株式会社中電工 有価証券報告書 第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社中電工(E00073)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第105期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 CHUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 迫谷 章
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町6番12号
【電話番号】 (082)291―7411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町6番12号
【電話番号】 (082)291―7415
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工 広島統括支社
(広島市南区皆実町一丁目9番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社
(岡山市南区浜野四丁目2番7号)
株式会社中電工 山口統括支社
(山口市大内千坊六丁目8番1号)
※株式会社中電工 島根統括支社
(松江市西津田四丁目8番47号)
※株式会社中電工 鳥取統括支社
(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地1)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿六丁目22番1号)
※株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目2番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所で
はないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 147,935 148,300 153,322 168,888 184,482
経常利益 (百万円) 11,871 11,744 8,921 11,188 11,899
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,273 7,809 6,160 4,795 8,119
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,239 8,630 2,281 △ 311 13,143
純資産額 (百万円) 217,013 222,373 218,036 212,043 218,747
総資産額 (百万円) 263,618 269,875 267,181 274,976 276,519
1株当たり純資産額 (円) 3,844.92 3,909.09 3,855.67 3,739.30 3,870.58
1株当たり当期純利益 (円) 160.20 139.61 110.22 86.13 146.13
潜在株式調整後
(円) 159.78 139.25 109.98 85.96 145.91
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 81.5 81.1 80.2 75.7 77.6
自己資本利益率 (%) 4.3 3.6 2.8 2.3 3.8
株価収益率 (倍) 14.73 20.61 20.48 25.55 16.16
営業活動による
(百万円) 10,719 6,700 10,126 11,835 9,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,231 △ 6,499 △ 25,559 △ 15,725 6,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,207 △ 5,055 △ 5,712 △ 6,438 △ 7,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,580 53,740 32,566 22,242 30,477
期末残高
従業員数 (人) 4,167 4,190 4,210 4,474 4,468
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第103期の期
首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
3.第105期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104
期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しの内容を反映させている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 132,512 131,809 133,126 149,347 148,443
経常利益 (百万円) 11,079 11,099 8,841 10,780 10,538
当期純利益 (百万円) 9,005 7,792 6,587 3,520 7,816
資本金 (百万円) 3,481 3,481 3,481 3,481 3,481
発行済株式総数 (株) 58,138,117 58,138,117 58,138,117 58,138,117 58,138,117
純資産額 (百万円) 210,123 213,082 210,057 204,537 209,807
総資産額 (百万円) 252,482 256,225 254,028 252,348 256,228
1株当たり純資産額 (円) 3,756.60 3,802.20 3,773.56 3,668.39 3,779.42
1株当たり配当額
72.00 94.00 104.00 104.00 104.00
〔うち1株当たり (円)
〔 36.00 〕 〔 47.00 〕 〔 52.00 〕 〔 52.00 〕 〔 52.00 〕
中間配当額〕
1株当たり当期純利益 (円) 155.57 139.29 117.86 63.22 140.67
潜在株式調整後
(円) 155.17 138.94 117.60 63.10 140.46
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 83.1 83.1 82.6 81.0 81.8
自己資本利益率 (%) 4.3 3.7 3.1 1.7 3.8
株価収益率 (倍) 15.16 20.65 19.15 34.81 16.78
配当性向 (%) 46.3 67.5 88.2 164.5 73.9
従業員数 (人) 3,455 3,414 3,417 3,379 3,366
株主総利回り
108.1 135.3 112.4 114.5 126.2
(%)
(比較指標:配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 2,646 3,490 3,080 2,651 2,540
最低株価 (円) 1,892 2,289 2,158 1,899 1,992
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第103期の期
首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2【沿革】
年月 摘要
軍需省の要請により主に中国5県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島
1944年9月
市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の5市に支社を設置、営業開始
1949年6月 広島証券取引所市場に上場(資本金1千万円)
東京事務所(現 東京本部)を開設
1950年1月
建設部(現 電力建設所)を開設
1951年4月
1956年11月 ビニール外装ケーブル工法を導入開発
三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
1967年4月
1968年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金6億6千万円)
1970年11月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金7億8千万円)
1972年2月 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)
中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)
1990年4月
1990年10月 商号を株式会社中電工に変更
1996年3月 本店を広島市中区小網町6番12号(現在地)に移転
株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)、株式会社中電工サービス広
2002年4月
島を設立(現 株式会社広島エレテック 連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社)
株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)、株式会社山口
2003年4月
エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社)
2003年11月 大阪証券取引所への上場廃止
株式会社島根エレテックを設立(現 連結子会社)
2005年10月
CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現 連結子会社)
2010年12月
杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2016年8月
早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2016年9月
CHUDENKO ASIA Pte.Ltd.を設立(現 連結子会社)
2017年9月
RYB Engineering Pte.Ltd.の株式を取得(現 連結子会社)
2017年10月
株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)
2020年3月
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社5社及びその他の関係会社1社で構成され、その主な事業内容と各
社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
設備工事業
当社及び子会社である三親電材㈱他7社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線
工事、送変電工事の設備工事業を営んでいる。
三親電材㈱他6社が、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島が、当社工事の
設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。
子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が、設備工事業を営んでいる。
子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。
子会社であるCHUDENKO ASIA Pte.Ltd.は、シンガポールに設立した持株会社であり、RYB
Engineering Pte.Ltd.他1社の運営管理を行っている。
子会社であるRYB Engineering Pte.Ltd.他1社が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでい
る。
子会社である㈱昭和コーポレーションは、ベトナムで販売事業・設備工事業を目的としたSHOWA
VIETNAM CO., LTD.を所有している。
その他の事業
三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。
㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでいる。
子会社である中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。
子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが、農業関連事業を営んでいる。
子会社であるPFI学校空調東広島㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
関連会社であるOCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。
関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設
空調設備整備のPFI事業を営んでいる。
関連会社であるC&Cインベストメント㈱が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。
その他の関係会社である中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社で
ある中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。
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事業の系統図は次のとおりである。
(注)1.中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。
2.㈱岡山エレテックが、当連結会計年度に㈱鳥取エレテックを吸収合併し、商号変更している。
3.㈱山口エレテックは、2021年4月1日付けで㈱中電工エレテック山口に商号変更している。
4.㈱昭和コーポレーションが、当連結会計年度にSHOWA VIETNAM CO., LTD.を設立している。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業 又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
広島市 電気機器・工事材料の販売、
三親電材㈱ 72 50.03 当社が工事材料を発注している。
中区 電気通信工事等の施工
広島市
当社が保険代理・リース等を発注している。
中工開発㈱ 20 保険代理・リース等 100.00
また、当社が設備資金を貸付している。
中区
広島市
電気・空調管工事等の設計・ 当社が電気・空調管工事等の設計・積算を発
㈱イーペック広島 20 100.00
積算 注している。
中区
広島市
㈱中電工テクノ 20 配電線工事の施工 100.00 当社が配電線工事を発注している。
中区
広島市
100.00
㈱広島エレテック 20 電気工事等の設計・施工 当社が電気工事を発注している。
(3.64)
西区
㈱中電工エレテック岡 岡山市
20 電気工事等の設計・施工 100.00 当社が電気工事を発注している。
山・鳥取 (注)2
中区
㈱山口エレテック 山口県
20 電気工事等の設計・施工 100.00 当社が電気工事を発注している。
(注)3
周南市
島根県
㈱島根エレテック 20 電気工事等の設計・施工 100.00 当社が電気工事を発注している。
松江市
横浜市
杉山管工設備㈱ 56 空調管工事等の設計・施工 100.00
中区
神戸市
早水電機工業㈱ 100 電気工事等の設計・施工 100.00
長田区
熱絶縁工事の設計・施工・監
東京都
㈱昭和コーポレーショ 理 当社が空調管工事を発注している。
230 100.00
ン 断熱配管支持金具の製造・販 また、当社が運転資金を貸付している。
港区
売
600万
CHUDENKO(Malaysia)
マレーシア マレーシア 電気工事等の設計・施工 100.00
Sdn.Bhd.
リンギット
CHUDENKO ASIA
シンガポール 4,080 子会社の運営管理 100.00
Pte.Ltd. (注)4
150万
70.00
RYB Engineering
シンガポール シンガポー 電気工事等の設計・施工
Pte.Ltd.
(70.00)
ルドル
20万
RYB Corporation
100.00
シンガポール シンガポー 電気工事等の設計・施工
Pte.Ltd. (注)5 (100.00)
ルドル
(持分法適用関連会社)
C&Cインベストメント 広島市
520 電力事業投資 50.00
㈱ 中区
(その他の関係会社)
中国電力㈱ 広島市 当社が電気工事等を請負施工している。
39.35
197,024 電気事業
(注)6
(0.00)
中区 また、当社が設備資金を貸付している。
(注)1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
2.㈱岡山エレテックが、当連結会計年度に㈱鳥取エレテックを吸収合併し、商号変更している。
3.㈱山口エレテックは、2021年4月1日付けで㈱中電工エレテック山口に商号変更している。
4.特定子会社である。
5.RYB Engineering Pte.Ltd.はRYB Corporation Pte.Ltd.の全株式を保有している。
6.有価証券報告書を提出している。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 3,846
その他の事業 366
全社(共通) 256
合計 4,468
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)である。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,366 39.4 18.2 7,357
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 3,177
全社(共通) 189
合計 3,366
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)である。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びライフプラン加算支援金を含んでいる。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(3)労働組合の状況
中電工労組と称し、1947年5月に結成され、2021年3月31日現在の組合員数は、2,815人であり、上部団体とし
て電力総連に加盟している。
なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
当社グループは、当社を核とする総合設備エンジニアリング企業として、地域・社会との共生を目指し、次の
とおり「社是」「企業理念」を定めている。
社 是 「眞心」(遵守すべき精神的なよりどころ)
総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加
企業使命
した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。
① お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
② 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
企業理念
③ 総合技術力の強化・向上を目指す。
経営姿勢
④ 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
⑤ 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。
(2)経営戦略等
当社グループは、前中期経営計画(2018~2020年度)の成果を検証・分析のうえ、事業環境の動向を踏まえ
て、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた、新たな中期経営計画2024〔2021~
2024年度〕を策定した。
この中期経営計画2024は、前中期経営計画の施策の見直しや強化とともに、新たな施策について織り込み策定
しており、前中期経営計画に引き続き「変革と成長」をテーマとして、これを当社グループ全員で共有するとと
もに、安全とコンプライアンスを最優先に、以下の5つの諸施策に取り組んでいく。
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中期経営計画2024〔2021~2024年度〕
・ 変革と成長
テーマ
・ 営業・施工体制の強化と利益の拡大
サブテーマ
・ DXと脱炭素化の推進
設計力、提案力の強化・向上により、工場工事、地中
線工事等の受注拡大を図るとともに、協力会社との連携
強化による施工体制の強化に取り組む。
◇ 営業力の強化による受注拡大
① 受注の拡大・施工体制の強化
◇ 実績データの分析やBIM等を活用した設計力の
強化・向上
◇ 施工体制の強化・拡充
◇ グループ企業との連携強化
現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループ
をあげたコスト低減、DXの推進による生産性の向上に
より、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。
◇ 工事の平準化やフロントローディング等による施
② 利益の確保・拡大と競争力
工の効率化
強化
◇ 全社及びグループ企業と連携したコスト低減
◇ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推
進による生産性向上
これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保
と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育
成、働き方改革等に積極的に取り組む。
③ 人材育成の強化と働き方改
主要施策
◇ 施工管理の強化に向けた人材育成
革の推進
◇ グループ全体での技術・技能者の確保・育成
◇ 働き方改革の継続及び実践、働きがいのある職場
の形成
当社の事業は、お客様の信頼があってはじめて成り立
つことを常に認識し、その前提である品質の確保に確実
に取り組む。
④ 品質の向上
◇ 電力安定供給への確実な貢献
◇ お客様満足度の向上
カーボンニュートラルに向け、自社の脱炭素化ととも
に、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進、再エ
ネ等への投資を行う。また、体制強化等に向けたM&A
に取り組む。
◇ 自社の脱炭素化
⑤ 成長投資(M&A・出資等)
・自社社屋への自家消費型太陽光発電の設置、ZE
B化、省エネ設備の導入等
による事業拡大
◇ 脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進
・自家消費型太陽光PPA事業、ZEB化等の省
エネ提案、再エネへの投資等
◇ 施工体制の強化等に向けたM&Aの推進
◇ 技術研究開発の推進
・ 2024年度 連結売上高2,100億円、連結営業利益120億円(連結売上高営業利益率5.7%)
数値目標
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(3)経営環境
当期の経営環境は、公共投資が堅調に推移したものの、厳しい受注競争や労働者不足に加え、コロナ禍の影響
により民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。
今後の経営環境についても、コロナ禍の影響により不透明な状況が継続するものと思われる。こうした中、当
社グループが引き続き成長していくためには、これまで以上に環境変化に迅速に対応して変革を進めることが不
可欠であり、当社グループ一体となって、中期経営計画2024の諸施策にチャレンジしていく。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画及び中長期ビジョンにおいて「売上高」「営業利益(率)」を重要な指標に
位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。
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(5)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。
① 利益率の改善
近年、受注競争の激化や工事の遅延等による外注費の増加などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加
につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。
これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロント
ローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注先の分散発注」などの取り組みを進めている。
② 生産性の向上
現場管理者の慢性的な不足・働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体
制の充実や施工図作成支援体制の強化、また、業務プロセスの見直しや最新のデジタル技術を活用した業務
改革など、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進による生産性の向上に取り組んでいる。
③ 事業の拡大
現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、新たに
策定した中期経営計画2024の達成に欠かせない施策となっている。
今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等
により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化等を図りながら事業拡大を
進めていく。
また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、M&Aによる事業拡大も
進めていく。
④ 人材の育成
当社社員の3割を占める30歳未満の若手社員の早期育成が、今後の更なる成長の成否を左右する要素と
なっている。そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場
代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。
⑤ 品質の向上
事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客様の信頼を得ることが不可欠となっている。
そのために、定められた手順、検査の確実な実施はもとより、今後もお客様からの意見・要望に対して真
摯に向き合い、顧客満足度の向上に努めていく。
⑥ 脱炭素化の推進
SDGsやカーボンニュートラルへの動向に対応して、自社社屋への自家消費型太陽光発電を設置するな
どの自社の脱炭素化とともに、自家消費型太陽光PPA事業など、お客様への脱炭素化支援事業を推進して
いく。また、ZEB化等の省エネ提案、再エネへの投資等についても引き続き行っていく。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える
可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがある。
これらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗い出し」「評価」「対応策の検討」を行う中で、影響度合
い・発生頻度を踏まえて抽出したものであり、当社グループでは「経営層が関与すべきリスク」として管理してい
る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるが、これら
のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。
また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の
時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と
連携・調整をして的確な対応を図っている。
項 目 リスクの説明 リスク対策
①品質不良 のリ 当社グループにおいて、設備工事の 当社グループは、設備工事においては、施工不良の
スク 設計・施工段階及び製品の企画・製造 発生箇所・原因の分析による工法の改善や、工程内検
段階における人的ミス等により重大な 査及び機能確認検査の実施により、施工品質の確保を
品質問題が生じた場合、その修復にか 図っている。また、各種教育を計画的に実施する中
かる多額の費用負担の発生、施工遅 で、高度な専門性を備えた社員の育成に取り組んでい
延・納期遅延による賠償請求の発生 る。
や、これらによる取引停止等により、 製品製造においては、厳密な基準による製品検査と
当社グループの信用・評価を大きく毀 ともに、関連部門と情報共有しながら品質状態の分
損することとなり、業績に影響を及ぼ 析、改善方法の協議、改善効果の定着を図っている。
す可能性がある。 設備工事及び製品製造とも、組立保険や賠償責任保
険等を活用し、不測の事態に備えている。
②法令・コンプ 当社グループにおいて、建設業法、 当社グループは、『コンプライアンス方針』を制定
ライアンス 違 労働安全衛生法をはじめとする関連法 し、関連法規・社内ルールの遵守、人権尊重、反社会
反のリスク 規等への抵触や、コンプライアンスに 的勢力との関係遮断等の教育を継続的に行い、さらに
反する事業運営や業務処理が行われた は、企業倫理に関する相談・通報を実名・匿名いずれ
場合、刑事罰や取引停止、社会的信頼 でも受け付ける「企業倫理ヘルプライン」を社内・社
の失墜、多額の課徴金や賠償請求の発 外に設けるなど、コンプライアンス意識の浸透を図っ
生等により、当社グループの信用・評 ている。
価を大きく毀損することとなり、業績
に影響を及ぼす可能性がある。
③受注環境悪化 当社グループの主要取引先である中 当社グループは、新規の技術開発や、顧客満足度を
のリスク 国電力グループを始めとする民間企業 充足するためのVE( Value Engineering )・CD
及び官公庁の設備投資の減少等、受注
( Cost Down )案の積極的な提案の他に、早期に営業情
環境に著しい変化が生じた場合、当社
報を収集し、受注前の企画・設計段階からの事業参画
グループとして必要とする受注が確保
を推進するなど、競争力の強化を図っている。
できず、当社グループの業績に影響を
また、グループ内において、得意先の情報等を共有
及ぼす可能性がある。
し、連携強化に取り組んでいる。
さらに、拠点事業場への要員集約や小規模事業場の
統廃合等の「選択と集中」により、事業基盤の強化を
図っている。
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項 目 リスクの説明 リスク対策
④労働災害・交 当社グループは、建設現場等を多数 当社グループは、「安全はすべてに優先する」の基
通事故のリス 有しており、安全面を最優先に配慮・ 本理念のもと、安全関連法規や作業手順等の社内ルー
ク 対策を行っているが、それでも労働災 ルに則り業務を遂行するとともに、呼称運転・かもし
害・交通事故が発生した場合、人的損 れない運転の徹底を図っている。
失及び被災者・被害者への補償、司 そうした中、過去に発生した災害の再発防止対策の
法・行政による処罰、社会的信頼の失 定着化に向け、「安全管理強化チーム」を設置し、現
墜等により、当社グループの信用・評 場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確
価を大きく毀損することとなり、業績 認するとともに、管理者による安全パトロールの強化
に影響を及ぼす可能性がある。 を図り、重大な労働災害・交通事故の根絶に取り組ん
でいる。
また、安全教育と合せてフェイルセーフの視点によ
る安全装備・設備を積極的に導入・活用している。
さらに、感電や墜落等を擬似体験できる「安全実習
棟」を当社研修所内に設置し、当社グループ及び協力
会社における安全意識・知識の向上に努めている。
⑤情報セキュリ 当社グループは、取引先情報や機密 当社グループは、定期的に小型記録媒体やメール等
ティのリス ク 情報を保有している中で、近年、不正 による情報持ち出しの確認を行い、システムの管理体
なアクセスやサイバー攻撃を受ける事 制強化を図っている。また、情報管理の重要性や不正
案も発生している。 なアクセスへの対処等の教育・研修を定期的に行い、
