フランスベッドホールディングス株式会社 有価証券報告書 第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第18期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03-6741-5501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(経理グループ担当) 長 田 明 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03-6741-5501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役(経理グループ担当) 長 田 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 52,126 52,410 51,764 52,430 52,430
売上高
(百万円) 2,293 2,606 2,361 2,436 3,451
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,931 1,806 2,599 1,520 2,295
当期純利益
(百万円) 3,294 3,709 △ 711 887 2,140
包括利益
(百万円) 38,077 40,884 38,207 37,481 37,412
純資産額
(百万円) 62,454 65,140 63,256 59,798 62,217
総資産額
(円) 948.03 1,015.33 972.64 966.70 998.31
1株当たり純資産額
(円) 47.59 44.88 66.02 39.07 59.87
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 60.96 62.76 60.40 62.67 60.13
自己資本比率
(%) 5.18 4.57 6.57 4.01 6.13
自己資本利益率
(倍) 19.45 20.98 13.66 23.36 16.18
株価収益率
営業活動による
(百万円) 8,373 4,674 9,786 1,164 10,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,004 △ 3,582 △ 7,147 △ 3,826 △ 6,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 98 △ 1,487 △ 1,905 △ 688 △ 1,918
キャッシュ・フロー
(百万円) 13,648 13,254 13,988 10,636 12,202
現金及び現金同等物の期末残高
1,523 1,521 1,542 1,554 1,631
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,003 ) ( 976 ) ( 939 ) ( 857 ) ( 870 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 1,990 2,076 2,123 2,126 2,222
営業収益
(百万円) 1,243 1,237 1,219 1,224 1,286
経常利益
(百万円) 1,141 1,179 1,141 979 1,201
当期純利益
(百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
資本金
(千株) 44,897 42,397 41,397 41,397 41,397
発行済株式総数
(百万円) 39,771 40,047 39,223 38,589 37,586
純資産額
(百万円) 63,351 60,062 58,326 57,981 61,015
総資産額
(円) 990.21 994.55 998.52 995.28 1,002.94
1株当たり純資産額
25.00 25.00 28.00 28.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
(円) 28.12 29.30 28.99 25.17 31.33
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 62.77 66.67 67.24 66.55 61.60
自己資本比率
(%) 2.85 2.95 2.88 2.51 3.15
自己資本利益率
(倍) 32.92 32.14 31.11 36.27 30.92
株価収益率
(%) 88.88 85.31 96.57 111.23 95.75
配当性向
17 18 15 18 16
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 2 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 7 )
(%) 91.7 95.7 94.5 98.3 106.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,041 1,110 1,015 1,088 1,058
最高株価
(円) 850 887 802 706 781
最低株価
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2. 第16期の1株当たり配当額には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えるこ
とへの記念配当3円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
[前史]
2003年5月 フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社(以下「両社」とい
う。)は、株式移転により完全親会社(共同持株会社)である当社を設立し、経営統合を行う
「株式移転契約書」を締結。
2003年6月 両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。
[提出会社設立以降]
2004年3月 両社の株式移転により、当社を設立。
当社の株式を東京証券取引所(市場第1部)及び大阪証券取引所(市場第1部)に上場。
2004年11月 フランスベッド販売株式会社(連結子会社)をフランスベッド・トレーディング株式会社(連
結子会社)に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。
2005年5月 France bed International (Thailand) Co.,Ltd.を設立。
2006年1月 韓国フランスベッド株式会社を設立。
2009年3月 大阪証券取引所上場廃止。
2009年4月 フランスベッドメディカルサービス株式会社(連結子会社)をフランスベッド株式会社(連結
子会社)に吸収合併。
2009年12月 株式会社翼(連結子会社)の株式をフランスベッド株式会社が取得。
2010年1月 韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。
2011年5月 株式会社アドセンター解散。
2012年6月 江蘇芙蘭舒床有限公司(現・非連結子会社)を設立。
2013年4月 フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社(現・非連結子会社)
を設立。
2018年7月 France bed International (Thailand) Co.,Ltd.解散。
2020年10月 カシダス株式会社(連結子会社)の株式をフランスベッド株式会社が取得。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社12社(連結7社、非連結5社)及び関連会社1社で構成され、メディカルサービス
事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
セグメントの名称 主な事業の概要 主要な子会社及び関連会社
メディカルサービス 医療・介護用ベッド、福祉用具の製 フランスベッド㈱
造、仕入、レンタル、小売及び卸売、 ㈱翼
病院・ホテル等のリネンサプライ カシダス㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
㈱ミストラルサービス
インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等 フランスベッド㈱
の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販 フランスベッド販売㈱
売、広告・展示会場設営 ㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司
その他 不動産賃貸等 フランスベッド㈱
フランスベッド販売㈱
(注)1.㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定
取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。
2.主要な非連結子会社及び持分法非適用会社: 江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上
高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。
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[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(%)
(連結子会社)
経営指導
メディカルサービス
資金援助「CMS」
フランスベッド㈱ 東京都昭島市 5,604 インテリア健康 100.0
建物の賃貸
その他
役員の兼任…有
佐賀県
フランスベッド 100.0
三養基郡 50 インテリア健康 資金援助「CMS」
ファニチャー㈱ (100.0)
上峰町
インテリア健康 100.0 資金援助「CMS」
フランスベッド販売㈱ 東京都調布市 10
その他 (100.0) 役員の兼任…有
100.0
㈱エフビー友の会 東京都調布市 100 インテリア健康 -
(100.0)
100.0 資金援助「CMS」
東京ベッド㈱ 東京都港区 50 インテリア健康
(100.0) 役員の兼任…有
100.0 資金援助「CMS」
30
㈱翼 香川県高松市 メディカルサービス
(100.0) 役員の兼任…有
100.0 資金援助
20
カシダス㈱ 東京都新宿区 メディカルサービス
(100.0) 役員の兼任…有
(持分法適用関連会社)
33.9
-
㈱ミストラルサービス 京都府福知山市 73 メディカルサービス
(33.9)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.フランスベッド㈱は特定子会社であります。
4.連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディ
ングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス(「CMS」)を導入しております。なお、詳細
は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」に記載しておりま
す。
6.フランスベッド㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 フランスベッド㈱
(1) 売上高
48,916百万円
(2) 経常利益
3,315百万円
(3) 当期純利益
2,288百万円
(4) 純資産額
39,101百万円
(5) 総資産額
59,393百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,065 ( 543 )
メディカルサービス
550 ( 320 )
インテリア健康
- ( - )
その他
全社(共通) 16 ( 7 )
1,631 ( 870 )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
16 ( 7 ) 47.8 23.1 8,075,973
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 16 ( 7 )
16 ( 7 )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
3.当社従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しており
ます。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を
除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパ
ニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めて
まいります。
また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企
業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2020年11月時点での65歳以上の高
齢者人口は3,620万人で、総人口の28.8%と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上
65歳未満の生産年齢人口は7,445万人で、総人口の59.2%と、1995年の8,726万人、69.5%をピークに激減してお
ります。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少
し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。
そのような中、今般策定する新中期経営計画の計画期間において、団塊の世代の方々が後期高齢者へ移行し始
めるため、社会全体で介護人材の不足や老老介護の増加の問題などが、益々深刻化していくことが予測されま
す。
このような状況において、当社グループでは、改めて2023年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、以下
の3つの基本政策に取り組んでまいります。
①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大(メディカルサービス事業)
②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上(インテリア健康事業)
③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化
「福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大(メディカルサービス事業)」においては、当社グルー
プの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介
護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化
や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとと
もに売上と利益の拡大に繋げてまいります。
また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加す
る都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにM&A等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地
方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として
国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。
さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充お
よび配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やDXの推進により労働生産性を向上させ営業効
率を高めてまいります。
「時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上(インテリア健康事業)」においては、家庭向けベッド
の製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、少子高齢化の進展に加え新型コロナウイルス感染症拡大な
どの影響により、当事業と相関性が高い新築着工件数は減少が続くものの、外出自粛や在宅ワークなど在宅時間
の増加による、少しでも快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時におけ
る買い替え需要など、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されます。
こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、
それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて
拡販してまいります。
また、コロナ禍によりさらに拡大するEC市場に対しては、配送がしやすく、インターネット販売に適した商
品ラインナップを拡充するとともに、中小のEC事業者と物流協業体制を構築することで、消費者の購買行動の
変化に対応してまいります。
「継続的な企業成長を支える経営基盤の強化」では、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく
上で、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したESG経営の推進は
必須と認識しております。今般、当社グループの中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題マテリアリティと
して、5つのテーマ(より安心で安全な高付加価値製品の提供、資源のリユース・リサイクルの追求、CO2排
出削減とエネルギー転換、人材の育成、ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進)と「事業を支える
基盤」(ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務)を特定致しました。今後、具体的な目標及び重要業績評
価指標(KPI)の設定を行うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を
含む取り組みを積極的に推進してまいります。
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以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値
の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ESGを重視した
経 営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指して
まいります。
なお、中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)における最終年度の業績目標は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
59,000 4,850 4,800 3,200
2024年3月期
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等
の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報
告を行っております。
また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに
代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境に関するリスク
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存してお
り、介護保険に関連する当事業の売上高の5割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護
保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブラ
ンド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は
3年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用
外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費
マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家
具販売店等との取引に加えて、EC企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上
高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及
び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るもの
の、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等に
より利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、各工場において、JIS(日本工業規格)及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるFE
S(FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS)を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、
すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保
険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、
引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。
万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実
施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用
の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減
少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩等に関するリスク
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対
策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行
う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し
個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グルー
プの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用に関するリスク
当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リス
クを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定
め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、こ
のリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経
営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動等に関するリスク
当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建
予定取引を含む。)は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変
動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排
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除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取
引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的
混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害に関するリスク
当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの
事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生
するリスクを有しております。
また、 新型コロナウイルス感染症のように、未曾有のウイルス感染が拡大したような場合 には、当社の役職員や
関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このよう
な事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設
