果ガスの排出量削減を推進しており、
2013年度比で2020年度は温室効果ガス排出量を26％削減しました。
カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、2021年４月に「カーボンニュートラル戦略検討会議」およ
び「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」を設置しました。「カーボンニュートラル戦略
検討会議」では、当社グループの戦略とマイルストーンの策定を目的に活動を始めており、全社横断的に組織され
る「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」では、イノベーションの促進、アライアンスの
推進、研究開発の加速、新たなソリューションビジネスの創出など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組み
を進めてまいります。
当社グループは、2020年１月、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明し、「Ｔ
ＣＦＤコンソーシアム」に参画しております。今後は、上記の諸活動と並行して、シナリオ分析を進めます。
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②環境負荷低減
当社グループは、フィルム、繊維、エンジニアリングプラスチックなど多くの事業で石化由来製品を扱ってお
り、廃プラスチック問題は事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識しています。
すでに、廃プラスチック問題を意識した取組みを推進しており、ＰＥＴボトルリサイクル樹脂を80％以上使用し
たＰＥＴボトルラベル用フィルム“サイクルクリーン”、ゴミを減らす目的で厚みを従来の半分にしたフィルム
“スペースクリーン”、バイオマスを約20％使用したＰＥＴフィルム“バイオプラーナ”などを開発・販売してい
ます。2020年度は、環境に配慮した包装用フィルムは、包装用フィルム事業の売上高の約20％を占め、前年度比約
５％増加しました。
サーキュラーエコノミー（循環型社会）の定着や生態系への影響低減のため、本取組みをより強化し、リサイク
ル樹脂、またはバイオマスからなるリニューアブルプラスチックへのシフトを加速していきます。
例えば、重金属フリーのアルミニウム系ポリエステル
触媒“TOYOBO GS Catalyst”の展開を進めています。本
触媒を使ったポリエステルはリサイクル性に優れま
す。 また、サーキュラーエコノミーの実現は一企業だ
けでは難しく、サプライチェーン全体での取組みが不可
欠であるとの認識に基づき、サントリーMONOZUKURI エキ
スパート㈱など12社と、ケミカルリサイクル技術開発支
援を目的とした合弁会社㈱アールプラスジャパンを設立
しました。プラスチック課題解決に貢献すべく、回収プ
ラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、
包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連
携を進めていきます。その他にも、バイオマス100％のポ
リエチレンフラノエート（ＰＥＦ）の開発に取り組んで
おり、2023年から試験販売を開始する予定です。
さらに、当社は独自に、1998年から環境に配慮した製品を“エコパートナーシステム”製品として認定・登録す
る取組みを進めています。製品のライフサイクル（原材料〜廃棄まで）を、設計・開発／原材料／製造／流通・包
装／使用・消費／リサイクル・廃棄の６つのステージに分け、各ステージの環境影響を、廃棄物削減／温暖化防
止／省資源／化学物質削減／その他の５つの環境貢献の観点で評価し、一定基準に達した製品を“エコパートナー
システム”製品として認定しています。現在、認定製品は売上高 の約30％を占めていますが、今後、さらに本
※１
製品群を拡充していきます。
※１）東洋紡単体。環境貢献の複数基準の重複を含む
③人材マネジメント
従業員の一人ひとりが「誇り」と「やりがい」をもって働き、自らの成長を実感できる環境を作ることが、企業
の持続性を高めることに通じると考えています。そこで、従業員を支える人事制度を見直し、多様な人材が活躍で
きるよう、専門人材を処遇し育成する仕組みを作り、併せて、経営人材を早くから育成し管理職層全体の底上げを
図る、新しい人事制度を2022年７月から導入する予定です。
現在も、多様な人材が活躍できる会社をめざし、積極的にキャリア採用（中途入社）、女性採用を進めています。
2020年度の実績では、全ての大卒採用者に占めるキャリア採用者の比率は約５割、大学新卒の女性入社比率は約４
割となりました。今後は、管理職の女性比率も高めてまいります。
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④ソリューション提供力（事業を通じた社会貢献）
2020年４月、「ソリューション 提供力（事業を通じた社会貢献）」の実現のため、従来の製品・技術を軸と
※２
したプロダクトアウト型の組織体制から、最終のお客さま、マーケットを意識したソリューション型の組織体制に
改編しました。
※２）最終顧客の視点から今と未来の社会課題を解決すること
ⅰ）フイルム・機能マテリアルソリューション
包装用フィルム事業は、現在、国内向けの食品包装用フィルムを中心に展開しています。その一つに、バリア
性・防湿性が高く食品の賞味期限を延長しつつ、風味も損なわない透明蒸着フィルム“エコシアール”がありま
す。国内外において、社会課題の一つにフードロスが挙げられており、この課題解決に貢献できる製品です。透明
蒸着フィルムの世界市場は、年率10％の成長率とも言われており、2020年度からインドネシアのPT. TOYOBO TRIAS
ECOSYAR で生産を開始し、国内のみならず海外に拡販していきます。
工業用フィルム事業は、液晶ディスプレイ用の液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミック
コンデンサ用離型フィルム“コスモピール”を中心に拡販していきます。“コスモシャインＳＲＦ”は、透湿性が
低いことによる優れた取り扱い性と価格競争力で、2020年度は前年度比約30％の増収となりました。2020年度に導
入した新ライン（３号機）の稼働率を上げて、2021年度は前年度比20％の増収を計画しています。また、平滑性に
優れた“コスモピール”は、2020年度は前年度比約20％の増収となりました。2020年度に導入した新加工設備の稼
働率を上げ、2021年度は前年度比20％の増収を計画しています。ハイエンドセラミックコンデンサ市場の成長率は
年率10％以上と言われており、さらなる加工設備の導入も検討し、引き続き拡販を進めていきます。
また、2019年、帝人㈱が保有する子会社２社の全株式を取得し一体運営を開始しています。そのうちの１社東洋
紡フイルムソリューション㈱を、2021年４月において当社に吸収合併しました。これまで以上に、技術・生産・販
売での連携を強化し、シナジー効果を発揮していきます。
ⅱ）モビリティソリューション
エンジニアリングプラスチック事業は、日系自動車メーカーへの長年の供給実績、豊富な製品ラインアップを強
みに、世界４極での供給体制で国内外に販売を拡大しています。また、世の中のＣＯ２削減の動きに対して、軽量
化により金属部品の代替やＥＶ車対応材料を展開していきます。
エアバッグ用基布事業は、東洋紡・PHP Fibers GmbH（独）グループにより、日本、中国、米国、タイ、欧州の
世界５拠点でのグローバル展開を推進しています。Indorama Polyester Industries PCLとエアバッグ原糸生産合
弁会社を設立し、2022年にエアバッグ用原糸工場（タイ）を稼働する計画です。日系のみならず外資系のお客さま
への販促活動を加速していきます。
さらには、当社グループではスパンボンド、バイロン・ハードレンなど多くの事業で自動車関連製品を販売して
います。「モビリティマーケティング戦略部」による、組織を横断した体制・取り組みを強化し、当社グループ内
のシナジー創出を図っていきます。
ⅲ）生活・環境ソリューション
海水淡水化膜、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）処理装置、自動車・資材・フィルター用途の高機能不織布、スー
パー繊維、衣料繊維などを扱っています。当社独自の膜・フィルター技術、機能素材により、大気汚染、水不足と
いったさまざまな社会課題の解決に積極的に貢献していきます。
ＬＩＢ（リチウムイオンバッテリー）セパレーター製造工程で使われる溶剤の処理能力に優れるＶＯＣ処理装置
は、国内外に拡販していきます。また、現在、海水淡水化膜（ＲＯ膜（逆浸透膜））は中東を中心に販売していま
すが、より省エネルギーで海水を淡水化するＦＯ膜（正浸透膜）や、産業排水の浄化にも有効なＢＣ膜（塩水濃縮
膜）などの開発・拡販を進めていきます。
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ⅳ）ライフサイエンスソリューション
バイオ事業では、原料酵素から試薬、診断薬、そして機器システムまで開発・販売しています。さまざまな感染
症の遺伝子検査薬・機器システムにより、公衆衛生の向上に貢献しています。2020年度には新型コロナウイルス感
染症のＰＣＲ検査用原料酵素、試薬、診断薬、診断システムを開発・販売し、感染を早期に発見できるよう製・
販・開一体で取り組んできました。2021年２月には世の中の緊急かつ強い需要に応えるため、生産量を倍増する体
制としました。
医薬事業では、無菌注射剤の製造受託に特化し、日米欧のレギュレーションに対応できることを強みに、拡大す
る需要に応えていきます。
メディカル事業では、当社のセルロース系中空糸膜を使用した人工透析膜は生体適合性に優れ、アレルギー疾患
を持つ患者のアレルギー発症が極めて少なく、安心して使っていただける製品として展開しています。さらには、
人工透析膜の技術を発展させて、血液浄化膜にも拡大していきます。また、医療機器においては、神経再生誘導
チューブ“ナーブリッジ”、骨再生誘導材“ボナーク”といった再生医療材料の拡販に努めます。
(５)新型コロナウイルス感染症拡大の影響および対応
2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車関連製品、衣料繊維が影響を受けました。
自動車関連製品は、2020年度後半には世界的な自動車生産の復調に伴い販売は回復したものの、前半までの新型
コロナウイルス感染症拡大による自動車減産の影響を補えませんでした。衣料繊維は、店頭販売が低調でした。特
に、アクリル繊維は、中国市場の需要低下、アンチダンピング政策により厳しい事業運営を強いられていた中、新
型コロナウイルス感染症拡大により、さらに市場環境が悪化し、減損損失78億円を計上しました。
一方、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、世の中のＰＣＲ検査需要に応えるため、ＰＣＲ検査用原料や試
薬の生産量を倍増する体制をとりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による市場規模の急激な収縮等が業績面・財務面に与える悪影響を考慮
し、2020年度は全社的なコスト・事業資産・設備投資の圧縮活動ＯＣ１００(Overcome Corona100) に取り組みま
した。例えば、機動的な在庫・生産調整により、2019年度に対する在庫増加を「ゼロ」に抑える目標を掲げ、たな
卸資産は前年度比43億円の減少を達成しました。また、設備投資の内容を精査し「不急」の案件は実施時期を再考
し、265億円の当初計画に対し233億円に抑えました。また、また、通常の国内関係会社でのキャッシュマネジメン
トシステムに加え、親会社から海外関係会社への緊急融資枠を設定し、不測の事態に備えました。
また、感染から従業員を守る施策として、マスクの着用、手洗いの励行、時差出勤や在宅勤務の推進、大規模会
議・研修等の開催延期、不急の出張の延期、体調管理の徹底などに努めております。本社および支社においては、
感染リスクの低減、感染拡大・集団感染の防止等を目的とし、出社率を制限する目標を定め在宅勤務を推奨・実施
してきました。これを機に、在宅勤務が一般的になり働き方にも変化が見られております。
新たに変異株の感染が増加している中、引き続き必要な措置を講じていきます。
(６)サステナブルな経営に向けて
当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が「誇り」と「やりがい」を持って働き続けら
れる会社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざしています。
2021年度は、経営方針「 持続的な成長に向けて、経営基盤を作り直す 」を掲げて取り組んでまいります。併せ
て、2022年度にスタートする新中期経営計画「 2025中計 」、「 サステナブル・ビジョン２０３０ 」を策定し、年度
後半には公表させていただく予定です。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは
以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではあ
りません。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
す。
当社グループでは、当社グループの企業理念『順理則裕』を事業活動の基盤として、社会に役立つ製品やサービ
スを提供し、「企業価値」と「社会価値」をともに高めることに取り組んでいます。リスクマネジメントの体制と
しては、当社は、2021年４月１日付で、グループ全体のリスクを一元的に管理することを目的として、社長執行役
員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しました。本委員会では、リスクマネジメント活動（特
定・分析・評価・対応）を統括するほか、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定することでリスクの未然
防止・早期発見・再発防止を図るとともに、個別リスク発現時の適切な対応を可能とする実効的かつ持続的な組
織・仕組みの構築と運用を目指すことにより、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
当社グループでは、中長期的な成長の実現をめざし、2018年中期経営計画を策定しています。「１ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2018年中期経営計画では2021年度を最終年度とし、当社グルー
プが特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な
情報に基づいて策定したものですが、2018年および2020年の火災事故、品質不適切事案および新型コロナウイルス
感染症などにより一部の事業環境は大きく変化しています。さらに、以下の（１）から（16）のリスクもしくは以
下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、
種々の対策を講じているもののそれらの対策が有効に機能しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、
2018年中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性があるとともに、当社グループの経営成績および財政状態
等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞
（１）災害・事故・感染症の発生
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほ
か各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進
するなど、可能な限りその発生を未然に防ぐように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な
地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等の事故および新型コロナウイルスや新型インフルエンザなどの感染
症が発生した場合、あるいは取引先において同様の災害被害等が発生した場合には、当社グループの生産活動ほ
かに著しい支障が生じるなど、事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2018年９月の敦賀事業所の火災後、外部専門家の診断・指導等を踏まえ、防災対策を進めてまいりましたが、
2020年９月27日に当社犬山工場において火災が発生し、大切な従業員の命を失う大事故を起こしてしまいまし
た。「安全」「防災」を当社グループの最優先課題として、2020年12月より安全および保安防災活動の推進体制
を見直し、より強力に対策の実行を開始しました。社会からの信頼を回復できるよう、全社一丸となって安全管
理の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。また、自然災害に対しては、建物の耐震補強をはじめ事業所お
よび工場のインフラの整備と緊急時の対応訓練などにより減災対応を継続的に実施しています。
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、国内を含む世界経済の正常化には時間がかかることが予想さ
れます。当社グループにおいては、人の動きの制約解消の時期により特に衣料繊維事業などが影響を受けること
が見込まれます。一方、世の中のＰＣＲ検査需要に応えるため、ＰＣＲ検査用試薬、遺伝子検査装置などの提供
に尽力していきます。
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（２）政治・経済情勢のさらなる悪化
当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどの各種製品
を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。このため、当社グループの当該生産拠点や
主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する
とともに、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の減損損失の計
上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、販売に際し、与信取引を行っています。そのため、取引先の信用悪化や経営破綻など
による損失が発生する与信リスクを負っています。当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、
過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先
が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響
を及ぼす可能性があります。そのため、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定し、主な取引先の信用状
況を決算期ごとに把握するなど、与信リスクをミニマイズするための対応策をとっています。
当社グループでは、米中摩擦による環境変化により中国経済の勢いが鈍化することを懸念しています。当社グ
ループは、中国向け輸出および中国国内での売上高は連結売上高の約10％を占めています。そのため、中国国内
の景気が悪化した場合には、アクリル繊維事業やエンジニアリングプラスチック事業などの販売への影響が懸念
されることから、サプライチェーンの見直しや他用途展開などの対策を図っています。
（３）第三者認証登録内容における不適切行為等
当社は、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories（以下「ＵＬ」といいます）によって
認証を受けているエンジニアリングプラスチック製品の一部の品番について、認証に関する確認試験時に、顧客
に販売している製品と異なる組成のサンプルを提出していたことや、ＵＬ認証を取得している製品を製造する登
録を受けていない工場で製造を行っていること等（以下「本件不適切行為」といいます）を確認しました。本件
不適切行為についてＵＬに報告等を行った結果、2020年10月28日付でＵＬ認証を取り消された１製品に加えて、
３製品について本年２月３日付にてＵＬ認証登録を取り消され、他の３製品の一部品番（以下、本件不適切行為
のあった製品を「本件不適合製品」と総称します）について当社よりＵＬ認証登録の取消しを申し入れた結果、
３月26日付にて取り消されました。これまで本件不適合製品を使用した最終製品に関して事故等の報告は受けて
いません。安全性や製品の性能について、今後もお客様のご協力を得て調査を継続してまいります。
また、本件に関連し、ＩＳＯ（国際標準化機構）の登録認証機関であるロイドレジスタークオリティアシュア
ランスリミテッドによる特別審査を受けた結果、本年１月28日付で、当社が取得しているISO9001認証のうち、
本件不適合製品を担当する部門に関わる認証範囲について認証を取り消されるとともに、当該ISO9001認証範囲
に含まれる形でマルチサイト認証（統一認証）を取得している部門の認証範囲について認証を一時停止されまし
たが、一時停止されていた認証範囲については、本年６月９日付にて一時停止は解除されました。
当社は、度重なる不適切な事案を重く受け止め、引き続き実態把握と原因究明に向け、執行機関からの独立性
を確保した対応委員会を主体として調査を進めています。今後の調査と、既に実施した第三者による調査等も踏
まえて、実効性のある再発防止策を策定し、確実に実施してまいります。再発防止策の一つとして、本年４月１
日付で新たに品質保証本部を設置しました。これまで各事業部門（ソリューション本部）にあった品質保証統括
部および品質保証部を、品質保証部門の独立性を担保し、事業部門に対する牽制機能の強化を図ります。引き続
き、適切な品質管理体制の再構築やガバナンスの向上に取り組むことにより、信頼の回復に全力で努めます。
今後、本件不適切行為に係る信用低下による受注の減少やお客様等への補償費用を始めとする損失の発生等が
生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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＜中長期的なリスク＞
（４）原材料の購入
当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス分野における各種
製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しています。主要な原材料として、主に石油化学製品であ
るポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などがあります。これらの原材料はリスク管理の観点からも可
能なかぎり複数の取引先からの購入を行っていますが、自然災害、疾病、ストライキ、輸送上の問題、取引先の
破たんや事業撤退、縮小や事故などが発生した場合、必要量の原材料を確保できない可能性があります。また、
新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響により、サプライチェーンの混乱や原材料の確保が難しくなり、当
社グループの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。また、都市封鎖や外出制限が実施された際には、物
流網も混乱し、必要な原材料調達に支障をきたす可能性もあります。さらに、原材料の確保ができた場合でも、
原油価格の上昇や当該原材料の需給バランスなどにより、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場
合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる可能性があります。
当社グループでは、適正な取引方針を確立し、持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行ってい
ます。法令遵守、公正な取引、人権尊重、環境配慮など、サプライチェーンの中でＳＤＧｓを達成していくため
に、「ＣＳＲ調達ガイドライン」に基づく調達・物流の実現を目指しています。
（５）製品の欠陥等
当社グループは、所定の品質保証活動を行いながら製品の欠陥などの発生リスクを未然に防止し、フィルム・
機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどに関する各種製品を生産しています。しかし
ながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用
基布などの自動車の安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などで何らかの原因で製品の安全性や品質に懸念が
生じた場合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償に
つながる可能性があります。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、最終的に負担する損害
額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額の損害賠
償の支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、ＰＬ／ＱＡアセスメントを実施し、各部門、グループ会社の品質保証活動を確認、改善し
