富士興産株式会社 有価証券報告書 第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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富士興産株式会社(E01076)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第91期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部副部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部副部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
47,306 56,834 61,063 56,658 42,391
売上高 （百万円）
871 774 418 412 871
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
606 733 565 632
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 123
属する当期純損失（△）
626 765 397 646
包括利益 （百万円） △ 124
9,275 9,918 9,410 9,541 9,993
純資産額 （百万円）
16,895 19,134 18,352 18,123 18,013
総資産額 （百万円）
1,061.46 1,135.03 1,126.57 1,174.60 1,253.65
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
69.43 83.92 68.39 79.29
１株当たり当期純損失 （円） △ 14.31
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
54.9 51.8 51.3 52.7 55.5
自己資本比率 （％）
6.7 7.6 6.0 6.5
自己資本利益率 （％） △ 1.3
7.24 7.32 5.42 15.37
株価収益率 （倍） －
営業活動による
838 1,262 385 586 2,407
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
70
（百万円） △ 1,054 △ 641 △ 1,189 △ 1,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 181 △ 157 △ 465 △ 348 △ 78
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,021 4,484 3,214 3,522 4,613
（百万円）
期末残高
180 180 184 187 186
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 19 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 22 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．第87期、第88期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第89期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第89期の期首
から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
44,855 54,088 58,076 53,330 39,164
売上高 （百万円）
752 617 241 200 730
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
515 590 434 542
（百万円） △ 244
（△）
5,527 5,527 5,527 5,527 5,527
資本金 （百万円）
8,743 8,743 8,743 8,743 8,743
発行済株式総数 （千株）
7,958 8,458 7,829 7,829 8,191
純資産額 （百万円）
15,201 17,350 16,410 15,982 15,864
総資産額 （百万円）
910.70 967.90 937.25 963.86 1,027.58
１株当たり純資産額 （円）
14 16 16 16 103
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
58.99 67.54 52.60 68.00
１株当たり当期純損失 （円） △ 28.36
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
52.4 48.7 47.7 49.0 51.6
自己資本比率 （％）
6.6 7.2 5.6 6.8
自己資本利益率 （％） △ 3.0
8.53 9.09 7.05 17.93
株価収益率 （倍） －
23.7 23.7 29.9 151.2
配当性向 （％） －
103 101 102 100 96
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 14 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 19 )
125.2 155.9 175.5 104.8 335.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
込））
最高株価 （円） 529 692 710 1,907 1,417
最低株価 （円） 365 466 493 296 343
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第91期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は、特別配当80円を含んでおります。
３．第87期、第88期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第89期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第89期の期首
から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1949年９月 燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。
1956年10月 和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。
1965年10月 兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱）を設
立。
1970年５月 当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。
1971年４月 当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。
1971年８月 当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。
1985年７月 海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。
1985年７月 石油精製業から石油販売業となる。
1992年１月 当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提
携を行う。
1992年４月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開
始。
1993年３月 株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札
幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。
2001年４月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産
を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替
える。
2002年１月 エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。
2004年３月 当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。
2004年３月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。
2004年５月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。
2006年４月 富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。
2006年７月 当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。
2008年12月 当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。
2010年７月 当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。
2013年９月 千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主とし
て営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソー
ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）石油事業
商品の仕入
・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ
株式会社より仕入を行っております。
商品の販売
・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を
行っております。
(2）ホームエネルギー事業
家庭用燃料小口販売
・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。
(3）レンタル事業
建設機械等レンタル
・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。
(4）環境関連事業
メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売
・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水
「AdBlue」等の販売を行っております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割 関係内容
（百万円） 内容
合（％）
（連結子会社）
札幌市 ホームエネ 当社が供給する石油製品を販売
富士ホームエナジー㈱ 30 100.0
中央区 ルギー事業 役員の兼任２名
札幌市 当社より資金の貸付あり
富士レンタル㈱ 50 レンタル事業 100.0
東区 役員の兼任２名
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
96
石油事業／環境関連事業 （ 19 ）
43
ホームエネルギー事業 （ 3 ）
47
レンタル事業 （ 0 ）
186
合計 （ 22 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、
事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
96 47.1 21.6 6,119,303
（ 19 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2021年３月31日現在にお
ける組合員数は48人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社については労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるワクチンの接種が進み、回復基調を強めてま
いりました。しかしながら、国内経済につきましては、ワクチン接種の遅れなどから再び大都市部を中心に感染が拡
大し、これにより回復の遅れが懸念されており、先行きに不透明感を増しております。
また、石油業界におきましては、経済低迷による需要減少からの早期回復を図るとともに、石油元売各社を中心
に、将来の低炭素・循環型社会の到来を見据えた、業界再編の動きも活発化することが予想されております。
このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2021年度～2023
年度）（以下「本中計」といいます。）」を次の通り策定いたしました。
① 長期ビジョン及び本中計策定の背景
地球温暖化対策に世界が動き出す中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会の関心は加速度的に高まり
を見せ、また、業界再編の動きも今後活発化することが見込まれていることから、当社を取り巻く事業環境は従来に
増して劇的に変化します。
当社は、次世代液体エネルギーへの転換に合わせて、業界内での厳しい競争に勝ち抜くことができる供給体制を確
立してシェアをより多く獲得することで、その後のイニシアチブをとることが可能と考えており、この変化を成長へ
のチャンスととらえています。このため、現在の当社の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、無駄なく、間断な
く、いち早く、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、活動を開始することとし、長期ビジョ
ン及び本中計を次のとおり定め、その実現に向け取り組むこととしました。
② 長期ビジョンの内容
お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商
品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい
・お客様にとって最適なエネルギー・サービス・ソリューションを提供します
・グリーン商品から次世代液体エネルギーまで幅広くお届けします
・地域のくらしと産業の持続的な豊かさと発展を支えます
・事業活動を通じてＥＳＧの取り組みを推進し、よりよい社会づくりに貢献します
③ 本中計の内容
ア．基本方針
本中計の３年間を、この次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期
と位置付け、当社の意識変革、人材育成、外部からの人材の招聘等の組織・人事改革も同時に実施し、持続的に成
長する企業に生まれ変わります。
当社は、これらの実現に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでまいります。
a．次世代液体エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充と強化
b．原油価格や天候の変動等外部環境による収益影響を受けにくい安定したビジネスモデルへの変革
c．AI・IoTの利用等あらゆる可能性を追求した効率の良いエネルギー供給体制の構築
d．新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資の実施
これらの実現のために、設備・人材・システム等への投資に加え、次世代液体エネルギーの供給企業として必要
な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・Ｍ＆Ａを積極的に実施するべく取り組みます。
また、手元資金を上記施策に係る投資に充てることによって収益性及び資本効率(ＲＯＥ)の向上を促進し、この
ための投資を積極的に実施するとともに、得られた収益については可能な限り株主還元の拡充に努めてまいりま
す。
イ．目標とする経営指標
本中計基本方針に基づく事業別施策及び大胆な投資・株主還元により、“新生”富士興産として、最終年度であ
る2023年度において、連結ベースで次の数値目標を目指します。
経常利益：10億円以上 ＲＯＥ：８％以上
ウ．投資・株主還元
a．投資
＜川下戦略 ～小売会社との統合・提携～＞
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・小売マージン吸収や原油価格騰落時の価格スプレッド変動リスクを最小化するとともに、物流サービスの差
別化により、エンドユーザーの囲い込みを行うことで、価格競争からの脱却を図る。
・上記、取り組みにより、水平戦略の展開時の交渉を有利に進め、次世代液体エネルギーへの転換を当社主導
で推進する。
＜水平戦略 ～同業他社との統合・提携～＞
・規模拡大、シェア拡大を進め、物流機能の効率化、設備投資・コストの最小化を図る。
・次世代液体エネルギーへの転換における主導権を握り、業界内のプレゼンスを高める。
b．株主還元
総還元性向100％を目安とした株主還元を実施(2022年３月期から2024年３月期）
市場環境や資本の状況を勘案し、利益配当と自己株式取得を合わせて実施します。
（参考） （百万円）
2021年度 2022年度 2023年度
（2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）
目標総還元額 430 530 760
エ．コーポレート・ガバナンス
本中計初年度より独立社外取締役を２名追加選任し、経営の監督体制を強化する予定です。本中計期間は、次世
代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期であり、大きな舵をとる上でよ
り強固なガバナンス体制構築が必須であると考えております。引き続き、当社取締役会のスキルセットを考慮し長
期ビジョン及び本中計を達成する上で必要な人材を選定してまいります。
以上、当社グループは、本中計の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。
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〈新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響〉
有価証券報告書の提出日（2021年６月24日）現在において判断した当社グループへの影響は、次のとおりであり
ます。
営業体制
新型コロナウイルスの感染防止対策として従業員には手洗いや咳エチケットの徹底、会議・出張・会合の制限、
顧客訪問などの対面営業活動の一部自粛、テレワークや時差出勤の利用等により当社グループ内での感染防止に努
めることにより、営業体制の維持を図っております。
供給体制
取引先や一般消費者への製品やサービスの供給体制に特段の影響は生じておりません。
事業（セグメント）別の影響
（石油事業）
経済活動の一部再開により、得意先である工場や施設、建設関連に需要回復が見られるものの、漁業関係や長距
離輸送の運送関連では未だ需要は低調に推移しております。ただし、主力製品である暖房用の燃料油は冬期が需要
期であり、不需要期である現時点では、損益に与える影響は小さいと考えております。
（ホームエネルギー事業）
営業活動や顧客訪問の一部自粛により軽微な影響はあるものの、主力製品である暖房用のＬＰＧ・灯油は冬期が
需要期であり、不需要期である現時点では、計画通りの進捗となっております。
（レンタル事業）
経済活動の停滞による民間投資の減少があるものの、当社グループの事業領域への影響は少なく、計画通りの進
捗となっております。
（環境関連事業）
主たる事業であるメガソーラー発電事業には、直接的な影響はありません。
資金調達
当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を
主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
今後の影響
有価証券報告書の提出日（2021年６月24日）現在においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの
事業計画に大きな影響はありません。
ただし、今後の感染状況により、国内経済が更に低下し、これにより石油需要が減少した場合には当社グループ
の業績に影響が生じる可能性があります。
また、直接的な影響ではないものの、世界的なワクチン接種による経済活動の回復に伴い、原油需要が高まり原
油価格が上昇するリスクが想定されますが、この影響については見込んでおりません。
当社グループの業績に重要な影響が生じた場合は、適宜事業計画の見直しを行います。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 天候リスク
当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公共投資リスク
当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が
減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工
事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた
与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引
を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。
また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権
回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、
債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。
(4) 石油製品市況リスク
当社グループは、主として石油製品を仕入れていますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価
格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先依存度リスク
当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ株式会社であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社か
らの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引
関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6) 環境規制リスク
当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積
額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影
響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充
と強化に努めてまいります。
(7) 自然災害等リスク
当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があ
り、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、
自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 新型コロナウイルス感染拡大リスク
当社グループの事業活動への影響については、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から堅調であった輸出が減
少傾向となりました。更に、国内では二度の緊急事態宣言発出の影響などから、民間消費や企業の設備投資が落ち込