置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいりま
す。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く
中、政府の各種政策により持ち直しの動きがみられたものの、感染症は再拡大傾向となる等、未だに収束時期の
見通しが立っておらず、先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループでは、2018年4月から3カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な
高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強
化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、
主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化(得意分野への経営資源の集中)、②インテリア健康事業の
収益性の改善(「量から質」への転換)、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の4つを掲げ、事業に取り組
んでまいりました。
こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当期末の資産合計は、前連結会計年度末 (以下「前期末」という。) と比較して 2,418百万円増加し62,217百
万円となりました。
当期末の負債合計は、前期末と比較して 2,487百万円増加 し 24,804百万円 となりました。
当期末の 純資産合計は、前期末と比較して 68百万円減少 し 37,412百万円 となりました。
b.経営成績
インテリア健康事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により家具販売店向けやホテル向けの売上が落ち
込んだものの、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業がコロナ禍でもご利用者の方々やそのご
家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移した結果、当社グループの経営成績は、
売上高は 52,430百万円 (前年同期比 横ばい )となりました 。
利益面では、インテリア健康事業において、除菌機能などを持った高付加価値商品が好調に推移したことで収
益性が改善したことに加え、両事業ともに販管費の抑制に努めたことなどにより、 営業利益は3,246百万円 (前
年同期比 30.2%増 )、 経常利益は3,451百万円 (前年同期比 41.6%増 ) 、 親会社株主に帰属する当期純利益は
2,295百万円 (前年同期比 50.9%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・メディカルサービス事業
メディカルサービス事業の売上高は 32,839百万円 (前年同期比 5.1%増 )、 営業利益は2,805百万円 (前年同期
比 20.5%増 )となりました。
・インテリア健康事業
インテリア健康事業の売上高は 19,186百万円 (前年同期比 7.9%減 )、 営業利益は401百万円 ( 前年同期比
211.5%増 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,565百万円増加し
12,202百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,408百万円の収入 (前年同期は 1,164百万円の収入 )となりまし
た。主な要因として、 収入については、 税金等調整前当期純利益3,508百万円 、非資金項目である減価償却費
4,931百万円 の計上、たな卸資産の減少556百万円、法人税等の還付及び支払の差引き1,296百万円などによるも
のであります。
なお、前年同期と比較して大幅に収入が増加した主な要因は、前期において退職給付信託拠出株式の売却によ
り法人税等の支払が多額であったこと、当期においては法人税等の還付、税金等調整前当期純利益の増加、たな
卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,995百万円の支出 (前年同期は 3,826百万円の支出 )となりまし
た。 主な要因として、投資有価証券の売却661百万円の収入に対し、有形固定資産の取得6,575百万円、連結範
囲の変更を伴う子会社株式の取得586百万円や無形固定資産の取得159百万円、子会社等への貸付金145百万円な
どの支出によるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、メディカルサービス事業におけるサービスセンター
建設用地の取得やM&Aによる子会社株式取得など、事業拡大に向けての投資が増加したことによるものであ
ります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,918百万円の支出 (前年同期は 688百万円の支出 )となりました。
主な要因として、収入については、短期借入れ600百万円、セール・アンド・リースバック3,135百万円などで
あり、支出については、社債の償還600百万円、自己株式の取得1,118百万円、ファイナンス・リース債務の返
済2,851百万円、配当金の支払額1,083百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、自己株式の取得、及びメディカルサービス事業の成
長戦略としてレンタル資産の取得を進めたことにより、ファイナンス・リース債務の返済が増加したことによ
るものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
・生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
メディカルサービス(百万円) 2,070 95.2
インテリア健康(百万円) 6,702 84.4
その他(百万円) - -
合計(百万円) 8,773 86.7
(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・外注実績
当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
メディカルサービス(百万円) 2,636 102.1
インテリア健康(百万円) 1,319 72.2
その他(百万円) - -
合計(百万円) 3,956 89.7
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
メディカルサービス(百万円) 6,361 103.1
インテリア健康(百万円) 1,553 63.4
その他(百万円) - -
合計(百万円) 7,915 91.8
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受
注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
メディカルサービス(百万円) 32,839 105.1
インテリア健康(百万円) 19,186 92.0
その他(百万円) 404 114.6
合計(百万円) 52,430 99.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業が増収、インテリア健康事業が減収と
なり、全体では前年同期比横ばいとなりました。
メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことから、
増収幅は前年同期比 1,603百万円 となりました。
一方、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により当事業の主力である家具販売
店向け売上およびホテル売上が減少したことにより、売上高は前年同期比 1,655百万円の減収 となりました。
これらの結果、当期の売上高は、前年同期横ばいの 52,430百万円 となりました。
営業損益につきましては、子会社2社(㈱翼、カシダス㈱)が新たに連結対象となったことなどにより販売費
及び一般管理費が増加した一方、インテリア事業において高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、値引
きの抑制などを実施したことなどにより、売上原価率が前年同期比2.1ポイント低減の48.4%となったことによ
り、当期の営業利益は、 前年同期比 753百万円増加 ( 30.2%増 )し、 3,246百万円 となりました。
経常損益につきましては、営業利益の増益に加え、営業外収益として雇用調整助成金227百万円などを計上し
た結果、前年同期比 1,015百万円増加 ( 41.6%増 )し、 3,451百万円 となりました。
特別損益につきましては、緊急事態宣言期間における工場やショールーム等の休業に伴う固定費の損失計上、
固定資産の減損損失や固定資産処分損などの計上により、特別損失が前年同期比 21百万円増加 した一方で、投資
有価証券の売却益などにより、特別利益が前年同期比 152百万円増加 しました。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比 1,146百万円増加 ( 48.5%増 )
し、 3,508百万円 となりました。これより税金費用 1,212百万円 を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につ
きましては、 前年同期比 775百万円増加 ( 50.9%増 )し、 2,295百万円 となりました。
<経営成績に重要な影響を与える要因について>
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備
投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の
資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私
募債)、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために
当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社にお
ける余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グ
ループの有利子負債残高は12,469百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,600百万円(短期
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借入金3,300百万円、1年内返済予定の長期借入金300百万円)、社債3,000百万円(1年内償還予定を含む)、
リース債務5,869百万円であります。
一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は 12,202百万円 となり、前期末と比較して 1,565百万円増加
しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福
祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型
設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって
得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
<経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等>
当社グループは、2021年4月から始まる3カ年の新中期経営計画を策定し、事業を通じて、人々の暮らしに役
立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待さ
れる企業であると共に、ESGを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役
に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事
業拡大と、インテリア健康事業の時代のニーズに合った商品展開による収益性の改善に取り組んでまいります。
当中期経営計画において重視している点の1つはROEの向上です。ROEは、収益性(売上高純利益率)と
効率性(総資産回転率)と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経
営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテ
リア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としておりま
す。
こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことでRO
Eは 6.1% となりましたが、当中期経営計画3年目にあたる2024年3月期においては、ROEを8%以上に向上
していくことを目指しております。
中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。
2021年3月期(実績) 2024年3月期(目標)
指標
売上高 52,430 百万円 59,000百万円
営業利益 3,246 百万円 4,850百万円
親会社株主に帰属する
2,295 百万円 3,200百万円
当期純利益
ROE(自己資本利益率) 6.1% 8.0%
<セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容>
財政状態の状況
・資産
当期末の総資産は、前期末と比較して2,418百万円増加し62,217百万円となりました。流動資産は前期末と比
較して218百万円増加し32,055百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金1,964百万円、受取手形及び売掛
金(電子記録債権を含む)428百万円などの増加に対し、有価証券399百万円、たな卸資産433百万円、流動資産
「その他」に含まれている未収入金1,487百万円などの減少によるものであります。固 定資産は前期末と比較し
て2,221百万円増加し30,135百万円となりました。 主な要因は、土地取得のほか、有形及び無形固定資産の取得
及び償却、M&Aによるのれんの発生、投資有価証券の減少などによるものであります。
・負債
負債は、前期末と比較して 2,487百万円増加 し 24,804百万円 となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金
(電子記録債務を含む)363百万円、リース債務(長期を含む)340百万円、未払法人税等1,155百万円の増加など
によるものであります。
・純資産
純資産は、前期末と比較して 68百万円減少 し 37,412百万円 となりました。 主な要因として、増加については、
親会社株主に帰属する当期純利益2,295百万円 などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,085百万
円や自己株式の取得1,118百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、 前期末の 62.6% から 60.1% となりました。
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経営成績の状況
・メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、コロナ禍のもと、従業員の検温などの体調管理、マスクの着用、訪問前
後の手指の消毒徹底等、感染防止に最大限配慮しつつ、サービスを継続して提供してまいりました。そのような
中、福祉用具貸与事業のシェア拡大の一環として、2020年10月以降、営業拠点4箇所(兵庫県尼崎市、東京都昭
島市、千葉県柏市、埼玉県川越市)を新設いたしました。なお、当期より香川県を中心に福祉用具貸与事業など
を展開している株式会社翼(2009年12月に株式取得により子会社化)ならびに同事業を千葉県及び大阪府で展開
しているカシダス株式会社(2020年10月に株式取得により子会社化)を連結の範囲に含めております。
商品施策では、2020年1月から地域限定でレンタルを開始した、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで4つのポジ
ションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッ
ド」について順次展開地域を拡大し、2020年10月からは全国で取り扱いが開始となりました。展開地域内でTV
コマーシャルなどによる広告宣伝を行うとともに、ケアマネジャーなどへ小規模の商品説明会を開催すること
で、適合するご利用者像の共有化を図り、商品特性を訴求いたしました。また、介護サービス事業所等に対し
て、オゾン発生器などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。
ICTの活用による業務効率化では、在宅向けの福祉用具総合カタログと連動したWEBサイトの掲載点数を増加さ
せたことで、従来、対面で取り扱ってきた小物類を、ご利用者やそのご家族が直接オンラインで発注することに
より、営業の質の向上へ取り組んでまいりました。
病院・福祉施設等に対しましては、コロナ禍において対面での営業活動が制限される中、オンラインでの商品
紹介などリモートを取り入れた営業活動を行い、主力のベッド及び付属品の販売に加え、オゾン発生装置や消毒
器、使い捨て手袋などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は 32,839百万円 (前年同期比 5.1%増 ) 、 営業利益は2,805百万
円 (前年同期比 20.5%増 )となりました。
・インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを3箇所新設(東京都港区、静岡県掛川市、長
野県塩尻市)、1箇所増床し(三重県津市)、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お
客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。また、需要が増加
しているインターネット通販企業向けには、三つ折りできるスプリングマットレス「フォールドエアー」や寝転
びながらのスマートフォン操作や読書などを快適にサポートする、ごろ寝用のピロークッション「スノーレスピ
ローミニ」を2021年2月から発売するなど、宅配可能な商品の拡販や巣ごもり需要向け商品の拡充に注力いたし
ました。
高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、
マットレス自体に除菌効果を付与した、業界初の衛生に特化した寝具ブランド「キュリエス・エージー®」の
マットレスが、衛生に対する関心度の高い購買層を中心に好調に推移いたしました。さらに、2020年10月より、
主力の「ライフトリートメントマットレス」シリーズに除菌機能を標準搭載するなど、「きれいがつづく」を新
標準とすべく商品ラインナップをさらに拡充し、販売に注力いたしました。
国内ホテルに対しましては、コロナ禍の影響によりホテルの客室稼働率が大幅に下落し、需要が後退する中、
数少ない新規計画案件の受注に注力いたしました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は 19,186百万円 (前年同期比 7.9%減 )、 営業利益は401百万円 ( 前
年同期比211.5%増 )となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって
は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社
グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「 第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
a.貸倒引当金
当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経
営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
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b.たな卸資産
当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場
状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これ
らの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30%以上
下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理
を行っております。
将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場
合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づ
く課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又
は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。
e.退職給付に係る負債
当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、
統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年
金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変
化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負
債に影響を及ぼす可能性があります。
f.固定資産の減損
当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減
損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
g.のれんの減損
当社グループは、のれんについて 四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、 減損の兆候の判
定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、の
れんの減損損失を認識する可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約の概況
当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。
契約先
契約会社名 契約締結年月日 契約の内容 摘要
国名 名称
(1)対価 実施料
ヒルディング・アン
ベッドの製造技術及び商標使
ダーズ・インターナ
フランスベッド㈱ スウェーデン 2021年1月26日 (2)契約期間 2025年12月31
用権
ショナル AB
日まで
(2) 株式取得
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて
カシダス株式会社の株式を取得し 子会社化(当社の孫会社) することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を
締結いたしました。 これに基づき、2020年10月30日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。 詳細につき
ましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりでありま
す。
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5【研究開発活動】
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニー
を目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者一人ひとりにふさわしい機能をもった
創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランス
ベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485/ISO9001の認
証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うた
め、商品の開発から販売に至るQMS(Quality Management System)を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様
から信頼される企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 200 百万円であり、これにはフランスベッド株式会社
スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含ま
れております。
主な活動内容及び成果は次のとおりであります。
(メディカルサービス事業)
当事業においては、国民の4人に1人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者1人1人にマッチ
した機能的な商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。