ています。さらに、製品開発から販売までの各段階でＰＳＲ（Product Safety Review）を行い、リスクに事前
対応することで、お客様等に掛かるリスクの低減に努めています。
（６）人材の確保
当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人ひとりの
成長をサポートし、社内で活躍・キャリアアップできる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能
になると考えています。一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少や雇用情勢の変化などで、高度な専門性を有し
た人材や将来の幹部になりうるリーダーシップを兼ね備えた人材を確保、育成できない場合は、組織の競争力が
低下し、事業活動が停滞するなどの可能性があります。
当社グループでは、成長戦略実現への寄与を目指し、次世代経営人材の育成に力を入れています。併せて、人
材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでいます。
また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催出来ていませんが、例年は海外事業所の選抜
人材を対象とした「ナショナルスタッフ研修」も企画し、働き方・キャリア・性別・国籍・人種・信条の異なる
人たちが互いに認め合い、価値創造を実現するための組織力の向上を目指しています。
（７）気候変動
地球温暖化に伴う気候変動の影響が、台風や集中豪雨といった自然災害の増加や亜熱帯化による自然生態系の
変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。当社グループでは、気候変動は事業活
動の継続に対するリスクが大きいと認識し、その対応として、カーボンニュートラルの実現を目指しています。
具体的には、2050年度までに温室効果ガスの排出量をネットゼロ（実質ゼロ）を目指すことを目標として設定
し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。また、生産や物流における温室効果ガス
の排出削減だけでなくバリューチェーン全体を視野に入れて戦略とマイルストーンを策定し、カーボンニュート
ラルの実現に着実に取り組むために、「カーボンニュートラル戦略検討会議」を新設しました。さらに、「カー
ボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」を全社横断的に組織し、イノベーションの促進、アラ
イアンスの推進、研究開発の加速、新たなソリューションビジネスの創出などによりカーボンニュートラル実現
に向けた削減貢献を進めます。
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（８）環境負荷
近年、海洋プラスチックごみによる海洋汚染問題は、グローバルな共通課題となっており、ポリマー（プラス
チック）を基幹素材として幅広く事業展開する当社グループにとって、プラスチックごみ問題は重要な課題と認
識しています。今後、グローバルに廃棄プラスチックに関する規制が強化されることで、プラスチック製品の需
要が減退し、当社グループの売上が減少するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、環境への取組みとして、環境負荷低減に貢献する製品・技術の開発を進めるとともに、資
源の有効活用にも取り組んでいます。例えば、銘柄によっては製造現場で発生したフィルム屑を溶融して再度原
料として使用するなどの取組みを進めています。
また、プラスチック廃棄問題はサプライチェーン全体で考えていくことが重要なため、海洋プラスチックごみ
問題の解決に向け、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進することを目的とした
ＣＬＯＭＡ（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）、欧州の軟包装分野の循環型経済の実現を推
進するコンソーシアムＣＥＦＬＥＸ（Circular Economy for Flexible Packaging）、そして、欧州のポリエス
テル関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアムPetcore Europeに参加しています。
（９）情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要情報を管理しています。これらの
情報についてセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正アクセスやサ
イバー攻撃を受けた場合、従業員の過誤など、システムの障害に伴う事業活動の停止、顧客情報や機密情報等の
漏洩、詐欺被害などにより、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティポリシー」を策定するとともに各種規程を整備し、全情報資産の適切な
管理・活用に努めています。
また、「サイバーセキュリティ委員会」を設置し、技術的・専門的な対策のみならず、従業員の意識レベル向
上や社内専門家の育成などを進めています。今後、事故時の対応力強化などを推進していきます。
（10）法規制およびコンプライアンス
当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報、労
働、会計などに関する様々な法令等による規制を受けています。たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制
強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規
制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を遵守するために、多額
の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダン
ピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を
受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不遵守や違法行為が発生した場合には、当
社グループの信用失墜や行政処分など多額の損害が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンス活動の核として企業理念である「順理則裕」を掲げ、コンプライ
アンスマニュアルの推進に取り組んでいますが、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生
した場合には、当社グループの信用低下や行政処分、損害賠償責任が課されることなどにより、多額の損害が生
じるおそれがあります。
当社グループでは、コンプライアンスを推進するため、具体的に様々な取組みを実施しています。例えば、
「東洋紡グループ企業行動憲章」および行動規範である「東洋紡グループ社員行動基準」を、当社を含むグルー
プ従業員に配付するとともに、職場にて読合わせを実施しルールの徹底に努めています。また、国内外グループ
会社を含めた38社の管理者層を対象としたコンプライアンス勉強会を実施するとともに、法令違反等のトピック
を掲載したケーススタディを毎月発行するなどコンプライアンス意識の向上を図っています。コンプライアンス
徹底月間には、コンプライアンスアンケートを実施し、遵守状況や推進活動に関する課題の把握に努めるととも
に、改善に向けた対応に取り組んでいます。
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（11）海外での事業活動
当社グループは、米国をはじめ、欧州、中国、東南アジア、中南米などグローバルに事業を展開しています。
そのため、世界経済全体の動向に加え、各国での予期しない法令、規制や政策等の変更、またはテロ、戦争、
政変やその他の要因による社会的混乱などが生じた場合は、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、これらリスクに対しては、グループ各社での情報収集や外部コンサルタント情報等を通じ
て早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処ができるよう、国ごとに「危機管理マニュアル」を策定
し、海外リスクマネジメント体制の整備に努めています。
また、当社グループでは、各国の税法に準拠し、適正に納税を行っており、適用される各国の移転価格税制な
どの国際税務リスクについても細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結
果として追加課税が発生する可能性があります。
（12）訴訟
当社グループは、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていません。当社グループは国
内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造物責任、環境、労務、知的財産等
に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。重要な訴訟を提起された場合には、当社グ
ループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜財務リスク＞
（13）為替レートの大幅変動
当社は、海外から原材料の一部を輸入し、国内で生産した製品の一部を海外へ輸出しています。製品輸出高と
原材料輸入高の差は大きくないため、中期的に見ると為替変動による業績に与える影響額は大きくないものと考
えています。しかし、短期的には、外国通貨に対して円高が進行した場合、製造リードタイムが比較的長い製品
は業績に対してマイナスの影響を与えます。このようなリスクに対して、先物為替予約などによりリスクを最小
限にするよう努めていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算
時の為替レートにより連結財務諸表に影響を及ぼします。加えて、円高が進行した場合、在外子会社等の換算差
額を通じて自己資本が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（14）金利の大幅上昇
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利
子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利
スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産（非支配
株主持分を除く）の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」を重視しており、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満を目標としています。当
連結会計年度末は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い手元資金を厚めに保有して流動性を確保したため、Ｄ／
Ｅレシオは1.01倍となりました。
（15）株価の大幅下落
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価変動リスクを負っています。株価が大幅に下
落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生する可能性があります。また、当社の
企業年金においては、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しており、株価の下落は年金資産を減少さ
せるリスクがあります。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関
係などを踏まえ、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを毎年、取締役会で個別に
検証を行い、株式保有継続の可否判断を行っています。
（16）固定資産の減損
当社グループは、工場用土地、建物、製造設備など事業用固定資産を保有し、生産・販売活動を行っていま
す。これらの製造設備で生産される製品は市場や技術開発等の環境変化の影響を受け、収益状況が大きく低下す
る可能性があります。また、土地の時価下落等により保有資産の評価額が著しく低下するリスクもあります。収
益性が低下した場合や保有資産価値が大幅に低下した場合、当該資産について減損損失の計上が求められるな
ど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、アクリル繊維事業の事業用資産など89億円の減損損失を計上しました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（以下、「当年度」といいます。）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナ
ウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の感染拡大により、世界経済が甚大な打撃を受けた中、中国は新型コ
ロナ感染拡大をいち早く抑え込み、経済活動が復調しました。米国は、人の動きの制限、財政・金融政策によ
り、徐々に経済活動が回復してきました。しかしながら、感染再拡大のうえ、当第４四半期には、半導体不足、
原燃料価格高騰も加わり、今後、国内を含む世界経済の正常化には時間がかかることが予想されます。
こうした事業環境において、当社グループは、新型コロナ感染拡大により、当年度前半を中心に自動車関連製
品、衣料繊維が影響を受けました。アクリル繊維事業では、事業用資産の減損損失78億円を計上しました。
一方、新型コロナ感染が拡大する中、世の中のＰＣＲ検査需要に応えるため、ＰＣＲ検査用原料や試薬の生産
量を倍増する体制をとりました。また、セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は、自動車生産
の回復に伴い販売が復調し、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は、新ライン（３号機）による
量産を開始し、販売を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年度比22億円（0.6％）減の3,374億円となり、営業利益は39億円
（16.9％）増の267億円、経常利益は同27億円（14.8％）増の207億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、ア
クリル繊維事業の事業用資産の減損損失や犬山工場の火災による損失を特別損失に計上したことなどから同96億
円（69.5％）減の42億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
なお、当年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年度比較については、前年度の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、フィルム事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、新型コロナ感染拡大の影響により業務用製品等が減少した一方、巣ご
もり需要は高まりました。また、火災事故により一部の製品販売は減少しましたが、消費者の環境意識の高まり
を背景に環境対応製品は販売を伸ばしました。工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳ
ＲＦ”が堅調に販売を伸ばし、セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は自動車生産の回復に伴
い、当年度後半に復調しました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”、ポリオレフィン用接着性付与剤“ハードレン”は、当
年度後半に販売は復調したものの、当年度前半までの新型コロナ感染拡大による販売減少を補えませんでした。
一方、水現像型感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国・欧米向けの販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比257億円（20.2％）増の1,528億円、営業利益は同54億円
（37.3％）増の200億円となりました。
（モビリティ）
当セグメントは、世界的な自動車生産の復調に伴い、当年度後半の販売は回復したものの、第２四半期までの
新型コロナ感染拡大による自動車減産の影響を補えず、減収減益となりました。
エンジニアリングプラスチックは、当年度後半に国内外の需要は回復し、当第４四半期には前年同四半期以上
に販売が伸びましたが、当年度前半の自動車減産による販売減少を補うには至りませんでした。エアバッグ用基
布は、当年度後半に需要は回復してきたものの、原料逼迫により、苦戦が続きました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比73億円（16.7％）減の366億円、営業損失は16億円となりました
（前年同期は営業損失７億円）。
（生活・環境）
当セグメントは、新型コロナ感染拡大により需要が減少し、スーパー繊維、衣料繊維が低調に推移し、減収減
益となりました。
環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、新型コロナ感染拡大により、新規案件の獲
得に苦戦したものの、受注残の販売により通年では堅調でした。海水淡水化用逆浸透膜は、交換膜の受注時期が
当年度後半にシフトし、通年では販売を伸ばしました。
不織布事業では、長繊維不織布スパンボンドは、建築・土木用途の販売が伸び悩みました。機能フィルター
は、空気清浄機やマスク向けの販売は堅調でしたが、事務機器向けが苦戦しました。
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繊維機能材事業では、ポリエステル短繊維は衛生材料用途、機能性クッション材“ブレスエアー”は寝装用途
の販売が堅調に推移しました。一方、スーパー繊維は、“ツヌーガ”が、世界各地での工場稼働率低下により耐
切創手袋の需要が縮小した影響を受け、“イザナス”は、国内のロープ用途の需要減退の影響を受けました。
衣料繊維事業では、スポーツ、インナー、スーツ用途の店頭販売などが不振で、受注が大幅に減少しました。
中東向け特化生地は、中東各国での外出制限の影響で店頭販売が低調でした。
アクリル繊維は、中国市場の需要低下、アンチダンピング政策により厳しい事業運営を強いられていた中、新
型コロナ感染拡大によりさらに市場環境が悪化し、苦戦しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比193億円（15.0％）減の1,091億円、営業利益は同16億円
（26.3％）減の44億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、医薬品製造受託事業が苦戦したものの、ＰＣＲ検査用試薬の需要が急拡大し、増収増益とな
りました。
バイオ事業では、生化学診断薬用原料の需要が減少しましたが、新型コロナ感染拡大に伴い、ＰＣＲ検査用試
薬、遺伝子検査装置などは需要が高まり、販売を大きく伸ばしました。
医薬品製造受託事業は、操業の一時停止、ＧＭＰ対応に係る費用が増加し、苦戦しました。
メディカル事業では、医用膜において、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比15億円（6.1％）増の271億円となり、営業利益は同７億円
（18.9％）増の45億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞ
れ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比29億円（19.6％）減の118億円、営業利益は同３億円（12.2％）減
の23億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比92億円収入が減少し、350億円の収入となりました。主な内容
は、減価償却費191億円及び減損損失89億円による資金の増加です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比75億円支出が減少し、317億円の支出となりました。主な内容
は、有形及び無形固定資産の取得による支出275億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億円の収入となりました（前年度は18億円の支出）。主な内容は、
短期借入金の純増加85億円、長期借入れによる収入120億円、長期借入金の返済による支出95億円及び配当金の支
払額36億円です。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比94億円増の345億円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
19.6
フィルム・機能マテリアル 153,963
モビリティ 37,947 △16.1
生活・環境 109,107 △12.8
ライフサイエンス 28,201 7.4
不動産 － －
その他（うち製造） 19,770 △17.3
合計 348,987 △0.1
（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．外注生産を含んでいます。
３．消費税等の処理は税抜方式によっています。
４．不動産の生産実績はありません。
５．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「前連結会計年度比（％）」については前連結
会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（ロ）受注実績
当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。
（ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
フィルム・機能マテリアル 152,842 20.2
モビリティ 36,573 △16.7
生活・環境 109,148 △15.0
ライフサイエンス 27,087 6.1
不動産 3,959 △10.1
その他 7,798 △23.7
合計 337,406 △0.6
（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
３．消費税等の処理は税抜方式によっています。
４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「前連結会計年度比（％）」については前連結
会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比23億円（0.5％）増の4,912億円となりました。これは主として
新型コロナ感染拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために金融機関からの借入による資金調達を行
い、現金及び預金が増加した一方で、減損損失による影響で有形固定資産が減少したことによります。
当連結会計年度末の負債は、前年度末比37億円（1.2％）減の3,026億円となりました。これは主としてそ
の他の流動負債や電子記録債務が減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産は、主として退職給付に係る調整累計額などその他の包括利益累計額が増加し
たことから、前年度末比60億円（3.3％）増の1,886億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標（連結ベース）は次のとおりです。
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
自己資本比率 （％） 37.2 40.5 38.3 36.4 37.8
時価ベースの自己資本比率 （％） 38.0 41.8 27.2 20.8 25.8
自己資本当期純利益率 （％） 5.8 7.5 △0.3 7.8 2.3
キャッシュ・フロー対
（年） 6.3 6.5 21.0 4.0 5.3
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
（倍） 19.3 16.9 6.0 32.2 28.0
レシオ
有利子負債自己資本比率
（倍） 1.01 0.81 0.93 0.98 1.01
（Ｄ／Ｅレシオ）
自己資本比率：非支配株主持分を含まない期末純資産／期末総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額［期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数］／期末総資産
自己資本当期純利益率：親会社株主に帰属する当期純利益／非支配株主持分を含まない期末純資産の期首・期末
平均
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：期末有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／（連結キャッシュ・フロー計算書）利息の支払
額