み、一部については、期末にかけて持ち直しの兆しが見えてきたものの、総じて停滞感を強めました。
このような経営環境の下で当社グループは、前年、前々年度と二期連続の暖冬による石油事業の業績不調と新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を経営上の重要な懸念と捉え、当期においては、中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への
進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の最終年度の目標達成について、全社員と共有・徹底を図り、各
事業に取り組んでまいりました。
当社グループのコア事業である石油事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の低迷に加え、感染
拡大防止の観点から対面での営業活動に制限・自粛が要求される厳しい環境の中、全社員が新たな営業方法、取引関
係を模索するとともに、採算の良い商品に適宜営業の重点を切り替えるなどにより前期の業績を上回ることができま
した。
また、ホームエネルギー事業の業績につきましては、巣ごもり需要などにより堅調に推移しましたが、事業規模拡
大を図るべく新規顧客の獲得に注力し投資経費を当初の計画より大幅に増加させたことにより、前年を若干下回るこ
ととなりました。
レンタル事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間工事の減少などから、好調であった
前期を下回りました。
環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、新たに取得した岩手県の２発電所がフ
ル稼働となり、安定的に業績を上げることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格下落に伴う製品販売価格の低下や販
売数量の減少などの影響により、前期比142億円（25.2％）減少の423億円となりました。損益面では、売上総利益
は、石油事業における採算の改善や在庫影響による利益の発生、環境関連事業の好調などから、前期比295百万円
（7.7％）増加の4,146百万円となり、営業利益は、前期比314百万円（92.0％）増加の655百万円となりました。ま
た、経常利益は、受取配当金の増加も加わり、前期比458百万円（111.1％）増加の871百万円となり、法人税等を調
整した親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益461百万円を計上した前期に比べ、67百
万円（12.0％）増加の632百万円となりました。
これにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境に厳しさが増す中、
中期経営計画で揚げた最終年度（2020年度）の目標である連結経常利益８億円、ＲＯＥ５％を上回ることができまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石油事業
石油業界におきましては、原油価格は、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから急
落し、４月にはドバイ原油で20ドル／バーレルを割り込みました。その後は産油国の協調減産の実施などの対応策か
ら、上昇基調となり期末にかけては60ドル／バーレル台での動きとなりました。国内の石油製品需要は、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響などによる経済活動の停滞から、ほぼ全ての油種で前期を下回り、製品販売価格は原油価格
の下落や安価な輸入製品の流入などから、前期と比べ安値での推移となりました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策への対応に全社を挙げて取り組むとともに、
新規需要家の獲得にも力を入れてまいりました。更に、経費の削減や在庫影響による利益の発生も加わり、損益面で
は前期の実績を上回ることができました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、需要の低迷による販売数量の減少や製品販売価格の下落などの
影響から、前期比143億円（27.5％）減少の379億円となりました。その反面、営業利益は、採算の改善や在庫影響に
よる利益の発生などから、256百万円の利益（前期は124百万円の損失）を計上しました。
ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまして
は、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、需要期である12～２月の気温が昨年に比べ低く推移し、更に、新型コロナウイル
スの感染予防による在宅率の上昇も加わったことから増加傾向となりました。
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このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給戸
数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも取り組みました。また、灯油の販売では、配送手段を委託配送から自
社配送へ見直し、柔軟性のある配送により数量の拡大を図るなど増販に努めました。
更に、顧客の安全確保のため、保安活動・保安投資にも力を入れてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の下落があったものの、販売数量の増加がこれを
補い、前期比41百万円（2.4％）増加の1,721百万円となりました。また、営業利益は、新規顧客の獲得に係る経費の
増加などから、前期比10百万円（6.7％）減少の150百万円となりました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に
よる北海道経済の落込みから、10月以降、民間工事を中心に工事件数が大幅に減少しました。また、記録的な小雪か
ら、除雪関連機材の稼働も大きく落ち込みました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、需要の高い機材への投資を進め、保有機材の有効活用に努めると
ともに、地元企業の需要取り込みに力を入れてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、工事件数の減少などから前期比112百万円（5.8％）減少の
1,818百万円となり、営業利益は、前期比51百万円（30.6％）減少の116百万円となりました。
環境関連事業
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、既
存設備の発電量は前期並みになったものの、新規に取得した岩手県の２発電所のフル稼働が加わり、全体の発電量は
前期を上回ることができました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に
取り組み、販売数量は前期比4.9％の増販となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比181百万円（25.8％）増加の883百万円となり、営業利益
は、前期並みの132百万円となりました。
(※)アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
資産、負債、純資産の状況
当期末の連結総資産は、前期末に比べ109百万円減少して18,013百万円となりました。この主な要因は、有形固定
資産の減少569百万円や商品及び製品の減少146百万円、受取手形及び売掛金143百万円などの減少要因の合計額が、
現金及び預金の増加1,090百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ561百万円減少して8,020百万円となりました。この主な要因は、未払金の減
少1,434百万円などの減少要因の合計が、支払手形及び買掛金の増加468百万円や未払法人税等の増加172百万円など
の増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
連結純資産合計は、利益剰余金の増加503百万円が、減少要因である自己株式の増加64百万円を上回ったことなど
により、451百万円増加して9,993百万円となり、この結果、当期末における自己資本比率は55.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回
りました。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,090百万円増加して4,613百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,407百万円（前期は586百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増
加額454百万円や税金等調整前当期純利益948百万円などの資金増加要因と、減価償却費673百万円などの非資金項目
の合計額が、未払金の減少額193百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,238百万円（前期は70百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出1,441百万円や無形固定資産の取得による支出343百万円などの資金減少要因が、解約返戻金による
収入462百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、78百万円（前期は348百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額
129百万円や自己株式取得による支出64百万円などの資金減少要因が、自己株式取得のための預託金の減少額123百万
円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
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当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、レンタ
ル事業及びメガソーラー発電による売電等の環境関連事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はあり
ま せん。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
石油事業 37,969 72.5
ホームエネルギー事業 1,721 102.4
レンタル事業 1,818 94.2
環境関連事業 883 125.8
合計 42,391 74.8
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省
略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績
等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因
第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
連結経常利益（計 画）
750百万円 750百万円 800百万円
（実 績）
418百万円 412百万円 871百万円
（達成率） 55.8％ 55.1％ 109.0％
なお、ＲＯＥにつきましては、2021年３月期において目標５％に対し、6.5％を達成しております。
当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画（2021 年度～2023 年度）を策定いたしました。当社グループ
は、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。
詳細につきましては、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績
等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動にお
ける製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、石油事
業における油槽所設備の更新、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得、レンタル事業におけるレンタル
機械の更新購入等であります。
（財務政策）
当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに
晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的
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に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関
からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要
取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の
計画］重要な設備の新設に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１［連結財務
諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載していると
おりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行
い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の事業計画等への影響については、期末時点で入手可能な情報を基に検証等
を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社が締結している継続的な売買契約
相手先の名称 契約内容 契約期間
2017年10月１日より
2018年９月30日まで
ＥＮＥＯＳ㈱ 石油製品の継続的な売買契約
（以降１年ごと自動延長）
５【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 617 百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のと
おりであります。
石油事業
当連結会計年度における設備投資額は 140 百万円であり、主に油槽所設備の更新によるものであります。
ホームエネルギー事業
当連結会計年度における設備投資額は 133 百万円であり、主にＬＰＧ設備の取得によるものであります。
レンタル事業
当連結会計年度における設備投資額は 329 百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。
環境関連事業
当連結会計年度における設備投資額は 13 百万円であります。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しており
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
八戸油槽所 325
石油事業 油槽所設備
130 27 0 483 －
（青森県八戸市） (17,891)
塩釜賃貸設備
72
石油事業 賃貸油槽所設備 36 0 0 109 －
（宮城県塩竈市）
(7,909)
船橋賃貸土地建物 147
石油事業 賃貸設備
93 1 0 242 －
（千葉県船橋市） (3,809)
松山油槽所 159
石油事業 油槽所設備 40 8 0 208 －
（愛媛県伊予郡松前町） (3,637)
木更津発電所
－
環境関連事業 太陽光発電設備 70 278 1 351 －
（千葉県木更津市）
(－)
中之条発電所
－
環境関連事業 太陽光発電設備 107 123 0 231 －
（群馬県吾妻郡中之条町）
(－)
阿久根発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 284 261 0 546 －
（鹿児島県阿久根市）
(－)
坂東発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 34 133 0 168 －
（茨城県坂東市） (－)
蔵王発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備
133 346 － 480 －
（宮城県刈田郡蔵王町） (－)
岩手町第１発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備
151 308 － 459 －
（岩手県岩手郡岩手町） (－)
岩手町第２発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 151 308 － 459 －
（岩手県岩手郡岩手町） (－)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．油槽所及び太陽光発電設備は、他社に管理委託しているため、従業員はおりません。
３．塩釜賃貸設備及び船橋賃貸土地建物は、他社に賃貸しているため、従業員はおりません。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
トの名称
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ホームエ
富士ホーム 本社他 ＬＰＧ設 － 43
ネルギー 370 47 52 470
備等
エナジー㈱ （札幌市中央区他） (－) [3]
事業
富士レンタ 札幌東営業所他 レンタル 事務所設 317 47
56 0 530 905
事業 備等
ル㈱ （札幌市東区他） (8,343) [－]
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が15,703㎡あります。
３．臨時雇用者数は［ ］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
名称 法
事業所名 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
富士ホームエナ
ホームエネル
ジー㈱ 札幌市中央区 ＬＰＧ設備 113 － 自己資金 2021年４月 2022年３月 －
ギー事業
本社他
自己資金、
富士レンタル㈱
札幌市東区他 レンタル事業 レンタル資産 356 － グループ内 2021年４月 2022年３月 －
札幌東営業所他
借入
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
8,743,907 8,743,907
普通株式
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
8,743,907 8,743,907
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2012年10月１日
△78,695 8,743 － 5,527 － 48
（注）
（注）2012年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2012年10月１日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の
割合で併合し、発行済株式総数は78,695,166株減少し、8,743,907株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
24 36 79 39 6 4,635 4,819
株主数（人） － －
所有株式数
18,652 2,030 15,288 25,101 62 26,196 87,329 11,007
－
（単元）
所有株式数の
21.36 2.32 17.51 28.74 0.07 30.00
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式772,614株は、「個人その他」に7,726単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株
東京都千代田区大手町一丁目１－２ 1,005 12.62
式会社
CAYMAN CORPORATE CENTRE,27 HOSPITAL
ASLEAD STRATEGIC VALUE FUND
ROAD,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-
822 10.32
（常任代理人 立花証券株式会
9008,CAYMAN ISLANDS
社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14）
東京都中央区晴海一丁目８－12 744 9.34
株式会社日本カストディ銀行
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED -
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
HONG KONG PRIVATE BANKING
604 7.59
ROAD CENTRAL HONG KONG
DIVISION CLIENT A/C 8028-
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
394841
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
CAYMAN CORPORATE CENTRE,27 HOSPITAL
ASLEAD GROWTH IMPACT FUND
ROAD,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY1-
501 6.29
（常任代理人 立花証券株式会
9008,CAYMAN ISLANDS
社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 339 4.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
299 3.76
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 292 3.67
株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１
172 2.17
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町二丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社ジュポンインターナ
東京都大田区西糀谷四丁目31－５ 160 2.01
ショナル
4,944 62.03
計 －
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式772,614株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が、731千株含まれております。ま
た、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
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３．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピ
タル ピーティーイー エルティーディー(Aslead Capital Pte.Ltd.)が2021年１月28日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
アスリード・キャピタル ピー
ティーイー エルティーディー
1,296,500 14.83
(Aslead Capital Pte.Ltd.)