在宅介護向け商品では、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで4つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護
者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド「M P B-SU B30SW」」を開発し、2020年10月より
全国でレンタル展開いたしました。また、介護施設の現場において、利用しやすい寸法や移動機能を有した商品の
開発を推進いたしました。
アクティブシニア世代に向けたブランド「リハテック」では、「人にやさしい」をキーワードに特徴のある商品
の開発を行ってまいりました。シニアカーでは安全装備を充実させたベーシックモデルの開発を推進いたしまし
た。
病院・施設向け商品では、眠り解析センサー「M-Sleep」と「見守りケアシステム M2」を連携させ、介護施設に
おいて、睡眠状態に合わせたタイムリーな介護と安心安全な見守りをサポートするシステムの開発を行っておりま
す。
今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や介護ベッ
ドの開発を行うとともに、AIやセンサー技術を利用し、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア世代
向け商品の開発を継続的に行ってまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 117 百万円であります。
(インテリア健康事業)
当事業においては、ベッドを中心に「高齢化社会」への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商
品開発を行っております。
マットレスでは、EC市場に対応すべく、配送時には圧縮・コンパクト化し、開封後には三つ折り収納できる高
密度連続スプリングマットレス「フォールドエアー」のラインアップを充実させるために新タイプの開発を行って
おります。また、寝転びながらのスマートフォン操作や読書などを快適にサポートする、ごろ寝用のピロークッ
ション「スノーレスピローミニ」を開発し展開するなど、宅配可能な商品の拡販や巣ごもり需要向け商品の拡充に
注力いたしました。
高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、マッ
トレス自体に除菌効果を付与した、寝具ブランド「キュリエス・エージー®」のマットレスが衛生に対する関心度
の高い購買層を中心に好調に推移いたしました。また、「アグリーザ®」を利用したマスクを開発し展開いたしま
した。今後、「きれいがつづく」を新標準とすべく、商品ラインアップを拡充し、市場に投入してまいります。
また、販売が好調な電動リクライニングベッドにおいては、IoTを活用した商品の開発を推進しております。
廃棄問題への対策(環境への配慮)としては、素材を分別しやすいマットレスの開発を推進しております。
健康機では、EC市場に対応すべく、主力であるローラーマッサージ機を最小限の機能とし、コンパクト化して
まいります。
今後も、さらなる高機能・高付加価値・環境対応に注力するとともにEC市場への対応を追求したインテリア商
材を開発してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 82 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、「有望なマーケットへの効果的な資金の投入」及び「生産効率向上による原価低減」を図ること
を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 6,770 百万円であり、セグメント別の主な設備投資について示すと次のとお
りであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(メディカルサービス)
有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を 6,222 百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資、及び 東京都小平市に新設予定のサービスセ
ンター用の土地取得等 であります。
(インテリア健康)
生産効率向上のための投資等を 538 百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱の東京工場、兵庫工場等のベッド等生産設備、及びショールーム新設に対する
投資であります。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
建物 機械装置 工具、 土地
会社名 設備の内容 数
賃貸用 リース
(所在地) 名称
(面積
及び 及び 器具及び 合計
(人)
資産 資産
構築物 運搬具 備品 :㎡)
PRスタジオ
千歳
メディカル
物流センター
フランス サービス 販売設備 29 6
千歳サービス
11 45 0 4 36 127
ベッド㈱ インテリア 物流倉庫他 (60,446) (7)
センター
健康
(北海道
千歳市)
東京工場
PRスタジオ
生産設備
東京 インテリア 383 154
〃 販売設備 - 455 471 38 8 1,357
物流センター 健康
(17,324) (42)
物流倉庫
(東京都
昭島市)
静岡羽毛工場
物流センター
掛川サービス メディカル
生産設備
センター サービス 1,024 31
〃 販売設備 16 136 25 6 2 1,211
PRスタジオ インテリア
(82,486) (16)
物流倉庫他
掛川 健康
(静岡県
掛川市)
兵庫工場
PRスタジオ
生産設備
兵庫 インテリア 309 63
〃 販売設備
- 314 388 3 - 1,016
物流センター
健康 (173,329) (26)
物流倉庫
(兵庫県
丹波市)
三重工場
PRスタジオ
三重
メディカル
物流センター
生産設備
サービス 54 38
〃 三重サービス 販売設備 2 316 61 73 9 516
インテリア
(105,496) (27)
センター
物流倉庫他
健康
三重営業所
(三重県
津市)
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帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
建物 機械装置 工具、 土地
数
会社名 設備の内容
賃貸用 リース
(所在地) 名称
(面積
及び 及び 器具及び 合計
(人)
資産 資産
構築物 運搬具 備品 :㎡)
東北営業所
仙台サービス
メディカル
センター
フランス
サービス 販売設備 255 31
PRスタジオ 26 294 1 2 83 662
ベッド㈱ インテリア 物流倉庫他
(4,505) (23)
仙台
健康
(仙台市
宮城野区)
さいたま中央
営業所
埼玉サービス
メディカル 販売設備 13
〃 66 34 15 2 - 181 300
センター サービス 物流倉庫他
(1)
(さいたま市
見沼区)
海外営業部
ホテル営業部
メディカル
六本木営業所
サービス
六本木ショー 販売設備 63 26
〃 インテリア
3 51 - 4 3 126
ルーム
賃貸設備 (1,056) (7)
健康
賃貸物件他
その他
(東京都
港区)
賃貸物件
281
〃 (東京都 その他 賃貸設備 - 2 - - - 284 -
(6,429)
小平市)
東京サービス
センター メディカル 27
〃 物流倉庫他
230 3 9 1 - 537 783
(東京都
サービス (13)
西東京市)
リネンサービ
ス事業部
洗濯設備
田無リネン工 メディカル 624 54
〃 販売設備 2 111 198 3 139 1,079
場 サービス (3,104) (60)
物流倉庫他
(東京都
西東京市)
大和営業所
神奈川サービ
メディカル 販売設備 31
スセンター
〃 90 5 1 0 - 284 382
サービス 物流倉庫他 (30)
(神奈川県
大和市)
千葉営業所
メディカル
千葉サービス
サービス 販売設備 216 20
〃 センター 90 129 1 0 287 725
インテリア 物流倉庫他
(2,090) (27)
(千葉市
健康
稲毛区)
長野営業所
リハテック
ショップ「助
さんたくさ
メディカル 販売設備 271 15
〃 ん」 38 145 - 0 100 555
サービス 物流倉庫他
(4,710) (11)
長野サービス
センター
(長野県
長野市)
静岡営業所
メディカル
静岡サービス
サービス 販売設備 12
〃 センター
45 7 0 0 - 137 192
インテリア 物流倉庫他 (5)
(静岡市
健康
葵区)
稲沢営業所
東海営業所 メディカル
名古屋サービ サービス 販売設備 29
〃 103 1 0 0 - 194 299
スセンター インテリア 物流倉庫他 (18)
(愛知県 健康
稲沢市)
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帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
建物 機械装置 工具、 土地
数
会社名 設備の内容
賃貸用 リース
(所在地) 名称
(面積
及び 及び 器具及び 合計
(人)
資産 資産
構築物 運搬具 備品 :㎡)
西宮営業所
阪神サービス
フランス メディカル 販売設備 16
センター
150 7 14 0 - 365 538
ベッド㈱ サービス 物流倉庫他 (24)
(兵庫県
西宮市)
京都営業所
健康・福祉プ
ラザ「助さん
たくさん」
枚方サービス
メディカル
販売設備
センター サービス 10 15
〃 物流倉庫
200 430 8 10 513 1,173
リハテック
インテリア (8,922) (30)
賃貸設備他
ショップ助た 健康
く枚方
賃貸物件
(大阪府
枚方市)
広島営業所
広島サービス
メディカル
センター
サービス 販売設備 244 30
広島ショー
〃 83 335 17 2 195 877
インテリア 物流倉庫他 (7,101) (18)
ルーム
健康
(広島市
安佐南区)
高松営業所
メディカル
高松サービス
サービス 販売設備 62 12
〃 センター 59 24 - 1 135 283
インテリア 物流倉庫他
(3,348) (17)
(香川県
健康
高松市)
鳥栖営業所
メディカル
鳥栖サービス
サービス 販売設備
センター 81 24
〃 インテリア 物流倉庫
39 716 25 15 53 933
賃貸物件
(57,936) (3)
健康 賃貸設備他
(佐賀県
その他
鳥栖市)
本社工場
フランス
(佐賀県 インテリア 生産設備 377 33
ベッドファ
- 31 23 1 - 433
三養基郡 健康 賃貸設備他 (41,038) (16)
ニチャー㈱
上峰町)
東北工場
インテリア 42 15
〃 (福島県 生産設備
- 9 9 0 - 61
健康 (29,924) (19)
白河市)
千葉工場 生産設備
東京ベッド
インテリア 328 11
(千葉県 販売設備 - 339 14 1 1 685
㈱ 健康
(4,324) (2)
物流倉庫
柏市)
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
5.上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
当事業年度賃借料
事業所名 従業員数 土地面積
セグメントの
会社名 設備の内容 及びリース料
(所在地) 名称 (人) (㎡)
(百万円)
東京サービスセンター
フランスベッド㈱ メディカルサービス 賃貸用資産 - - 90
(東京都西東京市)他
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社
メディカル レンタル用の
フランスベッド㈱ (東京都新宿区) 1,168 - 自己資金 - -
サービス 賃貸資産
他
本社
メディカル レンタル用の
フランスベッド㈱ (東京都新宿区) 3,891 - リース - -
サービス 賃貸資産
他
東京サービス
メディカル 自己資金
フランスベッド㈱ センター 物流倉庫他 3,000 1,582 2021年3月 2022年3月
サービス 及び借入金
(東京都小平市)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月
の記載を行っておりません。
3.上記設備のレンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、2021年4月から2022年3月までの取得計画額を記載
しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において重要な計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,397,500 41,397,500
普通株式
市場第一部 100株
41,397,500 41,397,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年7月14日
△2,500 42,397 - 3,000 - 750
(注)
2018年6月22日
△1,000 41,397 - 3,000 - 750
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 27 25 252 121 17 21,203 21,645 -
(人)
所有株式数
- 79,849 2,872 43,042 30,241 36 257,645 413,685 29,000
(単元)
所有株式数
- 19.30 0.69 10.41 7.31 0.01 62.28 100.00 -
の割合(%)
(注)1. 自己株式3,921,557株は、「個人その他」に39,215単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載し
ております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
5,605 14.95
池田 茂 東京都国分寺市
日本マスタートラスト信託銀行株
2,299 6.13
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
東京都昭島市中神町1148 2,110 5.63
有限会社しげる不動産
1,540 4.10
渡部 恵美子 東京都府中市
1,535 4.09
早崎 静子 東京都立川市
1,471 3.92
永井 美代子 東京都三鷹市
1,078 2.87
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
912 2.43
池田 シノエ 東京都国分寺市
705 1.88
フランスベッド取引先持株会 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号
株式会社日本カストディ銀行(信
672 1.79
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口9)
- 17,931 47.84
計
(注)1.上記のほか当社保有の自己株式3,921千株があります。
2.上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,299千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 672千株
3.2020 年12月21日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書(変更報告書No.2)において、2020年12月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行以外については、当社として2021年3月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書( 変更報告書No.2 )の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株)
(%)
1.59
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 659
0.36
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 149
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,921,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,447,000 -
普通株式
374,470
29,000 - -
単元未満株式 普通株式
41,397,500 - -
発行済株式総数
- -
総株主の議決権
374,470
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
フランスベッドホールディ 東京都新宿区西新宿
3,921,500 - 3,921,500 9.47
ングス株式会社 6丁目22番1号
- 3,921,500 - 3,921,500 9.47
計
(注)「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が57株あります。なお、当該
株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年12月10日)での決議状況
1,300,000 1,121,900,000
(取得期間 2020年12月11日~2020年12月11日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
1,295,600
当事業年度における取得自己株式 1,118,102,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,400 3,797,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.3 0.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.3 0.3
(注)取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月14日)での決議状況
530,000 500,000,000
(取得期間 2021年5月17日~2021年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 196,900 181,820,600
提出日現在の未行使割合(%) 62.8 63.6
(注)1.取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
2.当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 427 376,145
当期間における取得自己株式 49 45,889
(注)1. 当事業年度 における取得自己株式427株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売
- - - -
渡)
- -
保有自己株式数 3,921,557 4,118,506
(注)1.保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取
得、自己株式の消却、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主価値を最大化していくため、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけてお
り、安定的な配当の継続に努めることを基本方針とし、業績、経営環境ならびに財務体質強化の必要性などを総合的
に勘案して決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、当事業年度に係る期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2020年5月25日にお知らせしました1株当たり28円から2
円増配し、1株当たり30円(うち中間配当14円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、将来成長が見込まれるメディカルサービス事業に対する設備投資などに有効活用し
てまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年11月6日
542 14.00
取締役会決議
2021年6月25日
599 16.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等さまざまな利害関係者と
の関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であり、要素別には「経営監督機能」「企業倫理の確立」「リ
スクマネジメント」「コンプライアンス」「アカウンタビリティー(説明責任の履行)」「経営効率の向上」か
ら構成されるものと認識しております。この基本的枠組みを踏まえ、株主利益の増大に努めることが、当社の最
大の責務であると考えております。
このような認識のもと、当社はコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年6月に監査等
委員会設置会社に移行いたしました。また、2019年6月25日開催の第16期定時株主総会の決議に基づき、監査等
委員である社外取締役を1名増員し、社外取締役による監査・監督機能の強化を行うことにより、当社及び当社
子会社の持続的な成長と、より一層健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えて
おります。
当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のために、対処すべき課題として「監査機能の強
化」「法令遵守の徹底」「IR機能の充実」及び「子会社事業の有機的活性化」の4点を掲げております。
これらの課題への取り組みとして、当社の取締役会、監査等委員会のほか、各グループ等(監査グループ、経
営企画グループ、経理グループ、秘書グループ、グループ人事室、グループCRE戦略室)の機能の明確化と強
化を図り、経営の透明性の向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員設置会社を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、さらに補完機関として報酬委員会、監査室(監査グループ)
及び情報管理委員会を設置しております。
イ.取締役会
取締役会は、迅速な経営判断ができるよう、代表取締役会長兼社長 池田茂が議長を務め、代表取締役副
社長 池田一実、取締役 桑田龍弘、同 吉野与四郎、同 長田明彦および監査等委員である取締役 木村昭
仁、監査等委員である社外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下視希夫の9名の取締役で構成しておりま
す。取締役会は、毎月、会社の重要な業務執行その他法定の事項についての決定を行うほか、子会社の代表
取締役を取締役会に出席させた上で、月次業績報告をさせ、子会社の業務執行についての監督を行うととも
に、企業集団としての意思の統一を図っております。第18期におきましては、取締役会を16回開催し、重要
な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議、報告を行いました。
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役 中村秀一を委員長とし、同 渡邊敏、同 山下視希夫および取締役 木村昭仁
の4名の監査等委員で構成し、委員長が議長を務め月1回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催して
おります。第18期におきましては、監査等委員会を15回開催しております
各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従
い、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
また、取締役会や情報管理委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人、
経営企画室等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役3名と当
社との間に、取引関係その他の利害関係はなく、全員独立役員に求められる独立性の要件を充足しておりま
す。
ハ.報酬委員会
報酬委員会は、代表取締役会長兼社長 池田茂を委員長とし、社外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下
視希夫の4名の取締役で構成され、取締役会の諮問機関として設置されております。報酬委員会の権限、機
能は、譲渡制限付株式報酬制度を導入している当社及び当社のグループ会社(以下「対象会社」といいま
す。)の監査等委員でない取締役の報酬等に関して当社の取締役会の諮問に応じて、監査等委員でない取締
役の個別の報酬等の内容や決定方法などについて審議を行い、当社の取締役会に対して助言・提言を行うこ
とであります。当委員会では、対象会社の役員報酬体系全般について協議を行い、基本方針案を作成し、対
象会社の取締役会に諮問を行い、対象会社の取締役会ではその諮問内容を参考にして個人別報酬を含む報酬
額決定等の方針を決定いたします。第18期におきましては、報酬委員会を2回開催いたしました。
ニ.監査室(監査グループ)
監査室は、被監査部門等に対して十分な牽制機能を確保するために代表取締役会長兼社長の直轄部門と
し、監査室長 土方伸治をはじめとする室員7名が、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性などについ
て、監査等委員会とも連携しつつ、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体