これらの情報が人的ミス、技術的過 情報漏洩防止に努めている。
失及び不測の事態により外部漏洩もし さらに、災害もしくは外部からの不正なアクセスや
くは消失した場合、多額の賠償請求の サイバー攻撃等不測の事態への対応として、セキュリ
発生や取引停止、社会的信頼の失墜等 ティが確保された外部サービス(クラウドサーバ等)
により、当社グループの信用・評価を の利用によりバックアップの多重化を図り、各種情報
大きく毀損することとなり、業績に影 の消失防止に努めている。
響を及ぼす可能性がある。
⑥M&A・出資 当社グループは、主要事業である設 当社グループは、事業投資に際しコンサルタント等
参画事業の リ 備工事業を中心に、事業拡大や競争力 の知見を活用しつつ、担当部門において入手した情報
スク 強化を目的として、M&Aや事業出資 を複数の部門で確認・協議を重ね、投資効果や経営戦
への参画等を行っている。 略との整合性を慎重に検討したうえで、個別案件ごと
しかしながら、事前の調査・検討に に投資の可否を決定している。
もかかわらず、買収した事業や出資し 出資後は、出資先の経営状況や事業計画の進捗を確
た事業等が計画どおりに展開すること 認・把握し、必要により改善要請や要員支援等を行っ
ができず、投下した資金の回収ができ ている。
ない場合や追加的費用が発生した場 なお、M&A投資効果の最大化とリスク最小化を図
合、当社グループの業績に影響を及ぼ るため、「M&A投資基準・評価に関するガイドライ
す可能性がある。 ン」を制定し運用している。
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項 目 リスクの説明 リスク対策
⑦自然災害等の 当社グループは、国内及び海外に多 当社グループは、危機管理マニュアル等に基づき、
リスク 数の事務所等を有している。 危機の未然防止並びに非常時の初期対応や連絡体制・
地震、津波、台風等の大規模な自然 対策本部の設置など、有事の際の危機管理体制を構築
災害や、新型ウイルス等の感染症のま している。
ん延により、社員や施設への直接的な また、大規模災害が発生した場合に備えてBCP
被害のほか、流通・交通網の遮断や混 (Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定
乱、さらには社会・経済の停滞・混迷
しており、事業を中断することなく当社グループが
等による間接的な被害を受ける可能性
負っている電力網等のインフラや公共設備の復旧と
もある。
いった社会的使命が全うできる計画としている。その
このような場合、事業活動の中断・
ため、社員の安否確認や緊急連絡体制の確認訓練、災
遅滞等が発生し、当社グループの業績
害発生時を想定した実施訓練に取り組んでいる。
に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を
立ち上げ、感染症対策の徹底や柔軟な勤務形態への対
応により、必要な業務が継続できる体制の確保に努め
ている。
⑧グループの内 当社グループは、国内・海外におい 当社グループは「中電工グループ経営要綱」を定
部統制リスク て事業展開する中で、内部統制システ め、グループ経営の基本的方針やグループ会社の管
ムの整備・維持を図り各種法規の遵守 理・支援における基本的事項を明確化し、グループ各
に努めているが、不適正事案等の発生 社と情報の共有化を図っている。また、常に内部統制
により内部統制の有効性が維持できな の整備状況及び運用状況の有効性を評価し、当社グ
い場合、社会的信頼の失墜等により、 ループ全体の事業運営の適正化及び効率化に努めてい
当社グループの信用・業績に影響を及 る。
ぼす可能性がある。
⑨人材確保・ 育 当社グループの主要事業である設備 当社グループは、人材確保のため、今後想定される
成のリスク 工事業では、新規入職者の減少や高い 工事量や退職者数等を勘案した新卒定期採用及び中途
離職率によって高齢化が進み、将来の 採用を行うとともに、インターンシップや職場見学、
担い手確保が喫緊の課題となる中で、 工業高校への出張授業など、学生との交流の場を設
必要となる国家資格や技能を有する人 け、将来の担い手を増やす取り組みを行っている。
材が必要な時期に確保できない場合、 また、人事制度や処遇等を見直し、若年者の離職率
施工能力不足により売上が確保でき 低減に向け、更なる労働意欲の向上を目指している。
ず、当社グループの業績に影響を及ぼ 人材育成においては、「人」が財産であるとの認識
す可能性がある。 のもと、OJT及びOFF-JTを効果的に組み合わ
せ、知識・技術・技能習得のための教育を実施し、早
期育成に努めている。
さらに、「中電工協力会」と連携し、協力会社の人
材確保・育成の支援を行い、当社グループの施工体制
強化を図っている。
⑩長時間労働・ 当社グループにおいて、人材不足や 当社グループは、働き方改革を進め、労働環境の改
過重労働のリ 建築工程の遅延による施工工程の逼 善や、適正な労働時間管理・長時間労働の是正等に継
スク 迫、不測の事態への対応などにより長 続的に取り組んでおり、業務負荷軽減に向けた工務サ
時間労働や過重労働が発生する場合、 ポート体制の充実やITの導入による効率化、フロン
社員の健康不良や生産性の低下、優秀 トローディングでの工程前倒しによるピークカットな
な人材の外部流出等により、当社グ ど、有効性の高い施策を検討し展開している。
ループの業績に影響を及ぼす可能性が また、自社のみでのこれらの問題の解決は困難であ
ある。 ることから、業界団体を通じ、適正な工期設定や週休
2日の推進などによる休日確保等、発注者を含めた関
係者等へあらゆる機会を捉え提言、発信している。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概況は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の事業環境は、公共投資が堅調に推移したものの、厳しい受注競争や人手不足に加え、コロナ禍の影響によ
り民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018~2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の
強化、業務改革の推進等の諸施策を進めてきた。
また、当期におけるコロナ禍による事業への大きな影響はなかった。
以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、屋内電気工事や空調管工事の減少により個別は減少となったものの、前年度末に連結化した株式会社
昭和コーポレーションが加わったことなどにより、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前期に比べ増益
となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益についても、営業利益の増加や
前期に計上したM&Aに係るのれんの減損損失が発生しなかったことなどにより、前期を上回った。
[連結業績]
(単位:百万円、%)
前 期
当 期
区 分 増減額 増減率
(2019.4.1~
(2020.4.1~
2020.3.31)
2021.3.31)
売 上 高
168,888 184,482 15,593 9.2
営 業 利 益 8,333 9,482 1,149 13.8
経 常 利 益 11,188 11,899 711 6.4
親会社株主に帰属する当期純利益 8,119
4,795 3,324 69.3
[個別業績]
(単位:百万円、%)
前 期
当 期
区 分 増減額 増減率
(2019.4.1~
(2020.4.1~
2020.3.31)
2021.3.31)
売 上 高
149,347 148,443 △904 △0.6
営 業 利 益 7,900 8,131 230 2.9
経 常 利 益 10,780 10,538 △242 △2.2
当 期 純 利 益 7,816
3,520 4,296 122.1
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は 1,643億4千万円 (前年度比 4.0%増 )、 完成工事
総利益は213億2千6百万円 (前年度比 7.4%増 )となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は 201億4千2百万円 (前年度比 84.9%増 )、 その他の事業総利益は40億
7千8百万円 (前年度比 187.2%増 )となった。
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当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
相手先
金額 割合 金額 割合
中国電力グループ 35,790 百万円 21.2 % 38,967 百万円 21.1 %
総資産は 2,765億1千9百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億4千3百万円の増加 となった。これは、有
価証券の増加105億1千1百万円、現金預金の減少35億1千万円、繰延税金資産の減少18億1百万円などによるも
のである。
負債は 577億7千2百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 51億6千万円の減少 となった。これは、支払手形・
工事未払金等の減少16億7千3百万円、未払法人税等の減少14億2千5百万円などによるものである。
純資産は 2,187億4千7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 67億4百万円の増加 となった。これは、その他
有価証券評価差額金の増加39億9百万円、利益剰余金の増加23億7百万円などによるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営
業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し 82億3千5百万円増加 し、当連結会計年
度末は 304億7千7百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって 91億1千6百万円の資金を獲得 した(前連結会計年度は 118億3千5百万
円の資金の獲得 )。
これは主に、税金等調整前当期純利益128億1千8百万円などの資金増加要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって 63億4千4百万円の資金を獲得 した(前連結会計年度は 157億2千5百万
円の資金の使用 )。
これは主に、有形固定資産の取得により14億7千万円、投資有価証券の取得により9億5百万円などの支出が
あったが、投資有価証券の売却及び償還により95億3千7百万円などの収入があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって 71億8千2百万円の資金を使用 した(前連結会計年度は 64億3千8百万
円の資金の使用 )。
これは主に、配当金の支払により58億1千2百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産
の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそ
ぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」に
ついては「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第104期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
第105期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位:百万円)
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事別 計
工事高 工事高 工事高 工事高
屋内電気工事 60,443 73,342 133,785 74,640 59,144
空調管工事 22,664 30,352 53,017 32,006 21,010
情報通信工事 3,761 7,951 11,712 8,399 3,313
第
104
期
配電線工事 1,317 27,988 29,306 28,676 629
送変電工事 3,676 6,582 10,259 5,624 4,635
計 91,863 146,217 238,081 149,347 88,733
屋内電気工事 59,144 67,705 126,849 72,360 54,489
空調管工事 21,010 32,199 53,210 27,393 25,817
情報通信工事 3,313 16,893 20,206 11,017 9,189
第
105
期
配電線工事 629 31,183 31,813 30,852 961
送変電工事 4,635 7,717 12,352 6,819 5,532
計 88,733 155,699 244,433 148,443 95,990
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
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b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力グループとの工事委託契約によるものとに大別される。
(単位:%)
期別 区分 特命 競争 工事委託契約 計
配電線工事 5.6 5.9 88.5 100.0
第104期 その他 15.5 84.5 - 100.0
合計 13.6 69.4 17.0 100.0
配電線工事 6.2 8.2 85.6 100.0
第105期 その他 17.4 82.6 - 100.0
合計 15.1 67.7 17.2 100.0
(注)百分比は、請負金額比である。
c.完成工事高
期別 得意先 完成工事高
中国電力グループ 35,755 百万円 24.0 %
官公庁 30,969 20.7
第104期
一般民間 82,622 55.3
計 149,347 100.0
中国電力グループ 38,874 26.2
官公庁 33,686 22.7
第105期
一般民間 75,882 51.1
計 148,443 100.0
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
第104期
㈱大林組 (仮称)アパホテル&リゾート<横浜ベイタワー>新築工事(電気設備)
㈱出雲村田製作所 ㈱出雲村田製作所南工場N1棟建設工事他(電気設備)
㈱日立製作所 岡山県新見市太陽光発電所工事(電気設備)
エフビット
岡山美咲発電所建設工事(電気設備)
コミュニケーションズ㈱
福山市 福山市立小中学校空気調和設備整備業務委託(電気空調設備)
第105期
(仮称)広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト新築工事
前田建設工業㈱
(電気空調給排水設備)
マイクロンメモリジャパン広島工場F2棟及びC4棟建設
㈱大林組
プロジェクト(電気設備)
㈱竹中工務店 広島銀行新本店ビル新築工事(電気設備)
PFI学校空調東広島㈱ 東広島市立小中学校空調設備事業(電気空調設備)
PFI学校空調やまぐち㈱ 山口市立学校施設空調設備整備(電気空調設備)
2.第104期及び第105期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループ
のみである。
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d.次期繰越工事高( 2021年3月31日 現在)
区分 次期繰越工事高
中国電力グループ 5,897 百万円 6.1 %
官公庁 37,396 39.0
一般民間 52,696 54.9
計 95,990 100.0
(注)次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
広島市 広島市立学校校内LAN整備等業務(情報通信設備) 2021年4月完成
ESR幸浦ディストリビューションセンター新築工事
㈱塩浜工業 2022年1月完成予定
(電気空調給排水設備)
鹿島建設㈱ 広島駅南口計画(仮称)新築工事(電気空調給排水設備) 2022年8月完成予定
岡山県 岡山県庁舎耐震化整備工事(電気空調給排水設備) 2024年3月完成予定
山口県済生会山口総合病院新病院建築工事(仮称)
戸田建設㈱ 2027年2月完成予定
(電気空調給排水設備)
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。
【売上高1,844億円 前期比155億円増の内訳】
当社個別は、ホテルや学校空調関係の工事が減少し、屋内電気工事や空調管工事が減少したことなどによ
り、前期に比べ9億円減少した。一方、連結子会社は、中国地域や海外子会社で32億円減少したものの、前年
度末に連結化した株式会社昭和コーポレーションが加わったことで都市圏子会社が197億円増加し、前期に比べ
164億円増加した。
【営業利益94億円 前期比11億円増の内訳】
当社個別は、一般部門で5億円減少したものの、電力部門で8億円増加し、前期に比べ2億円増加した。ま
た、連結決算処理で、のれん償却額の増加などにより1億円の減少となったものの、連結子会社の営業利益が
10億円増加し、前期に比べ9億円増加した。
【親会社株主に帰属する当期純利益81億円 前期比33億円増の内訳】
経常利益が7億円増加したことに加え、前期に計上したM&Aに係るのれんの減損損失17億円や投資有価証
券評価損11億円などの特別損失の反動減により、特別損益が29億円改善したことなどによる。
売上高は9期連続の増収で、効率化施策による生産性向上や原価管理の徹底、販管費の抑制等に努めた結
果、営業利益についても2期連続で増益になるなど、業績は堅調に推移したものと認識している。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりである。
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本とし
ている。
当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・
拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたM&Aなどの成長
投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用
を行うこととしている。
株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本
配当率)2.7%を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自
己株式取得を実施することとしている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要と
する場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断している
が、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載
している。
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4【経営上の重要な契約等】
特記事項なし
5【研究開発活動】
当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は 235 百万円である。
(設備工事業)
当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化
等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推
進するための研究開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発費は、154百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動
内容は、以下のとおりである。
(1)安全・品質
災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行って
いる。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、計器配線画像認識検査システムの開発、PLC技術を使用したコ
ンセント試験方法の開発などが挙げられる。
(2)省力化
業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を
行っている。
当連結会計年度の主な研究開発活動としては、空調管技術計算ソフトの機能強化、電気設備技術計算ソフトの機
能強化、LPWA技術・製品の検証などが挙げられる。
(その他の事業)
連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的と
した製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、80百万円である。
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第3 【設備の状況】
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
1【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工
具、事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は 1,835 百万円であった。
なお、重要な設備の除却、売却等はない。
(その他の事業)
当連結会計年度は、営業活動の効率化を目的として、事業場の整備・拡充を中心に行い、その総額は 315 百万円
であった。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (人)
リース
建物・ 機械・運搬具・
合計
資 産
構築物 工具器具・備品
面積(㎡) 金額
本店
4,058 95 95,830 2,576 29 6,759 466
(広島市中区)
広島統括支社
〔90〕
(広島市南区) 2,424 185 4,005 435 7,050 970
63,216
その他2支社他
岡山統括支社
〔441〕
(岡山市南区) 4,489 172 3,469 382 8,513 639
70,194
その他1支社他
山口統括支社
〔283〕
(山口県山口市) 2,368 68 1,756 392 4,586 522
51,083
その他1支社他
島根統括支社
〔240〕
1,057 60 892 242 2,252 298
29,675
(島根県松江市)他
鳥取統括支社
518 33 12,782 104 125 782 192
(鳥取県鳥取市)他
東京本部
〔15〕
(東京都新宿区) 22 3 613 ― 639 168
1,214
その他1支社
製器工場
148 1 3,250 5 0 156 17
(広島市西区)
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 セグメントの
機械・
土地
(所在地) 名称
(人)
リース
運搬具・
建物・
合計
構築物 資 産
工具器具・
面積(㎡) 金額
備品
株式会社昭和コーポ
設備工事業 〔10,768〕
レーション
830 72 1,862 18 2,777 354
その他 18,931
(東京都港区)
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.提出会社は設備工事業を営んでいる。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は684百万円であり、土地の面積について
は、〔 〕内に外書きで示している。
4.土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
株式会社中電工 本店他 15,610 1,778
5.リース契約による賃借設備のうち主なもの
年間リース料
会社名 事業所名 設備の内容 台数 リース期間
(百万円)
株式会社昭和コー
本店他 車両 202 5年 112
ポレーション
6.在外子会社の設備(連結会社以外の者から賃貸している設備を含む)に、主要なものはない。
3【設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
事務所の老朽化に伴う設備の拡充更新、機械工具等の買替を順次行っており、当連結会計年度末以降の設備投資
計画は次のとおりである。
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
(その他の事業)
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,138,117 58,138,117 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 58,138,117 58,138,117 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプショ
ン等関係)に記載している。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年3月24日(注) △7,000,000 58,138,117 ― 3,481 ― 25
(注)2017年3月24日付の利益による自己株式の消却である。
これに伴い、発行済株式総数は7,000,000株減少した。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 44 25 179 154 ― 7,441 7,843 ―
所有株式数
― 165,658 4,639 248,337 56,299 ― 105,705 580,638 74,317
(単元)
所有株式数
― 28.53 0.80 42.77 9.70 ― 18.20 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式2,437,064株は、「個人その他」の欄に24,370単元及び「単元未満株式の状況」の欄に64株を含めて記
載している。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
中国電力株式会社 広島市中区小町4-33 21,892,259 39.30
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,329,200 4.18
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(三
井住友信託銀行再信託分・株式 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,673,900 3.00
会社もみじ銀行退職給付信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,526,500 2.74
託口)
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15-20 1,398,619 2.51
株式会社山陰合同銀行 松江市魚町10 1,256,481 2.25
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,129,465 2.02
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3-8 1,036,180 1.86
広島市中区小網町6番12号 中電工
中電工従業員株式投資会 1,036,179 1.86
平和大通りビル
株式会社山口銀行 下関市竹崎町4丁目2-36 1,000,279 1.79
計 ─ 34,279,062 61.54
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,437,000
普通株式 55,626,800
完全議決権株式(その他) 556,268 ―
普通株式 74,317
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,138,117 ― ―
総株主の議決権 ― 556,268 ―
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
広島市中区小網町6番12号 2,437,000 ― 2,437,000 4.19
株式会社中電工
計 ― 2,437,000 ― 2,437,000 4.19
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 信託型従業員持株インセンティブ・プランの概要
当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主と
しての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型
従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2020年2月から導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設
定し、本信託は、設定後3年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、
借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投
資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累
積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、
本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売
却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証
契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
380,300株
③ 本信託の概要
1)名 称: 中電工従業員株式投資会専用信託口
2)委 託 者: 当社
3)受 託 者: 野村信託銀行株式会社
4)受 益 者: 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至
る。)
5)信 託 契 約 日: 2020年2月26日
6)信 託 の 期 間: 2020年2月26日~2023年2月28日
7)信 託 の 目 的: 中電工従業員株式投資会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件
を満たす者への信託財産の交付
8)受益者適格要件: 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信
託財産に属する当社株式が中電工従業員株式投資会へ全て売却された日等)において生
存し、かつ、中電工従業員株式投資会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受
益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員及び役付執行役員への就任、又は
再雇用制度により雇用されている者の退職によって会員資格を喪失したことにより中
電工従業員株式投資会を脱会した者を含む。)を受益者とする。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年8月31日)での決議状況
500,000 1,131,500,000
(取得期間 2020年9月1日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 433,000 979,879,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 67,000 151,621,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 13.4 13.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 13.4 13.4
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 921 2,082,689
当期間における取得自己株式 46 110,603