有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）：期末有利子負債／非支配株主持分を含まない期末純資産
当社グループは、財務の健全性の指標として特に有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）を重視しており、
目標を1.0倍未満としています。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不測の事態に備える
ため手元資金を厚めに保有し流動性を確保したため、Ｄ／Ｅレシオは当連結会計年度末で1.01倍となりました。
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（ロ）経営成績の分析
当連結会計年度は、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、世
界的な自動車の生産の減少、個人消費の縮小、サプライチェーンの混乱など、当社グループのさまざまな事
業に影響を及ぼすことが懸念されたことから、前連結会計年度実績と比べ減収、減益の売上高3,300億円、営
業利益200億円を計画しましたが、ＰＣＲ検査用原料や試薬、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲ
Ｆ”などが販売を伸ばしました。この結果、当連結会計年度の売上高は3,374億円、営業利益は267億円とな
り、売上高、営業利益ともに計画を上回ることができました。当連結会計年度における新型コロナウイルス
感染症拡大による影響は、当社グループのそれぞれの事業で濃淡はあるものの、影響は限定的でした。
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業への影響
セグメント 主なプラス影響 主なマイナス影響
フィルム・ 外出自粛から、家庭内で使用される食品 外出自粛に伴う500mlのPETボトルラベ
機能マテリアル の包装用フィルムの増加 ル、業務用包装フィルムの需要減少
・2020年度前半の自動車生産減少による
影響
モビリティ －
・外出制限等により海外子会社で工場の
一時休止
・海外渡航困難によるVOC処理装置など
の新規案件受注活動に制限
マスク、除菌ウェットシート、防護服な ・百貨店等の休業や世界的な個人の活動
生活・環境
どのコロナ対策製品の受注増 制限による衣料繊維の需要減少
・外出制限等により国内外子会社で工場
の一時休止や稼働率の低下
生化学診断薬用原料、一般検査の需要減
ライフサイエンス ＰＣＲ検査用試薬の受注増
少
共通 出張旅費等の経費削減 工事遅延による新設備の稼働遅れ
また、当連結会計年度は、原燃料価格の低下による増益寄与に加え、液晶偏光子保護フィルム“コスモ
シャインＳＲＦ”やセラコン用離型フィルム“コスモピール”の販売拡大等が増益に寄与しました。“コス
モシャインＳＲＦ”は新ラインの生産が開始し、液晶テレビ保護フィルム市場におけるシェアが約45％とな
り、前連結会計年度から約10ポイント増加したものと推定しています。“コスモピール”も同様に新加工設
備が本格稼働し、下期からの車載用途の回復に伴って販売が拡大しました。以上により、営業利益は267億円
となり、「総資本営業利益率（ＲＯＡ）」は5.4％となりました。
当連結会計年度は、158億円の特別損失を計上しました。主な内容として、アクリル繊維事業において減損
損失78億円を計上しました。当該事業は、主要輸出先の中国市場における需要の低下、同国アンチダンピン
グ政策の影響を受け、厳しい経営状況が続いていましたが、2020年初からの新型コロナウイルス感染症拡大
により中国をはじめ欧州市場環境のさらなる悪化が続き、継続的な赤字計上が避けられない状況となったた
め、第３四半期連結会計期間において減損損失を計上しました。今後、当該事業については、競争力の維
持・向上のため、アクリル系機能資材等の競争力のある商品・分野に経営資源を重点的に投入し選択と集中
を徹底します。また、2020年９月に発生した犬山工場の火災事故により火災による損失19億円を計上したこ
となどから当連結会計年度の特別損失は158億円となりました。
以上から当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は42億円となり、「自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）」は2.3％となりました。
（単位：億円）
2020年度 2020年度 増 減
（計画(*)） （実績） （実績－計画）
売上高 3,300 3,374 74
営業利益 200 267 67
親会社株主に帰属する当期純利益 70 42 △28
(*) 第１四半期連結会計期間において計画した計画値
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2019年３月期から2022年３月期までの2018年中期経営計画において、当社グループが重視する数値目標お
よび経営指標は、「営業利益」、「総資本営業利益率（ＲＯＡ）」および「自己資本当期純利益率（ＲＯ
Ｅ）」です。営業利益は300億円以上、ＲＯＡは７％以上およびＲＯＥは８％以上を目標としてきました。し
かしながら、2018年度、2020年度の火災事故、品質の不適切事案に加え、新型コロナウイルス感染症拡大な
ど、中期経営計画策定時に比べ足元の事業環境は大きく変化しました。まずは、「安全・防災」「品質」に
関して、最優先で改善に取り組み、信頼回復に努めます。事業面では、世の中のＰＣＲ検査需要に応えるた
め、ＰＣＲ検査用試薬、遺伝子検査装置などの提供に尽力していきます。また、セラミックコンデンサ用離
型フィルム“コスモピール”、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”の増産を計画し、電子機
器の強い需要に対応していきます。
今後も、信頼回復を最優先課題とし、持続的な成長に向けて、全社一体となって改善に取り組んでまいり
ます。
（ハ）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりですが、特に、度重なる火災事故、品質の不適切事案により損なわれた信頼を回復すべ
く「安全・防災」「品質」を最重要課題として改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感
染症の収束時期等が不透明な状況であり、経済活動の正常化には時間がかかる恐れがあることから、人の動
きの制約による個人消費の回復遅れに留意していくとともに、原燃料などの価格動向や為替変動についても
引き続き注視していく必要があると考えています。
（ニ）当社グループの資本の財源および資金の流動性について
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．契約債務
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 40,767 40,767 － － －
長期借入金 87,153 10,107 44,980 14,104 17,962
リース債務 4,038 905 1,574 782 777
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の
債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年３月31日現
在の債務保証額は、4,049百万円です。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとし
ています。このうち、借入による資金調達に関しては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、
長期借入金および社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。
2021年３月31日現在、長期借入金の残高は87,153百万円です。また、マーケット環境の一時的な変化な
ど、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計17,500
百万円のコミットメントライン契約を締結しています（借入未実行残高17,500百万円）。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）供与技術契約
契約締結年月
契約会社名 契約項目 契約の内容 相手先 対価
（有効期間）
Ｋフィルターに 1980年７月１日
（米国）
東洋紡㈱ よる溶剤吸着処 （1980年７月１日
Met-Pro
活性炭素繊維 技術使用料ほか
（当社） 理装置に関する ～
Corporation
技術援助の供与 自動延長）
1981年３月４日
（英国）
（1981年３月４日
CJB Developments
同上 同上 同上 同上
～
Limited
自動延長）
1984年10月18日
（1984年10月18日
（ドイツ）
～
Durr Anlagenbau
同上 同上 同上 同上
1987年10月17日
GmbH
～
自動延長）
1991年８月５日
（1991年９月25日
（韓国） ～
同上 同上 同上 同上
斗山機械株式会社 1994年９月24日
～
自動延長）
1993年９月１日
（1993年９月１日
（台湾）
～
同上 同上 同上 清隆企業股份有限 同上
1996年８月31日
公司
～
自動延長）
1996年12月25日
（1996年12月25日
（米国）
～
Durr Industries,
同上 同上 同上 同上
1999年12月24日
Inc.
～
自動延長）
（２）東洋紡フイルムソリューション株式会社との合併
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る東洋紡フイルムソリューション株式会社を吸収合併することを決定し、2020年12月25日付で合併契約を締結しま
した。
詳細は、 「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載
のとおりです。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「順理則裕」の企業理念のもと、「私たちは、素材+サイエンスで人と地球に求められるソ
リューションを創造し続けるグループになります」というビジョンを掲げています。「素材＋サイエンス」とし
て、自社保有のコア技術のさらなる進化に加え、積極的なオープンイノベーションの考え方の下、新製品の拡大、
新事業の創出に注力しました。
当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究部門と、中長期的視点から
次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発のマ
ネジメントはイノベーション戦略部が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した
研究開発活動を推進しました。
（フィルム・機能マテリアル）
包装用フィルム分野では、環境対応商品（薄肉化）として高強度で縦・横・両方向に収縮可能な熱収縮性ポリエ
ステルフィルム“スペースクリーン”及び高耐熱高剛性ポリプロピレンフィルムの用途が拡大し、環境を意識し、
バイオマス原料を使用したポリエステルフィルム“バイオプラーナ”やリサイクル原料を使用したポリエステル
フィルム“サイクルクリーン”も採用が拡大しました。さらに、ナイロンフィルムやシーラントでもバイオ原料を
使用した製品を上市し、環境意識が高い大手ユーザーでの採用が進みました。食品用途以外の業界についても“オ
リエステル”等でショッピングバックや折り紙、ブックカバー、ひねるだけで臭いが気にならないおむつ処理袋
“ひねってポイ”に加え、モノマテリアルを意識したポリエステルシーラントとしての採用が進みました。
工業フィルム分野では、電子情報通信分野、自動車分野での要求が一層増しているセラミックコンデンサの生産
に寄与する離型フィルム“コスモピール”の開発を精力的に進めています。液晶ディスプレイに最適な超複屈折
フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は、新製品の開発に努めるとともに、新生産機での生産を開始し販売を伸ばし
ています。また電子部品の高機能化要望にお応えする力学的・熱的特性に優れたポリエチレンフタレートフィルム
“テオネックス”の開発、さらに環境に配慮したフィルム製品“クリスパー”、“カミシャイン”、“リシャイ
ン”の開発、販売促進に加え、環境負荷の少ないリサイクルシステムの開発も積極的に進めています。
重金属を含まず環境に優しいポリエステル重合触媒“TOYOBO GS Catalyst”については、その優れたリサイクル
性を活かし、用途展開が進み循環型経済に貢献しています。ＧＳ触媒ライセンス事業についても海外大手ＰＥＴ
メーカーにおける商業生産が拡大しています。また、環境に配慮したバイオ由来の優れたバリア性の樹脂開発にも
取り組み、プラスチックとの共生社会を目指し、再生可能な素材へのシフトを加速しています。
高機能共重合ポリエステル樹脂“バイロン”、高耐熱共重合ポリアミドイミド樹脂“バイロマックス”、変性ポ
リオレフィン樹脂“ハードレン”は、電気電子、自動車内外装の塗料、接着用途でさらに検討を進めています。
“バイロン”では５Ｇに対応する高周波でも伝送損失が少ない低誘電性接着剤を新たにラインナップし、通信、電
子製品分野の接着用途でさらに拡大を続けています。“バイロマックス”は、高耐熱と高耐久性が評価され、ス
マートフォン周辺デバイスでの引き合いが増加しています。“ハードレン”は接着が難しいポリオレフィン用の接
着付与剤として、例えば国内外の自動車外装プラスチック塗料用途に展開し、市場拡大を続けています。“バイロ
ン”、“ハードレン”共に、北米、欧州、中国での環境問題から、水性化、ホットメルト化をキーワードに開発を
進めています。
以上、当事業に係る研究開発費は 52 億円です。
（モビリティ）
エンジニアリングプラスチック分野では、自動車用途での軽量化の要求に応えるための開発を進めました。特に
超高剛性材料の開発、発泡成形用材料の新規素材を開発し、日系の自動車において採用されました。これらの材料
開発技術は保有する他材料（硬質ポリエステル、硬質ポリアミド、軟質ポリエステル）のすべてに適応でき、さら
なる拡大が期待出来ます。また、軟質ポリエステル樹脂における発泡成形では、独立発泡、連続発泡など発泡状態
をコントロールする技術にも取組んでおり、新たな用途が期待出来ます。自動車市場では電動化が拡大しています
が、必要な素材技術として熱伝導性、シールド性などの開発も進めています。これらの材料開発に合わせて、コン
ピューターによる解析技術（ＣＡＥ解析（Computer Aided Engineering）、ＤＸ、ＭＩ（Materials
Informatics））も進めて、お客様への形状提案に繋げる予定です。
エアバッグ事業分野ではグローバルでの生産販売体制の拡大を継続的に進めています。特にタイでの原糸新工場
の建設をインドラマ・ベンチャーズと開始しました。原糸から基布に至る体制強化と、新商品を含めた品揃えをグ
ローバルで図っています。
以上、当事業に係る研究開発費は 12 億円です。
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（生活・環境）
スーパー繊維“イザナス”は、紡糸技術の深化により高強度グレードを開発しました。高強度グレードの開発で
確立した微細結晶構造制御技術は、繊維学会の技術賞を受賞しました。また、クリープに対する耐久性を飛躍的に
高める基本技術を確立し洋上風力発電の係留索などへの応用を目指して研究開発を進めています。
エステル短繊維や三次元スプリング構造体“ブレスエアー”およびスパンボンドは、持続的に発展できる社会の
実現に向けて環境配慮型の製品開発を進めています。
フィルター材料においては、静電フィルター“エリトロン”を軸に高性能・高機能化を進め、空気清浄機、自動
車内用フィルター等を拡販しました。
水処理膜では、各種中空糸膜の開発とモジュールの高性能化、ならびに省エネ海水淡水化や発電、排水処理など
応用研究を進めました。
ＶＯＣ排気ガス処理分野では、活性炭素繊維“Ｋフィルター”を用いた濃縮用吸着材、ならびに溶剤回収システ
ムの高性能化の開発を進めました。
繊維の微細構造をコントロールする技術を活用した商品開発を進め、緻密な組織を有し仕立て映えのするスポー
ツ用“アクセンシャルゼブラ”を学生服に拡販しました。抗ウイルス性を持った“ヴァイアブロック”不織布マス
クの販売、ポリエステル生地に“ナノバリアー”加工をした洗えるマスク素材など清潔関連商品を上市し拡販しま
した。
フィルム状導電素材“ＣＯＣＯＭＩ”では、心拍計測用サイクリングシャツを発表し、2021年度から一般消費者
向け販売を開始します。また、畜産用心拍計測ベルト、心拍計測用ドッグウェアなどによるアニマル、関連分野へ
の検討、伸張センサを応用した心拍数・呼吸状態同時計測によるヘルスケア関連分野への検討など、他分野への応
用検討を進めていきます。
工業材料・機能資材分野では、海外拠点と連携したアルコール消毒綿・特殊防護服など、環境衛生や生活分野の
製品を上市し拡販しました。
以上、当事業に係る研究開発費は 19 億円です。
（ライフサイエンス）
バイオケミカル分野では、富山大学との共同研究でSARS-CoV-2に対する抗体の開発に取組みました。診断システ
ムでは、全自動遺伝子解析装置をバージョンアップ（モデルＣ）すると共に、同装置の専用試薬としてSARS-CoV-2
診断薬の開発に成功し、販売を開始しました。バイオ研究試薬では、核酸精製不要ＰＣＲの自社技術を生かし、唾
液からSARS-CoV-2を直接測定可能な試薬の開発に成功し、販売を開始しました。
医療機器分野では、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”が指尖部で神経再建の標準治療となり、患者様の治
癒に貢献しました。さらに、新たな再生誘導材ある骨再生誘導材“ボナーク”の2021年度上市に向け、保険適用申
請や量産準備等を進めています。
人工腎臓用中空糸膜では、透析患者に優しい製品のラインアップの充実に向けて開発を進めました。また、生産
効率を引き上げるプロセスの開発に取り組みました。
以上、当事業に係る研究開発費は 12 億円です。
（全社共通）
全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行う
だけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションやＡＩ（Artificial Intelligence）を用い
た解析業務を通じて、研究開発全般を支援する全社研究インフラとしての機能も有しています。加えて、総合研究
所長直下の組織として、ＤＸ推進室を設置し、ＭＩ技術を導入、展開しました。
当社の高分子重合技術や成形加工技術を駆使した耐熱性・寸法安定性に優れる新規ポリイミドフィルム“ゼノ
マックス”については、生産・販売会社「ゼノマックスジャパン株式会社」を事業部門に移管する一方、引き続
き、コーポレート研究所において次世代品の開発を継続しています。
オープンイノベーション活動に関しては、新技術の調査および研究開発のスピードアップを図るため、ナショナ
ルプロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との連携を積極的に進めています。さらに、世界トップ
レベルのベンチャーアクセラレーター「Plug and Play」とのパートナーシップ契約を、スマートシティープログ
ラムに拡大し、よりソリューション志向を強めることとしました。また、当社として第３のベンチャーファンド投
資として、「リアルテックファンド３号投資事業有限責任組合」へ参加し、当社のコア技術が応用できるスタート
アップ企業とのオープンイノベーションをさらに推進し、これからの社会に役立つ製品開発を進めています。
以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は31億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額 233 億
円（無形固定資産を含み、消費税等を含まない）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容お
よび投資金額は次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントでは、当社でのフィルム製造設備の増強等67億円をはじめ、合計 88 億円の設備投資を実施しまし
た。
（モビリティ）
当セグメントでは、当社でのエンジニアリングプラスチック製造設備の増強等８億円をはじめ、合計 14 億円の設
備投資を実施しました。
（生活・環境）
当セグメントでは、当社でのナイロン繊維製品製造設備の増強等40億円をはじめ、合計 59 億円の設備投資を実施
しました。
（ライフサイエンス）
当セグメントでは、当社での医薬品製造設備の増強等28億円をはじめ、合計 32 億円の設備投資を実施しました。
（不動産）
当セグメントでは、合計 3 億円の設備投資を実施しました。
（その他）
当セグメントでは、合計8億円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社 2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積) 資産
[敦賀事業所] 機能樹脂、不織
フィルム・機能
敦賀ポリマー工場 布、化合繊等生産
マテリアル、 25,217 369
6,521 6,072 48 1,760 39,617
設備
モビリティ、
(727千㎡) [19]
敦賀機能材工場
生活・環境
（注２、３）
(福井県敦賀市)
[岩国事業所] 機能樹脂、不織
フィルム・機能
岩国ポリマー工場
マテリアル、 布、化合繊等生産 11,849 267
5,303 4,753 3 585 22,493
設備
モビリティ、 (476千㎡) [8]
岩国機能材工場
生活・環境 （注２）
(山口県岩国市)
犬山工場
フィルム・機能 8,878 370
フィルム生産設備 6,570 13,613 12 2,443 31,517
(愛知県犬山市) マテリアル
(227千㎡) [7]
[敦賀事業所]
フィルム・機能 491 216
つるがフイルム工場 フィルム生産設備 3,835 7,907 27 1,033 13,294
マテリアル
(18千㎡) [2]
(福井県敦賀市)
[敦賀事業所]
ライフサイエン 195 181
敦賀バイオ工場 酵素等生産設備 1,579 1,950 737 4,461
－
ス
(7千㎡) [19]
(福井県敦賀市)
[岩国事業所] 生活・環境、
393 114
岩国機能膜工場 ライフサイエン 機能膜等生産設備 1,208 2,045 207 3,852
－
(15千㎡) [4]
ス
(山口県岩国市)
[富山事業所]
紡績糸、織物等生
庄川工場
8,178 165
生活・環境 産設備及び染色整 1,760 1,521 163 11,622
－
(409千㎡) [147]
(富山県射水市)
理設備
他２工場
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 資産
(面積)
高砂工場
フィルム・機能 220 145
化学製品生産設備 1,214 1,899 638 3,970
－
マテリアル (67千㎡) [8]
(兵庫県高砂市)
フジタ東洋紡ビル
不動産、 賃貸オフィスビル 2,870 25
1,367 1 － 4,237
(大阪市北区) －
販売業務 及びその他設備 (3千㎡) [5]
他３設備
総合研究所 全社的研究開発 5 557
研究開発設備他 4,827 2,470 80 5,575 12,957
業務
(滋賀県大津市) (226千㎡) [54]
（２）国内子会社 2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
（所在地）
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 資産
(面積)
本店・樽井事業
クロス、フィ
フィルム・機能 1,159 223
東洋クロス㈱ 所 ルム等生産設 1,010 373 － 410 2,952
マテリアル
(36千㎡) [51]
(大阪府泉南市) 備
本社 不織布生産設 240 199
呉羽テック㈱ 生活・環境 615 446 － 11 1,312
(滋賀県栗東市) 備(注４) (42 千㎡ ) [9]
日本エクスラン 西大寺工場 化学製品生産 3,879 315
生活・環境
9 16 － 114 4,018
工業㈱ (岡山市東区) 設備 (299千㎡) [22]
賃貸オフィス
本社 不動産、 2,031 39
ビル及びその
862 17 2,910
－ －
(名古屋市西区) 販売業務 (26千㎡) [20]
他設備
御幸毛織㈱
ミユキモール 賃貸店舗及び 1,221
－
不動産 1,451 9 2,681
－ －
賃貸住宅
(名古屋市西区) (11千㎡)
[－]
ゼノマックス 本社工場 フィルム・機能 フィルム生産 239 27
1,000 1,266 191 26 2,721
マテリアル 設備
ジャパン㈱ (福井県敦賀市) (7千㎡) [－]
東洋紡フイルム 宇都宮事業所
フィルム・機能 フィルム生産 － 257
ソリューション （栃木県宇都宮
1,492 1,471 4 146 3,113
マテリアル 設備 (－) [1]
㈱ 市)
（３）在外子会社 2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置 リース
（所在地） の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積) 資産
TOYOBO SAHA
本社工場
エアバッグ用 － 245
SAFETY WEAVE
(Samutprakarn モビリティ 2,413 1,950 873 5,236
－
基布生産設備 (－) [－]
Thailand)
CO., LTD.