なお、当社は当該大量保有報告書（変更報告書）の記載に基づき、主要株主の異動を確認したため、2020年10
月15日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
４．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー
429,000 4.91
(FMR LLC)
５．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年２月15
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマ
471,700 5.39
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
84,000 0.96
会社
６．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏が2020年
12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
重田 光時 628,400 7.19
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
772,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,960,300 79,603
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,007
単元未満株式 普通株式 － －
8,743,907
発行済株式総数 － －
79,603
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含
まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
富士興産㈱ 772,600 772,600 8.85
東京都千代田区神田東松下町13番地 －
772,600 772,600 8.85
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月６日）での決議状況
300,000 200,000,000
（取得期間 2020年２月７日～2020年６月15日）
当事業年度前における取得自己株式 147,800 76,657,900
当事業年度における取得自己株式 152,200 64,847,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 58,495,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 29.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 29.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 106 81,752
当期間における取得自己株式 39 50,466
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（－） － － － －
保有自己株式数 772,614 － 772,653 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により
企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。また、従来、期末日を基準とした年1
回の配当に加え、第２四半期末日を基準とし、年２回の剰余金の配当を実施していく方針であります。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、本中期経営計画期間（2021年度から2023年度）の株主還元については、市場環境や資本の
状況を勘案し、利益配当と自己株式取得を合わせて、総還元性向100％を目安として実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当初予想（2020年５月15日発表）の１株当たり普通配当16
円に７円上乗せし、１株当たり23円といたしました。更に、中期経営計画の最終年度である当期（2020年度）の業績
が計画の数値目標を上回ることが出来たことや、現在の資本状況を勘案し、新中期経営計画における資本政策を前倒
しして、１株当たり80円の特別配当を加えさせていただくこととしました。
これにより普通配当と特別配当をあわせ、１株当たり103円の配当を実施することとなります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ことを目的とするものであります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月24日
821 103
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社及び当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築と法令遵守を重要
視し、積極的な情報開示を行うことにより、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しております。
当社は、当社の取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会
社法における機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、次の体制を構築しております。
１．財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の
監査・監督の実効性を確保する。
２．全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び
重要業務執行事項を協議・決定する。
３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。
４．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題
について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図る。
これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されて
いると判断して、現在の体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の主な機関は次のとおりであります。
・取締役会
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代表取締役社長保谷尚登を議長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、取締役執行役員松﨑博文、社外取
締役鍋田俊久、社外取締役須長英明、取締役（常勤監査等委員）東国夫、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、
社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基
づ き重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
・監査等委員会
取締役（常勤監査等委員）東国夫を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、社外取締役（監査等委
員）杉山敦子で構成されており、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令及び定
款に定められた職務を行っております。
・経営会議
代表取締役社長保谷尚登を議長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、取締役執行役員松﨑博文で構成さ
れており、取締役会付議事項並びに会社経営に関する基本事項及び重要な業務の執行に関する事項を協議、若
しくは決定し、全般的会社業務の統制を行っております。
・指名・報酬諮問委員会
社外取締役（監査等委員）杉山敦子を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、代表取締役社長保谷
尚登で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除
く）の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への答申を行います。
・富士興産グループ企業倫理委員会
代表取締役社長保谷尚登を委員長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、取締役執行役員松﨑博文、富士
ホームエナジー㈱代表取締役社長神林章二、富士レンタル㈱代表取締役社長福永豊司で構成されており、グ
ループ各社のコンプライアンス活動について、経営理念から導き出される企業倫理の観点から監督し、助言又
は指導することを目的としております。
・リスク管理委員会
代表取締役社長保谷尚登を委員長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、取締役執行役員松﨑博文、総務
部長塩野和志、新規事業推進室長岩﨑展之で構成されており、当社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスク
の発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最
小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的としております。
② 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
当社グループは、社会における企業の果たすべき責任に鑑み、コンプライアンスの実践を経営の重要課題の一
つとして位置づけ、2005年２月以降、コンプライアンス委員会を設置し、ステークホルダーや一般社会から要請
される公正かつ透明な企業活動の実践に取り組んでまいりました。さらにこれらの取組みを強化するため、グ
ループ各社に設置されたコンプライアンス委員会の上部組織として「富士興産グループ企業倫理委員会」を2006
年３月に設置し、グループ各社のコンプライアンスの活性化を図ってまいりました。
また、リスク管理体制整備及び強化のため、2007年３月に「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的・統括
的に管理するための「リスク管理委員会」を設置し、危機・緊急事態に即応できる体制を整備しております。
当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「業務の適正を確保するための体制」を以下
のとおり定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用しております。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
②取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。
③取締役会規程において、法令又は定款で定められた事項のほか、重要な財産の処分及び譲受に関する事
項、多額の借財に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、
それらの付議事項について取締役会で決定する。
④監査等委員会は、監査方針の下、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行
の監査を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を社内規則の定めるところに従
い適切に保存し、管理する。
②各取締役及び監査等委員会の要求があるときは、これを閲覧に供する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理する社内規則を制定し
て、リスク管理体制を明確化する。
②危機管理を所掌する組織としてリスク管理委員会を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大なリスク
が発生した場合の対応につき整備を進めていく。
③リスク管理委員会は、社内規則の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する周知、啓発を行
う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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社内規則に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。
５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス委員会で、役職員が法令・定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をと
るための規範や行動基準を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。
②役職員は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などが行われていることを知っ
たときはコンプライアンス委員会などに通報・相談し、コンプライアンス委員会の責任者は、重要な案件
については遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告する。
③内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を採る。
６．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１)子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告の体制
当社は関係会社規程を定めて、子会社の経営管理及び経営指導を行うとともに、年１回開催する関係会
社連絡会において、子会社の経営者に重要な職務の執行に関する定期報告を求める。
(２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は子会社のリスク管理の活動状況について定期的に報告を求める。当社が子会社からリスクの報告
を受けた場合、当社のリスク管理委員会において事実関係を調査し、適切な対策を講じる。
(３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社はグループの中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にする。
②当社は子会社の事業計画等の重要事項については、子会社との事前協議を要する事項とし、その他の事
項については、子会社の取締役又は監査役として選任させた当社の指名する者が出席する子会社の取締
役会において決議することにより、グループの統制を図りつつ、職務執行の効率性を確保する。
(４)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に対してグループ共通の行動規範の遵守を求める。
②当社は子会社のコンプライアンス委員会の活動状況につき、年１回開催する富士興産グループ企業倫理
委員会において報告を求める。
③当社は子会社の取締役又は監査役として当社の指名する者を選任させ、子会社の取締役会に出席するこ
とにより、業務の適正を確保する。
④当社は当社の内部通報制度の利用対象に子会社を含むことにより、グループ各社の内部通報に迅速に対
応できる体制とする。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の業務補助のため監
査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、代表取締役と監査等委員会が意見交換を行
う。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
８．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
①監査等委員会スタッフは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・監督を受けない専属の使
用人とする。
②監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の事前の同意を必要とする。
９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際、監査等委員会の
指揮命令に従うものとする。
10．次に掲げる体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(１)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をする
ための体制
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・
定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅
滞なく監査等委員会に報告する。
②取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼ
す決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告する。
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(２)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を
するための体制
当社及び子会社の内部通報制度に基づき通報を受けた者は、通報内容を当社の総務部長に報告し、当社
の総務部長はその内容を当社監査等委員会に遅滞なく報告する。
11．監査等委員会に前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保
するための体制
当社及び子会社は、内部通報制度に係る「ホットライン規程」において、通報者が通報したことをもって
不利益な取り扱いを受けないとする定めをおく。
12．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払等を請求した場合、当社は当該請求が監査等委
員の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。
13．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換の
ほか、意思の疎通を図るものとする。
②取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
14．反社会的勢力を排除するための体制
①社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、その関係を
遮断するため、基本方針・規程を定め、その徹底を図る。
②反社会的勢力との関係遮断に係る主管部署を定めるとともに、外部専門機関と緊密に連携し、会社を挙げ
て毅然とした態度で対応する。
③ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めてお
ります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場
合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくし
ては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に
適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有
形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社
の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもか
かわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーン
メイラー)、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的とし
たもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を毀損するも
のがあります。
かかる認識の下、当社は、 ①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させるこ
と、さらに ②大規模買付者の提案が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当
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社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、
場合によっては ③当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は
協 議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社
取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
１．当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
（１）当社の経営理念と経営方針
当社グループは、エネルギーとグリーン商品を通じて、持続可能な社会に貢献するソリューション企業を
目指すことを経営理念としております。
当社グループは、厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である
石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適
化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦するとともに、適正なガバナンスとＣＳＲの実践
を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいることをグループ経営方針としております。
（２）経営方針を具現化するための中期経営計画
