株式会社宇徳 有価証券報告書 第154期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社宇徳(E04335)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第154期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社宇徳
【英訳名】 Utoc Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 昌宏
【本店の所在の場所】 横浜市中区弁天通６丁目85番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６５８３
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区弁天通６丁目85番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６５８３
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収入 （千円） 51,041,259 55,870,741 58,979,372 54,271,941 48,722,942
経常利益 （千円） 3,057,584 3,426,810 3,694,671 3,100,813 674,988
親会社株主に帰属する
（千円） 2,276,210 2,366,177 2,468,012 2,423,318 823,271
当期純利益
包括利益 （千円） 2,227,778 2,567,816 2,194,586 2,215,126 1,022,647
純資産額 （千円） 28,040,201 30,218,924 31,981,000 33,677,463 34,181,116
総資産額 （千円） 38,950,907 41,479,791 44,332,940 45,521,415 45,802,779
１株当たり純資産額 （円） 646.93 697.22 737.98 777.11 788.84
１株当たり当期純利益 （円） 52.63 54.71 57.07 56.03 19.04
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 71.8 72.7 72.0 73.8 74.5
自己資本利益率 （％） 8.4 8.1 8.0 7.4 2.4
株価収益率 （倍） 7.94 8.48 9.88 9.51 26.06
営業活動による
（千円） 3,474,618 4,287,060 3,152,632 4,186,640 620,788
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,947,093 △ 3,589,808 △ 1,651,019 △ 3,975,434 △ 791,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 413,639 △ 598,472 △ 636,289 △ 678,744 △ 667,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,839,182 3,077,988 3,882,119 3,417,245 2,512,382
の期末残高
1,855 2,278 1,746 1,903 1,661
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 135 ) ( 191 ) ( 198 ) ( 194 ) ( 212 )
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第151期の従業員数が前連結会計年度に比べ423名増加した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT
CONSTRUCTION SDN.BHD.が大型工事対応のため現場の増強をしたことによります。
４．第152期の従業員数が前連結会計年度に比べ532名減少した主な理由は、子会社であるUTOC PLANT
CONSTRUCTION SDN.BHD.の大型工事が完工し、同社の契約社員が期間満了により減少したことによります。
５．第153期の従業員数が前連結会計年度に比べ157名増加した主な理由は、子会社であるUTOC (THAILAND)
CO.,LTD.にて工事施工に伴い契約社員が増加したことによります。
６．第154期の従業員数が前連結会計年度に比べ242名減少した主な理由は、子会社であるUTOC (THAILAND)
CO.,LTD.にて工事完工に伴い契約社員が減少したことによります。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収入 （千円） 37,151,934 39,368,906 39,907,176 39,146,537 35,503,220
経常利益又は経常損失(△) （千円） 2,046,985 2,355,865 1,872,352 1,260,825 △ 34,608
当期純利益
（千円） 1,495,908 1,641,527 1,176,137 1,090,139 △ 167,644
又は当期純損失(△)
資本金 （千円） 2,155,300 2,155,300 2,155,300 2,155,300 2,155,300
発行済株式総数 （千株） 43,448 43,448 43,448 43,448 43,448
純資産額 （千円） 20,575,961 21,957,640 22,584,405 22,928,755 22,610,472
総資産額 （千円） 30,906,521 32,794,626 33,950,144 35,275,166 34,914,631
１株当たり純資産額 （円） 475.77 507.72 522.22 530.18 522.82
１株当たり配当額 9.00 10.00 12.00 12.00 5.00
（うち１株当たり中間配当
（円）
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
額）
１株当たり当期純利益
（円） 34.59 37.96 27.20 25.21 △ 3.88