本社工場
PT. TOYOBO
フィルム・機能 フィルム加工 － 53
(Sidoarjo 340 3,157 159 3,656
－
TRIAS ECOSYAR マテリアル 設備
(－) [－]
Indonesia)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等の合計です。なお、金額には消費税等
を含めていません。
２．合同事業所のため、合算して表示しています。
３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでいます。
４．他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメントの名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
年月 年月
(百万円) (百万円)
自己資金
当社 愛知県 フィルム・ 機能 食品包装用フィ 2018年 2022年 －
7,000 1,554 借入金及び
犬山工場 犬山市 マテリアル ルム製造設備 10月 ３ 月
（注）
社債発行資金
(注) 完成後の増加能力については、生産効率の向上と高付加価値化を目的としているため、記載していません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
89,048,792 89,048,792
普通株式
（市場第一部）
100株です。
89,048,792 89,048,792 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△801,439 89,048 － 51,730 － 19,224
（注）
(注)普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 2 77 41 565 225 41 48,133 49,084 －
所有株式数
14 386,569 28,334 43,603 170,936 1,823 255,486 886,765 372,292
（単元）
所有株式数の
0.00 43.59 3.20 4.92 19.28 0.20 28.81 100.00 －
割合（％）
(注)１．当社所有の自己株式203,350 株は、「個人その他」に2,033単元および「単元未満株式の状況」に50株含めて
記載しています。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
21単元および50株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11－３ 8,303 9.35
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,431 6.11
口）
東京都千代田区平河町２丁目７－９ 3,558 4.00
全国共済農業協同組合連合会
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,091 2.35
口９）
東京都千代田区大手町２丁目３番１号 2,015 2.27
株式会社かんぽ生命保険
大阪市北区堂島浜２丁目２－８ 1,832 2.06
東洋紡従業員持株会
大阪市北区堂島浜２丁目２－８ 1,801 2.03
東友会
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,750 1.97
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,402 1.58
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD 1,258 1.42
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 29,444 33.14
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、（信託口９）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２． 三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、2020年12月22日付で、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社ほか１名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2021年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。な
お、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有割合
の数
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ほか 3,795 4.26
式会社ほか１名
また、野村證券株式会社 から、2021年４月６日付で、 野村證券株式会社 ほか２名を共同保有者とする大量
保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の
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確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）
の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有割合
の数
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
野村證券株式会社 ほか２名 東京都中央区日本橋１丁目13－１ほか 4,807 5.40
また、株式会社みずほ銀行から、2021年４月７日付で、株式会社みずほ銀行ほか２名を共同保有者とする
大量保有報告書が提出されています。当社として2021年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有割合
の数
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社みずほ銀行 ほか２名 東京都千代田区大手町１丁目５－５ ほか 5,144 5.78
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 203,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 88,473,200 884,732 －
普通株式
372,292 － －
単元未満株式 普通株式
89,048,792 － －
発行済株式総数
－ 884,732 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。
また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式50株が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
他人名義
自己名義所有 所有株式数 総数に対す
所有株式
所有者の氏名又
株式数 の合計 る所有株式
所有者の住所
数
は名称
（株） （株） 数の割合
（株）
（％）
東洋紡㈱ 大阪市北区堂島浜２丁目２－８ 203,300 － 203,300 0.23
－ 203,300 － 203,300 0.23
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および同条第13号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,155 3,130,911
552,365
当期間における取得自己株式 393
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含まれていません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,446 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は
含まれていません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
39,768 58,592,580 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
その他
93 137,022 － －
（単元未満株式の売渡し）
203,743
保有自己株式数 203,350 － －
(注)１．当期間において処理した自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡しによる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、
持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向
（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。
期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月24日
3,554 40
定時株主総会決議
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上のため、「意思決定の迅速性と的確性の確保」、「経営
の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、「グループガバナンスの強化」、「リスクマネジメントとコン
プライアンス体制の強化」等に取り組みます。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を４名選任し、執行役員制を導入しています。取締役
会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率
的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を
生かし、その客観的・専門的な見地から当社経営に対して、助言・監督をする役割を担っています。また、任意
の委員会（指名・報酬等諮問委員会）を設置し、さらなる透明性と公正性の確保に努めています。当社の事業が
多様でかつ専門的であるという特徴から、現在のガバナンス体制が最適であると考えています。
（イ）取締役会
取締役会は社外取締役４名を含む11名で構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任
を明確にするため取締役の任期は１年としています。取締役は、より全社的視点で職務にあたる業務執行取
締役と社外取締役をバランスよく選任することとしています。取締役会では、経営方針、経営計画などの決
定や報告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行を監督しています。毎月１回、定例の取
締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。
（ロ）業務執行
執行役員は、取締役を兼務する者も含め20名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、
効率的に業務の執行を行っています。統括執行役員が出席する統括執行役員会議では、取締役会決議事項の
事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行っています。統括執行役員会議の下部
機関として、企画審議会、管理審議会を設置し、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な観点から審議す
ることにより経営に関するリスクを管理しています。執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達
を行うなど効率的な業務執行に努めています。
（ハ）監査役会
監査役は、常勤２名、非常勤２名（社外監査役）の体制をとり、財務および会計に関する知見や豊富な経
験を生かし、職務を執行しています。
（ニ）任意の委員会
指名・報酬等諮問委員会
取締役等の選解任および役員報酬決定における透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、委員
の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会を設置しています。指名・報酬等諮問委員会は、
取締役指名の基本方針、個別の取締役指名案等や、役員報酬の体系、水準、算定方法等について、客観的か
つ公正に審議・答申し、取締役会は、その答申に基づき決定します。指名・報酬等諮問委員会の委員構成
は、以下のとおりです。
指名・報酬等諮問委員会 委員構成
委員長 中村 勝 社外取締役
委員 桜木君枝 社外取締役
委員 楢原誠慈 取締役会長
オブザーバー 杉本宏之 社外監査役
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③当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。(提出日現在)
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④内部統制システムの整備状況
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執
行役員制をとります。執行役員制については経営規則により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務
執行を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役
員規則に明確に規定します。
コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務・
コンプライアンス部がグループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプラ
イアンス相談窓口を設置します。
「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および
従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。
（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制のもと、取締役会による迅速な意思決定、監督と執行役員による効率的な業務執行ができる体
制とします。
「決定・監督」は取締役会が担当し、取締役会長が議長を務めます。「業務執行」では、取締役社長が執
行の長として、統括執行役員会議の議長を務めるとともに、執行役員会議を招集します。
統括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の
決定を行い、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達を行 うなど効率的な業務執行に努めま
す。
（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書情報管理規定に従
い適切に保存および管理を行います。
（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
統括執行役員会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新
規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを
管理します。
取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」および「リスクマネジメント委員会」を設置し、
グローバルな社会・環境問題を解決する取組みに注力するとともに、当社グループ全体にわたって経営基盤
を支えるリスク管理体制の充実に努めます。
（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営については、当該会社の事業内容に応じ当社の担当部門ごとに管理するとともに、経営企画
部が全体的な観点からガバナンスを推進する体制とします。
関係会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、統括執行役員会議規則、関係会社管理内規等
により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。
コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。
財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用およ
び評価を行います。
（ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを置き、監査役がその指揮命令権を保持します。ま
た、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査
役会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査役会の意見を聞きます。
ｂ．当社および子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社は、監査役監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グ
ループの役員および従業員は、当社監査役から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行い
ます。
当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接相談・報告することができるよう専用のメール
アドレスを設置します。
当社監査役へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグ
ループ会社において解雇その他の不利な取扱いを行わない旨を周知徹底します。
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ｃ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会または各監査役から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家に助言を求めるなど所要
の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求
に応じて支払います。
ｄ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
経営規則等において、統括執行役員会議、執行役員会議等のグループ経営に関する重要会議に監査役
が出席し意見を述べる旨を明確にするとともに、「サステナビリティ委員会」「リスクマネジメント委
員会」についても同様の規定を明記します。
監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、適切な内部統
制構築に関する監査の充実を図ります。
監査役は、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受
けるとともに情報交換を行います。
（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況
反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。
⑤社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任
を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額です。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険期間
中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用による損
害を填補することとしています。また、保険料については、当社が全額負担しています。
当社は、上記保険契約により被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約にお
いて、被保険者の犯罪行為など一定の事由に起因する損害については、填補の対象としない旨を定めています。
なお、被保険者の範囲は次のとおりです。
対象会社 当社、当社のすべての子会社および豊科フイルム株式会社（当社の持分法適用関連会社）
被保険者 役員（退任役員を含む。）および管理監督の地位にある従業員
（注）被保険者における「役員」には取締役および監査役のほか、執行役員が含まれています。
⑦取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨定款に定めています。
⑨中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑩自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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（会社の支配に関する基本方針）
（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴
う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えて
います。
しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に
株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそ
れがあるものも存すると考えられます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の
財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同
の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機
能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャ
ルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」の
コア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を
着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。
②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み
当社は、企業理念「順理則裕」のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構
築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとと
もに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報
および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内
において適切な措置を講じていきます。
（４）上記（２）、（３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記（２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期
的な経営戦略に基づくものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。
また、上記（３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切
に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるため
のものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。
したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的
とするものでもないと考えています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年１月 当社入社
2009年４月 参与、財務部長
2010年４月 執行役員
取締役会長 楢原 誠慈 1956年10月17日 生 (注)3 292
2011年６月 取締役 兼 執行役員
2014年４月 取締役社長 兼 社長執行役員
2021年４月
取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
取締役社長 兼
2015年10月 参与、経営企画室長
社長執行役員
2018年４月 執行役員
(代表取締役）
竹内 郁夫 1962年10月15日 生 (注)3 124
2020年４月 常務執行役員
内部監査部、カエルプロジェ
2020年６月 取締役 兼 常務執行役員
クト推進部、サステナビリ
2021年４月
取締役社長 兼 社長執行役員（現任）
ティ推進部の統括
1983年４月 当社入社
取締役 兼
2006年４月 パッケージング開発部長
専務執行役員
2009年10月 フイルム開発部長
(代表取締役)
2014年４月 参与、フイルム開発部長
社長執行役員の補佐、安全・
森重 地加男 1960年４月19日 生
(注)3 81
2014年６月 参与、化成品生産技術総括部長
保安防災推進本部長、フイル
2017年４月 執行役員
ム・機能マテリアルソリュー
2019年４月 常務執行役員
ション本部長、化成品加工事
2020年４月 専務執行役員
業総括部長
2021年６月 取締役 兼 専務執行役員（現任）
1980年５月 協和発酵工業株式会社（現 協和キリン株式
会社）入社
取締役 兼
2009年６月 協和発酵バイオ株式会社 取締役
常務執行役員
2012年３月 協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株
大内 裕 1956年７月17日 生
(注)3 25
式会社）常務執行役員
ライフサイエンスソリュー
2019年４月 当社入社
ション本部長
2020年４月 常務執行役員
2021年６月
取締役 兼 常務執行役員（現任）
1987年11月 当社入社
2010年６月 財務部長 兼 経営企画室主幹
2014年４月 化成品企画管理室長 兼
取締役 兼
フイルム事業管理部長
常務執行役員
2014年10月 参与、化成品企画管理室長 兼
大槻 弘志 1961年２月19日 生 (注)3 79
管理部門の統括、カエルプロ
フイルム事業管理部長
ジェクト推進部の担当
2017年４月 執行役員
2020年６月 取締役 兼 執行役員
2021年４月 取締役 兼 常務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
取締役 兼
2008年１月 ポリマー生産技術部長 兼
執行役員
コーポレート研究所プロジェクトＤ部長
荒木 良夫 1960年２月22日 生 (注)3 121
品質保証本部長、生産技術革 2013年10月 参与、化成品生産技術部長
2018年４月 執行役員
新部門の統括
2020年６月
取締役 兼 執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 当社入社
2012年４月 人事労政部長
取締役 兼
執行役員
2016年10月 参与、人事部長
ＨＲ・コーポレートコミュニ 白井 正勝 1962年９月６日 生 (注)3 91
2017年５月 参与、株式会社東洋紡システムクリエートへ
ケーション部門の統括、内部
出向
監査部の担当
2018年４月 執行役員
2020年６月 取締役 兼 執行役員（現任）
1977年４月 住友商事株式会社入社
2006年４月 同社理事
2008年４月 同社執行役員
取締役
2010年４月 同社常務執行役員
中村 勝 1953年９月３日 生 (注)3 －
(社外取締役)
2012年４月 同社専務執行役員
2016年４月 同社顧問
2017年６月
当社取締役（現任）
1987年１月 大阪大学教養部助教授
1996年４月 大阪大学大学院基礎工学研究科助教授
2002年４月 神戸商船大学商船学部教授
取締役
磯貝 恭史 1949年４月４日 生 (注)3 －
2003年10月 神戸大学海事科学部教授
(社外取締役)
2013年４月 流通科学大学商学部教授
2018年４月 流通科学大学非常勤講師
2018年６月 当社取締役（現任）
1981年３月 株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセ
ホールディングス）入社
2003年１月 同社企業倫理・コンプライアンス室長
取締役
桜木 君枝 1958年９月６日 生 (注)3 －
2003年６月 同社常勤監査役
(社外取締役)
2007年４月 会津大学大学院特任教授（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1977年４月 大阪地方裁判所判事補
1980年４月 福島地方・家庭裁判所判事補、福島簡易裁判
所判事
1981年５月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1987年９月 播磨法律事務所(現 伏見町法律事務所)開設
2010年４月 大阪市公正職務審査委員会委員長
取締役
2011年６月
石原産業株式会社社外監査役(現任)
播磨 政明 1950年12月９日 生 (注)3 －
(社外取締役)
2014年３月 大阪府労働委員会会長
2014年６月 当社独立委員会委員
2018年11月 大阪府公害審査会委員
2019年10月
堺市監査委員(現任)
2020年６月
当社取締役（現任）
2021年４月 大阪府公害審査会会長（現任）
1981年４月 当社入社
2011年４月 参与、ＡＣ事業総括部長
監査役
飯塚 康広 1958年７月１日 生
(注)4 32
2015年４月 執行役員
(常勤)
2018年４月 顧問
2018年６月
監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 当社入社
2010年３月 経理部長
監査役
2013年10月 参与、経理部長
田保 高幸 1961年２月５日 生
(注)4 57
2017年４月 執行役員
(常勤)
2020年４月 東洋紡ＳＴＣ株式会社代表取締役社長
2021年６月 監査役（現任）
1975年11月 監査法人 朝日会計社(現 有限責任 あず
さ監査法人)入社
1979年９月 公認会計士登録
2000年５月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査