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的に助言・勧告を行っております。内部監査は、効率性の観点からも実施し、当該内部監査の結果を踏まえ
て必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努めております。
ホ. 情報管理委員会
当社は持株会社であることから、子会社の事業活動を支配・管理することがその目的とされております。
この目的を果たすためには、当社及び当社グループにおける一元化した情報管理体制の構築を図ることが必
要であり、会社情報(子会社情報を含む)の収集、管理・統制を行う機関として、「情報管理委員会」を設
置しています。当委員会委員長には、取締役(証券取引所情報取扱責任者兼務)長田明彦が現在その任に当
たり、監査等委員である取締役 木村昭仁、監査室長 土方伸治、経営企画室長 堀越宏、グループ人事室長
北村健二、子会社総務部長 佐藤知盛、同管理部長 後藤謙治、同SCM本部取締役本部長 大八木康夫、同
管理部長 森田武徳、同管理課長 関伸也、同取締役管理本部長 前田信の11名が委員に選任されています。
当委員会の会議は、予め定められた議題について討議する定例会議(月1回開催)と緊急・突発的な発生事
実に対応する特別会議から構成され、その活動内容は、会社情報の収集、管理・統制に加え、リスク管理、
コンプライアンス等の内部統制に関する事項の検討を行い、当社グループ会社間において横断的かつ効率的
に、適時開示体制とコーポレート・ガバナンスとの一体化した整備の推進を図っています。なお、当委員会
の活動内容は毎月の取締役会での報告事項とされており、第18期におきましては、12回開催されました。
ヘ. 会計監査人
当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査には有限責任監査法人トーマツがそ
の任にあたっております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別
の利害関係はありません。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随
時相談し検討を行っております。
ト. 弁護士等その他第三者の状況
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を
行っております。
チ. 業務執行に係る制度・組織
・執行役員制度
当社は業務執行機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において
選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の強化・拡大を図ることにより、経営環境の変化に迅
速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目指すものです。
ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された監査等委員である社外取締役3名を含む4名から
構成される監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を採用しております。
その理由として、監査等委員である取締役の取締役会における議決権の行使及び過半数の社外取締役から構成
される監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更
なる充実が図れると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 内部統制システムに関する整備状況
a.業務運営の基本方針
当社の経営活動の根幹をなす「経営理念」は、以下のとおりといたします。
[経営理念]
・創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指しま
す。
・株主価値最大化の追求。付加価値の高い新商品・新サービスを創造します。
・経営資源の有効活用を図り、グループの総合力を強化します。
b.内部統制基本方針決議の内容
イ.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役は、自己に委嘱された職務領域について、法令、定款及びその他の社内規則等(以
下「法令等」という。)の遵守体制を構築する権限と責任を有しております。
・当社の取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が法令等を遵守し、健全な社会規範の下にその職務
を遂行するために、企業倫理に関する基本規程である「企業倫理規程」を制定しております。特に、社会
の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力については、その排除を明記しております。
・法令等の遵守に関する事項は、当社経営企画グループが主管し、当社グループ間において横断的かつ効率
的に推進するために、情報管理委員会を設置しております。
・法令等の遵守推進のために、法令等の遵守に関する研修等を実施し、取締役及び使用人のコンプライアン
ス意識の醸成に努めております。
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・当社グループは、「内部通報規程」を定め、社内と社外(弁護士事務所)に内部通報に関する相談窓口・
通報受付窓口を設置しております。
・使用人は、社内においてコンプライアンス違反行為が生じ、又は生じようとしている事実を知ったときは
当窓口に通報(匿名も可)することを義務付けております。
・当社グループは、正当な理由なく、内部通報の内容及び調査で得られた個人情報を開示することを禁止
し、内部通報をした者に対して、そのことを理由として不利益な取扱いを行いません。
・個人情報を適切に保護することが当社グループの社会的責務と認識し、個人情報保護に関する基本方針を
定め、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努めております。
・当社グループにおける重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相
談し、必要な検討を行うとしております。
・会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談し検討を行うとしており
ます。
ロ.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項については、文書の作成、保存及び破
棄を定めた「文書管理規程」に従うものとし、取締役から、これらの文書の閲覧の要請があった場合に
は、直ちに提出するとしております。
・ 当社の取締役及び使用人の業務上の情報管理については、情報セキュリティに関連する規程を整備すると
ともに、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。
ハ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役会は、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権
限を取締役に委嘱しております。各取締役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ
全体としての経営目標の達成に努めております。
・当社にあっては、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会の構成員である取締役が業務執行機能を併せ
持つところから、業務執行機能を補完強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取
締役会において選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の充実強化に積極的に取り組むこと
により、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を図るものであります。
・当社の取締役会は、毎月、当社の重要な業務執行その他法定の事項についての決定を行うほか、取締役会
の場における子会社代表取締役による業務執行状況報告等を通じて、子会社の業務執行についての監督を
行い、企業集団としての意思の統一を図っております。
・当社グループの職務執行に係る職務権限及び決裁手続き等については、「組織規程」、「職務分掌規程」
及び「職務権限規程」に定めております。これをもって、当社グループの経営活動における意思決定と実
行の迅速化及び責任体制の明確化を図り、「職務権限規程」により決定権限を委譲された者は、案件の目
的、実施方法、費用、効果、リスクなどに関する十分な情報を入手の上、善良なる管理者の注意義務を
もって審査し、当社グループにとって最適と合理的に判断する内容の意思決定を行っております。なお、
各規程については、法令の改廃又は職務執行の変更等があった場合は、随時見直しを行うとしておりま
す。
ニ.監査等委員会の職務の補助をすべき使用人に関する事項
・監査等委員会の職務の補助をすべき使用人については、経営企画グループ担当取締役が監査等委員会と協
議のうえ、当該使用人の配置を決定するものとしております。
ホ.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する監査等
委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・当社において監査等委員会の職務を補助する者は、その指揮命令系統、地位及び処遇等について、監査等
委員でない取締役からの独立性を担保するために監査等委員会と事前協議を行うこととしております。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から命じられた職務に関しては、取締役
及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令
に従わなければならないとしております。
へ. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員会に対し、取締役会その他
重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うとともに、内部監査部門の監査結果を報告するとしてお
ります。
・監査等委員会からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧に供するとしておりま
す。
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、若
しくは発生する恐れがあるとき、又は役員及び使用人による違法若しくは不正な行為を発見したときは、
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当社の監査等委員会に報告することを義務付けております。また、これらの者は、前記報告事項に加え、
当社の監査等委員会が報告すべきものと定めた事項について、当社の監査等委員会に報告することを義務
付 けております。
ト. 監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社グループは、内部情報提供制度に関する規程に従って当社の監査等委員会へ報告を行った者に対し、
当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執
行役員及び従業員はこれを遵守するとしております。
チ.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査
等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するもの
としております。
リ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深
め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。
・当社の監査等委員会は、監査室から当社各部門及び子会社に関する内部監査の内容について説明を受ける
など、監査室との連携を図っております。
・当社の監査等委員会は、会計監査人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、四半期毎の会計監査結
果の報告を受ける等、定期的に会合を開催しております。さらに、必要に応じて、期中監査並びに期末監
査の場に同席し、都度、報告及び説明を受けるなど相互の連携を図っております 。
ⅱ) リスク管理体制に関する整備状況
・当社グループの取締役は、自己に委嘱された職務領域について、当社グループに損失を与えうるリスクの
管理のために必要な体制を構築・維持を行う権限と責任を有しております。
・組織横断的なリスクへの対応は、当社の経営企画グループが主管し、効率的な推進に当たるために情報管
理委員会を設置しており、第18期においては12回開催されました。
・各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が担当し、個別規程、ガイドライン、マ
ニュアルの整備、研修の実施等を行っております。
・当社グループ全体又は経営の根幹に関わる重要事項については、当社の取締役会での審議を経て、対応を
決定しております。
・当社は激甚災害等による被災を想定し、当社グループ全体の事業継続を図るための組織、指揮命令系統等
を定めたマニュアルを策定しております。緊急事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設
置した上で、当該事態に対処するとしております。
ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、グループの戦略機能を担う持株会社として、経営ビジョンの策定、経営戦略の企画立案、経営資
源の最適配分等を通じて、グループ全体の効率的運営を図ることを基本的役割とし、子会社各社の事業特
性を踏まえつつ、事業戦略を共有したグループ一体となった経営管理を行っております。このグループ全
体を見据えた経営管理体制の構築を図るために、情報管理委員会を設置しております。
・当社は、子会社の業務執行に対する監督機能の強化を企図して、当社取締役会における子会社の代表取締
役による業績等の業務執行状況報告を義務付けております。併せて、グループ全体又は経営の根幹に関わ
る重要事項については、当社取締役会での審議を経て、対応を決定することとし、企業集団としての意思
の統一を図っております。これらの子会社の経営管理に関する事項は、当社の経営企画グループが主管
し、その経営管理に関わる基準及び手続き事項は、「関係会社管理規程」に定めております。
ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役3名全員は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結いたしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規
定する額といたしております。
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ⅴ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
・当社は、当社及び当社完全特定子会社の役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員を被
保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結い
たしております。保険料は全額当社が負担いたしており、被保険者による保険料負担はありません。当該
保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法
令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定
の免責事由があります。
④ 当社定款における定めの概要
a.当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株
主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。
b.監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定めております。
c.取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものと定めております。
d.当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者
を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
e.当社と社外取締役3名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
f.当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己の株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第
1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めること
ができる旨を定めております。
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(当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制)
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 フランスベッド㈱入社
1991年6月 フランスベッド㈱代表取締役副
社長
1999年6月 フランスベッド㈱代表取締役社
長兼営業本部長
フランスベッドメディカルサー
ビス㈱取締役会長
2001年4月 フランスベッド㈱代表取締役社
長(現)
2004年3月 当社代表取締役社長(監査グルー
代表取締役会長兼社長
プ担当)
経営全般・監査グループ担 池田 茂 1949年7月19日 生 (注)3 5,605
当・秘書グループ担当
2011年11月 公益財団法人フランスベッド・
メディカルホームケア研究・助
成財団代表理事理事長(現)
2012年6月 江蘇芙蘭舒床有限公司董事長
(現)
2016年1月 当社代表取締役社長(監査グルー
プ兼秘書グループ担当)
2019年6月 当社代表取締役会長兼社長(監査
グループ兼秘書グループ担当)
(現)
2005年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニッ
ク㈱)入社
2008年7月 フランスベッド㈱入社
営業本部付担当課長
2011年6月 フランスベッド㈱取締役統括事
業本部営業企画本部副本部長
フランスベッド販売㈱代表取締
役社長
㈱エフビー友の会代表取締役
東京ベッド㈱代表取締役社長
2017年6月 フランスベッド㈱常務取締役統
括事業本部営業企画本部長
フランスベッド販売㈱取締役
2018年6月 フランスベッド㈱取締役常務執
行役員統括事業本部営業企画本
部長
代表取締役副社長
当社取締役(経営企画グループ担
池田 一実 1977年10月5日 生 (注)3 443
経営企画グループ担当
当)
2018年9月 江蘇芙蘭舒床有限公司董事(現)
2018年10月 フランスベッド㈱取締役常務執
行役員経営企画部長兼法人事業
本部海外担当
2019年4月 フランスベッド㈱取締役常務執
行役員経営企画本部長
2019年6月
東京ベッド㈱取締役 (現)
フランスベッド㈱代表取締役副
社長執行役員 経営企画本部長
(現)
当社代表取締役専務(経営企画グ
ループ担当)
2020年10月
カシダス㈱取締役会長(現)
2021年6月 当社代表取締役副社長(経営企画
グループ担当) (現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 フランスベッド㈱入社
2009年4月 フランスベッド㈱インテリア健
康事業本部名古屋支社長
2010年4月 フランスベッド㈱インテリア健
康事業本部名阪事業部副事業部
長
2011年4月 フランスベッド㈱統括事業本部
中日本事業部中部営業部長
2012年4月 フランスベッド㈱統括事業本部
北日本事業部長
2014年4月 フランスベッド㈱執行役員統括
事業本部北日本事業部長
2017年4月 フランスベッド㈱執行役員統括
取締役
事業本部中日本事業部長
桑田 龍弘 1957年9月13日 生 (注)3 16
経営企画グループ担当
2018年6月 フランスベッド㈱上席執行役員
統括事業本部中日本事業部長
2018年10月 フランスベッド㈱上席執行役員
インテリア事業本部インテリア
西日本事業部長
2019年6月 フランスベッド㈱取締役常務執行
役員インテリア事業本部長兼イン
テリア東日本事業部長
2019年10月 フランスベッド㈱取締役常務執行
役員インテリア事業本部長
2021年6月 フランスベッド㈱取締役専務執行
役員インテリア事業本部長(現)
2021年6月 当社取締役(経営企画グループ担
当)(現)
1989年3月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱(現フランスベッド㈱)
入社
2009年4月 フランスベッド㈱メディカル
サービス事業本部レンタル営業
本部中部営業部長
2013年4月 フランスベッド㈱統括事業本部
西日本事業部長
2014年4月 フランスベッド㈱執行役員統括
事業本部西日本事業部長
2018年6月 フランスベッド㈱上席執行役員
統括事業本部西日本事業部長
2018年10月 フランスベッド㈱上席執行役員
メディカル事業本部副本部長兼
メディカル営業推進部長
取締役
吉野 与四郎 1960年1月2日 生 (注)3 14
経営企画グループ担当
2019年3月 フランスベッド㈱上席執行役員メ
ディカル事業本部副本部長兼メ
ディカル営業推進部長兼メディカ
ル東日本事業部長
2019年6月 フランスベッド㈱取締役常務執行
役員メディカル事業本部長兼メ
ディカル営業推進部長兼メディカ
ル東日本事業部長
2019年9月 江蘇芙蘭舒床有限公司董事(現)
2019年10月 フランスベッド㈱取締役常務執行
役員メディカル事業本部長兼メ
ディカル東日本事業部長
2020年11月 フランスベッド㈱取締役常務執行
役員メディカル事業本部長(現)
2021年6月 当社取締役(経営企画グループ担
当)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 フランスベッド㈱入社
2012年6月 ㈱翼取締役
2013年4月 フランスベッド㈱管理本部管理
部長
2015年4月 当社経理グループ主計室長(現)
2018年4月 フランスベッド㈱執行役員管理
取締役
本部管理部 長
長田 明彦 1966年6月5日 生
(注)3 -
経理グループ担当
2020年10月 カシダス㈱監査役(現)
2021年4月 フランスベッド㈱執行役員管理本
部副本部長兼管理部長
2021年6月 フランスベッド㈱取締役執行役員
管理本部長兼管理部長(現)
2021年6月 当社取締役(経理グループ担当)
(現)
1985年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生
銀行)入行
2004年11月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱総務部副部長
2005年5月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱営業本部営業推進部長
2009年4月 フランスベッド㈱執行役員メ
ディカルサービス事業本部レン
タル営業本部営業推進部長
2009年12月 ㈱翼監査役(現)
取締役
木村 昭仁 1961年7月20日 生
(注)4 3
2010年4月 フランスベッド㈱執行役員メ
(監査等委員)
ディカルサービス事業本部業務
企画部長
2011年4月 フランスベッド㈱執行役員統括
事業本部営業企画本部業務管理
部長
フランスベッド㈱常勤監査役 (現)
2012年6月
当社常勤監査役
2013年4月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱監査役(現)
2016年6月
当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1973年4月 厚生省(現 厚生労働省)入省
1990年4月 厚生省大臣官房老人保健福祉部
老人福祉課長
1992年7月 厚生省年金局年金課長
1996年7月 厚生省保険局企画課長
1998年7月 厚生省大臣官房政策課長
2001年1月 厚生労働省大臣官房審議官(医療
保険・医政担当)
取締役
中村 秀一 1948年8月22日 生 (注)4 -
2002年7月 厚生労働省老健局長
(監査等委員)
2005年8月 厚生労働省社会・援護局長
2008年9月 社会保険診療報酬支払基金理事長
2010年10月 内閣官房社会保障改革担当室長
2014年6月 当社社外取締役
2016年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現)
2019年6月 ㈱メディカルシステムネット
ワーク取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
弁理士登録
小川法律特許事務所弁護士
1987年4月 渡辺特許法律事務所弁護士
東京簡易裁判所司法委員(現)
1997年1月
渡辺特許法律事務所所長(現)
2000年4月 日本知的財産仲裁センター委員会
委員(現)
2001年4月 第二東京弁護士会副会長
2002年4月 日弁連知的財産委員会委員(現)
2007年4月 工業所有権審議会臨時委員
取締役
2008年4月 総務省年金確認東京第三者委員会
渡邊 敏 1949年8月19日 生
(注)4 -
(監査等委員)
委員
2010年4月 防衛庁(現 防衛省)北関東防衛施
設地方審議会審議委員
2010年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