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 66.6 67.0 66.5 65.0 64.8
自己資本利益率 （％） 7.5 7.7 5.3 4.8 △ 0.7
株価収益率 （倍） 12.08 12.22 20.74 21.15 ―
配当性向 （％） 26.0 26.3 44.1 47.6 ―
従業員数 388 387 384 392 400
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 42 ) ( 56 ) ( 56 ) ( 67 ) ( 66 )
株主総利回り 130.9 147.7 181.4 175.7 166.1
（％）
（％）
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 449 567 595 613 565
最低株価 （円） 276 395 430 419 435
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．第154期の１株当たり配当額５円には、創業130周年記念配当１円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第154期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1890年３月 宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業
1915年12月 株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する
1949年１月 商号を宇徳運輸株式会社と改める
1950年１月 倉庫営業の許可を取得
1951年８月 港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得
1955年12月 一般区域貨物自動車運送事業の免許取得
1962年８月 建設業大臣登録免許取得
1962年９月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
1963年７月 宇徳企業株式会社設立
1964年６月 千葉支店を開設
1965年４月 宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立
1971年３月 本社ビル完成
本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す
1977年10月 福島綜合事務所（現福島事業所）を開設
1980年９月 東京証券取引所の市場第一部に株式上場
米国にUTOKU EXPRESS (U.S.A),INC.（UTOC (U.S.A),INC.に商号変更）設立
1986年４月
1987年10月 新潟綜合事務所（現柏崎・刈羽事業所）を開設
タイ国にUTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現UTOC (THAILAND) CO., LTD.）設立
1988年４月
シンガポール国にUTOKU ENGINEERING PTE.LTD.（現UTOC ENGINEERING PTE.LTD.）設立
1989年１月
1990年10月 大黒埠頭物流センター（現大黒第一物流センター）完成
1991年５月 東扇島冷蔵倉庫完成
英文商号を「Utoku Express Co., Ltd.」から「Utoc Corporation」に変更
1994年６月
1994年７月 青海物流センター完成
1995年８月 九州宇徳株式会社設立
1995年９月 大井物流センター（現大井第二物流センター）完成
2000年12月 宇徳港運株式会社設立
2001年６月 プラント事業部門、ISO9001の認証取得
2002年４月 関西営業所、大阪税関通関業許可取得
2002年７月 九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得
2003年３月 千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社（現宇徳トランスネット株式会社）を設立
2003年５月
千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社となる
2005年４月 株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収
2006年４月 株式会社宇徳ビジネスサポート設立
2007年２月 宇徳プラントサービス株式会社設立
2007年８月 商号を株式会社宇徳と改める
米国にUTOC AMERICA,INC.設立
2008年４月
UTOC (U.S.A),INC.の事業をUTOC AMERICA,INC.へ譲渡
2008年６月
2011年４月 国際コンテナターミナル株式会社と合併
シンガポール国にASIA UTOC PTE.LTD.設立
2013年８月
マレーシア国にUTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.設立
2015年２月
2016年９月 中国に宇徳物流（天津）有限公司設立
2016年10月 株式会社ジャパンエキスプレスより物流事業を譲受
2018年４月 アジアカーゴサービス株式会社を買収
ミャンマー国に合弁会社UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.設立
2019年10月
マレーシア国にUTOC ENGINEERING & MAINTENANCE SDN.BHD.設立
2021年２月
宇徳通運株式会社を買収
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社19社及び関連会社２社より構成されており、
その主な事業は、港湾事業、プラント・物流事業であります。
当社は、重量物輸送の先駆けとして1890年に創業以来、港湾荷役、ロジスティクス、プラント建設等「運ぶ」に関
連する多様なサービスを様々なフィールドで提供しております。そして、港湾、プラント・物流の総合力により、重
量貨物の搬出、陸上輸送、はしけ輸送、専門船への積込、現地での機器輸送・据付までを全て当社グループで行う
「直営一貫作業サービス」に力を発揮しております。