法人)代表社員
監査役
杉本 宏之 1953年２月24日 生
2008年６月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査 (注)4 10
(社外監査役)
法人)本部理事
2010年８月 同法人退社
2010年９月 杉本公認会計士事務所設立、代表（現任）
2016年３月 サカタインクス株式会社社外監査役（現任）
2017年６月
当社監査役（現任）
1980年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2009年６月 同社理事
2012年４月 同社執行役員
監査役
2015年４月 同社参与
入江 昭彦 1956年９月18日 生 (注)4 －
(社外監査役) 2015年６月 同社監査役
2019年６月 大阪ガス都市開発株式会社社外監査役（現
任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 916
(注) １．取締役中村勝、磯貝恭史、桜木君枝および播磨政明は、「社外取締役」です。
２．監査役杉本宏之および入江昭彦は、「社外監査役」です。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でです。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でです。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役（社外監査役）１名を選任しております。補欠監査役（社外監査役）の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（百株）
1996年４月 弁護士登録
高木茂太市法律事務所入所
2006年２月 象印マホービン株式会社社外監査役
2015年６月 ＮＣＳ＆Ａ株式会社社外監査役
里井 義昇 1962年12月10日生 －
当社社外監査役
2016年12月 やさか法律事務所入所
2019年６月 当社補欠監査役(現任)
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（執行役員の状況）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。 執行
役員は20名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
役職名 氏名
専務執行役員
西山 重雄
生活・環境ソリューション本部長
常務執行役員
竹中 茂夫
モビリティソリューション本部長
常務執行役員
大田 康雄
イノベーション部門の統括
常務執行役員
フイルム・機能マテリアルソリューション副本部長、 高井 一郎
フイルム・機能マテリアル管理総括部長、東京支社長、名古屋支社長
執行役員
加島 壮郎
エアバッグ事業総括部長
執行役員
藤原 信也
調達・物流部の統括、サステナビリティ推進部の担当
執行役員
片山 一彦
工業フイルム事業総括部長
執行役員
山添 誠司
人事・労務総括部付
執行役員
大塚 敦彦
パッケージング事業総括部長
執行役員
フイルム・機能マテリアルソリューション本部長の補佐、 能美 慶弘
フイルム・機能マテリアルマーケティング戦略総括部長
執行役員
酒井 太市
保安防災部長、岩国事業所長
執行役員
藤井 尚毅
企画部門の統括、経営企画部長
執行役員
清水 栄一
生活・環境ソリューション本部長の補佐
執行役員
相良 誉仁
メディカル事業総括部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別な利害関係は
ありません。
なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとお
りです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとし
て東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。
（イ）社外役員の 選任理由および独立性に関する状況
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社
の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。
社外取締役
当社の取引先である住友商事株式会社の出身者です。当社の同社に対する売上高は、過
中村 勝
去３事業年度の平均で、当社売上高の１％未満です。
品質管理分野に精通した学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客
社外取締役
観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任していま
磯貝 恭史
す。
企業倫理、コンプライアンスおよびＣＳＲの分野に関する豊富な経験と幅広い見識を生
社外取締役
かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、
桜木 君枝
選任しています。
弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社
社外取締役
播磨 政明
の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。
公認会計士として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社の監査に
反映していただくため、選任しています。
社外監査役
当社は杉本氏が所属していた有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査報酬を
杉本 宏之
支払っていますが、同氏は、同法人を2010年に退職しています。なお、同氏は当社株式を
1,000株保有しています。
上場会社等の監査役として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社
の監査に反映していただくため、選任しています。
社外監査役
当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去
入江 昭彦
３事業年度の平均で同社売上高の１％未満です。
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（ロ）社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当
社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
ａ． 当社の主要株主（議決権保有割合が10％以上である者をいう、以下同じ）、またはその会社の業務執行
者
ｂ． 当社が主要株主である会社の業務執行者
ｃ． 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３
事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）
またはその会社の業務執行者
ｄ． 当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均
年間取引額が当社の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務
執行者
ｅ． 当社の主要な借入先（その借入残高が当社総資産の２％超に相当する金額である借入先をいう）である
金融機関の業務執行者
ｆ． 当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
ｇ． 上記ａ乃至ｆに過去３年以内に該当していた者
ｈ． 上記ａ乃至ｇに該当する者の二親等内の親族
（注）上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における
取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、
内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人
から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名で構成されています。また、監
査役の職務を補助するため、監査役スタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしています。
社外監査役の杉本宏之は、公認会計士として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しています。
監査役は当社規定に基づき、取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した報
告内容を検証し、稟議書等の重要書類を閲覧するなど会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必要に
応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べています。
当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。監査役会の平均所要時間は約
75分です。
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
永田 種昭 18回／18回（100%）
常勤監査役 15回／15回（100%）
飯塚 康広
常勤監査役 15回／15回（100%） 18回／18回（100%）
竹中 史郎
非常勤監査役（社外） 15回／15回（100%） 18回／18回（100%）
杉本 宏之
非常勤監査役（社外） 15回／15回（100%） 18回／18回（100%）
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の決
定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意でありま
す。また、取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議や寄付金内容の確認等も
行っています。
監査役会は、当事業年度の監査方針「組織マネジメント強化への取組み（レジリエンスを高める）」の中で、
主として、Ⅰ.短期・中期事業戦略計画およびその課題と取組み状況、Ⅱ.各事業年度のリスクマネジメント、
Ⅲ.組織マネジメント強化への取組みについて業務監査を行いました。
各監査役は、監査方針、監査計画に従い、業務を分担して監査を行い、監査役会で情報共有と意見交換を行っ
ています。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けた他、主
要子会社の監査役をメンバーとしたグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報共有と意見交換を行っていま
す。
会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な
意見交換会を行い、密に連携を図っています。また、それらの会合において、ＫＡＭ（Key Audit Matters）に
ついても意見交換を行い、検討を重ねてきました。
内部監査部からは、監査結果の共有を目的とした報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換および意見交
換を行い、連携を強化しました。また、三様監査ミーティングを定期的に開催し、監査役、会計監査人、内部監
査部それぞれの監査状況の報告と情報交換を行い、各監査の実効性・効率性の向上と監査環境の整備に努めまし
た。
＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
新型コロナウイルス感染症により、海外関係会社や一部の国内関係会社、事業所・工場においては、ＷＥＢ会
議システムによる監査を実施しました。
会計監査人からは、海外往査等でＷＥＢ会議システムを活用しながら監査を実施し、監査計画時からの重要な
変更はなく、遅延等も発生していないことを確認しています。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が継続する場合には、引き続きＷＥＢ会議システム等の代替手段を活
用し、適正な監査の確保に努めます。
② 内部 監査の 状況
当社は内部監査担当役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しています。また、内部監査部を設置し、
グループ会社を含めた内部監査を13名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っていま
す。
内部監査部は監査役へ内部監査計画を含む活動状況の説明や意見交換を行うとともに、内部監査結果の報告お
よび財務報告に係る内部統制評価状況の報告を行っています。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行って
います。
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③会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査
法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この
期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
小野 友之
山田 徹雄
大橋 盛子
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士 13名、その他 19名 計 32名です。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監 査法人を監査公認会計士等とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独
立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること
から、監査を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できると判断したためです。
ｆ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、実務担当部署からの情報収集や棚卸実査への立会等を行い、当社
の評価項目に従って相当性判断を行っています。その結果、会計監査人に必要な独立性や専門性を有してお
り、監査体制が整備され、当社の規模や事業内容に適合した監査計画をもとに監査が実施されていること等を
確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。
④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
90 9 87 5
提出会社
55 4 52 5
連結子会社
146 13 139 10
計
前連結会計年度において、 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コン
フォートレター作成業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認
識基準の適用支援業務に係る報酬に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ ａ． を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
－ 48 － 62
提出会社
28 8 26 6
連結子会社
28 56 26 69
計
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務ア
ドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務ア
ドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する監査報酬について、監査計画をもとに算出された見積り金額の妥当性を吟
味したうえで、監査役会で同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法）
役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」といいます。）の決定にあたり、取
締役会は、役員報酬等諮問会議に原案を提示のうえ諮問し、答申を踏まえて、2021年２月25日に決議しまし
た。
（決定方針の内容）
（イ）基本方針
ａ. 当社役員の報酬制度は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、次の方針に従い設計する。
ⅰ) 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる動機づけとなること
ⅱ) 優秀な経営人材の確保につながること
ⅲ) 決定の手続きが客観的で透明性の高いこと
ｂ. 報酬の構成や水準は、当社の経営環境、従業員給与の水準や外部専門機関の調査に基づく他社水準を
踏まえて、見直しを行う。
（ロ）金銭報酬（業績連動部分含む）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
ａ. 金銭報酬の構成
取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、次の２つにより構成する。
ⅰ) 取締役の役位別（代表取締役、取締役）報酬
ⅱ) 兼務する執行役員の役位別報酬
ｂ. 上記「兼務する執行役員の役位別報酬」については、次のとおりとする。
ⅰ) 「役位別の定額部分」および「前年度の全社業績評価および担当部門業績評価を反映させた短
期インセンティブ部分」で構成する。
ⅱ) 全社業績評価の業績指標（ＫＰＩ）は、主要な経営指標である連結営業利益とし、具体的な目
標設定額については、役員報酬等諮問会議に諮問し、その答申を踏まえ取締役会にて決定する。
ⅲ) 担当部門業績評価は、営業利益やＲＯＡの改善度などの各部門業績を総合的に勘案して決定す
る。
ⅳ) 全社業績評価および担当部門業績評価をもとに役員報酬等諮問会議において定められた計算式
を用いて、個人別の報酬額を算出し、取締役会において決定する。
ⅴ) 取締役会長の報酬は、その職務に鑑み、社長執行役員の報酬に準じる。
（ハ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
持続的な企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との一層の価値共有を推進するため、報酬に
おける一定の割合を非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬（業績非連動・事前交付型）を年１回付与
する。
（ニ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役の報酬は、企業価値向上へのインセンティブが適切に働くように設計する
こととし、執行役員の役位別定額部分、短期インセンティブ部分、非金銭報酬の割合は７：２：１を目
安とする（ＫＰＩ100％達成の場合）。
（ホ）その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ａ. 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、定額の金銭報酬のみとする。
ｂ. 監査役の報酬は、各監査役の職務および責任に応じた定額の金銭報酬のみとし、その役割と独立性の
観点から、監査役の協議により決定する。
ｃ. 取締役会の諮問機関として、構成員（委員）の過半数を社外取締役とする役員報酬等諮問会議を設置
し、報酬決定の透明性、客観性を確保する。役員報酬等諮問会議は取締役会の諮問を受け、役員報酬の
体系、水準、算定方法に加え、役位別報酬の一部を構成する全社業績評価の目標設定額などについても
審議する。取締役会は役員報酬等諮問会議の答申を踏まえ、個別の報酬額を最終決定する。
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（個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役会の諮問機関である役員報酬等諮問会議において、当事業年度の個人別報酬等の内容と決定方針の整
合性が審議され、取締役会に対し妥当である旨の答申がなされたことから、取締役会としても、その答申を踏
まえ、個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しました。
（注）「役員報酬等諮問会議」は、2021年４月１日付で「取締役指名等審議会」と統合し、あらたに「指
名・報酬等諮問委員会」として発足しました。今後は、取締役や執行役員等の指名・報酬に関する
諮問機関を一体的に運営することで審議をさらに充実させ、一層の透明性向上と機能強化を図りま
す。なお、「指名・報酬等諮問委員会」の委員は、過半数を社外取締役とし、社外取締役が委員長
を務めます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
非金銭報酬等
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等
（人）
（譲渡制限付株式報酬）
取締役（社外取
283 210 50 23 10
締役を除く）
監査役（社外監
51 51 － － 2
査役を除く）
57 57 － － 7
社外役員
（注）取締役の報酬等の額は、2005年６月29日開催の第147回定時株主総会において、月額41百万円以内と
決議され、また、これとは別枠で、2019年６月25日開催の第161回定時株主総会において、取締役
（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式のために支給する金銭報酬として、年額45百万円以
内と決議されています。監査役の報酬額は、2003年６月27日開催の第145回定時株主総会において、
月額７百万円以内と決議されています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点
から定期的に検証し、その意義が認められなくなった銘柄については、適宜適切に売却していく方針です。一方
で、重要な取引先との安定的な取引関係維持・強化などが当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有することがあります。
なお、取締役会は、毎年、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係な
どを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しています。2021年３月末の状況については、2021年５月
25日の取締役会で審議を行い、その結果、一部株式については、売却の方針を確認しました。
（ロ ） 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
51 1,033
非上場株式
31 7,440
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
資本参加することで、当社の中長期的
1 50
非上場株式 な企業価値向上に資すると判断したた
め。
当社のフィルム・機能マテリアルセグ
メントの重要な販売先であり、安定的
3 203
非上場株式以外の株式
な取引関係を維持していくため保有す
るものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 177
非上場株式以外の株式
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（ハ ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社は当社の重要な取引銀行であ
2,237,000 2,237,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
り、安定的な取引関係を維持していくた 有
ンシャル・グループ
1,324 902
め保有するものです。
発行会社は当社の主要仕入先であり、安
322,292 322,292
三菱瓦斯化学㈱
定的な取引関係を維持していくため保有 有
875 379
するものです。
発行会社は当社の重要な取引銀行であ
199,469 199,469
㈱三井住友フィナン
り、安定的な取引関係を維持していくた 有
シャルグループ
799 523
め保有するものです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
311,224 311,224
アルセグメントの重要な販売先であり、
大日本印刷㈱
有
安定的な取引関係を維持していくため保
722 716
有するものです。
発行会社は当社の主要な建物の建築・保
581,252 581,252
全に関する取引先であり、安定的な取引
㈱大林組 有
関係を維持していくため保有するもので
590 538
す。
発行会社は当社の重要な取引銀行であ
242,252 2,422,522
㈱みずほフィナン
り、安定的な取引関係を維持していくた 有
シャルグループ
387 299
め保有するものです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
183,496 182,267
アルセグメントの重要な販売先であり、
凸版印刷㈱
安定的な取引関係を維持していくため保 有
有するもので、増加は持株会によるもの
343 302
です。
発行会社は当社のモビリティセグメント
100,000 100,000
の重要な販売先であり、安定的な取引関
スタンレー電気㈱
無
係を維持していくため保有するもので
330 213
す。
発行会社は当社のライフサイエンスセグ
235,300 235,300
メントの重要な販売先であり、安定的な
ニプロ㈱
有
取引関係を維持していくため保有するも
315 299
のです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
105,985 104,883
アルセグメントの重要な販売先であり、
大成ラミック㈱
安定的な取引関係を維持していくため保 無
有するもので、増加は持株会によるもの
303 265
です。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
40,000 －
アルセグメントの重要な販売先であり、
久光製薬㈱
無
安定的な取引関係を維持していくため保
288 －
有するものです。
発行会社は当社の生活・環境セグメント
142,900 142,900
の重要な販売先であり、安定的な取引関
㈱ヤギ 有
係を維持していくため保有するもので
206 197
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
36,300 36,300
アルセグメントの重要な販売先であり、
藤森工業㈱
有
安定的な取引関係を維持していくため保
163 106
有するものです。
110,750 110,750
ＮＩＳＳＨＡ㈱
同上 有
152 80
発行会社は当社の主要仕入先であり、安
16,105 16,105
㈱日本触媒 定的な取引関係を維持していくため保有 有
102 80
するものです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
60,000 60,000
アルセグメントの重要な販売先であり、
中本パックス㈱
無
安定的な取引関係を維持していくため保
100 78
有するものです。
発行会社は当社の生活・環境セグメント
99,600 99,600
フランスベッドホー
の重要な販売先であり、安定的な取引関
有
ルディングス㈱
係を維持していくため保有するもので
97 91
す。
発行会社は当社のモビリティセグメント
14,880 14,880
の重要な販売先であり、安定的な取引関
豊田通商㈱
有
係を維持していくため保有するもので
69 38
す。
発行会社は当社の生活・環境セグメント
28,512 28,512
の重要な販売先であり、安定的な取引関
タキヒヨー㈱
有
係を維持していくため保有するもので
53 44
す。
発行会社は当社のライフサイエンスセグ
50,000 50,000
メントの重要な販売先であり、安定的な
㈱カイノス 無
取引関係を維持していくため保有するも
51 46
のです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
47,729 47,729
アルセグメントの重要な販売先であり、
レンゴー㈱
有
安定的な取引関係を維持していくため保
46 40
有するものです。
30,000 30,000
㈱ソネック 同上 無
26 21
発行会社は当社の重要な取引銀行であ
6,600 13,300
三井住友トラスト・
り、安定的な取引関係を維持していくた 有
ホールディングス㈱
25 42
め保有するものです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
35,000 35,000
アルセグメントの重要な販売先であり、
㈱サンエー化研 無
安定的な取引関係を維持していくため保
19 14
有するものです。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
4,575 4,575
アルセグメントの重要な販売先であり、
丸東産業㈱
無
安定的な取引関係を維持していくため保
10 8
有するものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社は当社の重要な取引先であり、
7,800 7,800
㈱ロイヤルホテル 取引や事業における協力関係を維持して 無
10 10
いくため保有するものです。
発行会社は当社の生活・環境セグメント
2,000 2,000
の重要な販売先であり、安定的な取引関
㈱カネカ 無
係を維持していくため保有するもので
9 5
す。
発行会社は当社のモビリティセグメント
1,000 1,000
の重要な販売先であり、安定的な取引関
㈱小糸製作所 無
係を維持していくため保有するもので
7 4
す。
発行会社は当社の主要仕入先であり、安
2,021 2,021
三井化学㈱
定的な取引関係を維持していくため保有 無
7 4
するものです。
発行会社は当社のモビリティセグメント
2,310 2,310
の重要な販売先であり、安定的な取引関
三京化成㈱
有
係を維持していくため保有するもので
7 5
す。
発行会社は当社のフィルム・機能マテリ
20,000 20,000
アルセグメントの重要な販売先であり、
㈱きもと 無
安定的な取引関係を維持していくため保
4 3
有するものです。
－ 50,415
㈱ワコールホール 当事業年度末におきまして、既に全て売
有
ディングス 却しており、保有していません。
－ 118
－ 41,839
㈱中央倉庫 同上 有
－ 50