長
2013年6月 原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員(現)
2016年6月 当社補欠社外取締役(監査等委
員)
2018年4月 防衛省北関東防衛施設地方審議会
会長
2018年9月
当社社外取締役(監査等委員)(現)
2019年3月 学校法人多摩美術大学理事(現)
1976年3月 ㈱島忠入社
2001年11月 ㈱島忠取締役家具営業本部長
2002年4月 ㈱島忠取締役新規事業部長
2005年9月 ㈱島忠ホームズ代表取締役
取締役
山下 視希夫 1954年2月8日 生
(注)6 -
2006年11月 ㈱島忠専務取締役
(監査等委員)
2007年9月 ㈱島忠代表取締役社長
(2017年11月退任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
2020年6月 フランスベッド㈱社外監査役(現)
計 6,083
(注) 1. 中村秀一氏及び渡邊敏氏並びに山下視希夫氏は、社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 中村秀一氏、委員 渡邊敏氏、委員 山下視希夫氏、委員 木村昭仁氏
なお、木村昭仁氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査
等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
3. 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.代表取締役副社長 池田一実は、代表取締役会長兼社長 池田茂の長男であります。
6.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.当社は、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており、執行役員を次のとおり選任しており
ます。
氏名 役名 職名 兼任職
フランスベッド㈱取締役 常務執行役員
田原 啓佐 執行役員 経営企画グループ担当
江蘇芙蘭舒床有限公司 董事
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役3名と当社の間に、取引関係その他利害関係はありません。
また、当社が当該社外取締役を選任している理由等は、以下のとおりであります。
社外取締役中村秀一氏は、長年にわたり医療、介護・福祉等に関する厚生労働行政に従事され、豊富な経験と
幅広い見識を当社の監査・監督に活かしていただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いた
しております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執
行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証
券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役渡邊敏氏は、長年にわたり弁護士としての職務を経験した法律の専門家であり、豊富な経験と見識
から、当社に対して公正で客観的な経営の監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として
選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社
の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持してお
り、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役山下視希夫氏は、長年にわたり上場会社の経営に携わり、豊富な経験と幅広い知識を有しているこ
とから、当社の経営全般に助言いただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いたしておりま
す。また、同氏は、当社の子会社の取引先である株式会社島忠の代表取締役社長を務めておりましたが、現在は
出身会社の影響を受ける立場になく、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しているため、一般株主と利益相
反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員
として指定しております。
上記のほか、社外取締役は、過去5年間に当社または当社の特定関係事業者(会社法施行規則第2条第3項第
19号の規定によります。以下同じ。)の業務執行者(同規則同条同項第6号の規定によります。以下同じ。)と
なったことはありません。また、過去2年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権
利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去
2年間に受けていたこともありません。
社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ず
る者ではありません。
また、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、そ
の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライ
ン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の
状況」に記載のとおりであります。社外取締役と内部統制部門との関係は、内部統制に関する事項を検討する
情報管理委員会の活動内容が毎月の取締役会で報告されており、その報告内容について検証、意見し、内部統
制の向上を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
イ.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議
長を務め、月1回、定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、
取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
また、取締役会や情報管理委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人、経
営企画部門等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役3名と当社
との間に、取引関係その他の利害関係はなく、3名ともに独立役員に求められる独立性の要件を充足しており
ます。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中村 秀一
15 14
渡邊 敏
15 15
山下 視希夫
15 15
木村 昭仁
15 15
・監査等委員会における主な検討事項
取締役会での監査等委員でない取締役の職務執行状況の報告や主要子会社も含めた業務執行取締役との意見
交換により、監査等委員でない取締役及び執行役員等の職務執行の状況を検討するとともに、中期経営計画の
進捗、実効性及びリスク管理体制の運営状況について検討いたしました。また、内部監査を担う監査室及び内
部統制を統括する経営企画室からの定期的な報告を基に、法令の順守状況、内部統制の整備・運用状況につい
て、特に内部通報制度の整備、運用状況及びハラスメント防止にかかる実施状況について検討いたしました。
監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任について」及び「報酬等について」の監査等委員会
の意見について検討し、意見を決定いたしました。また、株主総会に提出される監査等委員でない取締役の選
任議案に対する意見、監査等委員である選任議案に対する同意について検討し、意見の決定及び同意の決議を
いたしました。
会計監査人の監査の相当性について、会計監査人から定期的な報告、業務執行部署の責任者、担当者等から
のヒアリング等により、監査計画と監査報酬の相当性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務執行の
遂行が適正に行われることを確保するための体制について検討しました。また、会計監査人を再任することの
適否について検討し、再任することが適当と判断し、株主総会の目的事項としないことを決定しました。さら
に、監査上の主要な検討項目(KAM)の決定に際しては、監査等委員会と会計監査人とで十分な意見交換を
行った上で、最終的に、会計監査人が特に重要であると判断した事項をKAMとして決定いたしました。
・常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員は、情報管理委員会、内部統制委員会等の社内の重要な会議、委員会に出席または陪席して
おります。また、内部監査室との月次情報交換会、内部統制関連部署に対するヒアリング、議事録や稟議書等
の重要書類の閲覧、連結子会社のたな卸(製商品、原材料等)の立会等により、情報収集を行うとともに監査
等委員でない取締役の業務執行の状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
また、会計監査人からの監査計画の説明、四半期レビュー・期末監査結果の報告や監査の場の同席等の内容
を監査等委員会に報告しております。なお、監査等委員の往査を含めた監査計画の立案、監査等委員会の資
料、議事録の作成や各監査等委員への連絡、情報の提供等の委員会事務局の機能を担っております。
さらに、主要子会社の監査役を務め業務執行の状況等の監視を行うとともに、その他の子会社の監査役との
情報交換を行うなどの方法により、グループの監査活動の充実に努めております。
ロ.会計監査
当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査には有限責任監査法人トーマツがその
任に当たっております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利
害関係はありません。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談
し検討を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査組織としては、代表取締役会長兼社長の直轄部門とする「監査室」(7名)が設置されています。
「監査室」においては、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社
各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。
監査等委員会による監査が実効的に行われるために、監査等委員会は、監査室から当社各部門及び子会社に関
する内部監査の内容について説明を受けるなど、監査室との連携を図っています。また、会計監査人との間で年
間監査計画の確認を行うとともに、定期的に会合を開催して、四半期レビュー結果及び期末の会計監査結果の報
告を受け、必要に応じて、期中監査ならびに期末監査の場に同席し、都度、報告及び説明を受けるなど相互の連
携を図っています。
また、当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会による監査に対する理
解を深め、監査等委員会による監査の環境を整備するよう努めており、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び使用人は、監査等委員会に対し、取締役会その他重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うと
ともに、内部監査部門の監査結果を報告すること、監査等委員会からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上
の重要な書類を閲覧に供すること、また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社グ
ループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、監査等委員会に報告しな
ければならない旨を定めています。さらに、前記報告事項に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
及び使用人は、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項について、監査等委員会に報告しなければならない
ことを定めています。
また、内部統制部門との関係につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関
するその他の事項 ⅰ) 内部統制システムに関する整備状況」に記載のとおりであり、監査等委員会は、内部統
制に携わる経理・財務部門、経営企画部門及び秘書部門に対し、必要に応じて報告及び説明を受けるなど相互の
連携を図り、また当社グループの内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会には、委員として毎回出席し
ています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 大中 康宏 有限責任監査法人トーマツ -
指定有限責任社員 業務執行社員 豊泉 匡範 有限責任監査法人トーマツ -
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
b.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士8名及びその他19名であります。
c. 継続監査期間
7年間
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定、評価に際しては、多くのクライアント情報や専門部署を有し、高品質な監査の
提供に加え、国内外の情報やアドバイスを適時に得られること、また、当社グループの規模、業務の特性等の
要素を勘案した監査計画及び監査報酬が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断しております。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査計画の策定時、期中、期末及び報酬等の同意権行使時において監査法人に対し
て評価を行っており、有限責任監査法人トーマツによる会計監査は、適正に行われていることを確認しており
ます。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っており、当社の監査等委員会が定める「会計監
査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の再任に関する判断基準」に基づき、会計監査人の
再任に問題はないものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
40 8 44 12
提出会社
3 - 3 -
連結子会社
43 8 48 12
計
提出会社における 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
( 前 連結会計年度)
収益認識に関する会計基準変更の助言指導業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
収益認識に関する会計基準変更の助言指導業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの規模、業務
の特性等の要素を勘案して決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前年度の監査実績、会計監査の職務遂行の状況の相
当性及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額
について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機
能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、役位だけでなく、職務内容に応じて会社業績に対する個々の貢献
度が反映される、業績への連動性が高い報酬制度とするとともに、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際して
は、取締役が当社の中長期的な企業価値向上に向けてその実力を最大限に発揮しうるような適正な水準とするこ
とを基本方針としています。当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、この基本方針を、取締役(監査
等委員を除く)の個人別の報酬等の内容についての決定方針とする旨、決議しております。
監査等委員でない取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼
社長 池田茂にその具体的内容を委任しております。委任される権限の内容は、株主総会で決議した報酬等の総
額の範囲内において、監査等委員でない取締役の基本報酬の額および業績連動金銭報酬の評価配分を行うこと等
であります。また、権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役(監査等委員を除く)の担
当部門について評価を行うには、代表取締役会長兼社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、監査等委員でない取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたり、代表取締役会長兼社長に与えら
れた権限が適切に行使されるよう、取締役会で選任された、委員長である代表取締役会長兼社長と独立社外取締
役3名の計4名の委員により構成される報酬委員会に原案を諮問します。
報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会で決議した上記決定方針に従って報酬決定の透明性・公平
性を確保した上で審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。取締役会からの委任を受けた代表取締役会
長兼社長は、報酬委員会の取締役会への助言・提言の内容を尊重し、監査等委員でない取締役の個人別報酬等の
内容を決定しております。なお、株式報酬は、報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で監査等委員でない
取締役個人別の割当株式数を決定しております。以上のことから、取締役会は、個人別報酬等の内容を決定した
内容は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬(固定報酬)、業績連動金銭報酬(短期インセンティブ)、非金銭報酬等として
中期業績連動株式報酬(中期インセンティブ)及び長期業績連動株式報酬(長期インセンティブ)により構成さ
れています。ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動
報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬(固定報酬)のみ支給することとしております。
役員報酬の構成は、概ね業績連動金銭報酬と株式報酬(非金銭報酬等)からなる変動報酬の割合が3割、基本
報酬からなる固定報酬の割合が7割となっております。
基本報酬(固定報酬)は、職位毎に2~5段階の等級を設けて基準額を定めており、対象事業年度の実績に基
づき等級に応じて決定しております。職位毎の等級については、毎年「報酬委員会」において検証され決定して
おります。業績連動金銭報酬は、原則、半期毎の連結売上高と連結経常利益の予算達成率を加重平均し算定され
た当事業年度における予算達成率(指標の目標に対する実績)とし、当事業年度における実績は約111.4%であ
り、役員それぞれの役位及び職務の性質に応じて設定された評価項目を基に、予め設定された基準に基づいて決
定しております。中期業績連動株式報酬(非金銭報酬等)は、株式の譲渡制限の解除条件を、一定期間継続して
当社の取締役を務めること及び連結自己資本利益率(連結ROE)、その他の当社の取締役会が予め設定した業
績目標を達成することとしております。長期業績連動株式報酬(非金銭報酬等)は、一定期間継続して当社の取
締役を務めることのみを譲渡制限の解除条件としております。
非金銭報酬等である中期業績連動株式報酬及び長期業績連動株式報酬ともに、一定期間継続して当社の株式を
保有することを通じて、中長期的な観点から持続的に企業価値を向上させるインセンティブを付与するととも
に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
基本報酬
業績連動 中期業績連動 長期業績連動 左記のうち、
(百万円) (人)
(固定報酬)
金銭報酬 株式報酬 株式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除
く)
171 104 60 3 3 7 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9 9 - - - - 1
(社外取締役を除く。)
24 24 - - - - 3
社外役員
(注)1.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。
2.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第14期定時株主総会において、年
額220百万円以内と決議いただいております。また、それとは別枠で、2017年6月23日開催の第14期定
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時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報
酬限度額を年額100百万円以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役
(監 査等委員を除く)の員数は、5名です。
3.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第13期定時株主総会において、年額70百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名で
す。
4.非金銭報酬等である中期業績連動株式報酬及び長期業績連動株式報酬の額は、当事業年度に係る譲渡制
限付株式報酬の費用計上額であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、以下は当社グループにおける最大保有会
社であるフランスベッド㈱、及び投資株式計上額が次に大きい会社である当社について記載しております。
Ⅰ.フランスベッド株式会社
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である
投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の
保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有
の合理性の検証を行なっており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
10 73
非上場株式
3 87
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
5 661
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
インテリア健康事業の主要販売先の一つ
- 100,000
㈱島忠 であり、良好な関係の維持のため保有し 無
- 266
ておりましたが、全株売却しました。
資金調達やビジネスマッチングによる取
- 129,000
引を行なっており、良好な関係の維持の
㈱静岡銀行 有
ため保有しておりましたが、全株売却し
- 84
ました。
マットレスに使用する製品の仕入や共同
50,000 50,000
開発など、同社のグループ会社を含め良
東洋紡㈱
有
好な関係の維持のため、継続して保有し
71 57
ております。
メディカルサービス事業リネン部門にお
4,400 4,400
いて、病院のユニフォーム等の仕入取引
ナガイレーベン㈱
無
を行なっており、良好な関係の維持のた
12 11
め継続して保有しております。
主に固定資産管理システムの利用による
- 3,000
取引を行なっており、良好な関係の維持
TIS㈱
のため保有しておりましたが、同システ 無
ムの切り替えに伴い、全株売却しまし
- 5
た。
インテリア健康事業の販売先で同社グ
- 2,600
ループの百貨店やホテルを中心に取引を
京浜急行電鉄㈱
行なっており、良好な関係の維持のため 無
保有しておりましたが、全株売却しまし
- 4
た。
インテリア健康事業のホテル部門におい
2,000 2,000
てベッド等の納入を行なっており、良好
㈱帝国ホテル 無
な関係の維持のため、継続して保有して
3 3
おります。
㈱ユニマットリタイ 同社が展開している介護施設への当社商
- 1,800
アメント・コミュニ 品の納入促進のため保有しておりました 無
- 1
ティ が、全株売却しました。
(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
2.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しており
ます。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
損害保険の主要な契約先であり、様々な
情報提供やリスクに対する適切な保険契
114,700 114,700
約取引を行うなど、良好な関係を維持す
東京海上ホールディ
るため継続して保有しており、退職給付 有
ングス㈱