当社グループは、2021年度から新中期経営計画（以下「本中計」といいます。）をスタートさせることと
しております。地球温暖化対策に世界が動き出す中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会の関
心は加速度的に高まりを見せ、また、業界再編の動きも今後活発化することが見込まれていることから、当
社を取り巻く事業環境は従来に増して劇的に変化します。
当社は、次世代液体エネルギーへの転換に合わせて、この変化を成長へのチャンスととらえ、現在の当社
の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、
活動を開始することとしました。
本中計の３年間を、この次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なス
タート期と位置付け、当社の意識変革、人材育成、外部からの人材の招聘等の組織・人事改革も同時に実施
します。
当社は、これらの実現に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでまいります。
①次世代液体エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充と強化
②原油価格や天候の変動等外部環境による収益影響を受けにくい安定したビジネスモデルへの変革
③AI・IoTの利用等あらゆる可能性を追求した効率の良いエネルギー供給体制の構築
④新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資の実施
これらの実現のために、設備・人材・システム等への投資に加え、次世代液体エネルギーの供給企業とし
て必要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・Ｍ＆Ａを積極的に実施するべく取組みます。
また、手元資金を上記施策に係る投資に充てることによって収益性及び資本効率（ＲＯＥ)の向上を促進
し、このための投資を積極的に実施するとともに、得られた収益については事業活動に必要な範囲を除き株
主還元の拡充に努めてまいります。
２．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。
（企業統治の体制）
当社の企業統治体制は、2016年６月29日付けで、いわゆるモニタリング・モデルに基づく企業統治体制で
ある監査等委員会設置会社に移行し、取締役の職務執行の監督及び監査の体制を強化しております。また、
当社は「内部統制基本方針」に基づき適切な内部統制システムを整備するとともに、取締役の指名や監査等
委員でない取締役の報酬に関する透明性・公正性を高めるべく、「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置
し、さらに、執行役員制度の運用により経営と執行の分離、経営責任の明確化、並びに経営意思決定及び業
務執行の効率化・迅速化を実現することで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しておりま
す。
なお、当社は、監査等委員である取締役を除いた取締役５名（うち社外取締役２名)及び監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名)にて取締役会を構成しておりますが、取締役会メンバー全８名のうち、４
名が独立社外取締役であり、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催して、機動
的な業務上の意思決定と実効的な業務執行の監督を行っております。
（内部監査及び監査等委員会監査）
当社は、内部監査部門を設置しており、定期的に事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取
締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査
等委員会への出席を求められており、相互の連携が図られております。
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（その他）
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナン
スの強化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社
コーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照下さい。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ（2))として、アスリード・ストラテジック・バリュー・
ファンド及びアスリード・グロース・インパクト・ファンド（以下「本公開買付者ら」といいます。）が2021
年４月28日に開始した当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）への対応方
針（以下「本対応方針」といいます。）を導入しました。
（１）本対応方針の目的
本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を目的とするものであり、上記
Ⅰに記載した基本方針に沿うものです。
当社は、基本方針に定めるとおり、大規模買付行為等の中には、当社が維持・向上させてまいりました
当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を毀損するものがあります。このため、本対応方針は、①
大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに ②大規模買付者の提
案が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した
結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては ③当社取
締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行なうこと、等
を可能にすることを目的としております。
特に、本公開買付け及び本公開買付けを受け企図される可能性のある他の大規模買付行為等につき、当
社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を妨げる事態が生じないよう、これらの大規模買付
行為等が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかについて、株主の皆様
が適切なご判断を下すための情報と時間を確保すること、当該大規模買付行為等がなされることを受け入
れるか否かに関する株主の皆様のご意思を確認することを主たる目的としております。
（２）本対応方針の概要
①本対応方針に係る手続
当社としては、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆
様によってなされるべきものと考えておりますため、株主意思確認総会により承認が得られ、かつ、大規
模買付行為等が撤回されない場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を図るた
め、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動することとしています。
また、本対応方針は、株主の皆様が適切なご判断を下すための情報と時間を確保すること、当該大規模
買付行為等がなされることを受け入れるか否かに関する株主の皆様のご意思を確認することを目的として
おりますので、万一、かかる趣旨が達成されない場合、即ち、大規模買付者が、本対応方針に定める手続
を遵守せず、株主意思確認総会を開催する以前において大規模買付行為等を実行しようとする場合にも、
当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動するものとしていま
す。但し、この場合においても、当社は、対抗措置の発動後ではありますが、原則として、対抗措置とし
ての新株予約権の無償割当ての効力発生日前に、株主意思確認総会を開催し、当社取締役会の決定を、株
主の皆様に事後的にお諮りします。当該株主意思確認総会において株主の皆様が対抗措置の発動に関する
議案を承認されなかった場合には、当社取締役会は、株主の皆様のご意思に従い、対抗措置としての新株
予約権の無償割当てを中止します。
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②独立委員会の設置
当社は、本対応方針の運用に関して、当社の独立社外取締役２名及び外部の有識者１名からなる独立委
員会を設置しております。独立委員会は、取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に
則った対応を行うに当たって必要な事項について勧告するものとします。当社取締役会は、かかる独立委
員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非等について判断します。
なお、独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家（フィナン
シャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等)の助言を得ること等ができるものとします。な
お、かかる助言を得るに際して要した費用は、合理的な範囲で全て当社が負担するものとします。
独立委員会の決議は、原則として現任の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。但
し、独立委員に事故あるとき、あるいは、その他やむを得ない事情があるときは、独立委員の過半数が出
席し、その過半数をもってこれを行います。
③対抗措置としての新株予約権の無償割当ての利用
上記①で述べた対抗措置が発動される場合においては、当社は、大規模買付者等の非適格者による権利
行使は認められない旨の差別的行使条件等及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約
権を取得する旨の差別的取得条項等が付された新株予約権を、新株予約権の無償割当ての方法（会社法第
277条以下)により、当社の全ての株主の皆様に対して割り当てることとなります。
④当社による新株予約権の取得
本対応方針に従って新株予約権の無償割当てがなされ、当社による新株予約権の取得と引換えに、非適
格者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付される場合には、非適格者の有する当社株式の割合は、一
定程度希釈化されることとなります。
⑤本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、2021年９月末日までとし、但し、2021年９月末日において、現に大規模買付
行為等を行っている者又は当該行為を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合
には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長
されるものとします。なお、上記のとおり、本対応方針は、既に具体化している本公開買付けを含む大規
模買付行為への対応を主たる目的として導入されるものであるため、具体的な大規模買付行為が企図され
なくなった後において、本対応方針を維持することは予定されておりません。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営理念と経営方針並びに新中計の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するた
めの具体的取組みとして策定されたものであり、上記Ⅰの基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することを目的として、上記
Ⅰの基本方針に沿って導入されるものです。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断についても、当社の企業価値
ひいては株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考え
ており、その判断を適切に行うためには、当該大規模買付行為等の開始に先だって、株主意思確認総会による
株主の皆様の総体的な意思確認の機会を確保すること、かかる意思確認を熟慮に基づく実質的なものとするた
めには、前提として大規模買付者からの十分な情報提供及び株主の皆様における検討時間を確保することが必
要であると考えております。
以上の認識に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為等がなされるに際して、当該大規模買付行為等が当
社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事前
に十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすべく、その前提として、大規模買付者に対して所要の情
報を提供するよう求めると共に、かかる情報に基づいて株主の皆様が当該大規模買付行為等の実行の是非を熟
慮されるために要する時間を確保する枠組みとして、対抗措置発動にかかるまでの手続を本対応方針に定めて
おります。かかる手続は、株主の皆様に対し、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かについて
適切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間を提供するためのものであり、当社の企業価値ひいては
株主の皆様共同の利益の最大化に資するものであると考えております。
また、当社は、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されるこ
とを防止するために、独立社外取締役２名及び外部の有識者１名で構成される独立委員会を設置しておりま
す。そして、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事項について独立
委員会の勧告を受け、当社取締役会はその意見を最大限尊重するものとしていること、独立委員会は必要に応
じて当社の費用負担で外部専門家の助言を得ること等ができるとしていること、本対応方針の発動について客
観的な要件が設定されていること等により、その判断の客観性及び合理性が担保されております。
したがって、本対応方針は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に資するものであって、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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Ⅴ．新株予約権の無償割当の内容
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、2021年６月９日の独立委員会の勧告を受け、対抗措置と
して、新株予約権の無償割当てを決議いたしました。新株予約権の無償割当ての内容は下記のとおりです。
新株予約権発行要項
第１回Ａ新株予約権発行要項
１. 新株予約権の名称
第１回Ａ新株予約権（以下「本Ａ新株予約権」という。）
２. 本Ａ新株予約権の数
基準日（第５項で定義される。以下同じ。）における当社の最終の発行済株式の総数（但し、当社が有する
当社株式の数を控除する。）とする。
３. 割当方法
株主割当の方法による。基準日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その有する当社株式１株
につき、１個の割合をもって、本Ａ新株予約権を割り当てる。但し、当社が有する当社株式には、本Ａ新株予
約権を割り当てない。
４. 本Ａ新株予約権の払込金額
無償
５. 基準日
2021年７月末日
６. 本Ａ新株予約権の割当てが効力を発生する日
2021年８月末日
７. 本Ａ新株予約権の目的である株式の種類及び数
本Ａ新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。
８. 本Ａ新株予約権の行使期間
2021年10月１日から2022年９月末日までとする。
９. 本Ａ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本Ａ新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（下記(2)で定義
される。）に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本Ａ新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、１円とする。
10. 本Ａ新株予約権の行使の条件
(1) 以下の①乃至③に該当する者（以下「非適格者」という。）は、本Ａ新株予約権を行使できない。
① アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンド（Aslead Strategic Value Fund）
及びアスリード・グロース・インパクト・ファンド（Aslead Growth Impact Fund）
（以下「大規模買付者」という。）
② 大規模買付者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する「共同保有者」をいい、同
条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）及び特別関係者（金融商品取引法第27条の２第
７項に規定する「特別関係者」をいう。）
③ 当社取締役会が当社独立委員会による勧告を踏まえて以下のいずれかに該当すると合理的に認定した
者
（a）上記①から本③までに該当する者から当社の承認なく本Ａ新株予約権を譲り受け又は承継した者
（b）上記①から本③までに該当する者の「関係者」。なお、「関係者」とは、上記①から本③までに該
当する者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の
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金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その
他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動す
る 者をいう。組合その他のファンドに係る「関係者」の判断においては、ファンド・マネージャーの
実質的同一性その他の諸事情を勘案する。
(2) 本Ａ新株予約権者は、当社に対し、上記(1)の非適格者に該当しないこと（第三者のために行使する場
合には当該第三者が上記(1)の非適格者に該当しないことを含む。）についての表明・保証条項、補償
条項その他当社が定める事項を記載した書面、合理的範囲内で当社が求める条件充足を示す資料及び法
令等により必要とされる書面を提出した場合その他非適格者に該当しないと当社が認めた場合に限り、
本Ａ新株予約権を行使できる。
(3) 適用ある外国の証券法その他の法令等上、当該法令等の管轄地域に所在する者による本Ａ新株予約権の
行使に関し、所定の手続の履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当該管轄地域に所在する者
は、当該手続及び条件が全て履行又は充足されていると当社が認めた場合に限り、本Ａ新株予約権を行
使できる。なお、当社が上記手続及び条件を履行又は充足することで当該管轄地域に所在する者が本Ａ
新株予約権を行使できる場合であっても、当社としてこれを履行又は充足する義務を負うものではな
い。
(4) 上記(3)の条件の充足の確認は、上記(2)に定める手続に準じた手続で当社取締役会が定めるところによ
る。
(5) 各本Ａ新株予約権の一部行使は、できない。
11. 本Ａ新株予約権の譲渡制限
本Ａ新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
12. 本Ａ新株予約権の取得
(1) 2021年９月１日以降に当社取締役会が決議した場合は、同取締役会で定める取得日に、全ての、当該取
得日時点で未行使であり、第10項(1)及び(2)の規定に従い行使可能な本Ａ新株予約権（下記(2)におい
て「行使適格本Ａ新株予約権」という。）につき、取得に係る本Ａ新株予約権の数に、本Ａ新株予約権
１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の当社普通株式を対価として、本Ａ新株予約権者（当社を
除く。）の保有する本Ａ新株予約権を、当社は取得できる。
(2) 2021年９月１日以降に当社取締役会が決議した場合は、同取締役会で定める取得日に、当該取得日時点
で未行使である行使適格本Ａ新株予約権以外の全ての本Ａ新株予約権につき、取得に係る本Ａ新株予約
権と同数の当社新株予約権で非適格者による行使に一定の制約が付されたもの（別紙第１回Ｂ新株予約
権に記載する内容のものとする。）を対価として、本Ａ新株予約権者（当社を除く。）の保有する本Ａ
新株予約権を、当社は取得できる。
(3) 当社は、2021年９月末日までの間はいつでも、当社が本Ａ新株予約権を取得することが適切であると当
社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、全ての本Ａ新株予約権を
無償で取得できる。
(4) 上記(1)及び(2)に基づく本Ａ新株予約権の取得に関する条件充足に関しては、第10項(2)に定める手続
に準じた手続により確認する。
13. 本Ａ新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本Ａ新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
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14. 本Ａ新株予約権の行使請求の方法
(1) 本Ａ新株予約権を行使する場合、第８項記載の本Ａ新株予約権を行使できる期間中に第16項記載の行使
請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知する。
(2) 本Ａ新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本Ａ新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の全額を現金にて第17項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込む。