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、毎年、将来の事業
戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証してい
ます。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、記
載しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 25,247 ※２ 34,695
現金及び預金
85,345 85,182
受取手形及び売掛金
8,208 8,709
電子記録債権
49,150 45,785
商品及び製品
12,750 11,480
仕掛品
18,728 19,045
原材料及び貯蔵品
7,141 8,203
その他
△ 154 △ 136
貸倒引当金
206,416 212,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 52,746 ※６ 54,227
建物及び構築物（純額）
※６ 43,343 ※６ 56,053
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 97,055 ※５ 93,169
土地
29,876 12,454
建設仮勘定
8,459 8,738
その他（純額）
※１ ,※２ 231,478 ※１ ,※２ 224,640
有形固定資産合計
無形固定資産
4,641 4,674
その他
4,641 4,674
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 20,916 ※４ 26,503
投資有価証券
－ 420
退職給付に係る資産
17,977 15,066
繰延税金資産
※４ 8,203 ※４ 7,771
その他
△ 757 △ 849
貸倒引当金
46,339 48,911
投資その他の資産合計
282,458 278,225
固定資産合計
488,874 491,188
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
41,659 40,879
支払手形及び買掛金
8,357 4,881
電子記録債務
32,027 40,767
短期借入金
－ 10,000
１年内償還予定の社債
8,510 10,107
１年内返済予定の長期借入金
4,366 4,691
賞与引当金
※２ 27,403 ※２ 20,118
その他
122,321 131,444
流動負債合計
固定負債
55,000 45,000
社債
75,851 77,046
長期借入金
21,277 20,156
再評価に係る繰延税金負債
247 241
役員退職慰労引当金
331 31
環境対策引当金
21,613 18,288
退職給付に係る負債
9,598 10,347
その他
183,916 171,109
固定負債合計
306,238 302,553
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,200 32,202
資本剰余金
61,929 64,351
利益剰余金
△ 350 △ 294
自己株式
145,509 147,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,013 7,038
その他有価証券評価差額金
△ 8 11
繰延ヘッジ損益
※５ 44,457 ※５ 42,708
土地再評価差額金
△ 11,954 △ 11,052
為替換算調整勘定
△ 4,128 △ 965
退職給付に係る調整累計額
32,381 37,740
その他の包括利益累計額合計
4,746 2,906
非支配株主持分
182,636 188,635
純資産合計
488,874 491,188
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
339,607 337,406
売上高
※１ ,※３ 255,140 ※１ ,※３ 247,032
売上原価
84,467 90,375
売上総利益
※２ ,※３ 61,673 ※２ ,※３ 63,718
販売費及び一般管理費
22,794 26,657
営業利益
営業外収益
650 555
受取配当金
469 －
持分法による投資利益
598 368
受取保険金
38 1,041
補助金収入
1,575 1,167
その他
3,329 3,131
営業外収益合計
営業外費用
1,369 1,283
支払利息
859 753
出向者人件費
947 1,854
操業休止費用
4,914 5,192
その他
8,089 9,082
営業外費用合計
18,035 20,706
経常利益
特別利益
－ 387
抱合せ株式消滅差益
※４ 16 ※４ 85
固定資産売却益
448 －
投資有価証券売却益
65 －
負ののれん発生益
30 157
関係会社清算益
※６ 10,647
－
受取保険金
11,206 629
特別利益合計
特別損失
※７ 2,397 ※７ 8,923
減損損失
※６ 3,112 ※６ 1,906
火災による損失
※５ 3,979 ※５ 3,558
固定資産処分損
37 1,366
その他
9,525 15,753
特別損失合計
19,716 5,582
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,587 3,541
819 △ 271
法人税等調整額
6,406 3,270
法人税等合計
13,310 2,313
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 464 △ 1,889
13,774 4,202
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13,310 2,313
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,052 3,015
その他有価証券評価差額金
25 19
繰延ヘッジ損益
△ 1,705 1,069
為替換算調整勘定
△ 2,089 3,162
退職給付に係る調整額
△ 52 △ 107
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 8,873 ※１ 7,158
その他の包括利益合計
4,437 9,471
包括利益
（内訳）
4,974 11,309
親会社株主に係る包括利益
△ 538 △ 1,838
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,730 32,206 51,858 △ 415 135,378
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,551 △ 3,551
親会社株主に帰属する当期
13,774 13,774
純利益
土地再評価差額金の取崩 26 26
連結範囲の変動
△ 167 △ 167
持分法の適用範囲の変動 △ 9 △ 9
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
△ 6 68 62
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 6 10,071 64 10,130
当期末残高 51,730 32,200 61,929 △ 350 145,509
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,071 △ 33 44,483 △ 10,277 △ 2,038 41,206 4,641 181,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,551
親会社株主に帰属する当期
13,774
純利益
土地再評価差額金の取崩
26
連結範囲の変動 △ 167
持分法の適用範囲の変動 △ 9
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
62
株主資本以外の項目の
△ 5,058 25 △ 26 △ 1,677 △ 2,089 △ 8,825 105 △ 8,720
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,058 25 △ 26 △ 1,677 △ 2,089 △ 8,825 105 1,410
当期末残高
4,013 △ 8 44,457 △ 11,954 △ 4,128 32,381 4,746 182,636
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,730 32,200 61,929 △ 350 145,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,552 △ 3,552
親会社株主に帰属する当期
4,202 4,202
純利益
土地再評価差額金の取崩 1,745 1,745
連結範囲の変動 28 28
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 2 59 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 2 2,422 56 2,480
当期末残高 51,730 32,202 64,351 △ 294 147,989
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,013 △ 8 44,457 △ 11,954 △ 4,128 32,381 4,746 182,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,552
親会社株主に帰属する当期
4,202
純利益
土地再評価差額金の取崩 1,745
連結範囲の変動 28
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
3,025 19 △ 1,749 902 3,162 5,359 △ 1,840 3,518
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,025 19 △ 1,749 902 3,162 5,359 △ 1,840 5,999
当期末残高
7,038 11 42,708 △ 11,052 △ 965 37,740 2,906 188,635
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,716 5,582
税金等調整前当期純利益
17,005 19,095
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 230 1,189
△ 791 △ 619
受取利息及び受取配当金
1,369 1,283
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 469 338
2,397 8,923
減損損失
固定資産売却損益・処分損（△は益） 3,963 3,658
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 448 78
関係会社株式売却損益（△は益） － 4
△ 10,647 －
受取保険金
3,112 1,906
火災による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,005 306
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,678 5,067
仕入債務の増減額（△は減少） 3,367 △ 4,664
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 142 △ 420
552 467
その他
39,219 42,261
小計
△ 4,147 △ 952
火災による損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,464 △ 6,281
10,647 －
保険金の受取額
44,255 35,028
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,858 △ 27,495
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,344 473
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 8,797
－
支出
903 29
長期貸付金の回収による収入
△ 117 △ 73
長期貸付けによる支出
810 619
利息及び配当金の受取額
△ 2,500 △ 5,230
その他
△ 39,216 △ 31,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,498 8,466
14,595 12,004
長期借入れによる収入
△ 12,460 △ 9,471
長期借入金の返済による支出
25,000 －
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 3 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 1,376 △ 1,249
利息の支払額
△ 3,551 △ 3,550
配当金の支払額
△ 25 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 487 △ 856
その他
△ 1,805 5,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 621 461
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,613 9,151
22,167 25,084
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
303 20
の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 270
増加額
※１ 25,084 ※１ 34,526
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 53 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してい
ます。
当連結会計年度より、TOYOBO DO BRASIL PRODUCTOS BIOLOGICOS LTDA.を重要性の観点から、連結の
範囲に含めています。また、TOYOBO Europe GmbHは清算結了したため、連結の範囲から除外していま
す。
（２）非連結子会社（東邦化工 ㈱他 ）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要
な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社名は、日本ユピカ㈱です。
（２）前項（１）以外の非連結子会社（ 東邦化工 ㈱他 ）および関連会社（ Kureha(Thailand) Co., Ltd.他 ）
は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模で
あり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外して
います。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当連結会計年度に係る当該会社の財務諸表を使
用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は４社であり、いずれも決算日は12月31日で
す。
連結財務諸表の作成にあたり、上記４社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を基礎と
していますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行って
います。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しています。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しています。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点
の見積額を計上しています。
環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を引当計上しています。
（４）退職給付に係る重要な会計方針
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しています。
③ 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（５）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしてい
ます。
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
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（「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務
対応報告第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告
に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容
は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
長期借入金の金利変動のリスクを、金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。
ヘッジ取引の種類
キャッシュ・フローを固定するもの
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で償却を行っています。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
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（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 224,640
退職給付に係る負債 18,288
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グルー
プをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離
が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの
変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当連結会計年度の会計
上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
（１）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループ
について、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿
価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してい
ます。
医薬事業については、割引前将来キャッシュ・フローが処分予定資産および新規案件立上に向けた開
発段階の資産を除いた有形固定資産の帳簿価額2,837百万円を上回っているため減損損失の測定は不要
と判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた将来の事業計画にはＧＭＰ（医
薬品等の製造および品質管理基準）対応に伴う品質向上による米国・欧州向けの製剤受託案件の新規獲
得に関する見積りが含まれており、当該見積りおよびその仮定が変化した場合は、この評価に不利な影
響を及ぼし、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）退職給付に係る負債
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有していま
す。退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職
率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は金利変動の市場動向等、入手可
能な情報を総合的に判断して決定しています。
退職給付に係る負債の測定に関する会計上の見積りについて、 割引率（当連結会計年度末において主
として0.6%を適用）が変動した場合の影響額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末における
退職給付に係る負債への影響額
割引率：0.5ポイントの低下 3,719
割引率：0.5ポイントの上昇 △3,420
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020 年 ３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021 年 ３月26日 ）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中
です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価
中です。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載していま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載していません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,613
百万円は、「補助金収入」38百万円、「その他」1,575百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた「固定資産売却益」および「関係会社
清算益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた46百万円
は、「固定資産売却益」16百万円、「関係会社清算益」30百万円として組み替えています。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大継続による不要不急の外出の自粛など経済に与える影響は不透明な状況
が続いています。当社グループの新型コロナウイルス感染症による影響については、それぞれの事業において
濃淡はあるものの限定的であり、全体として重要性はないものと考えています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期についての予測は困難ですが、2021年度の後半から徐々に収束して
いくものの、衣料繊維等の一部製品では需要の回復に１年程度を要するものと仮定し、固定資産の減損および
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、現時点において重要な影響はない
ものと判断しています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度 396,142 百万円、当連結会計年度
431,830 百万円です。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 2百万円 2百万円
有形固定資産 259 243
計 261百万円 245百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債のその他（預り金） 106百万円 106百万円
計 106百万円 106百万円
３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,646百万円 2,052百万円
PHP Fibers GmbH
日本ダイニーマ㈱ 760 909
キャストフィルムジャパン㈱
キャストフィルムジャパン㈱ 525 575
PHP Fibers GmbH
167 日本ダイニーマ㈱ 512
従業員住宅貸金（３件） 3 従業員住宅貸金（１件） 1
計 3,102百万円 計 4,049百万円
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,888百万円 6,866百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (2,272) (2,342)
投資その他の資産のその他（出資金） 2,545 1,966
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※５．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２
社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上して
います。
（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に
合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
33,945百万円 31,680百万円
再評価後の帳簿価額との差額
（２）連結子会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
3,184百万円 427百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※６．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 607百万円 607百万円
（うち、建物及び構築物） (281) (281)
（うち、機械装置及び運搬具） (327) (327)
７．その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結していま
す。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 17,500百万円 17,500百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 17,500百万円 17,500百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は
次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,318 百万円 3,241 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送・保管費 11,704 百万円 11,873 百万円
16,319 16,887
給料賃金賞与等
1,602 1,780
賞与引当金繰入額
1,211 1,546
退職給付費用
11,612 12,574
研究開発費
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,690 百万円 12,656 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び運搬具 3百万円 機械及び運搬具 32百万円
土地 10 土地 44
有形固定資産のその他 3 有形固定資産のその他 9
計 16百万円 計 85百万円
※５．固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1,881百万円 建物及び構築物 1,420百万円
機械装置及び運搬具 2,070 機械装置及び運搬具 2,100
有形固定資産のその他 28 有形固定資産のその他 38
計 3,979百万円 計 3,558百万円
※６．火災による損失及び受取保険金
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は代替品調達
に関連する費用およびその他関連費用です。
また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産およびた
な卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。
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※７． 減損損失
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
前連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産又は資産グループの内訳は、以下のとおり
です。
場所 用途 主な種類
東洋紡㈱
事業用資産
建物及び構築物
（エアバッグ用原糸
敦賀機能材工場 機械装置及び運搬具 等
製造設備）
（福井県敦賀市）
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)
事業用資産
建物及び構築物
Co.,Ltd.
（共重合ポリエステル
機械装置及び運搬具 等
本社工場
製造設備）
（タイチョンブリ県）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグ
ルーピングしています。当該資産又は資産グループについては事業環境の変化、遊休等により、回収可
能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,397百
万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 430百万円
機械装置及び運搬具 1,865百万円
土地 2百万円
その他 100百万円
合計 2,397百万円
なお、当該資産 又は資産グループ の回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価
額、その他の固定資産については合理的な見積り等によって算定した将来キャッシュ・フローを割引率
2.9%及び4.3%で割り引いた使用価値を使用しています。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。
場所 用途 主な種類
日本エクスラン工業㈱ 事業用資産 建物及び構築物
西大寺工場 （アクリル繊維製造設備 機械装置及び運搬具
（岡山県岡山市） および動力設備） 土地 等
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS
事業用資産
建物及び構築物
（エアバッグ用基布
AMERICA, INC.