信託に拠出しております。議決権行使に
603 567
ついては、当社が指図権を留保しており
ます。
インテリア健康事業の主要販売先の一つ
- 33,400
であり、良好な関係の維持のため、継続
㈱島忠 無
して保有し退職給付信託に拠出しており
- 88
ましたが、全株売却しました。
インテリア健康事業ホテル部門において
3,000 3,000
ベッド等の納入を行なっており、良好な
関係の維持のため、継続して保有してお
藤田観光㈱
無
り、退職給付信託に拠出しております。
5 4
議決権行使については、当社が指図権を
留保しております。
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
3.当社が有する権限の内容を記載しております。
4.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
5.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
6.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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Ⅱ.フランスベッドホールディングス株式会社
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である
投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の
保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有
の合理性の検証を行なっており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 124
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 99
非上場株式 取引先との関係強化のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、適時に情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券(四半期)報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会
計に関する研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
7,737 9,702
現金及び預金
8,822 9,063
受取手形及び売掛金
788 976
電子記録債権
3,499 3,100
有価証券
5,764 5,487
商品及び製品
400 415
仕掛品
2,057 1,885
原材料及び貯蔵品
2,771 1,438
その他
△ 5 △ 14
貸倒引当金
31,836 32,055
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,185 5,336
賃貸用資産
△ 3,559 △ 3,566
減価償却累計額
賃貸用資産(純額) 1,626 1,769
15,110 15,214
建物及び構築物
△ 10,334 △ 10,647
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,776 4,567
機械装置及び運搬具 5,741 5,750
△ 4,490 △ 4,449
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,250 1,301
工具、器具及び備品 2,799 2,950
△ 2,452 △ 2,588
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 347 361
土地 5,457 6,991
10,691 12,209
リース資産
△ 6,588 △ 7,661
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,102 4,548
58 93
建設仮勘定
17,618 19,633
有形固定資産合計
無形固定資産
- 353
のれん
970 823
リース資産
663 635
ソフトウエア
62 14
その他
1,696 1,826
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 820 ※1 634
投資有価証券
27 60
長期貸付金
1,778 1,954
繰延税金資産
4,877 4,906
退職給付に係る資産
※1 ,※2 1,218 ※1 ,※2 1,233
その他
△ 125 △ 115
貸倒引当金
8,597 8,674
投資その他の資産合計
27,913 30,135
固定資産合計
繰延資産
48 27
社債発行費
48 27
繰延資産合計
59,798 62,217
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,828 2,856
支払手形及び買掛金
2,140 2,476
電子記録債務
2,700 3,300
短期借入金
- 300
1年内返済予定の長期借入金
600 600
1年内償還予定の社債
2,364 2,676
リース債務
68 1,224
未払法人税等
193 449
未払消費税等
1,221 1,378
賞与引当金
11 15
役員賞与引当金
17 -
資産除去債務
2,219 2,420
その他
14,365 17,698
流動負債合計
固定負債
3,000 2,400
社債
300 -
長期借入金
3,164 3,192
リース債務
22 30
繰延税金負債
53 73
役員退職慰労引当金
8 7
偶発損失引当金
510 453
退職給付に係る負債
276 343
資産除去債務
615 604
その他
7,951 7,106
固定負債合計
22,317 24,804
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
0 0
資本剰余金
34,676 35,881
利益剰余金
△ 2,507 △ 3,626
自己株式
35,168 35,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 49 △ 15
その他有価証券評価差額金
1 35
繰延ヘッジ損益
2,360 2,137
退職給付に係る調整累計額
2,312 2,157
その他の包括利益累計額合計
37,481 37,412
純資産合計
59,798 62,217
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
52,430 52,430
売上高
※1 ,※3 26,512 ※1 ,※3 25,392
売上原価
25,917 27,038
売上総利益
※2 ,※3 23,425 ※2 ,※3 23,792
販売費及び一般管理費
2,492 3,246
営業利益
営業外収益
7 3
受取利息
19 17
受取配当金
4 3
持分法による投資利益
※4 227
-
雇用調整助成金
20 -
保険契約変更差額
126 143
その他
178 395
営業外収益合計
営業外費用
59 64
支払利息
34 29
売上割引
25 21
社債発行費償却
20 20
賃貸費用
28 -
株式報酬費用
64 54
その他
234 190
営業外費用合計
2,436 3,451
経常利益
特別利益
※5 133 ※5 4
固定資産売却益
0 281
投資有価証券売却益
133 286
特別利益合計
特別損失
※6 0
-
固定資産売却損
※7 19 ※7 32
固定資産除却損
- 17
投資有価証券売却損
174 -
投資有価証券評価損
10 75
減損損失
3 -
関係会社清算損
※8 104
-
臨時休業等による損失
208 229
特別損失合計
2,361 3,508
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 269 1,285
572 △ 73
法人税等調整額
841 1,212
法人税等合計
1,520 2,295
当期純利益
1,520 2,295
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,520 2,295
当期純利益
その他の包括利益
△ 39 34
その他有価証券評価差額金
6 34
繰延ヘッジ損益
△ 599 △ 223
退職給付に係る調整額
※1 △ 632 ※1 △ 154
その他の包括利益合計
887 2,140
包括利益
(内訳)
887 2,140
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 - 34,307 △ 2,045 35,262
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,151 △ 1,151
親会社株主に帰属する当期
1,520 1,520
純利益
自己株式の取得 △ 493 △ 493
自己株式の処分
0 30 30
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 0 368 △ 462 △ 93
当期末残高 3,000 0 34,676 △ 2,507 35,168
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 9 △ 5 2,960 2,945 38,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,151
親会社株主に帰属する当期
1,520
純利益
自己株式の取得 △ 493
自己株式の処分 30
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の当期
△ 39 6 △ 599 △ 632 △ 632
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 39 6 △ 599 △ 632 △ 726
当期末残高 △ 49 1 2,360 2,312 37,481
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 0 34,676 △ 2,507 35,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,085 △ 1,085
親会社株主に帰属する当期
2,295 2,295
純利益
自己株式の取得 △ 1,118 △ 1,118
自己株式の処分 -
連結範囲の変動
△ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,205 △ 1,118 86
当期末残高
3,000 0 35,881 △ 3,626 35,255
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 49 1 2,360 2,312 37,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,085
親会社株主に帰属する当期
2,295
純利益
自己株式の取得
△ 1,118
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 △ 4
株主資本以外の項目の当期
34 34 △ 223 △ 154 △ 154
変動額(純額)
当期変動額合計 34 34 △ 223 △ 154 △ 68
当期末残高 △ 15 35 2,137 2,157 37,412
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,361 3,508
税金等調整前当期純利益
4,518 4,931
減価償却費
10 75
減損損失
- 22
のれん償却額
固定資産売却損益(△は益) △ 133 △ 4
19 32
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 37 △ 15
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16 132
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 35 △ 73
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 451 △ 346
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 53 14
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 264
投資有価証券評価損益(△は益) 174 -
関係会社清算損益(△は益) 3 -
△ 27 △ 21
受取利息及び受取配当金
59 64
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 4 △ 3
- △ 227
雇用調整助成金
売上債権の増減額(△は増加) 441 △ 194
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 589 556
仕入債務の増減額(△は減少) △ 213 253
未払費用の増減額(△は減少) △ 204 105
△ 302 384
その他
5,519 8,932
小計
利息及び配当金の受取額 27 21
△ 60 △ 65
利息の支払額
- 223
雇用調整助成金の受取額
△ 4,321 1,296
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,164 10,408
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,249 △ 6,575
有形固定資産の取得による支出
350 4
有形固定資産の売却による収入
2,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 600 △ 1,300
有価証券の取得による支出
- 1,300
有価証券の償還による収入
△ 0 △ 99
投資有価証券の取得による支出
1 661
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 586
-
支出
△ 28 △ 59
関係会社株式の取得による支出
45 -
関係会社の清算による収入
- △ 145
貸付けによる支出
28 -
貸付金の回収による収入
△ 370 △ 159
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 37
資産除去債務の履行による支出
1 -
その他
△ 3,826 △ 6,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 650 600
△ 600 △ 600
社債の償還による支出
△ 495 △ 1,118
自己株式の取得による支出
0 -
自己株式の売却による収入
3,317 3,135
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 2,408 △ 2,851
リース債務の返済による支出
△ 1,150 △ 1,083
配当金の支払額
△ 1 -
その他
△ 688 △ 1,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,351 1,494
13,988 10,636
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 70
額(△は減少)
※1 10,636 ※1 12,202
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
フランスベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
フランスベッド販売㈱
㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
㈱翼
カシダス㈱
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社翼は、重要性が増したため、当連結会計年度よ
り、連結の範囲に含めております。
また、 当連結会計年度 において、 当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じて カシダス株式会社
の全株式を取得したことに伴い、 当連結会計年度より、当該会社を 連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称
㈱ミストラルサービス
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社(江蘇芙蘭舒床有限公司、 フランスベッドメディカル
サービス㈱ )は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
b その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
b 原材料、貯蔵品
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最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3~10年
建物及び構築物 2~55年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却
しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
b ヘッジ対象
為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)
③ ヘッジ方針
主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりま
す。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理
しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
a 事前テスト
「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。
b 事後テスト
外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否
かを検証します。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結 財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・のれんの減損
(1) 当連結会計年度末ののれんの金額
353百万円
(2) 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表に計上されているのれんは、2020年10月30日付けで 当社の連結子会社であるフランスベッド株式会
社を通じてカシダス株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。
当該のれんは7年間の定額法で償却をしており、また四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。な
お、 減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく
変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は無い為、のれんの減損損失を認識しておりま
せん。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております 。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「受取補償金」は、営業
外収益の総額の100 分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取 賃貸料 」25百万円、
「 受取補償金 」25百万円、「その他」75百万円は、「その他」126百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた85百万円は、
「賃貸費用」20百万円、「その他」64百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては 、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、 固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 226百万円 288百万円
その他(その他の関係会社有価証券) 195百万円 195百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他(差入保証金) 10百万円 9百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
3 保証債務
(1)下記の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
10百万円 8百万円
従業員 従業員
(2)下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
㈱エフビー友の会 484百万円 494百万円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
90 百万円 156 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃保管料 2,959 百万円 2,905 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 31 百万円 1 百万円
従業員給与賞与 9,192 百万円 9,353 百万円
賞与引当金繰入額 1,008 百万円 1,162 百万円
役員賞与引当金繰入額 11 百万円 15 百万円
退職給付費用 △ 45 百万円 47 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 20 百万円
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※3 販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
196 百万円 200 百万円
※4 雇用調整助成金
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、特例措置によるものであります。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 47百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 -百万円
土地 86百万円 4百万円
計 133百万円 4百万円
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 -百万円
計 0百万円 -百万円
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸用資産 2百万円 2百万円
建物及び構築物 9百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 7百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
ソフトウエア -百万円 0百万円
撤去費用 4百万円 6百万円
計 19百万円 32百万円
※8 臨時休業等による損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの生産拠点を操業停止するとと
もに、ショールーム等を臨時休業いたしました。当該操業停止及び臨時休業に係わる固定費(人件費、減価償却費
等)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △61百万円 313百万円
組替調整額 △0百万円 △264百万円
税効果調整前
△61百万円 49百万円
税効果額 21百万円 △15百万円
その他有価証券評価差額金
△39百万円 34百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 9百万円 50百万円
税効果額
△2百万円 △15百万円
繰延ヘッジ損益
6百万円 34百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △227百万円 209百万円
組替調整額 △637百万円 △531百万円
税効果調整前
△864百万円 △321百万円
税効果額 264百万円 98百万円
退職給付に係る調整額
△599百万円 △223百万円
その他の包括利益合計
△632百万円 △154百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 41,397 - - 41,397
合計 41,397 - - 41,397
自己株式
普通株式 (注)1、2 2,115 542 32 2,625
合計 2,115 542 32 2,625
(注)1 .普通株式の自己株式の株式数の増加542千株は、取締役会決議による自己株式の取得500千株、譲渡制限付株
式報酬における無償取得41千株、及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、取締役会決議による自己株式の処分32千株、及び単元未満株
式の買増し請求0千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2019年6月25日