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(ストックオプションの行使) 36,400 67,897,284 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての自
20,800 38,799,072 ― ―
己株式の処分)
(単元未満株式の買増請求) 70 134,534 ― ―
保有自己株式数 2,437,064 ― 2,437,110 ―
(注)当期間におけるその他及び保有自己株式数の欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自
己株式の取得・処分は含まれていない。
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3【配当政策】
当社の利益配分については、次の「資本政策の基本的な方針」に基づき行うこととしている。
〔資本政策の基本的な方針〕
当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮した上で、持続的な成長のための投資に内部資金を活
用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値
の向上を目指す。
(1)持続的な成長のための投資
事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。
(2)株主還元の充実
業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。
また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施する。
当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.7%を目処
に配当を行う配当方針としている。
支払いについては、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年2回を基
本としている。
これにより、当期の期末配当金は、1株当たり 52円 となり、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり 52円 と合わ
せて1株当たり 104円 としている。
なお、第106期の年間配当金については、配当方針に従い、当期と同額の 104円 を予想し、その内訳は、中間配当金が
1株当たり 52円 、期末配当金が1株当たり 52円 である。
第105期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
2,896 52
取締役会決議
2021年6月24日
2,896 52
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定め、総合設備エンジニアリング企業とし
て、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献することを
企業使命とする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示している。
この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、内部監査部門、監査役等によ
る監督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指している。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に賛同し、最良のコーポレートガバナンス
を追求し、その充実に継続的に取り組んでいく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、以下のように図示される。
イ.取締役会
取締役会は、取締役11名(うち独立社外取締役4名)によって構成され、監査役出席のもと、原則として毎月
1回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督している。
また、役員候補の指名及び取締役の報酬については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を
図るため、独立役員が半数以上を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会へ図ることとしている。これによ
り、決定プロセスをより客観的で透明性の高いものとしている。
なお、監査役の報酬については、独立役員が半数以上を占める報酬諮問委員会へ諮ったうえで、監査役の協
議により決定している。
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ロ.経営政策会議
業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任しているが、取締役会に付議する事項を含め、経
営に関する重要事項については、会長及び社長並びに役付執行役員と、監査役が出席する経営政策会議を原則
毎月1回以上開催し、協議している。
併せて、代表取締役社長を補佐する制度として、役付執行役員・執行役員制度を採用し、執行権限を委譲す
ることにより業務執行機能の強化と意思決定の迅速化を図り、業務執行責任を明確化するとともに、取締役会
の意思決定及び業務執行の効率化を図っている。
ハ.内部統制委員会
内部統制については、中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて内部統制
システム構築の基本方針を決定し体制を整備している。この基本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統
制の充実及び推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」に定めるとともに、内部統制委員会を設置して
いる。
内部統制委員会は、社長、企画本部長及び業務本部長並びに考査部長によって構成され、監査役出席のも
と、原則として年3回開催し、内部統制の充実及び推進に関する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報
告するとともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議している。
ニ.企業倫理委員会
企業倫理については、「企業理念」の行動指針をより具現化し、従業員の行動の規範となるようまとめた
「コンプライアンス方針」を制定している。また、事業活動の公正さを確保し、株主、顧客及び地域社会等か
らの信頼を維持・向上できるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を「企業倫理規程」に定めると
ともに、企業倫理委員会を設置している。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上の問題点等に関する相
談を受付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置している。
企業倫理委員会は、社長、副社長及び業務本部長並びに社外有識者3名によって構成され、監査役出席のも
と、原則として年2回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容及び審議結果を取締役会に
報告している。
ホ.監査役会
監査役会は、監査役5名 ( うち社外監査役3名 ) によって構成され、監査方針・計画を策定している。
監査役は、監査役会で策定した監査方針・計画に基づき、取締役の職務執行を監査している。また、会計監
査人から監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、会計監査人の監査に立会し、適時に情報及び
意見の交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。
さらに、監査役は、内部監査部門である考査部から考査計画・考査結果の報告を適宜受けるとともに、適時
情報交換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っている。
なお、監査役には財務・会計・法務に知見を有する方も選任している。また、社外監査役のうち1名が女性
である。
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上記機関ごとの構成員は、以下のとおりである。
諮問 経営 内部統制 企業倫理
氏名 取締役会 監査役会
役職名
委員会 政策会議 委員会 委員会
代表取締役社長 迫谷 章 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長執行役員 堤 孝信 ○ ○ ○ ○
代表取締役専務執行役員 上野 清文 ○ ○
取締役 専務執行役員 山田 昌志
○ ○
取締役 常務執行役員 西川幸三郎
○ ○
取締役 常務執行役員 谷口 実男
○ ○
取締役 常務執行役員 東岡 孝和
○ ○ ○ ○
社外取締役 (独立役員) 稲本 信秀
○ ○
社外取締役 (独立役員) 餘利野直人
○ ○
社外取締役 (独立役員) 江國 成基
○ ○
社外取締役 (独立役員) 村田 治子
○ ○
常任監査役 緒方 秀文 △ △ △ ◎
監査役 松永 弘 △ △ △ ○
社外監査役 (独立役員) 竹内 万博
△ ○ ○
社外監査役 重藤 隆文 △ ○
社外監査役 (独立役員) 飯岡 久美
△ ○ ○
常務執行役員 中村 隆一 ○
常務執行役員 大庭 秀明 ○ ○ ○
常務執行役員 川上 聖二 ○
常務執行役員 伊東 祥人 ○
考査部長 山縣 学 ○
社外有識者 3名 ○
(注)1. ◎は議長又は委員長、△は出席(意見可)。
2. 「諮問委員会」とは、任意の委員会である「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を指す。
ヘ.内部監査の状況
内部監査の状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ( 3 ) 監
査の状況 ② 内部監査の状況」に記載している。
ト.監査役監査の状況
監査役監査の状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ( 3 )
監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載している。
チ.会計監査の状況
会計監査の状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ( 3 ) 監
査の状況 ③ 会計監査の状況」に記載している。
リ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況について、当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門において各種リスクの
洗い出し、評価、対応策等の検討を行い、経営計画に反映して継続的にリスク管理を実践するとともに、公正
な事業活動を行っていくにあたり、「すべての役員・従業員等が法令を遵守し、企業倫理、社会的責任等に基
づき行動する体制」と「災害や危機を未然に防ぎ、適切に対応するための体制」を整備するため、コンプライ
アンス方針並びに「企業倫理規程」及び「危機管理規程」を制定している。
また、企業活動において引き起こされた社会的事象による影響を最小限に抑え、様々な問題に的確に対応す
るため、「危機管理規程」及び「危機管理マニュアル」を制定している。
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ヌ.グループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の状況について、当社は、グループ企業統括部門であ
る経営企画部が、グループ企業の適法かつ適正な事業活動の推進、並びにコンプライアンス体制の整備につ
き、適切に指導・支援するとともに、当社が設置している「企業倫理ヘルプライン」は、グループ企業の使用
人等も利用者とし、その相談・通報に的確な対応を行っている。
また、考査部は、グループ企業の監査を実施し、指導・指摘を行い、当社の監査役は、必要により、グルー
プ企業の調査を行うとともに、グループ企業の監査役から監査に関する報告を求めている。
その他、企業グループにおけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係部門が連携して適切
に指導・支援を行っている。
加えて、グループ企業における重要な業務執行の決定に際して、必要により当社への協議を求め、グループ
経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求めてい
る。
ル.責任限定契約の状況
責任限定契約の状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等
( 1 ) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載している。
ヲ.社外役員の役割及び機能
社外役員の役割及び機能については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等
( 2 ) 役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載している。
これらのことから、当社のコーポレート・ガバナンス体制が効果的に機能していると判断しており、現体制を
採用している。
③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役の員数
当社の取締役の員数は13名以内とする旨を定款に定めている。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、報酬等の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に2を乗じた額であ
る。
・取締役の選任・解任の決議要件
取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこ
ととしている。
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・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の事項について株主総会によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
イ.会社業務又は財産の状況、その他の事情に対して、機動的に自己の株式の取得を行えるよう、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨。
ロ.職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含
む。)の会社法第423条第1項に定める責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議
によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。
ハ.職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにするため、監査役(監査役であった者を含
む。)の会社法第423条第1項に定める責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議
によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨。
ニ.株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)を
することができる旨。
・株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年6月 中国電力株式会社常務取締役広報・環境部
門長
2012年6月 同社常務取締役電源事業本部副本部長管財
部門長
2013年6月 同社常務取締役電源事業本部副本部長上関
原子力立地プロジェクト長
代表取締役社長 迫 谷 章 1951年10月10日 2015年6月 同社代表取締役副社長電源事業本部副本部 (注)3 9,300
長上関原子力立地プロジェクト長
2016年4月 同社代表取締役副社長電源事業本部長上関
原子力立地プロジェクト長
2016年6月 同社代表取締役副社長執行役員電源事業本
部長
2018年6月 当社代表取締役社長(現)
1975年4月 当社入社
当社取締役兼執行役員技術本部副本部長兼
2014年6月
技術本部電気技術部長
当社取締役常務執行役員技術本部副本部長
2016年6月
代表取締役副社長
兼技術本部電気技術部長
執行役員
当社取締役専務執行役員技術本部長
2017年6月
業務全般
当社代表取締役副社長執行役員 業務全般
2019年6月
業務本部担当兼
堤 孝 信
1952年12月17日 (注)3 6,900
考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼資
考査部担当兼
材部担当
安全衛生品質
当社代表取締役副社長執行役員 業務全般
2019年7月
環境部担当兼
購買部担当
考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼購
買部担当
当社代表取締役副社長執行役員 業務全般
2021年6月
業務本部担当兼考査部担当兼安全衛生品質
環境部担当兼購買部担当(現)
1975年4月 当社入社
当社営業本部営業部長
2013年6月
当社執行役員営業本部営業部長
2015年6月
当社常務執行役員東京本部長
2016年6月
代表取締役専務執行役員
当社取締役常務執行役員技術本部長兼東京
2019年6月
技術本部長兼 上 野 清 文 1957年2月26日 (注)3 4,400
本部管掌
東京本部管掌
当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京
2020年6月
本部管掌
当社代表取締役専務執行役員技術本部長兼
2021年6月
東京本部管掌(現)
中国電力株式会社販売事業本部マネー
2010年2月
ジャー(配電総括担当)
同社販売事業本部付 当社へ出向 当社電
2010年6月
力本部副本部長兼電力本部配電部長
当社執行役員電力本部副本部長兼電力本部
2011年6月
配電部長
中国電力株式会社お客さまサービス本部部
2012年6月
取締役専務執行役員
山 田 昌 志 1960年1月5日 (注)3 2,700
長(配電安全品質)
電力本部長
同社お客さまサービス本部部長(配電)
2016年6月
当社取締役常務執行役員電力本部長
2017年6月
当社取締役常務執行役員電力本部長兼電力
2020年2月
本部電力部長
当社取締役常務執行役員電力本部長
2020年6月
当社取締役専務執行役員電力本部長(現)
2021年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 当社入社
2013年6月 当社山口東部支社長
2015年6月 当社執行役員山口東部支社長
取締役常務執行役員
西 川 幸三郎 1955年10月17日 (注)3 3,700
広島統括支社長
2016年6月 当社執行役員大阪本部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員広島統括支社長
(現)
1987年9月 当社入社
2014年7月 当社三次営業所長
取締役常務執行役員
谷 口 実 男 1961年1月27日 2016年6月 当社技術本部空調管技術部長 (注)3 3,472
営業本部長
2017年6月 当社執行役員技術本部空調管技術部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現)
1983年4月
当社入社
2014年7月 当社事業創出部長
2016年6月 当社企画本部第一事業創出部長
取締役常務執行役員
東 岡 孝 和 1960年12月29日 (注)3 6,846
企画本部長
2017年6月 当社執行役員企画本部第一事業創出部長
当社常務執行役員岡山統括支社長
2018年6月
当社取締役常務執行役員企画本部長(現)
2020年6月
2001年6月 マツダ株式会社取締役物流本部長
2002年3月 同社取締役技術本部長
2002年6月 同社執行役員技術本部長
2003年6月 同社執行役員品質本部長
2007年4月 同社常務執行役員品質・環境担当
2008年4月 同社常務執行役員国内営業本部長
2008年11月 同社常務執行役員国内営業担当国内営業本
部長
2011年4月
同社常務執行役員国内営業・法人販売担当
2012年6月
同社常務執行役員国内営業・法人販売・カ
スタマーサービス担当
取締役 (社外取締役)
稲 本 信 秀 1953年11月10日 (注)3 100
2013年6月
同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業
管理有限公司董事長
2015年6月
同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・第一法人販売統括、グローバル監査担
当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長
2016年4月
同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・法人販売統括、グローバル監査担当
2017年4月 同社取締役専務執行役員中国事業・国内営
業・法人販売統括
2019年6月 同社特別顧問
2020年6月 当社取締役(現)
1983年4月 富士電機製造株式会社入社
1985年4月 早稲田大学理工学部助手
1987年4月 広島大学工学部助手
1990年6月 同大学工学部助教授
1991年4月 カナダマッギル大学客員教授
2005年4月 広島大学大学院工学研究科教授
取締役 (社外取締役)
餘利野 直 人 1958年1月24日 (注)3 0
2009年4月 同大学大学院工学研究科副研究科長
2019年4月 同大学大学院工学研究科副研究科長工学部
副学部長
2020年4月 同大学大学院先進理工系科学研究科教授
(現)
2021年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年3月 株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営
企画グループ担当
同社取締役管理本部経営企画グループ担当
2013年5月
同社取締役経営企画本部長
2014年4月
同社取締役営業本部長兼岡山本店店長
2016年1月
同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店
2017年2月
取締役 (社外取締役)
江 國 成 基 1960年10月9日 (注)3 0
長
同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本
2017年5月
店店長
同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長
2017年12月
2019年2月 同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼
コーポレート部門長(現)
2021年6月 当社取締役(現)
1989年4月 東陶機器株式会社(現TOTO株式会社)入
社
1992年11月 学校法人香川学園入所
2011年7月 あゆみ監査法人入所
2012年8月 公認会計士登録(現)
2012年11月 税理士登録(現)
取締役 (社外取締役)
村 田 治 子 1968年4月18日 (注)3 0
2012年12月 村田治子公認会計士・税理士事務所設立
(現)
2017年7月 長州監査法人社員(現)
2021年6月 ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役
(現)
2021年6月 当社取締役(現)
1981年4月 当社入社
2013年6月 当社執行役員秘書室長兼人事部長
2014年6月 当社取締役兼執行役員秘書室長兼総務部長
常任監査役 (常勤)
緒 方 秀 文 1957年5月21日 (注)4 3,300
兼人事担当
2016年6月 当社取締役常務執行役員業務本部長
2019年6月 当社常任監査役(現)
1981年4月 当社入社
2012年7月 当社経理部次長兼財務担当課長
2016年6月 当社執行役員企画本部経理部長
監査役 (常勤)
松 永 弘 1958年3月11日 (注)5 2,429
2019年6月 当社執行役員企画本部副本部長 兼企画本部
経理部長
2020年6月 当社監査役(現)
2010年6月 株式会社広島銀行常務取締役
2013年6月 同行専務取締役
2015年6月 ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現ひろぎ
ん証券株式会社)代表取締役会長
監査役 (社外監査役)
竹 内 万 博 1953年7月8日 2017年6月 ひろぎん証券株式会社代表取締役会長兼社 (注)4 400
長
2018年6月 同社代表取締役会長
2019年6月 当社監査役(現)
2019年6月 ひろぎん証券株式会社監査役(現)
2011年6月 中国電力株式会社執行役員岡山支社長
2013年6月 同社上席執行役員管財部門長
2014年6月 同社執行役員東京支社長
2016年6月 同社常務執行役員コンプライアンス推進部
門長管財部門長
2017年6月 同社取締役常務執行役員コンプライアンス
推進部門長管財部門長
監査役 (社外監査役) 2017年10月 同社取締役常務執行役員コンプライアンス
重 藤 隆 文 1957年3月23日 (注)5 1,700
推進部門長考査部門長管財部門長
2019年6月 当社監査役(現)
2019年6月 中国電力株式会社取締役常務執行役員地域
共創本部長
2020年6月 同社代表取締役副社長執行役員人材育成担
当調達本部長原子力強化プロジェクト長
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
広島弁護士会登録(現)
1988年4月
間所法律事務所入所
監査役 (社外監査役)
飯 岡 久 美 1958年8月14日 (注)4 400
ひまわり法律事務所入所(現)
1997年4月
当社監査役(現)
2019年6月
計 45,647
(注)1.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子は「社外取締役」である。
2.監査役竹内万博、重藤隆文、飯岡久美は「社外監査役」である。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。
役名 氏名 委嘱業務
副社長執行役員 堤 孝 信 業務全般 業務本部担当兼考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼購買部担当
※
専務執行役員 上 野 清 文 技術本部長兼東京本部管掌
※
専務執行役員 山 田 昌 志 電力本部長
※
常務執行役員 西 川 幸三郎 広島統括支社長
※
常務執行役員 谷 口 実 男 営業本部長
※
常務執行役員 東 岡 孝 和 企画本部長
※
常務執行役員 中 村 隆 一 東京本部長
常務執行役員 大 庭 秀 明 業務本部長
常務執行役員 川 上 聖 二 電力本部副本部長兼電力本部配電部長
常務執行役員 伊 東 祥 人 技術本部副本部長兼技術本部技術企画部長
執行役員 三 浦 雅 夫 企画本部副本部長兼企画本部情報システム部長
執行役員 寺 西 範 昭 購買部長
執行役員 佐々木 伸 治 島根統括支社長
執行役員 東 光 晴 企画本部事業創出部長
執行役員 前 原 修 二 企画本部経営企画部長
執行役員 遠 部 日出夫 岡山統括支社長
執行役員 野 津 交 起 山口統括支社長
執行役員 高 橋 達 也 広島中部支社長
執行役員 山 戸 明 営業本部副本部長兼営業本部設計部長
執行役員 安 村 勲 電力本部送変電地中線部長
執行役員 永 岡 周 企画本部経理部長
執行役員 赤 堀 彰 哉 電力本部配電安全品質部長
執行役員 中 瀬 実 技術本部空調管技術部長
執行役員 角 戸 達 広 技術本部電気技術部長
※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名である。
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
また、当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく
独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。
氏 名 関 係
社外取締役の稲本信秀氏は、2019年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。
当社とマツダ株式会社との間に設備工事等の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引
額は、連結売上高の1%未満と少額である。
同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役
稲本 信秀
会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすと
ともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこ
れらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役の餘利野直人氏は、広島大学大学院教授である。
同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活
かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適
餘利野 直人
切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただくこと
を期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役の江國成基氏は、株式会社天満屋の業務執行者である。
当社と株式会社天満屋との間に設備工事等の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引
額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と同社との間に物品購入の取引関係がある
が、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の0.1%未満と少額
である。
江國 成基
同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役
会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすと
ともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただくことを期待してい
る。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外取締役の村田治子氏は、公認会計士・税理士である。
同氏には、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い
見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する
村田 治子
役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいた
だくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外監査役の竹内万博氏は、ひろぎん証券株式会社の監査役を兼職している。
当社とひろぎん証券株式会社との間に設備工事及び債券購入等の取引関係があるが、当社の直前事
業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。
同氏は、 2015 年6月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。
当社と株式会社広島銀行との間に設備工事等の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取
引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と同行との間に預金及び借入の取引関係が
竹内 万博 あるが、直前事業年度末時点における当社の同行からの借入額は当社の連結総資産の1%未満であ
る。