各事業の主な内容と当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
事業区分 当社及び主な関係会社の事業における位置づけ
港湾事業は、京浜港（東京港、横浜港）、千葉港、茨城港を中心に、コンテナ船・自動車専用
船・在来船・RO/RO船・重量物船等の各種本船荷役や、コンテナ船・RO/RO船ターミナルオペ
レーションを行うと共に、港湾倉庫とも連携し、船の手配から輸出入通関、指定場所配送まで
港湾事業 の一貫作業を提供しております。
主として当社及び宇徳トランスネット㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニア
リング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の
下請を行っております。
プラント業務では、長年の重量物輸送の経験と実績から、発電所関連の大型発電設備輸送・据
付・補修や改造等のメンテナンス作業、石油化学をはじめとした各種プラントの建設・定修工
事における輸送据付作業、高速道路やジャンクション等橋梁の架設・撤去作業等において、設
計・計画から施工管理までのサービスを提供しております。
物流業務では、当社グループの倉庫保管施設や豊富な運搬車輌、国内外の海上・陸上輸送ネッ
トワークを活かし、生鮮食品から超重量物まで多種多様な貨物に対応した輸出入輸送業務、通
関業務、倉庫保管・荷役業務等の複合一貫サービスを提供しております。
主として当社、UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.、宇徳ロジスティク
ス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の
下請を行っております。UTOC ENGINEERING PTE.LTD.、UTOC (THAILAND) CO.,LTD.、UTOC
プラント・物流事業
PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.、及びUTOC ENGINEERING & MAINTENANCE SDN.BHD.は独自の事業
を行い、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジス
ティクス㈱（首都圏、北海道、東北地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸
送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）
の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。宇徳通運㈱は静岡地区での輸送据付業
務等を行っております。UTOC AMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行い、宇徳物流（天
津）有限公司は中国を拠点に輸送業務等を行い、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.はミャン
マー国を拠点に輸送業務等を行い、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っ
ております。また、アジアカーゴサービス㈱は、韓国船社の海運代理店業務を行っておりま
す。
当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務
及び当社の間接業務を受託しております。
その他、全社(共通)
ASIA UTOC PTE.LTD.はASEAN地域の統括事業を行っております。
親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。
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以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
主要な事業 所有割合又は
名称 住所 資本金
資金 営業上 設備の
の内容 被所有割合
当社 当社
援助 の取引 賃貸借
（％）
役員 職員
（人） （人）
（親会社）
被所有 同社の港湾 同社の作業
千円
株式会社商船三井 東京都港区 海運業 67.55 1 ― あり 荷役作業の 設備・土地
65,400,351
(0.66) 請負 賃借
（連結子会社）
神奈川県
宇徳ロジスティクス 千円 プラント・ 当社業務の 当社の土地
100 2 1 あり
株式会社 50,000 物流事業 下請 賃貸
横浜市中区
神奈川県
千円 当社業務の 当社の事務
宇徳港運株式会社 港湾事業 100 2 2 あり
50,000 下請 室賃貸
横浜市中区
千葉県
宇徳トランスネット 千円 当社業務の 当社の事務
港湾事業 100 2 1 あり
株式会社 90,000 下請 室賃貸
千葉市中央区
東京都
ターミナル・エンジ 千円 当社業務の 当社の事務
港湾事業 100 ― 3 あり
ニアリング株式会社 20,000 下請 室賃貸
品川区
九州地区の
福岡県
千円 プラント・
九州宇徳株式会社 100 1 1 あり 当社業務の なし
30,000 物流事業
福岡市東区
下請
神奈川県
宇徳流通サービス株 千円 プラント・ 100 当社業務の
― 1 あり なし
式会社 10,000 物流事業 (100) 下請
横浜市中区
当社所有ビ
神奈川県
株式会社宇徳ビジネ 千円 その他、 ルの管理業 当社の事務
100 1 3 あり
スサポート 10,000 全社(共通) 務及び間接 室賃貸
横浜市中区
業務の受託
東北地区の
福島県
宇徳プラントサービ 千円 プラント・
100 1 3 あり 当社業務の なし
ス株式会社 30,000 物流事業
いわき市
下請
東京都
宇徳ターミナルサー 千円 当社業務の 当社の事務
港湾事業 100 1 2 あり
ビス株式会社 20,000 下請 室賃貸
品川区
静岡県 千円 プラント・ 当社業務の
宇徳通運株式会社 100 2 ― なし なし
沼津市 45,000 物流事業 下請
UTOC
千シンガ
シンガポー
シンガポール国
プラント・ 100
ENGINEERING 1 1 なし ル国地区の なし
ポールドル
物流事業 (100)
シンガポール市
情報提供
2,000
PTE.LTD.