普通株式 608 15.50 2019年3月31日 2019年6月26 日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 542 14.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注) 2019年6月25日開催の 定時株主総会決議における 1株当たり配当額15円50銭には、当社の連結子会社であるフラ
ンスベッド株式会社が創立70周年を迎えることへの記念配当3円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
(決議)
2020年6月23日
普通株式 542 利益剰余金 14.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 41,397 - - 41,397
合計 41,397 - - 41,397
自己株式
普通株式 (注)1 2,625 1,296 - 3,921
合計 2,625 1,296 - 3,921
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,296千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,295千株、及び単元
未満株式の買取り0千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2020年6月23日
普通株式 542 14.00 2020年3月31日 2020年6月24 日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 542 14.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
(決議)
2021年6月25日
普通株式 599 利益剰余金 16.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 7,737百万円 9,702百万円
有価証券勘定 3,499百万円 3,100百万円
取得日から償還日までの期間が3か月を超える 合同運用指
△600百万円 △600百万円
定金銭信託 等
現金及び現金同等物 10,636百万円 12,202百万円
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにカシダス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
490
流動資産 百万円
60
固定資産
375
のれん
△315
流動負債
△31
固定負債
580
株式の取得価額
△153
現金及び現金同等物
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行さ
160
れた当該会社に対する貸付金
586
差引:取得のための支出
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
無形固定資産
メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産(賃貸用資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 19 20
1年超 42 33
合計 61 54
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 - 74
1年超 2,512 2,438
合計 2,512 2,512
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しており
ます。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借
入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の合同運用指定金銭信託及び業務上の関係を有する企
業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設
備投資資金であり、固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。
なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で2年6ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理
委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い合同運用指定金銭信託等を対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識し
ております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告してお
ります。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リ
スク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理してお
り、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照) 。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,737 7,737 -
(2) 受取手形及び売掛金
8,822 8,822 -
(3) 電子記録債権
788 788 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,964 3,964 -
資産計 21,312 21,312 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,828 2,828 -
(2) 電子記録債務
2,140 2,140 -
(3) 短期借入金
2,700 2,700 -
(4) 社債(※1)
3,600 3,612 12
(5) 長期借入金
300 301 1
(6) リース債務(※2)
5,528 5,528 0
負債計 17,098 17,111 13
デリバティブ取引(※3) 1 1 -
(※1)1年以内に期限が到来する社債を含めております。
(※2) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
9,702 9,702 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,063 9,063 -
(3) 電子記録債権
976 976 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,217 3,217 -
資産計 22,959 22,959 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,856 2,856 -
(2) 電子記録債務
2,476 2,476 -
(3) 短期借入金
3,300 3,300 -
(4) 社債(※1)
3,000 2,996 △3
(5) 長期借入金 (※2)
300 299 △0
(6) リース債務(※3)
5,869 5,869 -
負債計 17,802 17,798 △3
デリバティブ取引(※4) 51 51 -
(※1)1年以内に期限が到来する社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金となります。
(※3) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、合同運用指定金銭信託は、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。また、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 130 228
非連結子会社株式及び関連会社株式 226 288
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中には含
めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,737 - - -
受取手形及び売掛金 8,822 - - -
電子記録債権 788 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) その他
3,499 - - -
合計 20,848 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,702 - - -
受取手形及び売掛金 9,063 - - -
電子記録債権 976 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) その他
3,100 - - -
合計 22,841 - - -
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4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,700 - - - - -
社債 600 600 2,100 300 - -
長期借入金 - 300 - - - -
リース債務 2,364 1,645 831 293 183 210
合計 5,664 2,545 2,931 593 183 210
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,300 - - - - -
社債 600 2,100 300 - - -
長期借入金 300 - - - - -
リース債務 2,676 1,859 848 234 197 52
合計 6,876 3,959 1,148 234 197 52
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
26 9 16
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 26 9 16
(1) 株式
408 495 △87
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 999 999 △0
(3) その他
2,529 2,530 △0
3,937
小計 4,025 △87
合計 3,964 4,035 △71
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 130百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表
計上額 226百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
16 3 12
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 16 3 12
(1) 株式
71 106 △35
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 3,130
3,129 △0
3,201
小計 3,236 △35
合計 3,217 3,239 △22
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 228百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表
計上額 288百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
1 0 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 1 0 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
661 281 17
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 661 281 17
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損174百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減
損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、 減損処理の要否を決定してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 1年超(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
USドル 前渡金 640 - 8
ユーロ 前渡金 484 - △6
合計 1,125 - 1
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 1年超(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
55
USドル 前渡金 1,051 -
ユーロ 前渡金 327 - △3
合計 1,379 - 51
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子
会社においては、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
なお 、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,635百万円 8,603百万円
勤務費用 392 384
利息費用 68 67
数理計算上の差異の発生額 73 44
退職給付の支払額 △566 △673
その他 0 34
退職給付債務の期末残高 8,603 8,461
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 13,994百万円 13,582百万円
期待運用収益 69 80
数理計算上の差異の発生額 △154 260
事業主からの拠出額 27 26
退職給付の支払額 △355 △447
連結範囲の変更に伴う増加額 - 84
年金資産の期末残高 13,582 13,587
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 615百万円 612百万円
退職給付費用 43 52
退職給付の支払額 △43 △63
連結範囲の変更に伴う増加額 - 96
その他 △1 △25
退職給付に係る負債の期末残高 612 672
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 8,603百万円 8,553百万円
年金資産 △13,582 △13,587
△4,979 △5,033
非積立型制度の退職給付債務 612 580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,366 △4,452
退職給付に係る負債 510 453
退職給付に係る資産 △4,877 △4,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,366 △4,452
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 392百万円 384百万円
利息費用 68 67
期待運用収益 △69 △80
数理計算上の差異の費用処理額 △637 △531
簡便法で計算した退職給付費用 43 52
△12 2
その他
△216 △103
確定給付制度に係る退職給付費用
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △864百万円 △321百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 3,406百万円 3,084百万円
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 22% 27%
株式 8 10
現金及び預金 55 43
一般勘定 11 8
その他 4 12
合計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
70%、当連結会計年度68%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 1.8% 1.8%
予定昇給率 3.3% 3.3%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度167百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 376百万円 425百万円
退職給付に係る負債 1,543百万円 1,445百万円
長期未払金(役員退職慰労金) 112百万円 112百万円
減損損失 290百万円 309百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 244百万円 245百万円
たな卸資産評価損 80百万円 103百万円
その他 501百万円 588百万円
繰延税金資産小計 3,150百万円 3,230百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △244百万円 △218百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △888百万円 △856百万円
評価性引当額小計(注)1 △1,132百万円 △1,074百万円
繰延税金資産合計 2,018百万円 2,155百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △149百万円 △140百万円
退職給付に係る資産 △29百万円 △34百万円
その他 △83百万円 △56百万円
繰延税金負債合計 △262百万円 △231百万円
繰延税金資産(負債)の純額 (注)3 1,755百万円 1,924百万円
(注)1.評価性引当額が57百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社において、投資有価証券評価損に
係る評価性引当額が25百万円減少、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25百万円減少したことに
よるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 19 49 51
税務上の繰越欠損金(※) 10 112 244
- △19 △49 △10 △51
評価性引当額 △112 △244
- - - - - 0
繰延税金資産 0
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
19 22 10 55
税務上の繰越欠損金(※) 51 85 245
△19 △2 △6 △51 △55
評価性引当額 △83 △218
- 20 4 - - 1
繰延税金資産 27
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 1,778百万円 1,954百万円
固定負債-繰延税金負債 △22百万円 △30百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額 3.0% 1.8%
住民税均等割額 4.5% 3.1%
評価性引当額 △3.4% △1.5%
税額控除 △0.5% △0.3%
その他 1.4% 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6% 34.6%
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカシ
ダス株式会社の株式を取得し子会社化(当社の孫会社)することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いた
しました。これに基づき、2020年10月30日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:カシダス株式会社
事業の内容 :福祉用具のサービス事業、住宅改修事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの 主力事業であるメディカルサービス事業においては、その中心事業である福祉用具貸与事業の
シェア拡大などを目的として、営業拠点の拡充やM&Aの活用などにより、事業基盤と事業規模の拡大に取り組
んでおります。
このたび株式を取得したカシダス株式会社は、ロングライフホールディング株式会社を中心とする、主に介護
事業を展開しているロングライフグループの一員として、2011年の設立以来、福祉用具の販売やレンタルなどの
福祉サ-ビスの提供を行っている企業です。
今回の株式取得により、当社グループにカシダス株式会社が保有する顧客基盤が加わることで、当社グループ
のメディカルサービス事業の事業基盤がさらに強固なものとなり、事業規模の拡大につなげることが可能と考え
ております。
(3)企業結合日
2020年10月30日(株式取得日)
2020年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%(間接所有)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年11月1日から2021年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 580百万円
取得原価 580百万円
4. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 42百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
375百万円
第3四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価は確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2)発生原因
主として今後の事業規模拡大により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 490百万円
固定資産 60
資産合計
550
流動負債
315
固定負債 31
負債合計
346
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、連結子会社の建設リサイクル法
に基づく特定建設資材の再資源化費用、及びポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用等でありま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 214百万円 294百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 49百万円 -百万円
時の経過による調整額 0百万円 2百万円
資産除去債務の履行による減少額 △10百万円 △38百万円
その他増減額(△は減少)
39百万円 84 百万円
期末残高 294百万円 343百万円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であり、売却益は111百万円(特別利益に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計
上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であり、売却益は4百万円(特別利益に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計
上)、除却損は1百万円(特別損失に計上)、減損損失は32百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 1,254 1,273
連結貸借対照表計上額 期中増減額 18 △64
期末残高 1,273 1,208
期末時価 3,309 3,230
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出等(225百万円)であり、減少額は減価償却
(23百万円)、売却(184百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(30百万円)、除却
(1百万円)、減損損失(32百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサー
ビス」及び「インテリア健康」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
メディカルサービス:医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等
のリネンサプライ
インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示
会場設営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
メディカル インテリア
(注)1 (注)2 計上額
計
サービス 健康
(注)3
売上高
外部顧客への
31,235 20,842 52,077 353 52,430 - 52,430
売上高
セグメント間
1 261 263 5 269 △ 269 -
の内部売上高
又は振替高
31,236 21,103 52,340 359 52,699 △ 269 52,430
計
2,326 128 2,454 4 2,459 32 2,492
セグメント利益
35,256 26,404 61,661 860 62,521 △ 2,722 59,798
セグメント資産
その他の項目
3,973 529 4,503 10 4,513 4 4,518
減価償却費
- 10 10 - 10 - 10
減損損失
有形固定資産
4,569 616 5,186 197 5,383 0 5,383
及び無形固定
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