同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、
監査役会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する
役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいた
だいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
社外監査役の飯岡久美氏は、弁護士である。
同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査
役会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割
飯岡 久美
を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただい
ており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
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氏 名 関 係
社外監査役の重藤隆文氏は、中国電力株式会社の代表取締役副社長執行役員である。
同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の 39.35 % ( うち間接所有分 0.00 %を含む ) を有する
筆頭株主である。また、電気工事等の取引関係がある。
重藤 隆文 同氏には、企業経営者としての豊富な経験と電力業界要職としての専門的見地に基づく高い見識を
活かし、監査役会・取締役会において客観的な視点でご発言いただき、取締役の職務の執行を監査す
る役割を適切に果たしていただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待してい
る。
なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役4名は、独立役員であり取締役会のみならず、取締役及び監査役に加え、本店部長・支社長等が
出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べるこ
とにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組んでいる。
また、代表取締役と監査役に社外取締役を加えて年1回以上の意見交換会の開催や、常勤監査役による社外
取締役への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
なお、会計監査人と監査役、内部監査部門である考査部及び社外取締役は、それぞれ定期的に面談を行って
おり、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談を行うなど、十分な連携を確保している。
社外監査役は、中立的、客観的な立場のもと自ら監査を行うとともに、監査役、会計監査人及び考査部の監
査状況や重要な会議の内容について監査役会等を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査を
行っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名(うち女性1名)で構成され、財務・会計・法務に関
する十分な知見を有する者を確保している。また、専任スタッフ4名を配置した監査役室を設置し、監査役の職
務を補助している。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要あるときは随時開催しており、個々の監査役の出席状況
については次のとおりである。
氏 名 開催回数 出席回数
四方田 茂 3 3
緒方 秀文 13 13
松永 弘 10 10
竹内 万博 13 13
重藤 隆文 13 13
飯岡 久美 13 12
監査役会の主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、事業場等の監査結果の報告、会計監査人の評価や会
計監査の相当性判断、監査報告書の作成などである。
監査役の活動として、取締役会等重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、取締役等との意思疎通、事
業場の業務・財産状況の調査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証等を行っている。
また、常勤監査役の活動として、経営政策会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、社外取締役と
の意見交換、本店・子会社の業務・財産状況の調査、会計監査人や内部監査部門との連携や子会社取締役・監査
役等とインターネット等を経由した手段も活用しながら意思疎通・意見交換を行っている。
② 内部監査の状況
内部監査は、考査部に専任スタッフ9名を配置し行っている。
考査部は、中期経営計画等の主旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした考査計画を
策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社業務の状況を調査し、指導・指摘した事項を社長及び経営政策会
議に報告している。
また、考査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、独立的な評価を行い、「内部統制委
員会」に報告することとしている。
なお、考査結果については、定期的に監査役へ報告するとともに、随時意見交換を行い、連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 継続監査期間
46年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 家 元 清 文
指定有限責任社員 業務執行社員 平 岡 康 治
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準により決定され、公認会計士5名及びその他
12名で構成されている。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立
性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥
当に行われることを確保する体制を有していることから、選任している。
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会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会社法第 340 条に定める解任の他、会
計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと
判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当
と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目
的とすることを求める。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者等とのコミュ
ニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っている。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 1 55 6
連結子会社 ― ― ― ―
計 63 1 55 6
当社における非監査業務の内容は、DX推進に係る助言・指導業務の委託等である。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 12
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 0 ― 12
当社における非監査業務の内容は、情報システムに関するコンサルティング等である。
ハ. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計
画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、
適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(以下、「決定方針」という)に係る事項
イ.役員報酬の決定に係る方針
a.役員報酬の基本的な考え方
・職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。
・企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかりやすい報酬体系とする。
b.役員報酬に係る基本方針
1)取締役報酬の基本方針
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成
する。ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみ支給する。
・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。
・短期的な業績向上へのインセンティブを強化するため、業績連動報酬を支給する。
・中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価値向上を目指すため、株価連動報酬を支給する。
2)監査役報酬の基本方針
監査役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとする。
・職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。
c.個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針
1)取締役に関する方針
○基本報酬
個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金に
て支給する。
○業績連動報酬
連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階において役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行によ
る貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年6月の取締役の任期満了後に
現金にて支給する。
○株価連動報酬
譲渡制限付株式報酬を支給する。
個人別の支給株式数は、役割や責務に応じて役職ごとの株式付与相当額を定めた基準と株式の割当に
係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、毎年、取締役就任から1カ月以内に取締役会で
株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに1カ月以内に株式を支給する。
2)監査役に関する方針
個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて
支給する。
d.個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針
報酬が企業価値の継続的向上へのインセンティブとして有効に機能するよう、取締役(社外取締役を除
く)の基本報酬と変動報酬(業績連動報酬及び株価連動報酬)の比率を「5:1~5」程度とする。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬のみとする。
e.個人別の報酬の決定方法
取締役の基本報酬及び業績連動報酬は、決定プロセスの透明性・客観性を強化するため、独立役員が半数
以上を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会から一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社
長が決定する。また、株価連動報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。
監査役の基本報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、監査役の協議により決定する。
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ロ.決定方針の決定方法
役員報酬の決定に係る方針は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議及び監査役の協議により決
定している。
ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、当社決定方針に基づき、独立役員が半数以上を占める報酬諮問委員会に
おいて審議しており、決定機関又は決定権者は当該審議内容を尊重して決定していることから、取締役会は取
締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。
ニ.当事業年度の個人別報酬の決定に係る委任に関する事項
経営陣を統括する役割を担っており、各取締役を評価するにあたり最適な立場にある、代表取締役会長小畑
博文氏及び代表取締役社長迫谷章氏へ業績連動報酬の個人別報酬の決定を委任している。この両名は、決定プ
ロセスの透明性・客観性を強化するため、独立役員が半数以上を占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、これ
を決定している。
ホ.株主総会の決議内容等
a.取締役の報酬
○基本報酬
年額300百万円以内(2012年6月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役の員数12名。)
上記のうち、社外取締役分 年額26百万円以内(2021年6月24日決議。当該株主総会終結時点の社外取
締役の員数4名。)
○業績連動報酬
連結営業利益水準 報酬額
120億円以上 230百万円以内
80億円以上~120億円未満 190百万円以内
60億円以上~ 80億円未満
155百万円以内
40億円以上~ 60億円未満
125百万円以内
20億円以上~ 40億円未満
80百万円以内
10億円以上~ 20億円未満
40百万円以内
10億円未満 0
(2017年6月27日決議。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数10名。)
なお、連結営業利益は中期経営計画の数値目標であるため業績連動報酬の指標としており、当事業年度
における実績は94億円である。
○株価連動報酬
年額80百万円以内(ただし、80,000株を上限とする。)(2020年6月24日決議。当該株主総会終結時点
の取締役(社外取締役を除く)の員数9名。)
本報酬制度は、上記報酬額の範囲内において、報酬額相当の譲渡制限付株式を付与するものである。付
与する株式は普通株式とし、当社取締役、監査役及び役付執行役員を退任するまでの間、譲渡等の処分を
してはならないものとする。
b.監査役の報酬
○基本報酬
年額73百万円以内(2016年6月28日決議。当該株主総会終結時点の監査役の員数5名。)
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ヘ.当事業年度の報酬の決定過程における取締役会・報酬諮問委員会の活動内容
報酬諮問委員会では、役員報酬の決定に係る方針や基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の各報酬水
準の妥当性及び業績連動報酬の支給に関する審議を行った。なお、各報酬水準の妥当性の諮問については、外部
調査機関のデータを用いて比較・検証した。
取締役会では、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、役員報酬の決定に係る方針、基本報酬及び譲渡制限付株式報
酬の具体的な支給株式数を決議するとともに、業績連動報酬の具体的な支給金額の決定を代表取締役会長及び代
表取締役社長へ一任する旨を決議した。なお、当該決議を受けて代表取締役会長及び代表取締役社長は、報酬諮
問委員会の審議を踏まえ、これらの支給金額を決定した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
株価連動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(非金銭報酬)
(百万円)
業績連動
(名)
基本報酬
株式報酬型
報酬
譲渡制限付
ストックオプ
株式報酬
ション
取締役
410 218 146 11 33 10
(社外取締役を除く。)
監査役
52 52 ― ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 28 28 ― ― ― 6
(注)株式報酬型ストックオプションは、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、当事業年度において新たに付与していな
いが、過年度の付与分のうち当事業年度に費用計上した額を記載している。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区
分している。
なお、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引の維持・発展や事業展開等を勘案し、当社及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向
上に資すると判断する場合に、株式を政策的に保有する方針としている。
政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証してい
る。また、継続して保有する合理性が認められないと判断した銘柄については売却を進めるなど、当該株式の
縮減に努めている。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式
48 1,215
非上場株式以外の株式
51 18,349
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額
株式数の増加の理由
(銘柄) の合計額(百万円)
地域経済の貢献につながると判断し
非上場株式
1 45
取得したもの
非上場株式以外の株式
― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
2 864
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注3)
(百万円) (百万円)
865,000 865,000
住友不動産㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 有
3,378 2,279
368,445 368,445
㈱村田製作所 取引関係の維持・発展を図るため。 無
3,257 2,016
2,962,127 2,962,127
㈱山口フィナンシャル
取引関係の維持・発展を図るため。 有
グループ
2,180 1,812
200,000 200,000
日東電工㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
1,892 965
200,000 200,000
福山通運㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 有
912 773
1,125,790 1,125,790
㈱ひろぎんホールディ
取引関係の維持・発展を図るため。 有
ングス
762 507
792,600 792,600
㈱中国銀行 取引関係の維持・発展を図るため。 有
741 763
210,000 210,000
KDDI㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
712 669
1,004,210 1,004,210
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持・発展を図るため。 有
シャル・グループ
594 404
587,600 587,600
マツダ㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
530 336
850,500 850,500
㈱山陰合同銀行 取引関係の維持・発展を図るため。 有
477 465
100,000 100,000
㈱イズミ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
433 298
36,000 36,000
日本ペイントホール
取引関係の維持・発展を図るため。 無
ディングス㈱
287 203
343,278 343,278
戸田建設㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
278 215
250,000 250,000
㈱ジェイ・エム・エス 取引関係の維持・発展を図るため。 無
244 218
149,000 149,000
㈱リテールパートナー
取引関係の維持・発展を図るため。 有
ズ
207 94
105,000 105,000
㈱ヨンドシーホール
取引関係の維持・発展を図るため。 有
ディングス
202 204
64,600 64,600
㈱奥村組 取引関係の維持・発展を図るため。 有
190 145
80,200 80,200
リョービ㈱ 取引関係の維持・発展を図るため。 有
133 106
127,600 127,600
㈱愛媛銀行 取引関係の維持・発展を図るため。 有
130 149
24,925 24,925
SOMPOホールディ
取引関係の維持・発展を図るため。 有
ングス㈱
105 83
35,000 35,000
㈱フジ 取引関係の維持・発展を図るため。 無
75 62
43,700 43,700
㈱北川鉄工所 取引関係の維持・発展を図るため。 有
69 67
12,500 12,500
東京海上ホールディン
取引関係の維持・発展を図るため。 有
グス㈱
65 61
9,240 9,240
㈱大本組 取引関係の維持・発展を図るため。 有
53 38
12,879 12,879
三井住友トラスト・
取引関係の維持・発展を図るため。 有
ホールディングス㈱
49 40
39,600 39,600
㈱トマト銀行 取引関係の維持・発展を図るため。 有
45 41
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注3)
(百万円) (百万円)
121,000 121,000
NTN㈱(※2) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
41 22
200,000 200,000
東洋証券㈱(※2) 取引関係の維持・発展を図るため。 有
38 26
72,000 72,000
千代田化工建設㈱(※
取引関係の維持・発展を図るため。 無
1)
34 15
22,450 22,450
ジェイ エフ イーホー
取引関係の維持・発展を図るため。 無
ルディングス㈱(※1)
30 15
10,000 10,000
㈱トクヤマ(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
27 20
13,400 13,400
第一生命ホールディン
取引関係の維持・発展を図るため。 有
グス㈱(※1)
25 17
22,000 22,000
五洋建設㈱(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
19 12
10,000 10,000
シャープ㈱(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
19 11
13,700 13,700
㈱鳥取銀行(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 有
15 15
15,000 15,000
前田建設工業㈱(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
14 11
13,000 13,000
日本化薬㈱(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
13 12
11,000 11,000
㈱大林組(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
11 10
7,800 7,800
㈱ウッドワン(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
9 7
3,000 3,000
戸田工業㈱(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
6 3
2,200 2,200
西松建設㈱(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
6 4
1,952 1,952
住友重機械工業㈱(※
取引関係の維持・発展を図るため。 無
1)
6 3
6,360 6,360
㈱安藤・間(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
5 4
5,000 5,000
大和重工㈱(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 有
4 2
1,000 1,000
品川リフラクトリーズ
取引関係の維持・発展を図るため。 無
㈱(※1)
2 2
600 600
㈱淺沼組(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
2 2
1,102 1,102
鹿島建設㈱(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
1 1
200 200
㈱銭高組(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
1 0
360 360
宇部興産㈱(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
0 0
1,150 1,150
㈱ピーエス三菱(※1) 取引関係の維持・発展を図るため。 無
0 0
― 5,964
日本製鉄㈱(※2) ― 無
― 5
― 220,000
㈱NTTドコモ ― 無
― 742
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(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。また、当事業年度及び前事業年度のそれぞれにつ
いて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保
有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
2. 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の効果については、個別銘柄毎に保有に伴う便益が資
本コストに見合っているか等の中長期的な経済合理性等により検証を行っている。
3. 当社の株式の保有の有無については、 銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載し
ている。
※1. 当事業年度及び前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下である銘柄を示
している。
2. 前事業年度において、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下である銘柄を示している。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注2)
(百万円) (百万円)
352,000 352,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使
住友不動産㈱ 有
の指図権
1,374 927
1,301,400 1,301,400
退職給付信託契約に基づく議決権行使
㈱中国銀行 有
の指図権
1,216 1,253
1,294,000 1,294,000
㈱山口フィナンシャル 退職給付信託契約に基づく議決権行使
有
グループ の指図権
952 791
1,400,000 1,400,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使
㈱山陰合同銀行 有
の指図権
785 765
350,500 350,500
㈱ひろぎんホールディ 退職給付信託契約に基づく議決権行使
有
ングス の指図権
237 158
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載して
いる。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行
う研修へ参加している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,135 18,625
受取手形・完成工事未収入金等 58,558 57,162
有価証券 8,635 19,146
※3 7,173 ※3 7,512
未成工事支出金
材料貯蔵品 1,307 1,446
商品及び製品 2,043 1,955
その他 2,034 2,485
△ 92 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 101,794 108,253
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 44,410 44,868
機械、運搬具及び工具器具備品 12,283 12,235
土地 16,015 16,112
リース資産 1,025 871
建設仮勘定 34 21
※2 △ 38,018 ※2 △ 38,731
減価償却累計額
有形固定資産合計 35,750 35,378
無形固定資産
のれん 4,711 3,879
5,601 5,320
その他
無形固定資産合計 10,312 9,199
投資その他の資産
※1 113,983 ※1 112,321
投資有価証券
長期貸付金 5,039 5,027
繰延税金資産 5,018 3,216
退職給付に係る資産 104 187
※1 3,112 ※1 3,034
その他
△ 139 △ 99
貸倒引当金
投資その他の資産合計 127,118 123,688
固定資産合計 173,182 168,266
資産合計 274,976 276,519
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 34,292 32,618
短期借入金 130 -
リース債務 168 155
未払法人税等 3,583 2,158
未成工事受入金 4,429 4,348
完成工事補償引当金 53 51
※3 121 ※3 47
工事損失引当金
役員賞与引当金 72 73
4,911 4,544
その他
流動負債合計 47,764 43,997
固定負債
長期借入金 886 532
リース債務 347 309
繰延税金負債 1,235 1,184
役員退職慰労引当金 282 241
退職給付に係る負債 12,293 11,400
124 106
その他
固定負債合計 15,169 13,774
負債合計 62,933 57,772
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 212 204
利益剰余金 205,042 207,350
△ 4,728 △ 5,261
自己株式
株主資本合計 204,009 205,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,773 8,682
繰延ヘッジ損益 - △ 233
為替換算調整勘定 △ 16 △ 83
△ 473 565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,283 8,931
新株予約権
194 157
3,555 3,882
非支配株主持分
純資産合計 212,043 218,747
負債純資産合計 274,976 276,519
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 157,998 164,340
10,890 20,142
その他の事業売上高
売上高合計 168,888 184,482
売上原価
※1 138,150 ※1 143,014