機械装置及び運搬具 等
製造設備）
（米国アラバマ州）
東洋紡㈱
建物及び構築物
大津医薬工場 処分予定資産
機械装置及び運搬具 等
（滋賀県大津市）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当
連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（8,923百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 2,534百万円
機械装置及び運搬具 2,067 百万円
土地 3,512 百万円
建設仮勘定 86 百万円
有形固定資産のその他 724 百万円
合計 8,923百万円
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当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在およ
び見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額および当
該固定資産の継続的使用後の正味売却価額の算定に用いた不動産鑑定評価を使用して見積もっていま
す。
当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フ
ローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または第三者による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を
使用しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,887百万円 4,307百万円
組替調整額 △438 67
税効果調整前
△7,325 4,374
税効果額 2,273 △1,359
その他有価証券評価差額金
△5,052 3,015
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 19 33
組替調整額 16 △4
税効果調整前
35 29
税効果額 △10 △10
繰延ヘッジ損益
25 19
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,707 1,225
組替調整額 － △157
税効果調整前
△1,707 1,069
税効果額 2 －
為替換算調整勘定
△1,705 1,069
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,469 3,400
組替調整額 440 1,190
税効果調整前
△3,028 4,590
税効果額 940 △1,428
退職給付に係る調整額
△2,089 3,162
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △52 △107
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△52 △107
その他の包括利益合計
△8,873 7,158
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
89,048
普通株式 － － 89,048
89,048
合計 － － 89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２
281 2 45 237
合計 281 2 45 237
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少45千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 （百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,551 40 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決 議） 総 額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種 類
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 3,552 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 89,048 － － 89,048
合計 89,048 － － 89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２
237 6 40 203
合計 237 6 40 203
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株、譲渡制
限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加３千株です。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、譲渡
制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少40千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 （百万円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 3,552 40 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決 議） 総 額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種 類
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 3,554 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 25,247 百万円 34,695 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △163 △169
現金及び現金同等物 25,084 百万円 34,526 百万円
※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM
SOLUTIONSを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社
取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりです。
流動資産 13,197 百万円
固定資産 5,577
流動負債 △8,614
固定負債 △1,111
△65
負ののれん
同社株式の取得価額
8,983
△186
同社の 現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 8,797
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア（無形固定資産その他）です。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 673百万円 673百万円
１年超 5,962 5,289
合計 6,635百万円 5,962百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期
の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接
金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需
の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当
該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
す。
外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを
相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしていま
す。
投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値
向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況
を継続的に見直しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投
資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リス
クを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利
用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に
関する事項 （５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定
（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経
理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジショ
ン管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グ
ループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相
手による契約不履行も予期していません。
営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資
金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムによ
り流動性リスクを当社で集中管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません（(注２)、(注３)参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)現金及び預金 25,247 25,247 －
(２)受取手形及び売掛金 85,345 85,345 －
(３)電子記録債権 8,208 8,208 －
(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 13,807 13,807 －
資産計 132,607 132,607 －
(１)支払手形及び買掛金 41,659 41,659 －
(２)電子記録債務 8,357 8,357 －
(３)短期借入金 32,027 32,027 －
(４)社債 55,000 54,770 231
(５)長期借入金 84,360 85,567 △1,206
負債計 221,403 222,379 △976
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 6 6 －
② ヘッジ会計が適用されているもの (12) (12) －
デリバティブ取引計 (6) (6) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)現金及び預金 34,695 34,695 －
(２)受取手形及び売掛金 85,182 85,182 －
(３)電子記録債権 8,709 8,709 －
(４)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 18,245 18,245 －
資産計 146,831 146,831 －
(１)支払手形及び買掛金 40,879 40,879 －
(２)電子記録債務 4,881 4,881 －
(３)短期借入金 40,767 40,767 －
(４)社債 55,000 54,886 114
(５)長期借入金 87,153 87,912 △759
負債計 228,680 229,325 △645
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (81) (81) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 16 16 －
デリバティブ取引計 (65) (65) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しています。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、その他有価証券の株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公
表されている基準価格によっています。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財
産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、「（有価証券関係）」に記載しています。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
（４）社債
社債の時価については、市場価格によっています。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「 （デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,221 1,381
非上場株式
転換社債型新株予約権付社
－ 11
債
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注３）関係会社株式は、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。連結貸借対照表計上
額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,804百万円、時価は2,523百万円、連結貸借対照表計
上額と時価との差額は281百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は3,084百
万円です。
当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は6,866百万円です。
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（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 25,247 － － －
受取手形及び売掛金 85,345 － － －
電子記録債権 8,208 － － －
合計 118,800 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 34,695 － － －
受取手形及び売掛金 85,182 － － －
電子記録債権 8,709 － － －
合計 128,586 － － －
（注５）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 32,027 － － － － －
社債 － 10,000 － 10,000 15,000 20,000
長期借入金 8,510 8,610 19,265 23,080 7,301 17,595
合計 40,537 18,610 19,265 33,080 22,301 37,595
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 40,767 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 15,000 10,000 10,000
長期借入金 10,107 20,583 24,397 8,618 5,486 17,962
合計 60,875 20,583 34,397 23,618 15,486 27,962
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
1．その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 10,347 3,604 6,743
(２)債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
5
(３)その他 12 7
合計 10,359 3,611 6,748
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 3,344 3,975 △631
(２)債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－
(３)その他 104 104
合計 3,448 4,079 △631
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,221百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
－
(１)株式 1,014 448
(２)債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３)その他
－
合計 1,014 448
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当連結会計年度（2021年３月31日）
1．その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 16,297 5,561 10,736
(２)債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
8
(３)その他 15 7
合計 16,312 5,568 10,744
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 1,690 1,996 △306
(２)債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－
(３)その他 243 243
合計 1,933 2,239 △306
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,381百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対
照表計上額11百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていま
せん。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
－
(１)株式 193 39
(２)債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３)その他
－
合計 193 39
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
1,612 － △9 △9
米ドル
80 － 0 0
ユーロ
市場取引
793 － 13 13
タイバーツ
以外の
買建
取引
81 － 1 1
米ドル
ユーロ
25 － 0 0
英ポンド
11 － △1 △1
タイバーツ
4 － 0 0
2,605 － 6 6
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引 買掛金
買建
原則的
米ドル 964 － 4
処理方法
ユーロ
13 － △0
(注)１
中国元
54 － △2
為替予約取引 買掛金
買建
為替予約等
米ドル 276 －
(注)２
の振当処理
ユーロ 17
－
中国元 4
－
1,328 － 2
合計
（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。
（２）金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
原則的 長期借入金
金利スワップ取引
処理方法 15,000 △14
支払固定・ 15,000
(注)
受取変動
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
1,404 － △63 △63
米ドル
90 － △1 △1
市場取引 ユーロ
833 － △14 △14
以外の タイバーツ
取引 買建
米ドル 79 － △3 △3
ユーロ
28 － △0 △0
タイバーツ
7 － 0 0
2,441 － △81 △81
合計
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引 買掛金
買建
原則的
米ドル 437 － 20
処理方法
ユーロ
55 － 0
(注)１
中国元
42 － 0
為替予約取引 買掛金
買建
為替予約等
米ドル 310 －
(注)２
の振当処理
中国元 3
－
847 － 20
合計
（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しています。
（２）金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
原則的 長期借入金
金利スワップ取引
処理方法 15,000 △4
支払固定・ 15,000
(注)
受取変動
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度およ
び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
連結子会社１社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 62,215 63,665
勤務費用 2,372 2,678
利息費用 373 386
数理計算上の差異の発生額 2,007 △165
退職給付の支払額 △3,234 △3,066
その他 △68 137
退職給付債務の期末残高 63,665 63,635
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 43,979 42,052
期待運用収益 848 759
数理計算上の差異の発生額 △1,462 3,235
事業主からの拠出額 1,085 2,339
退職給付の支払額 △2,398 △2,656
その他 － 38
年金資産の期末残高 42,052 45,766
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 61,020 61,120
年金資産 △42,052 △45,766
18,968 15,354
非積立型制度の退職給付債務 2,645 2,515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,613 17,868
退職給付に係る負債 21,613 18,288
退職給付に係る資産 － △420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,613 17,868
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 2,372 2,678
利息費用 373 386
期待運用収益 △848 △759
数理計算上の差異の費用処理額 504 1,252
過去勤務費用の費用処理額 △64 △64
臨時に支払った割増退職金 138 100
確定給付制度に係る退職給付費用 2,476 3,594
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用 に計上しています。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △2,964 4,653
過去勤務費用 △64 △64
計 △3,028 4,590
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 6,860 2,208
未認識過去勤務費用 △878 △815
計 5,982 1,393
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 23％ 26％
株式 13 21
一般勘定 41 34
現預金 11 4
その他 12 15
計 100％ 100％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、
当連結会計年度４％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度456百万円、当連結会計年度481百万円です。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結
会計年度６百万円です。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 12,669 12,017
年金財政計算上の数理債務の額と
13,042 13,251
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△373 △1,234
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6％（2019年３月31日現在）
当連結会計年度 0.6％（2020年３月31日現在）
（３）補足説明
上記（１）は、企業年金基金制度の積立状況です。
上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,572百万円 1,686百万円
たな卸資産評価減 697 876
退職給付に係る負債 7,359 6,177
貸倒引当金 195 241
環境対策引当金 11 9
減損損失 1,448 1,193
投資有価証券評価減 395 446
減価償却限度超過額 286 399
税務上の繰越欠損金（注） 6,246 11,917
連結消去した未実現利益 9,389 9,434
合併引継有価証券 105 105
子会社欠損金 700 272
火災関連損失 1,114 364
2,482 2,306
その他
繰延税金資産小計
32,000 35,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △6,144 △11,573
△2,423 △2,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,566 △14,069
繰延税金資産合計
23,434 21,356
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正 △0 △0
圧縮積立金 △431 △570
在外子会社等の留保利益 △1,841 △1,963
子会社の資産の評価差額 △1,963 △1,980
適格事後設立 △1,335 △1,335
適格会社分割 △497 △497
その他有価証券評価差額金 △1,944 △3,244
△9 -
為替換算調整勘定
繰延税金負債合計 △8,020 △9,589
繰延税金資産の純額 15,413百万円 11,766百万円
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に21,277百万円、当連結会計年度に20,156百万
円、固定負債に計上しています。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 275 229 27 123 98 5,494 6,246
評価性引当額 △261 △227 △27 △123 △98 △5,407 △6,144
繰延税金資産 14 2 － － － 86 102
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 505 166 327 402 500 10,017 11,917
評価性引当額 △433 △153 △327 △402 △500 △9,758 △11,573
－ －
繰延税金資産 72 13 － 259 344
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 31.0％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等損金不算入の費用 0 .5
定実効税率の100分の５
受取配当金等益金不算入の収益 △1.3
以下であるため注記を省
税額控除 △7.7
略しています。
評価性引当額 55.9
関連会社持分法損益 2.5
在外子会社の留保利益 2.2
親会社との税率差異 △1.1
連結除外による影響額 △0.9
土地再評価差額金の取崩 △20.1
その他 △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.6％
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
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（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）
等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,105百万円（主な賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は33百万円（特別損失に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,828百万円（主な賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は41百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 33,398 31,430
期中増減額 △1,968 △644
期末残高 31,430 30,786
期末時価 37,789 36,230
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（1,235百万円）です。
また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（276百万円）です。
３．期末の時価は、 主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算
定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。そ
の他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
４．「（連結貸借対照表関係） ※５．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の
帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末3,155百万円、当連結会
計年度末2,916百万円です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿ったソリューション本
部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各ソリューション本部もしくは事業総括部単
位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム・機能マテリアル」、
「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」、「不動産」の５つを報告セグメントとしてい
ます。
「フィルム・機能マテリアル」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の
製造・販売を、「モビリティ」は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・販売
を、「生活・環境」は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、
衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイ
オ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っていま
す。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、当社グループのマテリアリティ（経営の重要課題）の一つである「ソリュー
ション提供力（事業を通じた社会貢献）」を高めるために行った当社グループの組織体制の変更に合わ
せて、報告セグメントの区分方法を見直しています。これに従い、従来の「フィルム・機能樹脂事
業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」を、「フィルム・機能マテ
リアル」、「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」へ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
フィルム・
合計
ライフサイ
（注）１ （注）２ 計上額
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
127,127 43,905 128,409 25,538 4,405 329,383 10,224 339,607 - 339,607
売上高
セグメント間の
86 10 435 48 393 971 22,473 23,444 ( 23,444 ) -
内部売上高又は
振替高
127,213 43,915 128,844 25,586 4,797 330,355 32,697 363,052 ( 23,444 ) 339,607
計
セグメント利益
14,582 △ 701 5,936 3,798 1,482 25,097 1,141 26,238 ( 3,444 ) 22,794
又は損失（△）
158,950 51,153 135,923 32,571 48,709 427,306 21,972 449,278 39,596 488,874
セグメント資産
その他の項目
6,724 1,550 3,921 2,330 657 15,182 336 15,518 1,487 17,005
減価償却費
有形固定資産
21,528 3,360 6,689 2,704 377 34,658 341 34,999 1,446 36,445
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,444百万円には、セグメント間取引消去△388百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△3,056百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎
的研究に係る費用です。
(２)セグメント資産の調整額39,596百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,682百万円
が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,446百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
フィルム・
合計
ライフサイ
（注）１ （注）２ 計上額
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への
152,842 36,573 109,148 27,087 3,959 329,608 7,798 337,406 - 337,406
売上高
セグメント間の
110 27 362 40 463 1,002 13,631 14,633 ( 14,633 ) -
内部売上高又は
振替高
152,952 36,599 109,509 27,127 4,422 330,610 21,429 352,039 ( 14,633 ) 337,406
計
セグメント利益
20,028 △ 1,572 4,376 4,517 1,548 28,897 754 29,650 ( 2,993 ) 26,657
又は損失（△）
165,697 50,396 132,101 36,034 48,237 432,465 16,141 448,606 42,582 491,188
セグメント資産
その他の項目
8,886 1,364 3,802 2,372 704 17,128 421 17,550 1,545 19,095
減価償却費
有形固定資産
8,802 1,408 5,892 3,159 348 19,609 751 20,360 2,893 23,253
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,993百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セ
グメントに配賦していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的
研究に係る費用です。
(２)セグメント資産の調整額42,582百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産79,074百万円
が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,893百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他の地域 合計
229,834 30,782 42,247 36,744 339,607
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しています。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他の地域 合計
226,094 33,858 44,782 32,673 337,406
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「東南アジア」に含めていた「中国」における売上高は、重要性が増
したため独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地
域ごとの情報 （１）売上高」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「東南アジア」に表示していた73,029百万円は、「中国」
30,782百万円、「東南アジア」42,247百万円として組み替えています。
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
フィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
その他 計 調整額 合計
エンス
アル
減損損失
825 1,486 - 84 2 - 2,397 - 2,397
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
フィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
その他 計 調整額 合計
エンス
アル
減損損失
- 782 7,817 324 - - 8,923 - 8,923
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
「フィルム・機能マテリアル」において、東洋紡フイルムソリューション㈱およびPT.INDONESIA
TOYOBO FILM SOLUTIONSの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い65百万円の負ののれん発生益を計
上しています。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。
（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