(3) 本Ａ新株予約権の行使請求の効力は、第16項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の
事項の通知が行われ、かつ当該本Ａ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定
める口座に入金された日に発生する。
15. 新株予約権証券の不発行
当社は、本Ａ新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
16. 行使請求受付場所
当社総務部
17. 払込取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
18. その他
上記に定めるもののほか、本Ａ新株予約権発行に関し必要な事項の決定その他一切の行為について当社代表
取締役社長に一任する。
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（別紙）第１回Ｂ新株予約権の内容
１. 新株予約権の名称
第１回Ｂ新株予約権（以下「本Ｂ新株予約権」という。）
２. 本Ｂ新株予約権の目的である株式の種類及び数
本Ｂ新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。
３. 本Ｂ新株予約権の行使期間
2021年10月１日から2036年９月末日までとする。
４. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本Ｂ新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（下記(2)で定義
される。）に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本Ｂ新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、１円とする。
５. 本Ｂ新株予約権の行使の条件
(1) 本Ｂ新株予約権の保有者は、次のいずれかの条件を満たさない場合（第三者のために行使する場合には
当該第三者が次のいずれかの条件を満たさない場合を含む。）には、本Ｂ新株予約権を行使できない。
① 本Ｂ新株予約権の保有者が大規模買付行為等（下記(4)で定義される。）を継続しておらず、かつ、そ
の後も大規模買付行為等を実施しないことを誓約した場合であること。
② （i）本Ｂ新株予約権の保有者の株券等保有割合（以下で定義される。）（但し、本項において、株券
等保有割合の計算に当たっては本Ｂ新株予約権の保有者やその共同保有者（以下で定義される。）以外
の非適格者（以下で定義される。）についても当該本Ｂ新株予約権の保有者の共同保有者とみなして算
定を行うものとし、また、非適格者の保有する本Ｂ新株予約権は除外して算定する。）として当社取締
役会が認めた割合が20％を下回っているとき、又は（ii）本Ｂ新株予約権の保有者の株券等保有割合と
して当社取締役会が認めた割合が20％以上である場合において、本Ｂ新株予約権の保有者その他の非適
格者が、当社が認める証券会社に委託をして当社株式を処分し、当該処分を行った後における本Ｂ新株
予約権の保有者の株券等保有割合として当社取締役会が認めた割合が20％を下回ったときは、本Ｂ新株
予約権の保有者その他の非適格者は、本Ｂ新株予約権につき、本Ｂ新株予約権の行使後の本Ｂ新株予約
権の保有者の株券等保有割合として当社取締役会が認める割合が20％を下回る範囲内でのみ行使でき
る。
(2) 適用ある外国の証券法その他の法令等上、当該法令等の管轄地域に所在する者による本Ｂ新株予約権の
行使に関し、所定の手続の履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当該管轄地域に所在する者
は、当該手続及び条件が全て履行又は充足されていると当社が認めた場合に限り、本Ｂ新株予約権を行
使できる。なお、当社が上記手続及び条件を履行又は充足することで当該管轄地域に所在する者が本Ｂ
新株予約権を行使できる場合であっても、当社としてこれを履行又は充足する義務を負うものではな
い。
(3) 非適格者とは、以下の①乃至④に該当する者を意味する。
① 本Ｂ新株予約権の保有者
② 本Ｂ新株予約権の保有者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する「共同保有者」
をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）
③ 本Ｂ新株予約権の保有者の特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項に規定する「特別関係者」
をいう。）
④ 当社取締役会が以下のいずれかに該当すると合理的に認定した者
（a）上記①から本④までに該当する者から当社の承認なく本Ｂ新株予約権を譲り受け又は承継した者
（b）上記①から本④までに該当する者の「関係者」。なお、「関係者」とは、上記①から本④までに該
当する者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の
金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その
他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動す
る者をいう。組合その他のファンドに係る「関係者」の判定においては、ファンド・マネージャーの
実質的同一性その他の諸事情を勘案する。
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(4) 「大規模買付行為等」とは、
① 特定株主グループ（以下で定義される。）の議決権割合（以下で定義される。）を20％以上とするこ
とを目的とする当社株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の買付行為
（公開買付けの開始を含むが、それに限らない。）
② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等（金融商品取引法第27
条の23第１項に規定する株券等をいう。）の買付行為（公開買付けの開始を含むが、それに限らな
い。）、又は③上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グ
ループが、当社の他の株主（複数である場合を含む。以下、本③において同じ。）との間で行う行為で
あり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至
るような合意その他の行為、又は当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質
的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（但し、当
社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）につき当該特
定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限る。）を意味する
（いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除く。）。
「特定株主グループ」とは、（i）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をい
う。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者
を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき
共同保有者とみなされる者を含む。）、（ii）当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をい
う。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われ
るものを含む。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。）並
びに（iii）上記（i）又は（ii）の者の関係者（これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約
を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、
公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの
者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいう。）を
意味する。
「議決権割合」とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、（i）特定株主グループが当社の株
券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者及びその共同保有者である場
合の当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。この場合にお
いては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいう。）も計算上考
慮される。）又は（ii）特定株主グループが当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をい
う。）の買付け等を行う者及びその特別関係者である場合の当該買付け等を行う者及び当該特別関係者の株
券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。）の合計をいう。株券等保有割合
又は株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをい
う。）及び総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいう。）は、有価証券報告書、四半期報
告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照できる。
(5) 上記(4)③における「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し
若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判断は、新たな出資関
係、業務提携関係、取引ないし契約関係、役員兼任関係、資金提供関係、信用供与関係、デリバティブ
や貸株等を通じた当社株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）に関する
実質的な利害関係等の形成や、当該特定株主グループ及び当該他の株主が当社に対して直接・間接に及
ぼす影響等を基礎として行う。
(6) 上記(4)③所定の行為がなされたか否かの判断は、当社取締役会が合理的に判断する。なお、当社取締
役会は、上記(4)③所定の要件に該当するか否かの判断に必要とされる範囲において、当社の株主に対
して必要な情報の提供を求めることがある。
(7) 上記(2)の条件の充足の確認は、当社取締役会が定めるところによる。
(8) 各本Ｂ新株予約権の一部行使は、できない。
６. 本Ｂ新株予約権の譲渡制限
本Ｂ新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
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７. 本Ｂ新株予約権の取得
当社は、本Ｂ新株予約権が交付された日から10年を経過する日以降、11年を経過する日までの間において当
社取締役会が別途定める日（以下「本Ｂ新株予約権取得日」とする。）において、未行使の本Ｂ新株予約権が
残存するときは、当該本Ｂ新株予約権の全て（但し、行使条件が充足されていないものに限る。）を、本Ｂ新
株予約権取得日時点における当該本Ｂ新株予約権の公正価額に相当する金銭を対価として取得できる。
８. 本Ｂ新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本Ｂ新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
９. 本Ｂ新株予約権の行使請求の方法
(1) 本Ｂ新株予約権を行使する場合、第３項記載の本Ｂ新株予約権を行使できる期間中に第11項記載の行使
請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知する。
(2) 本Ｂ新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本Ｂ新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の全額を現金にて第12項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込む。
(3) 本Ｂ新株予約権の行使請求の効力は、第11項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の
事項の通知が行われ、かつ当該本Ｂ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定
める口座に入金された日に発生する。
10. 新株予約権証券の不発行
当社は、本Ｂ新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
11. 行使請求受付場所
当社総務部
12. 払込取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
13. その他
上記に定めるもののほか、本Ｂ新株予約権の内容に関し必要な事項の決定その他一切の行為について当社代
表取締役社長に一任する。
以上
※当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンド
及びアスリード・グロース・インパクト・ファンドによる当社株式を対象とする公開買付け等に対する対応方
針の導入、並びに新株予約権の無償割当てについてご承認をいただいております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 日本石油精製株式会社入社
2008年４月 新日本石油株式会社潤滑油事業本
部潤滑油販売部長
2012年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
潤滑油事業本部潤滑油総括部長
2014年６月 同社執行役員潤滑油企画部長
2016年４月 ＪＸエネルギー株式会社常務執行
代表取締役社長
役員潤滑油カンパニー・プレジデ
保谷 尚登 1957年７月10日 生 (注)３ 52
社長執行役員
ント
2018年４月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社取締
役常務執行役員潤滑油カンパ
ニー・プレジデント
2019年４月 同社顧問（常勤）
2019年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現任）
1981年４月 当社入社
2013年６月 当社新規事業推進室長
2015年６月 当社大阪支店長
2016年６月 当社執行役員大阪支店長
代表取締役常務執行役員
2018年６月 当社取締役執行役員 販売部門担
販売部門・新規事業
吉野 幸夫 1959年３月５日 生 (注)３ 32
当、販売部長
（提携・Ｍ＆Ａ）担当、
2019年６月 当社取締役執行役員 販売部門・
販売部長
新規事業担当、販売部長
2021年６月 当社代表取締役常務執行役員 販
売部門・新規事業（提携・Ｍ＆
Ａ）担当、販売部長（現任）
1979年４月 当社入社
2008年７月 当社経理部副部長
取締役執行役員
2013年６月 当社取締役経理部長
管理部門担当、 松﨑 博文 1956年８月17日 生 (注)３ 58
2015年６月 当社取締役執行役員経理部長
経理部長
2019年６月 当社取締役執行役員 管理部門担
当、経理部長（現任）
1984年４月 三菱商事株式会社入社
2012年６月 同社宇宙航空ユニット次長（戦略
事業開発担当）
2013年４月 同社船舶・宇宙航空事業本部新規
事業開発室次長
取締役 鍋田 俊久 1960年９月３日 生 (注)３ -
2015年４月 同社機械グループＣＥＯオフィ
ス 事業開発推進ユニット次長
2017年５月 The Avascent Group Ltd.日本担
当ディレクター（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1984年４月 野村證券株式会社入社
2004年６月 Nomura International plc 欧州
インベストメントバンキング部門
長
2006年７月 野村ホールディングス株式会社
経営企画部エグゼクティブ・オ
フィサー
取締役 須長 英明 1961年11月29日 生
(注)３ -
2007年４月 株式会社日本トリム 取締役副社
長
2009年１月 バークレイズキャピタル証券株式
会社 投資銀行本部長
2010年６月 ＢＮＰパリバ銀行東京支店 シニ
ア マネージングディレクター
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 当社入社
2008年７月 当社販売部副部長
2013年６月 当社取締役販売部長
取締役
東 国夫 1958年５月５日 生
(注)４ 41
2015年６月 当社取締役執行役員販売部長
（常勤監査等委員）
2016年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1975年４月 株式会社東京銀行入行
2001年３月 株式会社東京三菱銀行（現株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）証券投資部長
2003年２月 同行ドイツ総支配人兼デュッセル
ドルフ支店長
2005年７月 同行退行
2005年８月 株式会社イリス常務取締役
取締役
渡邊 豊 1951年11月８日 生
(注)４ -
2006年１月 同社代表取締役副社長
（監査等委員）
2013年11月 同社退任
2014年６月 当社社外監査役
2015年６月 株式会社ジョリーパスタ社外監査
役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1999年10月 朝日監査法人（現有限責任 あず
さ監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
2016年９月 公認会計士杉山昌明事務所副所長
（現任）
取締役
杉山昌明税理士事務所副所長（現
杉山 敦子 1974年７月５日 生 (注)４ -
（監査等委員）
任）
2017年５月 ウエルシアホールディングス株式
会社社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 183
（注）１．鍋田俊久、須長英明、渡邊豊及び杉山敦子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東国夫、委員 渡邊豊、委員 杉山敦子
３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員であります。
社外取締役鍋田俊久氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外取締役須長英明氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。なお、同氏は、野村證券株式会社の出身者であり、同社は2021年３月末時点において、当社株式の0.20％
を保有しております。
社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害
関係はありません。なお、同氏は、株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身者であり、同
行は2021年３月末時点において、当社株式の4.26％を保有しております。
社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務
執行を監査・監督しております。
当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督と
いった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任
しております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。
当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員と判断しております。
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１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の出身者
（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」とい
う。））
２．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当
社の連結売上高の２％を超える取引先）
３．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結
総資産の２％を超える借入先）
４．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当
該取引先の連結売上高の２％を超える取引先）
５．当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント
（直近３事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法
人、団体等の連結売上高の２％以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者）
６．当社グループから多額の寄付を得ている者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入
総額の２％を超える寄付先）
７．当社の大株主（当社の議決権総数の10％以上を有する者）又は当該主要株主が法人である場合には当該主
要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
８．当社が総議決権の10％以上の議決権を有する法人等の業務執行者
９．上記１～８までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者又は二親等以内の親族
10．過去３年間において、上記２～９のいずれかに該当する者