完成工事原価
9,470 16,063
その他の事業売上原価
売上原価合計 147,620 159,078
売上総利益
完成工事総利益 19,848 21,326
1,420 4,078
その他の事業総利益
売上総利益合計 21,268 25,404
※2 ,※3 12,934 ※2 ,※3 15,921
販売費及び一般管理費
営業利益 8,333 9,482
営業外収益
受取利息 740 609
受取配当金 1,078 586
物品売却益 346 413
791 946
その他
営業外収益合計 2,956 2,556
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 18 15
災害事故関係費 55 7
工具器具等処分損 6 1
持分法による投資損失 1 79
19 35
その他
営業外費用合計 101 139
経常利益 11,188 11,899
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
※4 - ※4 8
固定資産処分益
投資有価証券売却益 1,240 795
- 200
受取和解金
特別利益合計 1,240 1,004
特別損失
※5 170 ※5 22
固定資産処分損
※6 1,746 ※6 -
減損損失
投資有価証券評価損 1,213 63
160 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 3,292 85
税金等調整前当期純利益 9,136 12,818
法人税、住民税及び事業税
4,435 4,298
△ 317 24
法人税等調整額
法人税等合計 4,118 4,322
当期純利益 5,017 8,495
非支配株主に帰属する当期純利益 222 376
親会社株主に帰属する当期純利益 4,795 8,119
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 5,017 8,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,446 3,919
為替換算調整勘定 △ 0 △ 42
退職給付に係る調整額 △ 1,882 1,039
- △ 268
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 5,329 ※1 4,648
その他の包括利益合計
包括利益 △ 311 13,143
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 527 12,767
非支配株主に係る包括利益 215 375
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 25 206,037 △ 4,743 204,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,790 △ 5,790
親会社株主に帰属す
4,795 4,795
る当期純利益
自己株式の取得 △ 901 △ 901
自己株式の処分 187 916 1,104
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 187 △ 994 15 △ 791
当期末残高 3,481 212 205,042 △ 4,728 204,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,213 △ 15 1,408 9,606
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,439 △ 0 △ 1,882 △ 5,322
額)
当期変動額合計 △ 3,439 △ 0 △ 1,882 △ 5,322
当期末残高 4,773 △ 16 △ 473 4,283
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 215 3,413 218,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,790
親会社株主に帰属す
4,795
る当期純利益
自己株式の取得 △ 901
自己株式の処分 1,104
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 20 141 △ 5,201
額)
当期変動額合計 △ 20 141 △ 5,993
当期末残高 194 3,555 212,043
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 212 205,042 △ 4,728 204,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812 △ 5,812
親会社株主に帰属す
8,119 8,119
る当期純利益
自己株式の取得 △ 981 △ 981
自己株式の処分 △ 8 448 440
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 8 2,307 △ 533 1,765
当期末残高 3,481 204 207,350 △ 5,261 205,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,773 - △ 16 △ 473 4,283
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,909 △ 233 △ 67 1,039 4,648
額)
当期変動額合計 3,909 △ 233 △ 67 1,039 4,648
当期末残高 8,682 △ 233 △ 83 565 8,931
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 194 3,555 212,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812
親会社株主に帰属す
8,119
る当期純利益
自己株式の取得 △ 981
自己株式の処分 440
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 37 327 4,938
額)
当期変動額合計 △ 37 327 6,704
当期末残高 157 3,882 218,747
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,136 12,818
減価償却費 2,776 2,839
のれん償却額 645 831
減損損失 1,746 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 40 △ 52
退職給付に係る資産及び負債の増減額 511 519
その他の引当金の増減額(△は減少) 148 △ 117
受取利息及び受取配当金 △ 1,818 △ 1,195
支払利息 0 0
持分法による投資損益(△は益) 1 79
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,240 △ 795
投資有価証券評価損益(△は益) 1,374 63
固定資産処分損益(△は益) 177 15
受取和解金 - △ 200
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,950 1,390
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 192 △ 338
仕入債務の増減額(△は減少) 3,791 △ 1,666
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 390 △ 81
△ 654 △ 890
その他
小計 14,102 13,218
利息及び配当金の受取額
1,961 1,388
利息の支払額 △ 0 △ 0
和解金の受取額 - 200
△ 4,227 △ 5,690
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,835 9,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,106 △ 378
定期預金の払戻による収入 688 120
有形固定資産の取得による支出 △ 2,147 △ 1,470
有形固定資産の売却による収入 46 18
投資有価証券の取得による支出 △ 20,627 △ 905
投資有価証券の売却及び償還による収入 19,692 9,537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 11,625 ※2 -
る支出
貸付けによる支出 △ 5,006 △ 4
貸付金の回収による収入 5,012 15
△ 651 △ 589
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,725 6,344
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,387 △ 130
長期借入れによる収入 900 -
長期借入金の返済による支出 △ 21 △ 353
リース債務の返済による支出 △ 184 △ 177
自己株式の取得による支出 △ 901 △ 981
自己株式の売却による収入 1,021 322
配当金の支払額 △ 5,790 △ 5,812
△ 73 △ 48
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,438 △ 7,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 43
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,324 8,235
現金及び現金同等物の期首残高 32,566 22,242
※1 22,242 ※1 30,477
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名は次のとおり。
㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA VIETNAM CO., LTD.
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
なお、当連結会計年度に、㈱昭和コーポレーションがSHOWA VIETNAM CO., LTD.を設立している。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
C&Cインベストメント㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社 ㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱、SHOWA VIETNAM CO., LTD.
関連会社 OCソーラー㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱、PFI学校空調周南㈱
なお、当連結会計年度に、㈱昭和コーポレーションがSHOWA VIETNAM CO., LTD.を設立している。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社4社の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算
日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
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② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.材料貯蔵品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
a.汎用品
主として総平均法
b.汎用品以外
個別法
ハ.商品及び製品
主として移動平均法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会
社は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用してい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ
いて計上している。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上している。
④ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上してい
る。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
している。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 外貨建金銭債務
ロ.ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金利息
③ ヘッジ方針
持分法適用会社の出資先において、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っている。なお、投機的な取引は行
わない方針である。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジの有効性評価を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 73,027百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用している。適用にあ
たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ
る。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを
行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工
数の見積りを反映している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大により、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性があるが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと
して会計処理している。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 3,879百万円
うち、株式会社昭和コーポレーションにかかるもの 3,740百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)のれんの
償却方法及び償却期間」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経
営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)を整合的に修正し、
資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮し見積っている。
当社グループは、回収可能価額は現在価値により算定しているが、その際に用いられる割引率は、借入資本
コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
1.「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微である。
2.「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められた。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していない。
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(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費
用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円
は、「持分法による投資損失」1百万円、「その他」8百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、当連結会計年度において営
業外費用総額の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた11百万
円は「その他」19百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による
投資損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△653百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」1百万円、「その他」
△654百万円として組み替えている。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主と
しての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型
従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を2020年2月から導入している。
本プランでは、当社が信託銀行に「中電工従業員株式投資会専用信託口」(以下、「本信託」という。)を設
定し、本信託は、設定後3年間にわたり中電工従業員株式投資会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、
借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得する。その後は、本信託から中電工従業員株式投
資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累
積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。当社は、
本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売
却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証
契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになる。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度884百万円、374千株、当連結
会計年度543百万円、229千株である。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度886百万円、当連結会計年度532百万円
( 新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り )
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、次期の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性があるが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと
して会計処理している。
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(連結貸借対照表関係)
※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 2,111 百万円 2,961 百万円
投資有価証券(その他の有価証券) 282 306
投資その他の資産・その他(出資金) - 52
※2 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
※3 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
35 百万円 1 百万円
4 債務保証しているものは次のとおりである。
契約履行保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
PFI学校空調やまぐち㈱ 346 百万円 - 百万円
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
Orchid Wind Power GmbH
3,949 百万円 5,192 百万円
C&Cインベストメント㈱ - 1,461
5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形割引高 637 百万円 - 百万円
受取手形裏書譲渡高 8 7
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
111 百万円 △74 百万円
※2 このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
従業員給料手当 5,803 百万円 7,375 百万円
役員賞与引当金繰入額 60 73
退職給付費用 330 399
役員退職慰労引当金繰入額 61 52
貸倒引当金繰入額 54 △ 0
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
156 百万円 235 百万円
※4 固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 ― 百万円 8 百万円
※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物・構築物 126 百万円 11 百万円
土地 5 1
無形固定資産 38 8
計
170 22
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※6 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
のれん
― シンガポール共和国 1,746
上記の減損損失は、RYB Engineering Pte. Ltd.を買収した際に計上したのれんについて、収益性の低下により、
当該のれんの帳簿価額1,746百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算定してい
る。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,424 百万円 5,922 百万円
組替調整額
692 △732
税効果調整前
△4,732 5,190
税効果額 1,285 △1,271
その他有価証券評価差額金
△3,446 3,919
為替換算調整勘定
△0 △42
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,201 1,654
△506 △158
組替調整額
税効果調整前
△2,707 1,495
824 △455
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,882 1,039
持分法適用会社に対する持分相当額
― △268
当期発生額
その他の包括利益合計 △5,329 4,648
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式 普通株式 58,138 - - 58,138
自己株式 普通株式 2,529 381 476 2,434
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信
託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式がそれぞれ、48千株、374千株含まれている。
2.普通株式の自己株式の増加は、本信託の当社株式取得による増加380千株、単元未満株式の買取による増加
0千株によるものである。
3.普通株式の自己株式の減少は、本信託への売却による減少380千株、ストックオプション権利行使による減
少41千株、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少54千株である。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 194
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 194
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 2,894 52 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,896 52 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(注)2019年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 2,916 利益剰余金 52 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注)2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金19百万
円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式 普通株式 58,138 - - 58,138
自己株式 普通株式 2,434 433 201 2,666
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、中電工従業員株式投資会専用信
託口(以下、「本信託」という。)が保有する当社株式がそれぞれ、374千株、229千株含まれている。
2.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加433千株、単元未満株式の買取による
増加0千株によるものである。
3.普通株式の自己株式の減少は、本信託から中電工従業員株式投資会への売却による減少144千株、ストック
オプション権利行使による減少36千株、譲渡制限付株式の割当による減少20千株、単元未満株式の買増請
求による減少0千株である。
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 157
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 157
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 2,916 52 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,896 52 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(注)1.2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金19
百万円が含まれている。
2.2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金15百万
円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,896 利益剰余金 52 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(注)2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、本信託が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預金勘定
22,135 百万円 18,625 百万円
8,635 19,146
有価証券勘定
小計
30,770 37,771
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,893 △2,147
△6,635 △5,146
償還期限が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物
22,242 30,477
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たに株式会社昭和コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである 。
流動資産 8,808 百万円
固定資産 3,393
のれん 7,159
流動負債 △6,417
固定負債 △1,168
201
取得関連費用
株式の取得価額
11,976
△350
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 11,625
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の
安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。
また、当社グループは、デリバティブを後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針である。なお、持分法適用会社の出資先においては、外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的と
した為替予約取引、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証
券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リス
ク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他
に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね1年以内の支払期日である。長期借入金は、「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託口」が借り入れたものである。変
動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクの管理は、個々の工事受注時に「受注契約時の工事金受取条件の基準」及び「与信
調査業務の取扱基準」に基づいて、不良債権の発生防止を図っている。
債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券を取得し、定期的に発行体の信用情報、時価及びリス
ク指標の把握を行うことにより管理している。
貸付金については、主にその他の関係会社への貸付であり、当該関係会社が高い格付であるため、信用リスク
は僅少であると認識している。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式について
は、毎年個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証して保有状況を見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社で月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額は変動することがある。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預金 22,135 22,135 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 58,558 58,558 -
(3)有価証券及び投資有価証券 119,036 119,036 -
(4)長期貸付金 5,039 5,120 81
資産計 204,768 204,850 81
(1)支払手形・工事未払金等 34,292 34,292 -
(2)短期借入金 130 130 -
(3)未払法人税等 3,583 3,583 -
(4)長期借入金 886 886 -
負債計 38,892 38,892 -
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預金 18,625 18,625 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 57,162 57,162 -
(3)有価証券及び投資有価証券 127,328 127,328 -
(4)長期貸付金 5,027 5,067 39