当社業務の
UTOC
100
千バーツ
タイ国 プラント・ 下請及びタ
(THAILAND) (44) 1 2 なし なし
ラヨン県 物流事業 イ国地区の
12,000
[51]
CO.,LTD.
情報提供
米国
当社業務の
千アメリカ
カリフォルニア
プラント・ 下請及び米
UTOC AMERICA, INC.
州 ドル 100 1 1 なし なし
物流事業 国地区の情
ロスアンゼルス 300
報提供
市
千シンガ
シンガポー
シンガポール国
その他、
ASIA UTOC PTE.LTD.
ポールドル 100 1 1 なし ル国地区の なし
全社(共通)
シンガポール市
情報提供
899
UTOC PLANT
千マレーシア
マレーシア
CONSTRUCTION マレーシア国
プラント・ 100
リンギット
― 1 なし 国地区の情 なし
物流事業 (100)
ジョホール州
報提供
750
SDN.BHD.
当社業務の
下請及び中
宇徳物流 千人民元
中華人民共和国 プラント・
100 1 2 なし 華人民共和 なし
天津市 物流事業
（天津）有限公司 5,000
国地区の情
報提供
（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で内数となっております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．UTOC (THAILAND) CO.,LTD. は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とし
たものであります。
４．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱商船三井であります。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
港湾事業 527 ( 60 )
プラント・物流事業 1,012 ( 141 )
その他、全社（共通） 122 ( 11 )
合計 1,661 ( 212 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．その他、全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所
属しているものであります。
３． 前連結会計年度に比べ従業員数が242名減少した主な理由は、子会社であるUTOC（THAILAND）CO.,LTD.にて
工事完工に伴い契約社員が減少したことによります。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
400 ( 66 ) 42 才 0 ヶ月 16 年 8 ヶ月 6,734,077
セグメントの名称 従業員数（人）
港湾事業 153 ( 16 )
プラント・物流事業 183 ( 50 )
全社（共通） 64 ( 0 )
合計 400 ( 66 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、税込給与で時間外手当及び賞与、その他の臨時給与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループ内の組合は企業内組合で、一部が全日本港湾労働組合に加入しております。
なお、労使関係については、円満に推移しており、特記事項はありません。
2021年３月31日現在の組合員数は242人であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
〈宇徳グループ企業理念〉
① 顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。
② 社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。
③ 全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。
当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集
した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により
顧客、株主及び取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題
当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することに
より、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営
戦略の中核としております。
新型コロナウイルス感染症は、当社事業に少なからず影響を与えておりますが、当社は社会生活を支えるインフ
ラ・物流を担っているという認識の下、感染防止対策の徹底を図り、グループ職員の安全を確保しつつ、事業の円滑
な継続に全力を尽くしております。また、当社の各事業分野における環境や社会情勢の変化に対応しながら、次のと
おり事業の強化を図ってまいります。
港湾事業におきましては、船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、ハイブリッド型の荷役機
器の積極的な導入を図るなど、環境への配慮と高品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との
連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。
プラント・物流事業につきましては、物流分野では環境に配慮したモーダルシフトでの輸送を取り入れつつ、収益
性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社と
の連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術