社外取締役鍋田俊久氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、事業開発や先進技術に関する豊富な経験
と高度な専門的知識を有しており、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待できると考えて
おります。
社外取締役須長英明氏は、証券業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経営経験を有し
ており、経営経験者としての専門的な知見を活かし、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期
待できると考えております。
社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しているとともに、企業経営の経験を有しており、監査等委員である社外取締役としての職
務を適切に遂行することが期待できると考えております。
社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士とし
ての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役として
の職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
なお、社外取締役鍋田俊久氏、社外取締役須長英明氏、社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏及び社外取締役
（監査等委員）杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員の監査の状況
a.組織・人員
当社は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されている監査等委員会を設置し、原
則として年６回、監査等委員会を開催しております。
監査等委員は、取締役会決議事項の審議・採決及び報告事項について、必要に応じて疑問点を質し、又は意見
を述べるとともに、取締役の職務の執行における法令・定款違反の有無及び妥当性について監査しております。
監査等委員は、監査等委員会の決議をもって定めた監査等委員会規程に則り、法令に定める監査等委員監査を
網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿や重要会議の議事録を閲覧することに加え、グループ各社を含めた経営
執行者に対する計画的監査の実施、代表取締役との定期会合や取締役からの直接の聴取を行うなど、取締役の業
務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、
監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
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・当事業年度（2020年4月1日～2021年3月31日）における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況
役職名 氏名 当事業年度の出席率
常勤監査等委員 東 国夫 100％（6/6回）
非常勤監査等委員 渡邊 豊 100％（6/6回）
非常勤監査等委員 杉山 敦子 100％（4/4回）
※１．東国夫氏は、販売部長を務めるなど、石油事業に関する豊富な知識と経験を有しております。
※２．渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しているとともに、企業経営の経験を有しております。
※３．杉山敦子氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。また2020年６月26日開催の第90回株主総会の選任時から監査等委員会へ出席しております。
b.監査等委員会の活動状況
・当事業年度における監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会の主な検討事項は、内部統制システムの運用状況と実効性の確認、リスク管理体制及びコンプラ
イアンス体制の運用状況、ホットライン通報制度の運用状況、事業計画の進捗状況、会計監査人の監査の方法及
び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・選解任の決定等であります。
・当事業年度における常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
常勤及び非常勤監査等委員は、取締役会（13回中13回出席、出席率100％）、代表取締役との会合、コンプラ
イアンス委員会に出席しております。毎月の業績、内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について
は、取締役会での報告に基づき確認を行いました。その他に、主要事業所及び連結子会社２社への往査（業務・
財産の調査、事業所長並びに子会社取締役からの報告聴取と意見交換）、期末決算監査、会計監査人との会合、
会計監査人に関する評価、再任・選解任の決定等の活動を行っております。
常勤監査等委員は上記の活動に加え、経営会議（13回中13回出席、出席率100％）、事業所長会議、リスク管
理委員会、環境安全委員会、企業倫理委員会、関係会社連絡会等の重要会議へ出席しております。その他に、事
業所の業務・財産の調査のための往査、本社管理の有価証券・預り保証金等の現物実査、ホットライン通報制度
の運用状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、また取締役の競業取引、利益相反取引、会社による無償の利益供
与に関する報告内容の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、２名体制での内部監査部門を設置しております。当社を含めたグループ各社を対象に、監査基本計画
書に基づき内部監査を実施する予定であります。内部監査終了後遅滞なく監査報告書を作成して社長に報告し、
被監査部門への問題点の改善提案並びに必要に応じてフォローアップを実施する予定であります。
また、監査等委員及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監
査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
47年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社になって以降の期間について記載したも
のです。監査法人朝日会計社以前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は、50年間
となります。
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c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：前田 啓
指定有限責任社員 業務執行社員：比留間 郁夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他４名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、また監査報酬や監査
実績などを総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解
任の是非について審議を行ったうえ、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案
し、当社の会計監査人として適当でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる
議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人を適切に評価するために「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づ
き、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査報酬などが合
理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 26
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 26
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえ
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する報酬額の限
度額内で役員の報酬等の額を決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員を除く）については年額１億200万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）
については年額3,000万円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内で、役位、職責、在任年数、
同規模の他の上場会社の水準及び会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。基本
報酬は100％金銭報酬とし、月例の固定報酬としております。
取締役の個人報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長保谷尚登がその具体的内容について委
任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定としております。なお、取締役会は、
当該権限が代表取締役社長 保谷尚登によって適切に行使されるよう、基本報酬の額について、役位、職責、在
任年数、同規模の他の上場会社の水準及び会社業績等に応じた金額水準の内規を作成のうえ、これに基づき指
名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ております。上記委任を受けた代表取締役社長は、当該委員会の答
申を踏まえたうえで、当該内規の内容にしたがって決定しております。
取締役会が代表取締役社長 保谷尚登に上記権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の
担当事業の評価を行うには、代表取締役社長 保谷尚登が最も適していると判断したためです。
当社の指名・報酬諮問委員会につきましては、同委員会の過半数及び委員長は独立社外取締役とし、取締役会
が選定した３名以上の取締役で構成されております。指名・報酬諮問委員会へ諮問する原案は、上記内規に基づ
いて各取締役に適用される水準を作成しております。
取締役（監査等委員）の報酬等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及
び水準等を考慮し、取締役（監査等委員）の協議をもって、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額 （百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬
取締役（監査等委員を除く。）
67 67 4
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7 7 1
（社外取締役を除く。）
6 6 3
社外役員
(注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．社外役員の支給人員数及び報酬等の額には、2020年６月26日開催の第90回定時株主総会終結の時をもっ
て退任した社外役員１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており
ます。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係円滑化のために重要と判断した場合に限り、政策
保有株式として上場株式を保有します。保有に際しては、取締役会において毎年保有する政策保有株式全銘柄の
保有目的の適切性、保有リスクを検証しております。また保有に伴う便益（配当金・取引による収益）と資本コ
ストを比較検証し、保有の意義がないと判断した政策保有株式については縮減を進めております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 63
非上場株式
6 246
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
87,500 87,500
石油事業における取引先であり、取
前田道路㈱
無
引安定のために保有しております。
187 176
石油事業における取引先であり、取
12,139 12,006
引安定のために保有しております。
㈱上組 無
当事業年度は取引先持株会を通じた
25 21
株式の取得を行っております。
4,000 4,000
石油事業における取引先であり、取
㈱ＮＩＰＰＯ
無
引安定のために保有しております。
12 9
21,300 21,300
石油事業における取引先であり、取
京極運輸商事㈱
有
引安定のために保有しております。
11 10
5,000 5,000
石油事業における取引先であり、取
兵機海運㈱
無
引安定のために保有しております。
7 5
石油事業における取引先であり、取
394 371
引安定のために保有しております。
日本道路㈱
無
当事業年度は取引先持株会を通じた
3 2
株式の取得を行っております。
（注）定量的な保有効果については、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認し
ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。
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富士興産株式会社(E01076)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,522 4,613
現金及び預金
6,227 6,083
受取手形及び売掛金
450 303
商品及び製品
564 258
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
10,760 11,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 4,434 ※４ 4,495
建物及び構築物
△ 2,645 △ 2,792
減価償却累計額
1,789 1,703
建物及び構築物（純額）
※４ 2,496 ※４ 2,511
機械装置及び運搬具
△ 509 △ 662
減価償却累計額
1,986 1,849
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,263 1,263
500 60
建設仮勘定
※２ 2,893
3,082
その他
△ 2,325 △ 2,421
減価償却累計額
567 661
その他（純額）
6,107 5,537
有形固定資産合計
無形固定資産 620 567
投資その他の資産
※１ 309 ※１ 325
投資有価証券
191 185
繰延税金資産
134 142
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
635 653
投資その他の資産合計
7,362 6,758
固定資産合計
18,123 18,013
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,559 5,028
支払手形及び買掛金
※２ 1,927
492
未払金
64 236
未払法人税等
1,129 1,121
預り金
3
環境対策引当金 －
64
災害損失引当金 －
288 549
その他
8,032 7,432
流動負債合計
固定負債
4 4
繰延税金負債
26 31
役員退職慰労引当金
23 27
修繕引当金
7 18
環境対策引当金
465 484
退職給付に係る負債
21 21
その他
548 587
固定負債合計
8,581 8,020
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 48
資本剰余金
4,242 4,745
利益剰余金
△ 382 △ 447
自己株式
9,436 9,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105 118
その他有価証券評価差額金
105 118
その他の包括利益累計額合計
9,541 9,993
純資産合計
18,123 18,013
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
56,658 42,391
売上高
※４ 52,808
38,245
売上原価
3,850 4,146
売上総利益
※１ 3,509 ※１ 3,490
販売費及び一般管理費
341 655
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
18 154
受取配当金
92 91
固定資産賃貸料
29 34
業務受託料
26 30
軽油引取税交付金
17 8
その他
184 318
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
56 47
固定資産賃貸費用
32 36
業務受託費用
16 11
その他
113 102
営業外費用合計
412 871
経常利益
特別利益
※２ 53 ※２ 66
固定資産売却益
27
受取補償金 －
461
－
投資有価証券売却益
514 94
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 3
固定資産除却損
0 13
環境対策引当金繰入額
66
災害による損失 －
0
－
その他
66 17
特別損失合計
860 948
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 134 314
160 0
法人税等調整額
295 315
法人税等合計
565 632
当期純利益
565 632
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
565 632
当期純利益
その他の包括利益
13
△ 167
その他有価証券評価差額金
※ △ 167 ※ 13
その他の包括利益合計
397 646
包括利益
（内訳）
397 646
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 3,810 △ 249 9,137
当期変動額
剰余金の配当
△ 133 △ 133
親会社株主に帰属する当期
565 565
純利益
自己株式の取得 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 431 △ 132 298
当期末残高 5,527 48 4,242 △ 382 9,436
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 272 272 9,410
当期変動額
剰余金の配当 △ 133
親会社株主に帰属する当期
565
純利益
自己株式の取得 △ 132
株主資本以外の項目の当期
△ 167 △ 167 △ 167
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 167 △ 167 131
当期末残高 105 105 9,541
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 4,242 △ 382 9,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 129 △ 129
親会社株主に帰属する当期
632 632
純利益
自己株式の取得 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 503 △ 64 438
当期末残高 5,527 48 4,745 △ 447 9,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 105 105 9,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 129
親会社株主に帰属する当期
632
純利益
自己株式の取得 △ 64
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計
13 13 451
当期末残高 118 118 9,993
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
860 948
税金等調整前当期純利益
559 673
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
64
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 64
13
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 598
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11
4 4
修繕引当金の増減額（△は減少）
18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 154
8 6
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 461 －
0 3
有形及び無形固定資産除却損
受取補償金 － △ 27
固定資産売却損益（△は益） △ 53 △ 66
66
災害損失 －
1,287 143
売上債権の増減額（△は増加）
91 146
たな卸資産の増減額（△は増加）
454
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,064
209
未払金の増減額（△は減少） △ 193
466
△ 256
その他
680 2,379
小計
18 154
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8 △ 6
法人税等の支払額 △ 132 △ 147
28
法人税等の還付額 －
27
－
補償金の受取額
586 2,407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
526 3
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 484 △ 1,441
63 79