資産計 208,143 208,183 39
(1)支払手形・工事未払金等 32,618 32,618 -
(2)未払法人税等 2,158 2,158 -
(3)長期借入金 532 532 -
負債計 35,309 35,309 -
デリバティブ取引(*) (233) (233) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってい
る。
また、譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
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(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し
ている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、市場金利を反映する借入金利であり、当社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってい
る。
また、譲渡性預金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し
ている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、市場金利を反映する借入金利であり、当社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 3,290 3,824
合同会社出資金 9 9
匿名組合出資金 282 306
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 22,124 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 58,558 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等 - 3,900 - -
(2)社債 5,600 19,400 57,600 800
(3)その他 1,000 3,372 2,815 -
その他 2,000 - - -
長期貸付金 - 39 5,000 -
合計 89,282 26,711 65,415 800
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金預金 18,604 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 57,162 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等 1,500 2,400 - -
(2)社債 3,600 22,400 51,000 800
(3)その他 - 2,919 1,528 -
その他 14,000 - - -
長期貸付金 - 27 5,000 -
合計 94,867 27,747 57,528 800
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(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 130 - - - - -
長期借入金 - - 886 - - -
合計 130 - 886 - - -
※長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託
口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の
分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想
定して記載している。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 - 532 - - - -
合計 - 532 - - - -
※長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専用信託
口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の
分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想
定して記載している。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 11,782 4,559 7,223
(2)債券
① 国債・地方債等
3,980 3,899 81
② 社債
25,325 24,938 386
③ その他
6,220 6,052 167
(3)その他 2,064 2,000 64
小計 49,373 41,449 7,923
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 3,743 4,016 △273
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
58,487 59,173 △685
③ その他
1,255 1,386 △131
(3)その他 6,176 6,441 △264
小計 69,663 71,018 △1,354
合計 119,036 112,467 6,568
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 18,871 7,334 11,536
(2)債券
① 国債・地方債等
3,950 3,899 51
② 社債
29,952 29,600 351
③ その他
4,751 4,436 315
(3)その他 3,577 3,483 93
小計 61,102 48,754 12,348
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 1,009 1,105 △96
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
48,305 48,761 △456
③ その他
- - -
(3)その他 16,911 16,947 △36
小計 66,225 66,815 △589
合計 127,328 115,569 11,758
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 317 244 -
債券 6,573 74 -
その他 5,036 921 -
合計 11,927 1,240 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 880 795 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 880 795 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について1,374百万円(その他有価証券の株式1,213百万円、関係会社株式
160百万円)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回
復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について63百万円(その他有価証券の株式63百万円)減損処理している。
なお、減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ30~50%下落した銘柄についても回
復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分処理を要しない複合金融商品は、当該複合金融商品全体を時価評価し「(有価証券関係)1.その他有価証
券」に含めて記載している。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項なし
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 工事未払金 1,448 629 3
ユーロ
(注1)持分法適用会社の出資先において、外貨建取引の為替変動リスクを回避するための為替予約取引によるもの
である。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
(注2)時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 4,926 4,926 △297
支払固定・受取変動
(注1)持分法適用会社の出資先において、長期借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引による
ものである。契約額及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
(注2)時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設
けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では
一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。また、2019年4月より、選択型確定拠出制度(ライフプ
ラン加算支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を新た
に設けている。
連結子会社1社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非
積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当
たっては主に簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高
31,921 百万円 33,281 百万円
勤務費用 1,648 1,708
利息費用 311 316
数理計算上の差異の発生額 159 182
退職給付の支払額 △1,545 △1,574
785 -
連結の範囲の変更に伴う影響額
退職給付債務の期末残高 33,281 33,915
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高
23,729 百万円 21,092 百万円
期待運用収益 217 207
数理計算上の差異の発生額 △2,042 1,836
事業主からの拠出額 689 934
退職給付の支払額 △1,483 △1,427
△17 58
その他
年金資産の期末残高 21,092 22,702
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務
32,308 百万円 33,778 百万円
△21,092 △22,702
年金資産
11,216 11,076
972 136
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,189 11,212
退職給付に係る負債 12,293 11,400
△104 △187
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,189 11,212
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用
1,648 百万円 1,708 百万円
利息費用 311 316
期待運用利益 △217 △207
数理計算上の差異の費用処理額 △506 △158
17 △58
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 1,254 1,601
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異
△2,707 百万円 1,495 百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異
△681 百万円 813 百万円
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券
16 % 29 %
株式 33 38
一般勘定 28 26
23 7
その他
合計 100 100
(注)1.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 31% 、当連結会
計年度 29% 含まれている。
2.その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主としてコールローン、預金等)である。
②長期期待運用収益率の設定方法
1)企業年金資産
年金資産の構成、運用方針、過去の運用実績及び年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの長期的な期
間を考慮して設定している。
2)退職給付信託
退職給付信託は株式及び金利の低い預金によって構成されており、期待運用収益の算定が困難であるため、
長期期待運用収益率を見積っていない。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率
1.0 % 0.1~1.0 %
長期期待運用収益率 企業年金資産 1.5 1.5
退職給付信託 - -
(9)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度422百万円、当連結会計年度428百万円である。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬
53 13
費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当社は、2012年6月27日開催の定時株主総会において、新株予約権方式によるストック・オプション制度の導入
を決議しており、会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりである。
なお、2016年6月28日開催の定時株主総会において、新株予約権の行使の条件のうち「当社取締役及び監査役の
いずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と定めていた部分を、「当社取締役、
監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と変更する
ことを決議している。
また、2020年6月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、既に付与
済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、株式報酬型ストックオプションとしての
新株予約権の新たな発行は行わない。
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2012年6月27日 2013年6月26日 2014年6月26日
付与対象者の区分及び 当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
人数 く)11名 く)11名 く)12名
株式の種類及び付与数
普通株式74,100 普通株式61,800 普通株式40,200
(株)(注)1
付与日 2012年8月1日 2013年7月29日 2014年7月30日
新株予約権者は、当社取締 新株予約権者は、当社取締 新株予約権者は、当社取締
役及び監査役のいずれの地 役及び監査役のいずれの地 役及び監査役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日か 位をも喪失した日の翌日か 位をも喪失した日の翌日か
ら10日以内に限り、新株予 ら10日以内に限り、新株予 ら10日以内に限り、新株予
約権を行使することができ 約権を行使することができ 約権を行使することができ
る。 る。 る。
権利確定条件
その他の行使の条件につい その他の行使の条件につい その他の行使の条件につい
ては、当社と新株予約権者 ては、当社と新株予約権者 ては、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予 との間で締結する「新株予 との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると 約権割当契約」に定めると 約権割当契約」に定めると
ころによる。 ころによる。 ころによる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
2012年8月2日 2013年7月30日 2014年7月31日
権利行使期間
~2042年8月1日 ~2043年7月29日 ~2044年7月30日
新株予約権の数(個)
― ― 102
(注)2
新株予約権の目的とな
普通株式 10,200 (注)3
る株式の種類、内容及 ― ―
び数(株)(注)2
新株予約権の行使時の
1 1 1
払込金額(円)(注)2
新株予約権の行使によ
発行価格 650 発行価格 1,049 発行価格 1,493
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 (注)4 資本組入額 (注)4 資本組入額 (注)4
資本組入額(円)(注)2
新株予約権の行使の条
(注)5
件(注)2
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
する事項(注)2
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)6
する事項(注)2
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第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2015年6月25日 2016年6月28日 2017年6月27日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
く)10名 く)9名
当社取締役(社外取締役を除
付与対象者の区分及び
く)12名
人数
当社役付執行役員(取締役を 当社役付執行役員(取締役を
兼務する者を除く)2名 兼務する者を除く)2名
株式の種類及び付与数
普通株式26,300 普通株式34,200 普通株式18,900
(株)(注)1
2015年7月30日
付与日 2016年7月28日 2017年8月1日
新株予約権者は、当社取締 新株予約権者は、当社取締 新株予約権者は、当社取締
役及び監査役のいずれの地 役、監査役及び役付執行役 役、監査役及び役付執行役
位をも喪失した日の翌日か 員のいずれの地位をも喪失 員のいずれの地位をも喪失
ら10日以内に限り、新株予 した日の翌日から10日以内 した日の翌日から10日以内
約権を行使することができ に限り、新株予約権を行使 に限り、新株予約権を行使
る。 することができる。 することができる。
権利確定条件
その他の行使の条件につい その他の行使の条件につい その他の行使の条件につい
ては、当社と新株予約権者 ては、当社と新株予約権者 ては、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予 との間で締結する「新株予 との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると 約権割当契約」に定めると 約権割当契約」に定めると
ころによる。 ころによる。 ころによる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
2015年7月31日 2016年7月29日 2017年8月2日
権利行使期間
~2045年7月30日 ~2046年7月28日 ~2047年8月1日
新株予約権の数(個)
66 113 83
(注)2
新株予約権の目的とな
普通株式 6,600 (注)3 普通株式 11,300 (注)3 普通株式 8,300 (注)3
る株式の種類、内容及
び数(株)(注)2
新株予約権の行使時の
1 1 1
払込金額(円)(注)2
新株予約権の行使によ
発行価格 2,265 発行価格 1,986 発行価格 2,740
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 (注)4 資本組入額 (注)4 資本組入額 (注)4
資本組入額(円)(注)2
新株予約権の行使の条
(注)5
件(注)2
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
する事項(注)2
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)6
する事項(注)2
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第7回新株予約権 第8回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日 2019年6月25日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
く)9名 く)9名
付与対象者の区分及び
人数
当社役付執行役員(取締役を 当社役付執行役員(取締役を
兼務する者を除く)2名 兼務する者を除く)2名
株式の種類及び付与数
普通株式 21,100 普通株式 28,300
(株)(注)1
付与日 2018年7月31日 2019年8月1日
新株予約権者は、当社取締 新株予約権者は、当社取締
役、監査役及び役付執行役 役、監査役及び役付執行役
員のいずれの地位をも喪失 員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日以内 した日の翌日から10日以内
に限り、新株予約権を行使 に限り、新株予約権を行使
することができる。 することができる。
権利確定条件
その他の行使の条件につい その他の行使の条件につい
ては、当社と新株予約権者 ては、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予 との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると 約権割当契約」に定めると
ころによる。 ころによる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
2018年8月1日 2019年8月2日
権利行使期間
~2048年7月31日 ~2049年8月1日
新株予約権の数(個)
136 258
(注)2
新株予約権の目的とな
普通株式 13,600 (注)3 普通株式 25,800 (注)3
る株式の種類、内容及
び数(株)(注)2
新株予約権の行使時の
1
1
払込金額(円)(注)2
新株予約権の行使によ
発行価格 2,385 発行価格 1,942
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 (注)4 資本組入額 (注)4
資本組入額(円)(注)2
新株予約権の行使の条
(注)5
件(注)2
新株予約権の譲渡に関 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
する事項(注)2 の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)6
する事項(注)2
(注)1.株式数に換算して記載している。
2.当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年
5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。
3.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる1
株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
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4.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.①新株予約権者は、当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以
内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4
項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約
権を行使できるものとする。ただし、「(注)6」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、「(注)3」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「(注)4」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
「(注)5」に準じて決定する。
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⑨新株予約権の取得条項
以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
当社は、以下のア)、イ)、ウ)、エ)又はオ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされ
た場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年6月27日 2013年6月26日 2014年6月26日 2015年6月25日 2016年6月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ― ―
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ―
未確定残
― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
10,200 8,400 15,800 10,200 14,000
権利確定
― ― ― ― ―
権利行使
10,200 8,400 5,600 3,600 2,700
失効
― ― ― ― ―
未行使残
― ― 10,200 6,600 11,300
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年6月27日 2018年6月26日 2019年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― 28,300
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― 28,300
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
9,900 15,400 ―
権利確定
― ― 28,300
権利行使
1,600 1,800 2,500
失効
― ― ―
未行使残
8,300 13,600 25,800
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年6月27日 2013年6月26日 2014年6月26日 2015年6月25日 2016年6月28日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,280 2,280 2,280 2,280 2,313
付与日における公正
649 1,048 1,492 2,264 1,985
な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年6月27日 2018年6月26日 2019年6月25日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,313 2,313 2,313
付与日における公正
2,739 2,384 1,941
な評価単価(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
る。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
5,374 百万円 4,942 百万円
役員退職慰労引当金 107 87
有価証券評価損 1,379 1,391
未払賞与 1,515 1,561
貸倒引当金 50 36
繰越欠損金 3 -
1,555 1,416
その他
繰延税金資産小計 9,987 9,435
評価性引当額 △1,797 △1,795
繰延税金資産合計 8,190 7,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,816 △3,087
顧客関連資産 △1,233 △1,156
固定資産圧縮積立金
△1,104 △1,089
退職給付に係る資産 △35 △52
特別償却準備金
△0 -
その他 △214 △222
繰延税金負債合計 △4,405 △5,608
繰延税金資産の純額 3,784 2,032
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.6 0.9
永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割等 0.9 0.7
評価性引当額
4.4 △0.0
法人税額の特別控除額
△0.0 △0.0
のれん減損
5.8 -
のれん償却 2.2 2.0
0.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.1 33.7
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(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2020年2月3日に行われたホライズン1株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っていたが、第1四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,159百万円は、会計処理の確定により2,796百万円減少し、4,363
百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産である顧客関連資産が4,030百万円、繰延税金負債が1,233百
万円増加したことによるものである。また、前連結会計年度末はのれんが2,796百万円減少し、無形固定資産その
他が4,030百万円、繰延税金負債が1,233百万円増加している。
なお、のれんの償却期間は7年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は16年であ
る。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。
当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電工事の設備工事全般を受注施工してお
り、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位
として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。
また、一部の連結子会社においては、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等の
「その他の事業」を営んでいる。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を
省略していたが、株式会社昭和コーポレーションを連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増した
ため、第1四半期連結累計期間より「設備工事業」を報告セグメントとして、報告セグメントに含まれない事業セグ
メントを「その他」としてセグメント情報を開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替
高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結損益計
報告セグメント
その他 調整額
合計 算書計上額
(注)1 (注)2
設備工事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 164,340 20,142 184,482 ― 184,482
セグメント間の内部売上高
22 1,656 1,679 △ 1,679 ―
又は振替高
計 164,362 21,798 186,161 △ 1,679 184,482
セグメント利益 8,926 472 9,399 83 9,482