メディカル インテリア
(注)1 (注)2 計上額
計
サービス 健康
(注)3
売上高
外部顧客への
32,839 19,186 52,025 404 52,430 - 52,430
売上高
セグメント間
4 229 233 6 240 △ 240 -
の内部売上高
又は振替高
32,843 19,415 52,259 411 52,670 △ 240 52,430
計
2,805 401 3,206 4 3,210 35 3,246
セグメント利益
39,450 25,898 65,349 826 66,175 △ 3,958 62,217
セグメント資産
その他の項目
4,365 541 4,907 17 4,924 6 4,931
減価償却費
- 43 43 32 75 - 75
減損損失
有形固定資産
6,222 538 6,760 5 6,766 4 6,770
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 905 959
全社費用※ △872 △923
合計 32 35
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用
であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △17,564 △21,834
全社資産※ 14,841 17,875
合計 △2,722 △3,958
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)
及び総務部門等管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
メディカル インテリア
計上額
計
サービス 健康
22 - 22 - 22 - 22
当期償却額
353 - 353 - 353 - 353
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 966円70銭 998円31銭
1株当たり当期純利益金額 39円07銭 59円87銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 1,520 2,295
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
1,520 2,295
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,906 38,339
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株主還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
530,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.41%)
(3) 株式の取得価額の総額
500,000,000円(上限)
(4) 取得期間
2021年5月17日から2021年11月30日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
フランスベッド
第9回無担保
ホールディング なし
2017.9.22 800 800 0.1 2022.9.22
社債
ス㈱
フランスベッド
第10回無担保
ホールディング なし
2017.9.29 700 700 0.2 2022.9.29
社債
ス㈱
フランスベッド
第11回無担保 1,050 750
ホールディング 2018.9.28 0.2 なし 2023.9.29
社債 (300) (300)
ス㈱
フランスベッド
第12回無担保 1,050 750
ホールディング 2018.9.28 0.2 なし 2023.9.29
社債 (300) (300)
ス㈱
3,600 3,000
合計 - - - - -
(600) (600)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
600 2,100 300 - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,700 3,300 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 300 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,364 2,676 0.3 -
長期借入金 300 - - -
リース債務(1年以内に返済予定 2022年4月~
3,164 3,192 0.4
のものを除く。) 2026年7月
合計 8,528 9,469 - -
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,859 848 234 197
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (百万円) 11,150 24,398 37,919 52,430
税金等調整前四半期
(百万円) 426 1,330 2,643 3,508
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 269 851 1,709 2,295
金額
1株当たり四半期(当
(円) 6.95 21.95 44.24 59.87
期)純利益金額
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利
(円) 6.95 15.00 22.37 15.64
益金額
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
5,976 9,030
現金及び預金
3,499 3,100
有価証券
18 16
前払費用
※1 ,※3 4,550 ※1 ,※3 4,895
関係会社短期貸付金
※1 ,※3 47 ※1 ,※3 27
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※1 419 ※1 446
その他
14,511 17,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6 7
建物
6 3
車両運搬具
0 0
工具、器具及び備品
13 11
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
ソフトウエア
1 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
25 124
投資有価証券
42,943 42,943
関係会社株式
195 195
その他の関係会社有価証券
※1 ,※3 47
-
関係会社長期貸付金
9 4
長期前払費用
81 82
繰延税金資産
101 106
その他
43,405 43,457
投資その他の資産合計
43,421 43,471
固定資産合計
繰延資産
48 27
社債発行費
48 27
繰延資産合計
57,981 61,015
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,700 3,300
短期借入金
- 300
1年内返済予定の長期借入金
600 600
1年内償還予定の社債
6 6
未払金
※1 74 ※1 122
未払費用
41 37
未払法人税等
※1 ,※2 12,422 ※1 ,※2 16,402
関係会社預り金
16 18
賞与引当金
32 37
その他
15,893 20,825
流動負債合計
固定負債
3,000 2,400
社債
300 -
長期借入金
3 8
資産除去債務
194 194
その他
3,498 2,603
固定負債合計
19,392 23,429
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
資本剰余金
750 750
資本準備金
32,285 32,285
その他資本剰余金
33,035 33,035
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,060 5,176
繰越利益剰余金
5,060 5,176
利益剰余金合計
△ 2,507 △ 3,626
自己株式
38,589 37,586
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 -
その他有価証券評価差額金
△ 0 -
評価・換算差額等合計
38,589 37,586
純資産合計
57,981 61,015
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 2,126 ※1 2,222
営業収益
※1 ,※2 872 ※1 ,※2 923
一般管理費
1,253 1,298
営業利益
営業外収益
※1 41 ※1 36
受取利息
1 2
有価証券利息
1 2
その他
44 40
営業外収益合計
営業外費用
※1 15 ※1 18
支払利息
10 8
社債利息
25 21
社債発行費償却
※1 4
22
その他
74 52
営業外費用合計
1,224 1,286
経常利益
特別損失
174 -
投資有価証券評価損
3 -
関係会社清算損
178 -
特別損失合計
1,045 1,286
税引前当期純利益
68 86
法人税、住民税及び事業税
△ 1 △ 0
法人税等調整額
66 85
法人税等合計
979 1,201
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000 750 32,285 33,035 5,233 5,233 △ 2,045 39,223
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,151 △ 1,151 △ 1,151
当期純利益 979 979 979
自己株式の取得 △ 493 △ 493
自己株式の処分 0 0 30 30
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 △ 172 △ 172 △ 462 △ 634
当期末残高 3,000 750 32,285 33,035 5,060 5,060 △ 2,507 38,589
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 0 39,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,151
当期純利益 979
自己株式の取得 △ 493
自己株式の処分
30
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計 0 0 △ 634
当期末残高
△ 0 △ 0 38,589
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,000 750 32,285 33,035 5,060 5,060 △ 2,507 38,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,085 △ 1,085 △ 1,085
当期純利益 1,201 1,201 1,201
自己株式の取得
△ 1,118 △ 1,118
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 115 115 △ 1,118 △ 1,002
当期末残高 3,000 750 32,285 33,035 5,176 5,176 △ 3,626 37,586
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 0 38,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,085
当期純利益
1,201
自己株式の取得 △ 1,118
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計 0 0 △ 1,002
当期末残高 - - 37,586
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の減損
(1) 当事業年度末の関係会社株式の金額
42,943百万円
当事業年度末のその他の関係会社有価証券の金額
195百万円
(2) 当事業年度の 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について、直近の決算書等を用いて算出し
た実質価額が取得価額に比して50%以上下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしております。ま
た、実質価額が取得価額に比して30%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除き、実質価額まで減損処理することとしております。
なお、当事業年度において関係会社株式及びその他の関係会社有価証券にかかる評価損は計上しておりません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 4,812百万円 5,168百万円
長期金銭債権 47百万円 -百万円
短期金銭債務 12,449百万円 16,436百万円
※2 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・
キャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資
金であります。
※3 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・
キャッシュ・マネジメント・サービス(以下「CMS」)を導入しております。
当社は、グループ会社5社とCMS運営委託基本契約を締結し、CMSによる貸出限度額を設定しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
CMSによる貸出限度額の総額 12,040百万円 12,190百万円
貸出実行残高 4,645百万円 4,677百万円
差引額 7,394百万円 7,512百万円
なお、上記CMS運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全
額が貸出実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 2,126百万円 2,222百万円
一般管理費 368百万円 381百万円
営業取引以外の取引高 39百万円 37百万円
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
従業員給与賞与 127 百万円 143 百万円
役員報酬 147 百万円 145 百万円
役員賞与 28 百万円 60 百万円
賞与引当金繰入額 16 百万円 18 百万円
株主優待費用 201 百万円 200 百万円
減価償却費 5 百万円 7 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円)及び
その他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は195百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は195百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 5百万円 5百万円
未払事業税 9百万円 6百万円
投資有価証券評価損 68百万円 68百万円
その他の関係会社有価証券評価損 12百万円 12百万円
長期未払金 (役員退職慰労金) 59百万円 59百万円
株式報酬費用(役員業績連動株式報酬)
4百万円 5百万円
その他 3百万円 5百万円
繰延税金資産小計 163百万円 164百万円
評価性引当額 △81百万円 △81百万円
繰延税金資産合計 82百万円 83百万円
繰延税金負債
その他 △0百万円 △1百万円
繰延税金負債合計 △0百万円 △1百万円
繰延税金資産の純額 81百万円 82百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額 △36.2% △30.5%
交際費等の損金不算入額 5.9% 4.8%
評価性引当額の増減 4.5% -%
その他 1.5% 1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.4% 6.6%
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株主還元の一環として自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
530,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.41%)
(3) 株式の取得価額の総額
500,000,000円(上限)
(4) 取得期間
2021年5月17日から2021年11月30日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形
建物 6 4 - 3 7 16
固定資産
車両運搬具 6 - - 2 3 10
工具、器具及び備品 0 - - 0 0 7
計 13 4 - 6 11 34
無形
ソフトウエア 1 1 - 1 1 -
固定資産
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 16 18 16 18
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL https://www.francebed-hd.co.jp
毎年3月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された200株以上保有の株主
又は登録質権者に対し、保有期間に応じた株主優待通知書を発送いたします。
なお、この株主優待の内容は以下のとおりです。
<保有期間区分>
・200株以上/1年未満 3,000円相当分のタオル製品贈呈(A)
・200株以上/1年以上5年未満 B~Dのいずれか1つ
・200株以上/5年以上 B~Dのいずれか1つ
<ご利用方法>
A.3,000円相当分のタオル製品贈呈
B.自社グループ製品全36品のうち1品選択(※1)
C.自社グループ製品を主に取り扱う株主優待専用サイトで利用可(※2)
株主に対する特典
D.慈善団体への寄付(※3)
※1.保有期間が1年以上5年未満の場合は指定21品のうち1品、5年以
上の場合は指定31品のうち1品選択
※2.保有期間が1年以上5年未満の場合は10,000円、5年以上の場合は
15,000円分利用可
※3.保有期間が1年以上5年未満の場合は10,000円、5年以上の場合は
15,000円として換算し、集まった金額相当の当社グループ製商品
を、日本赤十字社の社会福祉施設へ寄付いたします。
<有効期間>
A:対象者に2021年10月中旬発送予定(申込不要)
B~D:発行年の翌年3月末まで
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日関東財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年12月1日 至 2020年12月31日)2021年1月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年5月1日 至 2021年5月31日)2021年6月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフランスベッドホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フラ
ンスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
カシダス株式会社取得に係る企業価値評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(企業結合関係) に記載されていると 当監査法人は、カシダス株式会社取得に係る企業価値評
おり、会社は2020年10月30日にフランスベッド株式会社 価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を
を通してカシダス株式会社の株式を100%取得し連結子会 実施した。
社としており、当該取引より生じた連結上ののれんを380
百万円計上している。当連結会計年度末における連結財 ・カシダス株式会社の取得取引に関して、取締役会資料
務諸表ののれん計上額は357百万円である。なお、当該取 の閲覧及び当該取得取引を所管する会社の執行役員へ
引よりのれん以外のその他の無形固定資産は計上してい の質問を実施し、取得取引の概要を把握するととも
ない。 に、取得の目的並びに取得後のビジネス戦略等につい
て理解した。
会社はカシダス株式会社の買収に伴い、対象会社が将来 ・カシダス株式会社の取得取引に関して会社が実施した
創出すると期待されるキャッシュ・フローを、不確実性 企業価値評価に関する調査資料を閲覧した。
(リスク)を反映した割引率で現在価値に割り引いて価 ・会社の企業価値評価に用いられた事業計画に関して、
値を算定する手法(インカムアプローチのDCF法)を採用 以下の検討を実施した。
し、株式価値を算定の上、交渉により取得価額を妥結し
‐ 過年度の投資案件に関して事後的な検証を行い、会
ている。
社の投資案件に対する事業計画の精度及び投資に関
する体制を評価した。
株式価値の算定における重要な仮定は、将来キャッ
‐ 将来事業計画に係る売上高の伸長率について、フラ
シュ・フローの見積りに利用されている将来の事業計画
ンスベッド株式会社のメディカルサービス事業にお
に含まれる売上高の伸長率及び売上原価率の低減並びに
けるレンタル売上高の伸長率及び厚生労働省発表の
割引率である。会社は将来事業計画について、2019年10
福祉用具貸与点数の伸長率との比較を実施した。
月期のカシダス株式会社の経営成績を基礎として、フラ
‐ 将来事業計画に係る売上原価率について、フランス
ンスベッド株式会社のメディカルサービス事業での市場
ベッド株式会社のメディカルサービス事業における
分析等を基に売上高の伸長率及び売上原価率を策定して
過年度の事業別原価率の実績との比較及びカシダス
いる。また、割引率は、マーケットデータを基に外部専
株式会社の経営者等への質問並びにフランスベッド
門家により算出された会社資本コストを基にリスクを勘
株式会社の執行役員への質問を実施し、実現可能性
案の上、決定している。
を検討した。
・ネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、企業
当監査法人は、将来事業計画に含まれる仮定や適用する
価値評価の算定における評価方法及び割引率について
割引率には経営者の見積りや判断が伴うことから、重要
検討した。
な監査領域であり、カシダス株式会社取得に係る企業価
・カシダス株式会社の取得価額について、ネットワー
値評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると
ク・ファームの評価専門家による企業価値評価の見積
判断した。
りとの比較を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フランスベッドホールディン
グス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フランスベッドホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフランスベッドホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランス
ベッドホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 財務諸表注記(有価証券関係) に記載されてい 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあた
るとおり当事業年度末の貸借対照表において、時価を把 り、主として以下の手続を実施した。
握することが極めて困難と認められる関係会社株式
42,943百万円、その他の関係会社有価証券195百万円を計 ・会社の関係会社株式等の評価に関して、実質価額の算
上している。関係会社株式及びその他の関係会社有価証 定プロセスや減損処理の検討プロセスを理解した。
券(以下、「関係会社株式等」という。)の合計金額は ・実質価額の算定にあたり使用する関係会社等の直近の
総資産の70.7%を占めている。 財務数値が、各関係会社等の報告プロセスにおいて適
切に承認されたものであることを確かめた。
会社は、 財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる財務数値
されているとおり市場価格のない関係会社株式等につい について、主要な関係会社等を対象として重要な勘定
て、直近の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価 残高に対する監査手続を実施し、当該財務数値の信頼
額に比して、50%以上下落した場合には、実質価額まで減 性を確かめた。
損処理することとしている。また、実質価額が取得価額 ・関係会社株式等の帳簿残高と実質価額の比較を行い、
に比して30%以上下落した場合には、回復可能性が十分な 30%以上実質価額の下落が生じた関係会社株式等の有無
証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減 について検討した。
損処理することとしている。なお、当事業年度において
関係会社株式等に係る評価損は計上していない。
当監査法人は、会社は持株会社体制によりグループ経営
に特化し、各事業会社の統括管理を担っていることか
ら、関係会社株式等の評価は相対的に重要な監査領域で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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