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 32 △ 343
462
解約返戻金による収入 －
1
△ 1
その他
70
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 14 △ 6
自己株式の取得による支出 △ 76 △ 64
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
123
△ 123
加）
△ 133 △ 129
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 348 △ 78
308 1,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,214 3,522
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,522 ※ 4,613
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称は、富士ホームエナジー㈱、富士レンタル㈱であります。
子会社は全て連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない関連会社（東海フッコール販売㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額
を計上しております。
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④ 修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期
間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性
の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創立されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一部の油槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グ
ループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業
計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額208百万円を上回ると判断した
ため、減損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用固定資産について支店、営業所、油槽所、メガソーラー発電設備、賃貸物件、
遊休資産を基準としたグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
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シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額の減少額は減損損失と
して認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量
の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。こうした予測は外部環境、顧客動向により不確実性を伴い、
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
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に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円
は、「固定資産除却損」０百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び無形固
定資産除却損」及び「災害損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動のキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△192百万円は、「有形及び無形固定資産除却損」０百万円、「災害損失引当金
の増減額（△は減少）」64百万円、「その他」△256百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 15百万円 15百万円
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産・その他 6百万円 －百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未払金 6百万円 －百万円
３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 81百万円 203百万円
※４ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃・諸掛費 1,061 百万円 1,040 百万円
1,040 1,031
給料手当及び賞与
57 52
退職給付費用
1
貸倒引当金繰入額 △ 0
3 4
役員退職慰労引当金繰入額
5 5
修繕引当金繰入額
2 1
貸倒損失
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 35百万円 40百万円
その他（レンタル資産他） 17 25
計 53 66
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
その他（レンタル資産他） 0 3
計 0 3
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
たな卸資産評価損 49 百万円 －百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 219百万円 18百万円
組替調整額 △461 －
税効果調整前
△241 18
税効果額 73 △5
その他有価証券評価差額金
△167 13
その他の包括利益合計
△167 13
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,743,907 － － 8,743,907
合計 8,743,907 － － 8,743,907
自己株式
普通株式 390,756 229,552 － 620,308
合計 390,756 229,552 － 620,308
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加229千株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加81千
株、取締役会決議による自己株式の取得による増加147千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株
であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 133 16 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 129 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,743,907 － － 8,743,907
合計 8,743,907 － － 8,743,907
自己株式
普通株式 620,308 152,306 － 772,614
合計 620,308 152,306 － 772,614
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加152千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加152千株
及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 129 16 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
103円
2021年６月24日
(普通配当 23円)
普通株式 821 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(特別配当 80円)
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,522 百万円 4,613 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,522 4,613
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関して
は、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っておりま
す。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。
また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法により
管理しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管理
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関
に限定し、取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 3,522 3,522 －
(2）受取手形及び売掛金 6,227 6,227 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 227 227 －
(4）支払手形及び買掛金 (4,559) (4,559) －
(5）未払金 (1,927) (1,927) －
(6）未払法人税等 (64) (64) －
(7）預り金 (1,129) (1,129) －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 4,613 4,613 －
(2）受取手形及び売掛金 6,083 6,083 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 246 246 －
(4）支払手形及び買掛金 (5,028) (5,028) －
(5）未払金 (492) (492) －
(6）未払法人税等 (236) (236) －
(7）預り金 (1,121) (1,121) －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、［注記事項］(有価証券関係)をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 81 78
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりませ
ん。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） （百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,522 － － －
受取手形及び売掛金 6,227 － － －
合計 9,750 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） （百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,613 － － －
受取手形及び売掛金 6,083 － － －
合計 10,697 － － －
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 221 67 153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 5 7 △1
合計 227 75 152
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 66百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 239 68 171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 7 7 △0
合計 246 75 171
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 63百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 526 461 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 3 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しておりま
す。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業退
職金共済制度からの給付額を充当しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
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２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 473百万円 465百万円
退職給付費用 43 38
退職給付の支払額 △46 △15
制度への拠出額 △4 △4
退職給付に係る負債の期末残高 465 484
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 498百万円 519百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △32 △35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 465 484
退職給付に係る負債 465 484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 465 484
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43百万円 当連結会計年度38百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度15百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2百万円 －百万円
退職給付に係る負債 145 150
減損損失 468 466
災害損失引当金 19 －
111 132
その他
繰延税金資産小計
746 750
△458 △462
評価性引当額
繰延税金資産合計
287 287
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損 △28 △28
その他有価証券評価差額金 △46 △52
△25 △26
その他
繰延税金負債合計 △100 △106
繰延税金資産（負債）の純額 187 180
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.3 △5.0
連結子会社からの受取配当金消去 4.2 4.0
住民税均等割 1.7 1.5
評価性引当額の増減 △0.2 0.4
親会社と子会社の法定実効税率の差異 1.6 1.2
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 33.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円（賃貸収
益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,041 1,018
期中増減額 △23 46
期末残高 1,018 1,064
期末時価 1,071 1,208
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得（８百万円）であり、主な減少額は減価
償却（31百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備取得（78百万円）であり、主な減
少額は減価償却（32百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自
社で算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・
サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、
「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」及び「環境関連事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用
燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。
「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
52,346 1,680 1,930 702 56,658 56,658
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
281 18 5 0 306
△ 306 －
売上高又は振替高
52,628 1,698 1,936 702 56,965 56,658
計 △ 306
セグメント利益又は損
161 168 135 340 0 341
△ 124
失（△）
11,465 1,025 1,576 4,055 18,123 18,123
セグメント資産 －
その他の項目
72 75 238 174 561 561
減価償却費 －
有形固定資産及び無
88 160 338 1,233 1,820 1,820
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
37,969 1,721 1,818 883 42,391 42,391
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
310 17 7 0 336
△ 336 －
売上高又は振替高
38,280 1,738 1,825 883 42,728 42,391
計 △ 336
セグメント利益又は損
256 150 116 132 655 655
△ 0
失（△）
11,951 1,100 1,626 3,334 18,013 18,013
セグメント資産 －
その他の項目
79 86 270 241 677 677
減価償却費 －
有形固定資産及び無
140 133 329 13 617 617
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
４．報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高
は1,474百万円です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
商品の売買及び物流
石油製品・
商品の販売 1,166 売掛金 230
等の事業協力
法人主要
ＥＮＥＯＳ 東京都 石油化学製
役員の兼任等
株主の子 30,000 －
㈱ 千代田区 品の製造・
兼任１名(１名)
会社
商品の仕入 39,684 買掛金 3,552
販売
転籍２名(１名)
道路・舗
装・土木工
法人主要
㈱ＮＩＰＰ 東京都 事、石油関
株主の子 15,324 － 商品の販売 商品の販売 289 受取手形 117
Ｏ 中央区 連設備の企
会社
画・設計・
建設
（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示
し、内数であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の
条件となっております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
商品の売買及び物流
石油製品・
商品の販売 1,303 売掛金 369
法人主要
等の事業協力
ＥＮＥＯＳ
東京都 石油化学製
株主の子 30,000 －
役員の兼任等
㈱ 千代田区 品の製造・
会社
商品の仕入 26,482 買掛金 3,597
転籍２名(２名)
販売
道路・舗
装・土木工
法人主要
㈱ＮＩＰＰ 東京都 事、石油関 受取手形 94
株主の子 商品の販売 商品の販売
15,324 － 243
中央区 連設備の企 売掛金
Ｏ 75
会社
画・設計・
建設
（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示
し、内数であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の
条件となっております。
３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,174.60円 1,253.65円
１株当たり当期純利益 68.39円 79.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 565 632
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
565 632
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 8,266,122 7,983,160
（重要な後発事象）
１．買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当について
2021年６月11日開催の取締役会において、買収防衛策に基づく新株予約権について以下の事項を決議し、
2021年６月24日開催の定時株主総会において、ご承認いただいております。
(1) 新株予約権の名称
第１回Ａ新株予約権（以下「本Ａ新株予約権」）
(2) 本Ａ新株予約権の数
基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、当社が有する当社株式の数を控除する。）とす
る。
(3) 本Ａ新株予約権の払込金額
無償
(4) 基準日
2021年７月末日
(5) 本Ａ新株予約権の割当てが効力を発生する日
2021年８月末日
(6) 本Ａ新株予約権の目的である株式の種類及び数
本Ａ新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。
(7) 本Ａ新株予約権の行使期間
2021年10月１日から2022年９月末日までとする。