その他の項目
減価償却費 2,574 180 2,755 83 2,839
のれんの償却額 801 30 831 ― 831
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工
事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
た。
2.地域ごとの情報
(売上高)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略した。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中国電力グループ 35,790 設備工事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(売上高)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略した。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中国電力グループ 38,967 設備工事業、その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
報告セグメントは設備工事業のみとなるため、記載を省略した。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
報告セグメントは設備工事業のみとなるため、記載を省略した。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)2
設備工事業
当期末残高 3,696 182 ― 3,879
(注) 1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。
2.「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項なし
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
完成工事
7,731
未収入金
電気工事等
35,755
電気工事等
直接
の請負施工
の請負施工
その他の 中国電力 広島市
39.08
未成工事
197,024 電気事業
―
間接 資金貸付
関係会社 株式会社 中区
受入金
0.00
役員の兼務
資金貸付
5,000
長期貸付金 5,000
19
受取利息
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの
と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金
については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定して
いる。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
完成工事
1,391
未収入金
電気工事等
3,839
電気工事等
直接
の請負施工
の請負施工
その他の 中国電力 広島市
39.35
未成工事
197,024 電気事業
―
間接 資金貸付
関係会社 株式会社 中区
受入金
0.00
役員の兼務
20
受取利息 長期貸付金 5,000
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの
と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金
については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
資金貸付については、設備資金としての貸付であり、受取利息については、市場金利を勘案して決定して
いる。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
完成工事
7,284
未収入金
その他の 中国電力
一般送配電
広島市
電気工事等 電気工事等
ネットワーク
20,000 ― 35,035
関係会社
の請負施工 の請負施工
中区
事業
の子会社 株式会社
未成工事
2
受入金
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、事前に請負付託単価契約を締結し、これにより取引金額を決定するもの
と、一般取引先と同様個々の工事について見積により取引金額を決定するものとがある。また、請負代金
については、検収月の翌月に100%現金で受領している。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,739.30 円 3,870.58 円
1株当たり当期純利益 86.13 円 146.13 円
潜在株式調整後
85.96 円 145.91 円
1株当たり当期純利益
1.株主資本において自己株式として計上されている中電工従業員株式投資会専用信託口に残存する自社
の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてい
る。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度23千株、
当連結会計年度301千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度374千株、当連結会計年度229千株である。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,795 8,119
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百
4,795 8,119
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,678 55,566
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 108 84
(うち新株予約権) ( 108 ) ( 84 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 212,043 218,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,750 4,040
(うち新株予約権) ( 194 ) ( 157 )
(うち非支配株主持分) ( 3,555 ) ( 3,882 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 208,292 214,706
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
55,703 55,471
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 130 - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定のリース債務 168 155 - ─
長期借入金(1年以内に返済予定
886 532 0.24 2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
347 309 - 2022年~2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ─
合計 1,531 997 ― ―
(注)1.平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(百万円) 532 - - -
リース債務(百万円) 124 82 53 34
3.長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、「中電工従業員株式投資会専
用信託口」が借り入れたものである。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっ
ており、個々の分割返済について金額による定めはない。このため、当該借入金の期末残高を最終返済日
に一括返済した場合を想定して記載している。
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表規則第92条の2第1項により記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 38,029 82,082 124,834 184,482
税金等調整前
(百万円) 1,692 4,668 8,540 12,818
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,013 2,957 5,455 8,119
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 18.20 53.10 98.11 146.13
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 18.20 34.91 45.07 48.04
四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 13,041 7,222
受取手形 3,084 2,456
電子記録債権 3,484 3,468
完成工事未収入金 40,983 40,509
有価証券 8,635 19,146
未成工事支出金 5,960 6,442
材料貯蔵品 1,202 1,280
前払費用 15 30
その他 1,776 2,272
△ 36 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 78,148 82,793
固定資産
有形固定資産
建物 35,996 36,180
△ 21,909 △ 22,562
減価償却累計額
建物(純額) 14,086 13,618
構築物
4,674 4,910
△ 3,282 △ 3,381
減価償却累計額
構築物(純額) 1,392 1,528
機械及び装置
992 1,002
△ 864 △ 909
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 128 93
車両運搬具
79 77
△ 76 △ 74
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3 3
工具器具・備品
6,266 6,348
△ 5,770 △ 5,821
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 496 526
土地
13,431 13,441
リース資産 4,626 4,092
△ 2,752 △ 2,482
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,874 1,610
建設仮勘定 29 13
有形固定資産合計 31,441 30,835
無形固定資産
ソフトウエア 1,154 1,187
リース資産 11 7
51 51
その他
無形固定資産合計 1,216 1,246
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 109,544 107,367
関係会社株式 17,960 18,710
関係会社社債 512 508
その他の関係会社有価証券 282 306
従業員に対する長期貸付金 21 13
関係会社長期貸付金 7,140 9,640
破産更生債権等 41 -
長期前払費用 189 191
繰延税金資産 3,891 2,640
保険積立金 1,833 1,802
その他 264 270
△ 140 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,541 141,351
固定資産合計 174,200 173,434
資産合計 252,348 256,228
負債の部
流動負債
工事未払金 23,880 23,735
リース債務 761 672
未払金 1,773 1,956
未払費用 1,265 1,012
未払法人税等 2,988 1,941
未成工事受入金 3,664 3,550
預り金 175 169
前受収益 12 12
完成工事補償引当金 54 52
工事損失引当金 121 47
5 32
その他
流動負債合計 34,703 33,181
固定負債
長期借入金 886 532
リース債務 1,297 1,104
退職給付引当金 10,730 11,320
関係会社事業損失引当金 136 235
56 45
その他
固定負債合計 13,107 13,238
負債合計 47,811 46,420
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金
資本準備金 25 25
187 179
その他資本剰余金
資本剰余金合計 212 204
利益剰余金
利益準備金 870 870
その他利益剰余金
特別償却準備金 1 -
固定資産圧縮積立金 2,467 2,435
別途積立金 173,400 173,400
23,896 25,933
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 200,635 202,639
自己株式 △ 4,728 △ 5,261
株主資本合計 199,601 201,064
評価・換算差額等
4,740 8,585
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,740 8,585
新株予約権 194 157
純資産合計 204,537 209,807
負債純資産合計 252,348 256,228
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※1 149,347 ※1 148,443
完成工事高
売上高合計 149,347 148,443
売上原価
132,698 131,555
完成工事原価
売上原価合計 132,698 131,555
売上総利益
16,649 16,888
完成工事総利益
売上総利益合計 16,649 16,888
販売費及び一般管理費
役員報酬 436 446
従業員給料手当 4,297 4,366
退職金 7 3
退職給付費用 262 323
株式報酬費用 53 49
法定福利費 760 761
福利厚生費 141 124
修繕維持費 24 39
事務用品費 84 89
通信交通費 273 220
動力用水光熱費 72 70
調査研究費 41 48
広告宣伝費 125 111
貸倒引当金繰入額 45 △ 4
貸倒損失 0 1
交際費 83 51
寄付金 42 92
地代家賃 71 76
減価償却費 331 307
租税公課 548 542
保険料 79 83
963 948
雑費
販売費及び一般管理費合計 8,748 8,756
営業利益 7,900 8,131
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 28 29
有価証券利息 706 581
受取配当金 1,158 704
物品売却益 346 413
726 718
その他
営業外収益合計 2,967 2,448
営業外費用
売上割引 18 15
災害事故関係費 56 10
工具器具等処分損 5 0
6 13
その他
営業外費用合計 87 41
経常利益 10,780 10,538
特別利益
※2 - ※2 8
固定資産処分益
投資有価証券売却益 1,240 792
- 200
受取和解金
特別利益合計 1,240 1,000
特別損失
※3 170 ※3 18
固定資産処分損
投資有価証券評価損 1,211 63
関係会社株式評価損 3,360 -
136 98
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 4,878 179
税引前当期純利益 7,142 11,359
法人税、住民税及び事業税
3,852 3,529
△ 230 12
法人税等調整額
法人税等合計 3,622 3,542
当期純利益 3,520 7,816
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
番号
材料費 41,459 31.2 42,674 32.4
労務費
4,184 3.2 4,340 3.3
(―) (―) (―) (―)
(うち労務外注費)
外注費 50,783 38.3 47,711 36.3
経費 36,270 36,829
27.3 28.0
(21,667) (22,049)
(16.3) (16.8)
(うち人件費)
計 132,698 100.0 131,555 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,481 25 - 25
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 187 187
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 187 187
当期末残高 3,481 25 187 212
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 870 2 2,527 173,400 26,105 202,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,790 △ 5,790
特別償却準備金の取
△ 1 1 -
崩
固定資産圧縮積立金
56 △ 56 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 117 117 -
の取崩
当期純利益 3,520 3,520
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1 △ 60 - △ 2,208 △ 2,270
当期末残高 870 1 2,467 173,400 23,896 200,635
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,743 201,669 8,172 8,172 215 210,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,790 △ 5,790
特別償却準備金の取
- -
崩
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 3,520 3,520
自己株式の取得 △ 901 △ 901 △ 901
自己株式の処分 916 1,104 1,104
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,431 △ 3,431 △ 20 △ 3,452
額)
当期変動額合計 15 △ 2,067 △ 3,431 △ 3,431 △ 20 △ 5,519
当期末残高 △ 4,728 199,601 4,740 4,740 194 204,537
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 3,481 25 187 212
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 8 △ 8
当期末残高 3,481 25 179 204
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 870 1 2,467 173,400 23,896 200,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812 △ 5,812
特別償却準備金の取
△ 1 1 -
崩
固定資産圧縮積立金
1 △ 1 -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 33 33 -
の取崩
当期純利益 7,816 7,816
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1 △ 31 - 2,037 2,004
当期末残高 870 - 2,435 173,400 25,933 202,639
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,728 199,601 4,740 4,740 194 204,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,812 △ 5,812
特別償却準備金の取
- -
崩
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 7,816 7,816
自己株式の取得 △ 981 △ 981 △ 981
自己株式の処分 448 440 440
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,844 3,844 △ 37 3,807
額)
当期変動額合計 △ 533 1,462 3,844 3,844 △ 37 5,270
当期末残高 △ 5,261 201,064 8,585 8,585 157 209,807
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
① 汎用品
総平均法
② 汎用品以外
個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計
上している。
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(3)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額
を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしている。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込
額を計上している。
5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
6.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2)消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 69,161百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「【注記事項】(重要な会計方針)5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおり。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用している。適用にあ
たっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。工
事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行ってい
るが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積
りを反映している。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった
場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染拡大により、翌事業年度の当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるが、
当社は、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものとして会計処理している。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 18,710百万円
うち、株式会社昭和コーポレーションにかかるもの 11,976百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「【注記事項】(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式」に記載のとおり。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超
過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。将来見込まれる
超過収益力は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報(予算など)を整合的に
修正し見積っている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降
の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
( 新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り )
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方は、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
債務保証をしているものは次のとおりである。
契約履行保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd. 36 百万円 14 百万円
RYB Engineering Pte. Ltd.
116 125
㈱中電工エレテック岡山・鳥取 4 6
PFI学校空調やまぐち㈱ 346 -
前受金返還保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd. 109 百万円 115 百万円
金融機関等からの借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
Orchid Wind Power GmbH
3,949 百万円 5,192 百万円
C&Cインベストメント㈱ - 1,461
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
完成工事高 37,444 百万円 7,120 百万円
※2 固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
土地 ―百万円 8百万円
※3 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 123 百万円 7 百万円
構築物 3 0
土地 5 1
ソフトウエア 37 8
電話加入権 0 -
計
170 18
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 16,952百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載していない。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 17,802百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 4,904 百万円 4,930 百万円
有価証券評価損 2,390 2,439
未払賞与 1,280 1,315
貸倒引当金 53 40
560 486
その他
繰延税金資産小計 9,190 9,212
評価性引当額 △2,493 △2,542
繰延税金資産合計 6,697 6,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,724 △2,963
固定資産圧縮積立金
△1,080 △1,066
特別償却準備金 △0 -
繰延税金負債合計 △2,805 △4,029
繰延税金資産の純額 3,891 2,640
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.3 0.7
永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.7
住民税均等割等 1.0 0.7
評価性引当額 18.8 0.4
△0.0 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.7 31.2
(重要な後発事象)
該当事項なし
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
住友不動産㈱ 865,000 3,378
㈱村田製作所 368,445 3,257
㈱山口フィナンシャルグループ 2,962,127 2,180
日東電工㈱ 200,000 1,892
福山通運㈱ 200,000 912
㈱ひろぎんホールディングス 1,125,790 762
㈱中国銀行 792,600 741
KDDI㈱ 210,000 712
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,004,210 594
マツダ㈱ 587,600 530
㈱山陰合同銀行 850,500 477
㈱イズミ 100,000 433
日本ペイントホールディングス㈱ 36,000 287
戸田建設㈱ 343,278 278
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱ジェイ・エム・エス 250,000 244
㈱リテールパートナーズ 149,000 207
㈱ヨンドシーホールディングス 105,000 202
㈱西京銀行(二種) 200,000 200
㈱西京銀行(三種) 200,000 200
㈱奥村組 64,600 190
山万㈱ 375,000 150
㈱中国放送 2,520 138
リョービ㈱ 80,200 133
㈱愛媛銀行 127,600 130
㈱西京銀行 610,000 116
SOMPOホールディングス㈱ 24,925 105
㈱広島ホームテレビ 40,000 80
㈱フジ 35,000 75
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
㈱北川鉄工所 43,700 69
㈱ちゅピCOM 161,000 68
東京海上ホールディングス㈱ 12,500 65
㈱大本組 9,240 53
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 12,879 49
投資 その他
㈱トマト銀行 39,600 45
有価証券 有価証券
広島国際空港㈱ 900 45
NTN㈱ 121,000 41
㈱テレビ新広島 30,000 40
東洋証券㈱ 200,000 38
その他(61銘柄) 333,652 437
計 12,873,866 19,564
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第27回 ㈱三井住友銀行無担保社債 1,000 1,008
第15回 住友信託銀行㈱無担保社債 500 507
第19回 ㈱みずほ銀行無担保社債 500 505
平成23年度第2回 岡山県公募公債 500 505
平成23年度第7回 広島県公募公債 500 504
その他
第10回 三菱UFJ信託銀行㈱無担保社
有価証券 500 504
債
有価証券
第5回 広島高速道路公社道路債券 500 503
平成23年度第3回 広島県公募公債 500 502
第495回 関西電力㈱社債 400 401
第11回 ㈱りそな銀行無担保社債 200 202
小計 5,100 5,146
第7回 ㈱ファーストリテイリング無担
2,300 2,326
保社債
第17回 ㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ 無担保社債(実質破綻時免除特
2,000 1,972
約及び劣後特約付)
第10回 三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱ 無担保社債(実質破綻時免除特
1,900 1,876
約及び劣後特約付)
第103回 丸紅㈱無担保社債 1,700 1,763
第17回 パナソニック㈱無担保社債 1,600 1,617
第426回 九州電力㈱社債 1,500 1,541
第23回 ㈱大和証券グループ本社無担保
1,500 1,533
社債
第18回 ㈱デンソー無担保社債 1,500 1,500
第6回 J.フロントリテイリング㈱無
投資 その他
1,400 1,396
担保社債
有価証券 有価証券
第6回 三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱ 無担保社債(実質破綻時免除特
1,300 1,294
約及び劣後特約付)
第2回 日鉄住金物産㈱無担保社債 1,300 1,290
第19回 セイコーエプソン㈱無担保社債 1,300 1,289