開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、橋梁及び石油化学プラントなどの各種工事に注力し、営業
力の強化を図るとともに、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関
係の深耕により継続的な受注獲得を図ってまいります。
また、当社の強みである重量物輸送に関しましては各事業の連携により、サービス体制を強化し、顧客満足度を高
めてまいります。
人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、経験、 技術の
伝承を着実に実施し、時代の変化や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しておりま
す。
内部統制システムにつきましては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、当社の定める内部統制システ
ム基本方針に基づき、法令遵守に努め、損失リスクの管理を徹底し、広くコーポレートガバナンスの充実に鋭意取組
んでまいります。また、安全作業及びサービス品質の管理につきましても、経営の最重要事項として万全の体制を整
備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環境対策等につきましても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組
んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
（3）経営戦略の現状と見通し
当社は、外部環境、内部環境の変化の分析を踏まえ、「選ばれる会社になる」べく、中長期的な視点による当社グ
ループの成長と事業の拡大を目指し、中期経営計画を策定、部門毎の行動計画を推進しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼし投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
として、経営者が認識する主要な「事業等のリスク」は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
① 経済情勢
当社グループの事業は、港湾事業を典型として輸出入貨物の変動により大きな影響を受けます。また、プラン
ト・物流事業では、例えば石油化学プラント工事、発電所工事、橋梁工事等、国内外における設備投資及び国内の
公共事業等の動向により大きな影響を受けます。このため、国内外における景気及び貿易動向等の経済情勢は、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定取引先への依存
当社グループの営業収入は主要顧客上位10社よりの収入が約３割から４割を占めております。このため、安定的
である反面、主要顧客の動向が当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社は主要顧客
からの営業収入を維持しながらも、顧客層の拡大を図り、特定取引先への依存割合を減らしていくことに努めてま
いります。
③ 法規制の改正
当社グループは港湾事業においては港湾運送事業法等、プラント・物流事業においては貨物自動車運送事業法、
通関業法、倉庫業法及び建設業法等による各種の事業免許・許可を取得し事業を営んでおります。免許・許可基準
等の変更等により規制が緩和され競合会社の増加及び価格競争の激化が生じた場合には当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは貨物自動車運送事業をはじめとして車両・機械装置を使用した役務提供を行っております
が、環境保護関連法令における規制の強化等により新たな設備投資が必要となった場合には当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事故及び自然災害
当社グループは港湾地区、電力会社等の事業所及び各種建設現場等において請負作業を行っております。当社グ
ループは安全衛生管理及び品質管理に関する管理体制を整えており、安全確保を最優先とした作業を行っておりま
すが、万一重大な事故が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの経営基盤は、京浜港地区に集中しており、当該地区において大地震や大型台風等の大規模
な自然災害等が発生した場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これら大規模な自然災害に対して
は、災害発生後、速やかに安全確保を最優先とした事業継続計画（BCP）が実行できるよう対応の強化を進めてまい
ります。
⑤ 人材育成、確保
当社グループは、事業の発展のため多様で優秀な人材の育成、確保に努めておりますが、少子高齢化時代が到来
し、働き方への価値観が大きく変わりつつある中、必要とする専門性を持ち新たな技術導入、海外展開に対応する
人材の育成、確保を計画的に推進できない場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ プラント工事の収益管理
当社グループはプラント・物流事業の工事案件において実現主義の原則で営業収入を計上しておりますが、当社
の作業工程完了の認識時期と工事発注会社の検収書発行時期に差異が生じ、営業収入が適切な会計期間に計上され
ない可能性があります。当社は検収書発行およびその時期について工事発注会社への確認を行い営業収入の適切な
会計期間への計上に努めてまいります。
⑦ 新型ウイルス等の感染拡大等
新型コロナウイルス感染症など、新型ウイルスの感染拡大により、当社の基幹事業である港湾、プラント・物流