２．特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,003円01銭 2,090円47銭
１株当たり当期純利益 155円12銭 47円30銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 （百万円） 182,636 188,635
純資産の部の合計額から
（百万円） 4,746 2,906
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (4,746) (2,906)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 177,890 185,729
１株当たり純資産額の算定に
（千株） 88,811 88,845
用いられた期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,774 4,202
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 13,774 4,202
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 88,794 88,834
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（重要な後発事象）
（東洋紡フイルムソリューション株式会社との合併）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション
株式会社（以下「ＴＦＳ社」）を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付
で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＦＳ社については会社法第
784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。
合併の概要は次のとおりです。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 東洋紡フイルムソリューション株式会社
事業の内容 フィルムの製造、販売
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＴＦＳ社を消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
ＴＦＳ社と当社の特長ある技術・製品ラインアップを融合し、一体的かつ効率的に高機能フィルム
製品をお客様に提供する体制を構築することを目的として、ＴＦＳ社を吸収合併することとしまし
た。
②合併に係る割当内容
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2020年12月期）
資産 18,145百万円
負債 7,801百万円
純資産 10,344百万円
売上高 24,939百万円
当期純利益 2,107百万円
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配
下の取引として会計処理をしています。
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いまし
た。概要は以下のとおりです。
（１）発行総額 20,000百万円以下
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下
（４）払込期日 2021年４月24日から2022年３月31日まで
ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるも
のとする。
（５）償還期限 ５年以上10年以内
（６）償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却条項を付すことができる。
（７）資金使途 借入金返済資金、社債償還資金、有価証券の取得資金
（Ｍ＆Ａによる株式取得資金を含む）、運転資金および設備資金
（８）特約条項 本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
（９）その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な
一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
東洋紡㈱ 第37回 5,000
2014年12月22日 5,000 0.45 なし 2021年12月22日
（当社） 無担保普通社債 (5,000)
東洋紡㈱ 第38回 5,000
2016年９月14日 5,000 0.16 なし 2021年９月14日
（当社） 無担保普通社債 (5,000)
東洋紡㈱ 第39回
2016年９月14日 10,000 10,000 0.31 なし 2023年９月14日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第40回
2018年８月30日 10,000 10,000 0.29 なし 2025年８月29日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第41回
2019年６月20日 15,000 15,000 0.18 なし 2024年６月20日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第42回
2019年12月12日 10,000 10,000 0.23 なし 2026年12月11日
（当社） 無担保普通社債
55,000
合計 － － 55,000 － － －
(10,000)
（注）１．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
10,000 － 10,000 15,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 32,027 40,767 0.44 －
１年内に返済予定の長期借入金 8,510 10,107 1.58 －
１年内に返済予定のリース債務 775 905 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） 75,851 77,046 0.82 2022年～78年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く） 2,976 3,133 － 2022年～40年
合計 120,139 131,958 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 20,583 24,397 8,618 5,486
リース債務 834 740 508 274
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 75,450 157,507 243,878 337,406
税金等調整前四半期（当期）純
2,404
利益又は税金等調整前四半期純 3,952 △230 5,582
損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,764 2,642 25 4,202
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
19.86 29.75 0.28 47.30
純利益 （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） 19.86 9.89 △29.46 47.01
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 14,757 ※１ 19,096
現金及び預金
※３ 3,464 ※３ 3,406
受取手形
※３ 51,006 ※３ 53,205
売掛金
2,839 3,144
電子記録債権
29,816 28,874
製品
7,380 6,248
仕掛品
9,251 9,442
原材料及び貯蔵品
128 131
前払費用
※３ 12,711 ※３ 11,921
短期貸付金
※３ 3,583 ※３ 5,959
その他
134,935 141,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,444 31,725
建物
4,388 4,952
構築物
32,020 43,478
機械及び装置
79 126
車両運搬具
3,327 4,039
工具、器具及び備品
83,473 83,473
土地
232 170
リース資産
24,087 10,134
建設仮勘定
176,051 178,097
有形固定資産合計
無形固定資産
2,406 1,864
ソフトウエア
321 729
その他
2,727 2,593
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,489 8,727
投資有価証券
79,665 71,359
関係会社株式
10,177 10,458
関係会社出資金
※３ 2,294 ※３ 2,159
長期貸付金
6,769 5,141
繰延税金資産
※３ 2,576 ※３ 2,697
その他
△ 58 △ 1,063
貸倒引当金
107,912 99,477
投資その他の資産合計
286,690 280,167
固定資産合計
421,625 421,593
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 22,235 ※３ 22,409
買掛金
※３ 1,107 ※３ 780
電子記録債務
24,672 36,544
短期借入金
－ 10,000
１年内償還予定の社債
8,338 5,970
１年内返済予定の長期借入金
66 55
リース債務
※３ 18,844 ※３ 11,352
未払金
※３ 2,063 ※３ 2,478
未払費用
2,782 243
未払法人税等
※３ 315 ※３ 251
前受金
※３ 17,584 ※３ 20,093
預り金
2,454 2,854
賞与引当金
1,636 669
その他
102,096 113,698
流動負債合計
固定負債
55,000 45,000
社債
69,927 74,894
長期借入金
172 119
リース債務
18,655 18,655
再評価に係る繰延税金負債
12,148 12,907
退職給付引当金
293 10
環境対策引当金
※３ 1,301 ※３ 1,198
その他
157,495 152,782
固定負債合計
259,591 266,480
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
資本剰余金
19,224 19,224
資本準備金
13,344 13,347
その他資本剰余金
32,569 32,571
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
37,575 29,272
繰越利益剰余金
37,575 29,272
利益剰余金合計
△ 350 △ 294
自己株式
121,523 113,278
株主資本合計
評価・換算差額等
868 2,183
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 3
繰延ヘッジ損益
39,654 39,654
土地再評価差額金
40,511 41,834
評価・換算差額等合計
162,034 155,112
純資産合計
421,625 421,593
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※４ 199,086 ※４ 197,251
売上高
※４ 145,552 ※４ 139,141
売上原価
53,534 58,110
売上総利益
※１ 37,953 ※１ 39,680
販売費及び一般管理費
15,582 18,430
営業利益
営業外収益
※４ 2,141 ※４ 764
受取利息及び受取配当金
※４ 1,566 ※４ 1,970
その他
3,707 2,734
営業外収益合計
営業外費用
※４ 917 ※４ 927
支払利息
※４ 5,644 ※４ 5,988
その他
6,561 6,915
営業外費用合計
12,728 14,249
経常利益
特別利益
－ 70
関係会社株式売却益
※２ 10,647
－
受取保険金
419 －
その他
11,065 70
特別利益合計
特別損失
1,570 324
減損損失
※２ 3,112 ※２ 1,906
火災による損失
※３ 3,819 ※３ 3,499
固定資産処分損
1,079 9,340
関係会社株式評価損
289 2,088
その他
9,868 17,157
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 13,926 △ 2,837
法人税、住民税及び事業税 2,612 861
825 1,052
法人税等調整額
3,437 1,913
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 10,489 △ 4,750
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 51,730 19,224 13,351 32,575 30,636 △ 415 114,527
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,551 △ 3,551
当期純利益 10,489 10,489
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 6 △ 6 68 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 6 △ 6 6,938 64 6,996
当期末残高 51,730 19,224 13,344 32,569 37,575 △ 350 121,523
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
2,100 △ 24 39,654 41,730 156,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,551
当期純利益 10,489
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
△ 1,233 14 △ 1,218 △ 1,218
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,233 14 - △ 1,218 5,778
当期末残高 868 △ 10 39,654 40,511 162,034
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
51,730 19,224 13,344 32,569 37,575 △ 350 121,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,552 △ 3,552
当期純損失 △ 4,750 △ 4,750
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 2 2 59 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 2 2 △ 8,302 56 △ 8,245
当期末残高 51,730 19,224 13,347 32,571 29,272 △ 294 113,278
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 868 △ 10 39,654 40,511 162,034
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,552
当期純損失 △ 4,750
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
61
株主資本以外の項目の
1,316 7 1,322 1,322
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,316 7 - 1,322 △ 6,922
当期末残高 2,183 △ 3 39,654 41,834 155,112
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………… 償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
います。
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基
づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとし
ています。
（４）環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を引当計上しています。
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４．その他の財務諸表作成のための重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
（２）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジして
います。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略していま
す。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（４）退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産 178,097
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの金額の算出方法については、「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）有
形固定資産」に記載した内容と同一です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載していません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大継続による不要不急の外出の自粛など経済に与える影響は不透明な状況
が続いています。当社の新型コロナウイルス感染症による影響については、それぞれの事業において濃淡はあ
るものの限定的であり、全体として重要性はないものと考えています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期についての予測は困難ですが、2021年度の後半から徐々に収束して
いくものの、衣料繊維等の一部製品では需要の回復に１年程度を要するものと仮定し、固定資産の減損および
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。その結果、現時点において重要な影響はない
ものと判断しています。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2百万円 2百万円
現金及び預金
2百万円 2百万円
合計
２．保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
3,340百万円 2,867百万円
（Thailand）LTD. CO.,LTD.
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA
2,923 2,052
CO.,LTD.
PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR
1,646 1,921
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)
PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR
1,541 1,002
Co., Ltd.
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)
PHP Fibers GmbH
1,152 909
Co., Ltd.
Arabian Japanese Membrane
キャストフィルムジャパン㈱
762 575
Company,LLC
日本ダイニーマ㈱ 日本ダイニーマ㈱
760 512
PT. INDONESIA TOYOBO FILM Arabian Japanese Membrane
533 498
SOLUTIONS Company,LLC
PT. INDONESIA TOYOBO FILM
キャストフィルムジャパン㈱
525 487
SOLUTIONS
Toyobo Automotive Textiles Toyobo Automotive Textiles
378 468
(CHANGSHU) CO., LTD. (CHANGSHU) CO., LTD.
PHP Fibers GmbH ゼノマックスジャパン㈱
167 386
ゼノマックスジャパン㈱ 従業員住宅貸金（1件）
87 1
従業員住宅貸金（2件）
2
合計 13,817百万円 合計 11,678百万円
※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
27,593百万円 28,515百万円
短期金銭債権
2,255 2,134
長期金銭債権
31,849 29,668
短期金銭債務
82 82
長期金銭債務
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４．その他
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 17,500百万円 17,500百万円
－ －
借入実行残高
17,500百万円 17,500百万円
借入未実行残高
（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送・保管費 8,389 百万円 8,364 百万円
6,589 6,989
給料賞与等
771 883
賞与引当金繰入額
505 901
退職給付費用
1,209 1,399
減価償却費
10,875 11,521
研究開発費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％です。
※２．火災による損失及び受取保険金
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は代替品調達
に関連する費用およびその他関連費用です。
また、これに伴い受領した損害保険金を「受取保険金」として計上しています。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年3月31日）
2020年９月27日に当社犬山工場で発生した火災に関連する損失であり、その内訳は固定資産およびた
な卸資産の滅失損失、操業休止期間中の固定費およびその他関連費用です。
※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 1,409百万円 建物 1,162百万円
構築物 109 構築物 219
機械及び装置 2,233 機械及び装置 2,098
※４．関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
51,361百万円 52,083百万円
売上高
27,982 24,824
仕入高
21,926 11,633
営業取引以外の取引による取引高
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 181 2,523 2,342
合計 181 2,523 2,342
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 78,111
関連会社株式 1,373
合計 79,484
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 68,770
関連会社株式 2,589
合計 71,359
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 934百万円 1,085百万円
棚卸資産評価減 413 403
退職給付引当金 4,583 4,863
貸倒引当金 18 330
減損損失 565 414
投資有価証券評価減 1,478 4,063
減価償却限度超過額 195 184
合併引継有価証券 105 105
資産除去債務 310 311
火災関連損失 1,114 415
1,184 835
その他
繰延税金資産小計
10,899 13,008
△1,112 △4,342
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,787 8,666
繰延税金負債
適格事後設立 △2,269 △2,269
その他有価証券評価差額金 △366 △939
△383 △317
その他
繰延税金負債合計 △3,018 △3,525
繰延税金資産の純額 6,769百万円 5,141百万円
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,655百万円、固定負債に計上
しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
31.0% 当事業年度は税引前
法定実効税率
当期純損失を計上して
（調整）
いるため注記を省略し
0.4
交際費等損金不算入の費用
ています。
受取配当金等益金不算入の収益 △3.7
評価性引当額 0.8
0.8
外国税額
0.3
住民税均等割
△4.1
税額控除
△0.8
その他
24.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（東洋紡フイルムソリューション株式会社との合併）
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューショ
ン株式会社を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併しまし
た。詳細については「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のと
おりです。
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いま
した。詳細については「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の
とおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固 529
28,444 5,736 1,925 31,725 51,766
建物
定資産
[188]
19
4,388 999 416 4,952 11,165
構築物
[4]
486
32,020 21,495 9,552 43,478 239,207
機械及び装置
[111]
79 96 0 49 126 658
車両運搬具
40
3,327 1910 1,159 4,039 12,844
工具、器具及び備品
[5]
83,473 83,473
－ － － －
土地
(58,309) (58,309)
232 5 － 67 170 1,360
リース資産
32,075
24,087 18,122 － 10,134 －
建設仮勘定
[16]
33,149
176,051 48,363 13,168 178,097 317,000
計
[324]
無形固
2,406 443 － 986 1,864 －
ソフトウエア
定資産
321 856 444 4 729 －
その他
2,727 1,299 444 990 2,593 －
計
（注）１．「当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額です。
２.（ ）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額で
す。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 58 1,025 20 1,063
賞与引当金 2,454 2,854 2,454 2,854
環境対策引当金 293 － 283 10
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
https://www.toyobo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第162期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第162期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
（第163期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。
（第163期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第163期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月 12 日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2020年６月26日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（決
議事項）に基づく臨時報告書です。
2020年12月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子
会社の異動）及び第19条第２項第15号の３（連結子会社の吸収合併の決定）に基づく臨時報告書です。
2021年１月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締
役の異動）に基づく臨時報告書です。
2021年２月９日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規
定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
です。
（５）発行登録書及びその添付書類
2020年４月２日関東財務局長に提出。
社債の募集に係る発行登録です。
（６）有価証券届出書及びその添付書類
2020年７月22日関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式報酬に係る有価証券届出です。
（７）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出。
2020年６月26日提出の臨時報告書（決議事項）に係る訂正報告書です。
（８）訂正発行登録書
2020年４月24日関東財務局長に提出。
2020年６月26日関東財務局長に提出。
2020年10月２日関東財務局長に提出。
2020年12月25日関東財務局長に提出。
2021年１月12日関東財務局長に提出。
2021年２月９日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋紡株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
紡株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
日本エクスラン工業株式会社が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東洋紡株式会社の連結損益計算書において、 注記事項 当監査法人は、日本エクスラン工業株式会社が保有す
（連結損益計算書関係）７．減損損失及び（セグメント る固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、
情報等） に記載のとおり、生活・環境セグメントに含ま 同社の監査人に監査の実施を指示した。その上で、当監
れる連結子会社である日本エクスラン工業株式会社が保 査法人は、以下を含む監査手続の実施結果について報告
有する固定資産について減損損失7,817百万円が計上され を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否
ている。同社はアクリル繊維及びアクリル系機能材を製 かを評価した。
造販売しているが、主要輸出先である中国市場における (1)内部統制の評価
需要の低下による販売減少に加えて、新型コロナウイル 日本エクスラン工業株式会社の監査人は、固定資産の
ス感染症の感染拡大による欧州市場環境の悪化により、 減損損失の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況
継続的に営業損益がマイナスとなっている。 の有効性を評価した。
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
あると認められる場合には、資産グループから得られる 日本エクスラン工業株式会社の監査人は、将来キャッ
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較 シュ・フローの見積りに用いられた事業計画に含まれる
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定さ 同社の経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を
れた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価 実施した。
額の減少額は減損損失として認識される。 ・販売数量の見積りの基礎となるアクリル繊維需要の今
固定資産の減損損失の測定における回収可能価額とし 後の市場予測に関連する基礎データについて、外部機
て使用価値が用いられており、使用価値の算定の基礎と 関が公表しているアクリル繊維関連の市場データとの
なる経営者が作成した事業計画にはアクリル繊維需要の 照合を行った。
今後の市場予測に基づく販売数量の見積りに加え、アク ・アクリル系機能資材等への経営資源の集中による収益
リル系機能資材等への経営資源の集中による収益性向上 性向上の効果の見積りについて、アクリル系機能資材
の効果の見積りが含まれる。これらの将来予測には高い 等の拡販に関する顧客との交渉状況を営業責任者に対
不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・ して質問するとともに、顧客の販売計画等との比較を
フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 行った。
また、当該固定資産の継続的使用後の正味売却価額の ・不動産鑑定評価額について、当監査法人の評価の専門
算定に用いる不動産鑑定評価額及び使用価値の算定に用 家を利用して、評価方法が会計基準の要求事項を踏ま
いる割引率の見積りには、評価に関する専門的な知識を えた適切な方法であることの評価及び算定に用いられ
要する。 たインプットデータと外部機関が公表している市場
以上から、当監査法人は、日本エクスラン工業株式会 データとの照合を行った。
社が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当 (3)割引率の見積りの合理性の評価
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ 日本エクスラン工業株式会社の監査人は、当監査法人
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利
た。 用して、評価方法が会計基準の要求事項を踏まえた適切
な方法であることの評価及び算定に用いられたインプッ
トデータと外部機関が公表している市場データとの照合
を行った。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋紡株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋紡株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告
書に添付する形で別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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東洋紡株式会社(E00525)
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋紡株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書
日本エクスラン工業株式会社に対する投資の評価損計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東洋紡株式会社の損益計算書において、非上場の子会 当監査法人は、日本エクスラン工業株式会社に対する
社である日本エクスラン工業株式会社に対する投資の評 投資の評価損計上額の妥当性について、同社の財政状態
価損（関係会社株式評価損）6,433百万円が計上されてい に基づいて実質価額が算定され、著しい低下の有無の検
る。 討及び評価損の金額の測定が行われていることを確認し
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握すること た。当該確認にあたっては、当該実質価額の算定に重要
が極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社 な影響を与える同社における固定資産の減損損失計上額
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき の妥当性について、連結財務諸表に係る監査報告書にお
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合 ける監査上の主要な検討事項「日本エクスラン工業株式
を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 会社が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性」に
東洋紡株式会社では、日本エクスラン工業株式会社に 記載の監査上の対応を実施した。
対する投資の評価損計上の要否を検討するにあたり、同
社の純資産額を基礎として実質価額を算定しているが、
当事業年度において同社が固定資産の減損損失を7,817百
万円計上した結果、同社に対する投資の実質価額が著し
く低下し、評価損が認識されている。
固定資産の減損損失の測定における回収可能価額とし
て使用価値が用いられており、使用価値の算定の基礎と
なる経営者が作成した事業計画には、アクリル繊維需要
の今後の市場予測に基づく販売数量の見積りに加え、ア
クリル系機能資材等への経営資源の集中による収益性向
上の効果の見積りが含まれる。これらの将来予測には高
い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、当該固定資産の継続的使用後の正味売却価額の
算定に用いる不動産鑑定評価額及び使用価値の算定に用
いる割引率の見積りには、評価に関する専門的な知識を
要する。
以上から、当監査法人は、日本エクスラン工業株式会
社に対する投資の評価損計上額の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
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EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保
管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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