第29回 ジェイ エフ イーホールディ
1,300 1,284
ングス㈱無担保社債
第33回 東レ㈱無担保社債 1,200 1,201
米国国債 1,107 1,147
第20回 ㈱みずほ銀行無担保社債 1,100 1,115
第61回 住友化学㈱無担保社債 1,100 1,095
㈱三菱東京UFJ銀行 米ドル建て固定
996 1,074
利付債
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有価証券報告書
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第9回 ヤフー㈱無担保社債 1,100 1,074
オーストラリア国債 927 1,026
第465回 東北電力㈱社債 1,000 1,017
第3回 ㈱電通無担保社債 1,000 1,004
第65回 ㈱クレディセゾン無担保社債 1,000 1,000
第16回 西部瓦斯㈱無担保社債 1,000 1,000
第28回 ㈱大和証券グループ本社無担保
1,000 998
社債
第59回 住友化学㈱無担保社債 1,000 997
第33回 日立金属㈱無担保社債 1,000 990
第22回 イオンモール㈱無担保社債 1,000 979
第19回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ 無担保社債(実質破綻時免除特約及 1,000 974
び劣後特約付)
第120回 住宅金融支援機構債券 800 939
㈱みずほ銀行 米ドル建て固定利付債
863 924
第5回 三井住友トラスト・パナソニッ
900 900
クファイナンス㈱無担保社債
第6回 ヤフー㈱無担保社債 900 895
第13回 ヤフー㈱無担保社債 900 876
投資 その他
有価証券 有価証券
第21回 東京センチュリー㈱無担保社債 800 803
第3回 三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱ 無担保社債(実質破綻時免除特
800 801
約及び劣後特約付)
第107回 丸紅㈱無担保社債 700 715
第7回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ 無担保社債(実質破綻時免除特約
700 712
及び劣後特約付)
第28回 リコーリース㈱無担保社債 700 696
第29回 ㈱三菱ケミカルホールディング
700 695
ス無担保社債
第14回 パナソニック㈱無担保社債 600 619
第177回 オリックス㈱無担保社債 600 612
第11回 ㈱ドンキホーテホールディング
600 610
ス無担保社債
第328回 北海道電力㈱社債 600 603
第22回 KDDI㈱無担保社債 600 596
第4回 ㈱エクセディ無担保社債 600 595
㈱三井住友銀行 米ドル建て固定利付債
553 577
第24回 野村ホールディングス㈱無担保
500 540
社債
第7回 イオンモール㈱無担保社債 500 513
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有価証券報告書
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第499回 中部電力㈱社債 500 512
第14回 ダイビル㈱無担保社債 500 509
第301回 北陸電力㈱社債 500 509
第15回 森ビル㈱無担保社債 500 509
平成25年度第7回 広島県公募公債 500 509
第7回 広島高速道路公社道路債券 500 508
平成24年度第7回 広島県公募公債 500 506
平成24年度第3回 広島県公募公債 500 506
第45回 住友商事㈱無担保社債 500 504
第14回 ㈱ブリヂストン無担保社債 500 504
第13回 イオンモール㈱無担保社債 500 503
第73回 ㈱クレディセゾン無担保社債 500 503
第52回 三菱UFJリース㈱無担保社債 500 502
第17回 セイコーエプソン㈱無担保社債 500 502
第16回 ㈱パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングス無担保 500 502
社債
投資 その他
第64回 三菱UFJリース㈱無担保社債 500 502
有価証券 有価証券
第189回 オリックス㈱無担保社債 500 502
第3回 エア・ウォーター㈱無担保社債 500 500
第72回 ㈱クレディセゾン無担保社債 500 500
第33回 三菱重工業㈱無担保社債 500 500
第21回 森ビル㈱無担保社債 500 500
第12回 ㈱リコー無担保社債 500 499
第5回 ヤフー㈱無担保社債 500 498
第55回 住友商事㈱無担保社債 500 498
第9回 日本特殊陶業㈱無担保社債 500 498
第15回 ㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ 無担保社債(実質破綻時免除特
500 497
約及び劣後特約付)
第23回 三井住友ファイナンス&リース
500 496
㈱無担保社債
第25回 三井住友ファイナンス&リース
500 492
㈱無担保社債
第2回 みずほリース㈱無担保社債 500 491
第20回 ㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ 無担保社債(実質破綻時免除特
500 489
約及び劣後特約付)
第76回 ㈱クレディセゾン無担保社債 500 488
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第10回 出光興産㈱無担保社債 500 488
第471回 東北電力㈱社債 400 411
第98回 丸紅㈱無担保社債 400 409
第14回 森ビル㈱無担保社債 400 408
第32回 三菱UFJリース㈱無担保社債 400 407
第180回 オリックス㈱無担保社債 400 406
第19回 ㈱三菱ケミカルホールディング
400 402
ス無担保社債
第12回 日本ハム㈱無担保社債 400 400
第14回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ 無担保社債(実質破綻時免除特約
400 400
及び劣後特約付)
第12回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ 無担保社債(実質破綻時免除特約及び
400 399
劣後特約付)
第17回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ 無担保社債(実質破綻時免除特約及び
400 389
劣後特約付)
第13回 電源開発㈱社債 300 324
第17回 ㈱日立製作所無担保社債 300 322
第317回 北海道電力㈱社債 300 308
投資 その他
第503回 中部電力㈱社債 300 307
有価証券 有価証券
第304回 北陸電力㈱社債 300 306
第41回 電源開発㈱社債 300 306
平成25年度第3回 広島県公募公債 300 305
平成26年度第3回 広島県公募公債 300 305
平成24年度第2回 岡山県公募公債 300 304
第13回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ 無担保社債(実質破綻時免除特約
300 300
及び劣後特約付)
第40回 DIC㈱無担保社債 300 300
第193回 オリックス㈱無担保社債 300 300
第3回 大塚ホールディングス㈱無担保
300 299
社債
第10回 日立化成㈱無担保社債 300 296
第15回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ 無担保社債(実質破綻時免除特約及び
300 295
劣後特約付)
第3回 コカ・コーラ ボトラーズジャ
300 295
パンホールディングス㈱無担保社債
第32回 ジェイ エフ イーホールディ
300 294
ングス㈱無担保社債
第7回 ニッコンホールディングス㈱無
300 293
担保社債
第18回 豊田通商㈱無担保社債 200 208
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第481回 東北電力㈱社債 200 205
第5回 野村不動産ホールディングス㈱
200 205
無担保社債
第96回 住友不動産㈱無担保社債 200 204
第7回 野村不動産ホールディングス㈱
200 204
無担保社債
第171回 オリックス㈱無担保社債 200 203
第11回 三菱UFJ信託銀行㈱無担保社
200 202
債
第34回 王子ホールディングス㈱無担保
200 201
社債
第26回 ㈱大和証券グループ本社無担保
200 201
社債
第40回 三菱UFJリース㈱無担保社債 200 200
第11回 広島ガス㈱無担保社債 200 200
第195回 オリックス㈱無担保社債 200 200
投資
その他
有価証券
有価証券
第3回 横浜高速鉄道㈱無担保社債 200 200
第56回 住友化学㈱無担保社債 200 200
第9回 ㈱みずほフィナンシャルグルー
プ 無担保社債(実質破綻時免除特約及び
200 200
劣後特約付)
第39回 DIC㈱無担保社債 200 200
第28回 KDDI㈱無担保社債 200 199
第9回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ 無担保社債(実質破綻時免除特約
200 199
及び劣後特約付)
第14回 ㈱ドンキホーテホールディング
200 199
ス無担保社債
第8回 三井住友トラスト・パナソニッ
200 196
クファイナンス㈱無担保社債
第10回 ㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ 無担保社債(実質破綻時免除特約
100 99
及び劣後特約付)
小計 80,548 81,305
計 85,648 86,451
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(譲渡性預金)
広島市信用組合 ― 5,000
中国銀行 ― 4,000
その他
有価証券
有価証券
三井住友信託銀行 ― 3,000
愛媛銀行 ― 2,000
小計 14,000
(投資信託受益証券)
マニュライフ・米国GO債ファンド
1,000,000,000 1,036
2016-11(為替ヘッジ有り)
ダンスケ・デンマーク・カバード債(中
100,000 1,025
期型)戦略ファンド1611
新光ピムコ・ストラテジック・インカ
996,809,612 991
ム・ファンド12月号
インベスコ・バンクローン・ファンド・
982,125,320 985
プレミア
MUKAM デンマーク・カバードボン
985,707,245 973
ドファンド(為替ヘッジ有り)
投資 その他
グローバル金融機関投資適格社債ファン
有価証券 有価証券
500,000,000 530
ド2019-02(為替ヘッジ有り)
イートン・バンス・インスティテュー
ショナル・シニア・ローン・トラスト・ 51,408 493
シリーズⅡ
債券総合型ファンド(為替ヘッジ有り)
505,565,262 452
(毎月決算型)
(合同会社出資金)
出雲クリーン発電合同会社 ― 9
小計 ― 6,497
計 ― 20,497
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 36,180 22,562 713 13,618
構築物 ― ― ― 4,910 3,381 117 1,528
機械及び装置 ― ― ― 1,002 909 44 93
車両運搬具 ― ― ― 77 74 2 3
工具器具・備品 ― ― ― 6,348 5,821 227 526
土地 ― ― ― 13,441 - - 13,441
リース資産 ― ― ― 4,092 2,482 747 1,610
建設仮勘定 ― ― ― 13 - - 13
有形固定資産計 ― ― ― 66,067 35,232 1,852 30,835
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 1,796 608 335 1,187
リース資産 ― ― ― 15 7 3 7
その他
― ― ― 51 0 0 51
(電話加入権及び特許権)
無形固定資産計 ― ― ― 1,863 616 338 1,246
長期前払費用 357 167 17 507 316 148 191
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。
2.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産総額の100分の5以下であるため、「当期首残
高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
3.無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略している。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 176 18 41 19 133
完成工事補償引当金 54 - - 2 52
工事損失引当金 121 110 146 37 47
関係会社事業損失引当金 136 98 - - 235
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額である。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による差額の戻入である。
3.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見積額と実現損失との差額の取崩である。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告。
公告掲載方法
ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、
広島市において発行する中国新聞並びに日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.取得請求権付株式の取得を請求する権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の買増請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、中国財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
1.有価証券報告書
2020年6月25日
( 事業年度 自 2019年4月1日
及びその添付書類
( 第104期 ) 至 2020年3月31日 )
並びに確認書
2.内部統制報告書
( 事業年度 自 2019年4月1日
2020年6月25日
( 第104期 ) 至 2020年3月31日 )
( 第105期 第1四半期 自 2020年4月1日
3.四半期報告書 2020年8月7日
至 2020年6月30日 )
及び確認書
( 第105期 第2四半期 自 2020年7月1日
2020年11月10日
至 2020年9月30日 )
( 第105期 第3四半期 自 2020年10月1日
2021年2月9日
至 2020年12月31日 )
4.臨時報告書 2020年6月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(報告期間 自2020年8月1日
5.自己株券買付状況 2020年9月14日
至2020年8月31日)
報告書
(報告期間 自2020年9月1日
2020年10月14日
至2020年9月30日)
6.有価証券報告書の 2020年10月22日
( 事業年度 自2019年4月1日
訂正報告書及び確認書
(第104期) 至2020年3月31日 )
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
家 元 清 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中電工の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社中電工及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準を適用した工事における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.工事進行 当監査法人は、工事進行基準を適用した工事において
基準 に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に 工事原価総額の見積りが適時適切に行われないことによ
計上した完成工事高164,340百万円のうち、73,027百万 り、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクに対
円(完成工事高に占める割合は44.4%)を工事進行基準 し、以下の手続を実施した。
の適用により収益認識している。
会社は、進捗部分について成果の確実性が認められる
・工事進行基準による工事原価総額の見積りに関する内
工事契約については、工事進行基準を適用している。適
部統制の整備状況及び運用状況の評価
用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結
会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、工
会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要が
事進行基準による工事原価総額の見積りに関し、IT専
ある。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事
門家も利用して内部統制の観点からも整備状況及び運用
原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを
状況の評価手続を実施した。
行っているが、工事契約等の実行予算の策定にあたって
は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数
・個別の工事案件に関する詳細テスト
の見積りを反映している。
複数の工事案件に対し、工事原価総額の見積りが月次
レベルで大きく増減している場合や工事進捗度と工期の
工事進行基準を適用した場合の完成工事高は、特定工
進み具合に一定程度乖離がある場合は、担当者に対する
事の工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出される。工
質問、証憑の査閲を実施し、工事原価総額の見積りの妥
事進捗度は、特定工事の発生原価を工事原価総額で除し
当性を評価した。
て算出される。
また、過年度に見積られた工事原価総額と、当連結会
工事収益総額とは、工事契約において定められた、施
計年度の確定額または再見積額を比較検討し、会社の見
工者が受け取る対価の総額であり、追加工事などが発生
積りの信頼性を確かめた。
した場合、工事が完成し、目的物が引き渡されるまで確
さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、
定しないことがある。
実際の工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合
工事原価総額とは、工事契約において定められた、施
性を検証した。
工者の義務を果たすための支出の総額であり、工事が完
成し、目的物が引き渡されるまで確定しない。
このため、工事進行基準の適用にあたっては、事業環
境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いら
れる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化しているこ
とから、特定の工事契約において以下の状況で工事進行
基準を適用した場合、連結財務諸表全体に及ぼす影響が
大きくなっている。
着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材
及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れ
に伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が
大幅に増加するリスクがある。
さらに、そのような見積りの不確実性が増加する場合
には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあ
る。
一方、工事収益総額は顧客との交渉によって決定され
ることから、見積りの不確実性は工事原価総額よりも小
さい。
以上を踏まえると、工事原価総額の見積りの不確実性
が特に大きいといえ、適切に工事原価総額が見積られな
いことにより、各期の完成工事高が適切に計上されない
リスクが存在し、かつ当該リスクが連結財務諸表全体に
及ぼす影響が大きいと判断した。
従って、当監査法人は工事進行基準を適用した工事に
おける工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項
に該当すると判断している。
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のれんの実在性及び評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.のれんの 当監査法人は、連結財務諸表に計上したのれんの償却
評価 に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に 期間の決定及び減損の見積りが適切に実施されないリス
計上したのれん3,879百万円のうち、株式会社昭和コー クに対し、以下の手続を実施した。
ポレーションにかかるものは3,740百万円である。
会社は、減損損失を認識するかどうかの判定及び現在
・のれんの償却期間の決定及び減損の見積りに関する内
価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
部統制の整備状況及び運用状況の評価
について、経営環境などの外部要因に関する情報や会社
会社が取得時の外部専門家の評価結果等をもとに償却
が用いている内部の情報(予算など)を整合的に修正
期間を決定し、償却計算に反映しているかどうかを検証
し、資産グループの現在の状況や合理的な計画等を考慮
した。また、減損の検討が、承認済の予算をもとに、会
し見積っている。
計基準に従って検討されているかどうかを確かめた。
また、 【注記事項】(企業結合等関係)(比較情報に
おける取得原価の当初配分額の重要な見直し) に記載の
・のれんの償却期間の合理性の検証
とおり、のれんの償却期間は7年である。
のれんの償却期間については、決定の根拠について質
問を実施し、投資時の回収見込期間、想定収益力に照ら
のれんの償却期間と評価は将来予測を含め、経営者に
して合理的かどうかを検証した。
よる判断を伴うものであり、また連結財務諸表全体に及
ぼす影響が大きくなっている。
・のれんの減損判定の根拠となる計画の合理性の検証
取得時における株式会社昭和コーポレーションの将来
このため、連結財務諸表においてのれんの償却期間の
キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者
決定及び減損の見積りが適切に実施されないリスクが存
によって承認された当連結会計年度の予算及び中期経営
在する。
計画との整合性を検証した。中期経営計画策定の根拠に
ついては、経営者と議論するとともに、市場予測及び利
従って、当監査法人はのれんの実在性及び評価の妥当
用可能な外部データとの比較、類似企業の業績推移との
性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断してい
比較により、中期経営計画の合理性について検討した。
る。
また、中期経営計画と実績を比較し、乖離要因を検討
することにより、計画策定の見積りの精度を評価した。
さらに、将来業績の計画からの下振れリスクを踏ま
え、のれんの回収可能性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中電工の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中電工が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
家 元 清 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中電工の2020年4月1日から2021年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中電工の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準を適用した工事における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.工事進行 当監査法人は、工事進行基準を適用した工事において
基準 に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上した 工事原価総額の見積りが適時適切に行われないことによ
完成工事高148,443百万円のうち、69,161百万円(完成 り、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクに対
工事高に占める割合は46.6%)を工事進行基準の適用に し、以下の手続を実施した。
より収益認識している。
会社は、進捗部分について成果の確実性が認められる
・工事進行基準による工事原価総額の見積りに関する内
工事契約については、工事進行基準を適用している。適
部統制の整備状況及び運用状況の評価
用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業
会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、工
年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ
事進行基準による工事原価総額の見積りに関し、IT専
る。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原
門家も利用して内部統制の観点からも整備状況及び運用
価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っ
状況の評価手続を実施した。
ているが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、
工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見
・個別の工事案件に関する詳細テスト
積りを反映している。
複数の工事案件に対し、工事原価総額の見積りが月次
レベルで大きく増減している場合や工事進捗度と工期の
工事進行基準を適用した場合の完成工事高は、特定工
進み具合に一定程度乖離がある場合は、担当者に対する
事の工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出される。工
質問、証憑の査閲を実施し、工事原価総額の見積りの妥
事進捗度は、特定工事の発生原価を工事原価総額で除し
当性を評価した。
て算出される。
また、過年度に見積られた工事原価総額と、当事業年
工事収益総額とは、工事契約において定められた、施
度の確定額または再見積額を比較検討し、会社の見積り
工者が受け取る対価の総額であり、追加工事などが発生
の信頼性を確かめた。
した場合、工事が完成し、目的物が引き渡されるまで確
さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、
定しないことがある。
実際の工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合
工事原価総額とは、工事契約において定められた、施
性を検証した。
工者の義務を果たすための支出の総額であり、工事が完
成し、目的物が引き渡されるまで確定しない。
このため、工事進行基準の適用にあたっては、事業環
境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いら
れる。
特に近年は、工事契約が大型化及び長期化しているこ
とから、特定の工事契約において以下の状況で工事進行
基準を適用した場合、財務諸表全体に及ぼす影響が大き
くなっている。
着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材
及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れ
に伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が
大幅に増加するリスクがある。
さらに、そのような見積りの不確実性が増加する場合
には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあ
る。
一方、工事収益総額は顧客との交渉によって決定され
ることから、見積りの不確実性は工事原価総額よりも小
さい。
以上を踏まえると、工事原価総額の見積りの不確実性
が特に大きいといえ、適切に工事原価総額が見積られな
いことにより、各期の完成工事高が適切に計上されない
リスクが存在し、かつ当該リスクが財務諸表全体に及ぼ
す影響が大きいと判断した。
従って、当監査法人は工事進行基準を適用した工事に
おける工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項
に該当すると判断している。
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関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.関係会社 当監査法人は、財務諸表に計上した関係会社株式が適
株式の評価 に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計 切に評価されないリスクに対し、以下の手続を実施し
上した関係会社株式18,710百万円のうち、株式会社昭和 た。
コーポレーションにかかるものは11,976百万円である。
会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに
・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び
あたり、超過収益力を実質価額の評価に反映しているた
運用状況の評価
め、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の
会社による関係会社株式の評価が、承認済の予算をも
有無の検討が株式評価の重要な要素となる。将来見込ま
とに、会計基準に従って検討されているかどうかを確か
れる超過収益力は、経営環境などの外部要因に関する情
めた。
報や会社が用いている内部の情報(予算など)を整合的
に修正し見積っている。
・関係会社株式の評価の根拠となる計画の合理性の検証
取得時における株式会社昭和コーポレーションの将来
関係会社株式の評価は将来予測を含め、経営者による
キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者
判断を伴うものであり、また財務諸表全体に及ぼす影響
によって承認された当事業年度の予算及び中期経営計画
が大きくなっている。
との整合性を検証した。中期経営計画策定の根拠につい
ては、経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可
このため、財務諸表に計上した関係会社株式が適切に
能な外部データとの比較、類似企業の業績推移との比較
評価されないリスクが存在する。
により、中期経営計画の合理性について検討した。
また、中期経営計画と実績を比較し、乖離要因を検討
することにより、計画策定の見積りの精度を評価した。
従って、当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性を
さらに、将来業績の計画からの下振れリスクを踏ま
監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
え、関係会社株式の実質価額が著しく低下していないか
どうかを検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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