詳細は４．（コーポレートガバナンスの状況等）⑦当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針 Ⅴ．新株予約権の無償割当の内容」に記載しております。
２．株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下の決定について
新株予約権の無償割当てについては、当社株主が2021年６月11日付で東京地方裁判所に差止めの仮処分の
申立てを行いましたが、東京地方裁判所は2021年６月23日付で本申立てを却下する旨の決定を行っておりま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
預り保証金 1,052 1,042 0.631 －
合計 1,052 1,042 － －
（注）１．「平均利率」については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,202 16,375 28,187 42,391
税金等調整前四半期（当期）
339 570 826 948
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
238 390 556 632
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
29.73 48.81 69.63 79.29
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
29.73 19.05 20.81 9.64
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,913 3,892
現金及び預金
738 554
受取手形
※１ 4,988 ※１ 5,158
売掛金
401 256
商品及び製品
※１ 107 ※１ 137
短期貸付金
※１ 222 ※１ 209
未収入金
※１ 389 ※１ 68
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,759 10,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
168 156
建物
※３ 1,136 ※３ 1,065
構築物
※３ 1,938 ※３ 1,799
機械及び装置
63 54
油槽
957 957
土地
500 59
建設仮勘定
52 79
その他
4,816 4,171
有形固定資産合計
無形固定資産
72 31
ソフトウエア
504 476
その他
576 507
無形固定資産合計
投資その他の資産
294 310
投資有価証券
60 60
関係会社株式
※１ 188 ※１ 251
長期貸付金
165 156
繰延税金資産
122 129
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
830 908
投資その他の資産合計
6,223 5,588
固定資産合計
15,982 15,864
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,249 ※１ 4,723
買掛金
1,783 410
未払金
37 219
未払法人税等
※１ 1,344 ※１ 1,362
預り金
3
環境対策引当金 －
64
災害損失引当金 －
226 479
その他
7,706 7,199
流動負債合計
固定負債
393 406
退職給付引当金
23 27
修繕引当金
7 18
環境対策引当金
21 21
資産除去債務
446 473
固定負債合計
8,152 7,673
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
資本剰余金
48 48
資本準備金
48 48
資本剰余金合計
利益剰余金
97 110
利益準備金
その他利益剰余金
2,433 2,833
繰越利益剰余金
2,530 2,943
利益剰余金合計
自己株式 △ 382 △ 447
7,724 8,072
株主資本合計
評価・換算差額等
105 118
その他有価証券評価差額金
105 118
評価・換算差額等合計
7,829 8,191
純資産合計
15,982 15,864
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 53,330 ※１ 39,164
売上高
※１ 50,785 ※１ 36,331
売上原価
2,545 2,832
売上総利益
※１ ,※２ 2,534 ※１ ,※２ 2,444
販売費及び一般管理費
11 388
営業利益
営業外収益
※１ 138 ※１ 282
受取利息及び配当金
164 162
その他
303 444
営業外収益合計
営業外費用
※１ 8 ※１ 7
支払利息
※１ 105 ※１ 95
その他
113 102
営業外費用合計
200 730
経常利益
特別利益
27
受取補償金 －
461
－
投資有価証券売却益
461 27
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 13
環境対策引当金繰入額
66
－
災害による損失
66 15
特別損失合計
595 742
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2 197
158 2
法人税等調整額
160 199
法人税等合計
434 542
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 5,527 48 48 83 2,145 2,229
当期変動額
剰余金の配当
△ 133 △ 133
利益準備金の積立 13 △ 13 －
当期純利益 434 434
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 13 287 301
当期末残高 5,527 48 48 97 2,433 2,530
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 249 7,556 272 272 7,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 133 △ 133
利益準備金の積立 － －
当期純利益 434 434
自己株式の取得
△ 132 △ 132 △ 132
株主資本以外の項目の
△ 167 △ 167 △ 167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 132 168 △ 167 △ 167 0
当期末残高
△ 382 7,724 105 105 7,829
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
5,527 48 48 97 2,433 2,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 129 △ 129
利益準備金の積立 12 △ 12 -
当期純利益
542 542
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - 12 399 412
当期末残高 5,527 48 48 110 2,833 2,943
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 382 7,724 105 105 7,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 129 △ 129
利益準備金の積立
- -
当期純利益 542 542
自己株式の取得 △ 64 △ 64 △ 64
株主資本以外の項目の
13 13 13
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 64 347 13 13 361
当期末残高 △ 447 8,072 118 118 8,191
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4）修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期間
配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。
(5）環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債
(3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。
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(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証して
おりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の評
価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創立されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一部の油槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落していることから、当該油槽所の資産グ
ループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、事業
計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額208百万円を上回ると判断した
ため、減損損失は認識しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失における割引前将来キャッ
シュ・フローの総額の見積り」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた264百万円は、
「流動負債」の「未払法人税等」37百万円、「流動負債」の「その他」226百万円として組み替えておりま
す。
（損益計算書関係）
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前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固
定資産除却損」０百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 279百万円 349百万円
長期金銭債権 188 251
短期金銭債務 336 347
２ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 81百万円 203百万円
※３ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 934百万円 819百万円
仕入高 27 11
販売費及び一般管理費 10 15
営業取引以外の取引による取引高 121 128
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃・諸掛費 1,062 百万円 1,041 百万円
692 679
給料手当及び賞与
5 5
修繕引当金繰入額
33 40
減価償却費
おおよその割合
販売費 43％ 43％
一般管理費 57 57
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式15百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2百万円 －百万円
退職給付引当金 120 124
減損損失 464 463
災害損失引当金 19 －
79 101
その他
繰延税金資産小計
687 688
△449 △453
評価性引当額
繰延税金資産合計
237 235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △46 △52
△25 △26
その他
繰延税金負債合計 △72 △78
繰延税金資産（負債）の純額 165 156
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2 △6.4
住民税均等割 2.2 1.8
評価性引当額の増減 △0.3 0.5
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 26.9
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当について
2021年６月11日開催の取締役会において、買収防衛策に基づく新株予約権について以下の事項を決議し、
2021年６月24日開催の定時株主総会において、ご承認いただいております。
(1) 新株予約権の名称
第１回Ａ新株予約権（以下「本Ａ新株予約権」）
(2) 本Ａ新株予約権の数
基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、当社が有する当社株式の数を控除する。）と
する。
(3) 本Ａ新株予約権の払込金額
無償
(4) 基準日
2021年７月末日
(5) 本Ａ新株予約権の割当てが効力を発生する日
2021年８月末日
(6) 本Ａ新株予約権の目的である株式の種類及び数
本Ａ新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。
(7) 本Ａ新株予約権の行使期間
2021年10月１日から2022年９月末日までとする。
詳細は４．（コーポレートガバナンスの状況等）⑦当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針 Ⅴ．新株予約権の無償割当の内容」に記載しております。
２．株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下の決定について
新株予約権の無償割当てについては、当社株主が2021年６月11日付で東京地方裁判所に差止めの仮処分の
申立てを行いましたが、東京地方裁判所は2021年６月23日付で本申立てを却下する旨の決定を行っておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 168 － － 12 156 517
有形固定資産
構築物 1,136 20 0 91 1,065 938
機械及び装置 1,938 2 － 141 1,799 626
油槽 63 － － 8 54 455
土地 957 － － － 957 －
建設仮勘定 500 59 500 － 59 －
その他 52 50 1 21 79 106
計 4,816 133 501 275 4,171 2,643
ソフトウエア 72 2 31 12 31 －
無形固定資産
その他 504 － － 27 476 －
計 576 2 31 40 507 －
（注）当期増加額のうち主なものは、油槽所設備の更新によるものであります。
建設仮勘定の当期減少額は、金ヶ崎発電所契約解除による返戻金であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 1 1
災害損失引当金 64 － 64 －
修繕引当金 23 5 0 27
環境対策引当金 7 14 0 21
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告 （公告掲載ＵＲＬ https://www.fkoil.co.jp）
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
（注）１．定款の定めにより、当会社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004
年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社等の口
座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座
の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第90期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第91期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第91期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第91期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年10月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書であります。
(5)訂正臨時報告書
2021年５月18日関東財務局長に提出
2021年５月14日提出の臨時報告書（代表取締役の異動）に基づく訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年６月１日 至2020年６月30日）2020年７月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士興産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
興産株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年６月11日開催の取締役会において買収防衛策に基づく新株予約
権の無償割当について決議し、2021年６月24日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石油事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士興産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、石油事業に関する固定資産の減損損失の
おいて、有形固定資産5,537百万円が計上されている。この 認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
うち石油事業セグメントの有形固定資産は1,474百万円が計 下の手続を実施した。
上されており、これは総資産の8.2％を占めている。 (1)内部統制の評価
これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
損の兆候があると認められる場合には、資産グループから 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額 たっては、特に石油事業の事業計画に含まれる主要な仮定
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定す である販売数量、単位当たりの粗利益について不合理な仮
る必要がある。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ 定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判 を当てた。
定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
価額の減少額は減損損失として認識される。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる石油事業
石油事業に関する固定資産には、当連結会計年度の 注記 の事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するた
事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、一部の油 め、その根拠について石油事業の責任者に対して質問する
槽所において保有する固定資産の市場価格が著しく下落し とともに、主に以下の手続を実施した。
ていることから、会社は当該油槽所の資産グループには減 ●当該油槽所の主たる販売商品は公共事業との相関関係
損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について が強く、販売数量は公共事業関係費と連動すると考え
判定が行われている。判定の結果、事業計画に基づく割引 られるため、外部機関が公表している過去の公共事業
前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価 関係費の推移と販売実績を比較するとともに、過去及
額208百万円を上回ると判断されたため、減損損失は認識さ び来期の公共事業関係費の推移に照らして予測販売数
れていない。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ 量に関する回答の合理性を評価した。
ローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もら ●当該販売商品の販売価格は仕入価格に概ね連動して単
れており、特に販売数量、単位当たりの粗利益について不 位当たりの粗利益が安定的に推移してきたため、単位
確実性を伴う仮定が使用されている。これらに係る経営者 当たりの粗利益の予測金額について、過去の実績と整
による判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影 合しているかどうかを検討したほか、顧客及び仕入先
響を及ぼす。 との価格交渉に関する資料を閲覧して回答の合理性を
以上から、当監査法人は、石油事業に関する固定資産の 評価した。
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士興産株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士興産株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士興産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年６月11日開催の取締役会において買収防衛策に基づく新株予約
権の無償割当について決議し、2021年６月24日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「石油事業に関する固定資産の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油事業に関す
る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の
監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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