事業において輸出入の制限、輸送の停止及び取扱いの減少が懸念され、その長期化、深刻化により経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度においては、期初から新型コロナウイルスが世界中で感染拡大した中、移動制限や消費活動縮小
に伴う企業の生産調整や設備投資の抑制により、一時的に世界の貿易量が大きく減少しましたが、いち早く中国経
済が持ち直した他、自動車や半導体を中心に需要が回復する等、一部で生産活動や設備投資に改善や拡大の動きが
見られました。わが国経済は、中国を含めたアジア向けの輸出を中心に製造業が回復する一方、個人消費関連の業
種は消費低迷が続き、景況感の二極化が鮮明になっています。
当社を取り巻く事業環境は、京浜港（東京港・横浜港）全体では、世界的な需要の減少やコンテナの需給ひっ
迫、配船の影響により、外貿コンテナ取扱量が減少、自動車や建設機械の輸出も回復傾向は見られるものの減少し
ました。また、当社の主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は減少しましたが、
橋梁工事では公共インフラの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、物流やインフラを
担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続し
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメントの状況 増減額 増減率
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
21,673 18,578 △3,095 △14.3％
港湾事業
2,105 1,245 △859 △40.8％
32,126 29,882 △2,244 △7.0％
プラント・物流事業
831 △705 △1,536 －％
471 261 △209 △44.4％
その他
164 134 △30 △18.3％
① 港湾事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け貨物取扱い全般が低調な中、完成車は年度後半以降、建設機械等は
第３四半期以降、徐々に、取扱量が増加し、第４四半期もその回復傾向が見られましたが、前年度を下回る結果と
なりました。コンテナ取扱量に関しては、寄港隻数減少が要因となり減少しました。これらの影響により、事業全
体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは、国内発電所の構内作業では通期にわたる輸送作業や新規受注案件も含め、着実に実績を積み上げま
した。一方、国内一般工事では新たな領域への取組みとして再生エネルギープラント建設工事を実施しましたが、
想定外の費用が発生する等の要因により、大きく採算を悪化させました。海外では新型コロナウイルス感染症拡大
の影響によるプラント建設工事の中断・延期等のため減収減益となりました。物流は、世界的なコンテナの不足に
より、一般貨物の取扱量が減少しましたが、重量物輸送においては第４四半期に輸出入貨物の取扱いが増加したこ
とにより、堅調に推移しました。しかしながら、事業全体では減収、並びに大幅な減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
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以上の結果、当連結会計年度の営業収入は前期比5,548百万円（同10.2％）減の48,722百万円、営業総利益は前期
比2,791百万円（同24.9％）減の8,414百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額が減少したこと、その他費
用の削減を行ったことから前期比408百万円（同4.9％）減の7,959百万円となり、営業利益は前期比2,382百万円
（同84.0％）減の454百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として255百万円（同12.3％減）、営業外費用に35百万円（同27.5％増）
を計上した結果、経常利益は前期比2,425百万円（同78.2％）減の674百万円となりました。
特別損益につきましては、静岡地区における陸上貨物運送等を事業とする宇徳通運株式会社の株式を取得、連結
子会社化したことによる負ののれん発生益565百万円を計上したこと等により特別利益755百万円（同6.2％増）、固
定資産除売却損の計上等により特別損失229百万円（同10.6％減）となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比1,600百万円（同66.0％）減の823百万円となりました。
当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。
① セグメント毎の取扱量等
当連結会計年度
前年同期比
セグメント及び主要な事業・作業の名称等 （自 2020年４月１日
（％）
至 2021年３月31日 ）
船内-沿岸一貫荷役作業（トン） 28,074,862 91.8
港湾事業
はしけ運送・沿岸荷役他（トン） 2,018,208 90.7
期首保管残高（トン） 48,980 92.1
入庫高（トン） 383,008 84.7
プラント・物流事業 倉庫業 出庫高（トン） 388,855 85.2
期末保管残高（トン） 43,133 88.1
保管残高回転率（％） 65.9 93.8
（注）１．保管残高回転率は次式により算出しております。
（年間入庫トン数＋年間出庫トン数）× 1／2 × 1／12
保管残高回転率 ＝ ×100
月末平均保管残高
２．陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載してお
りません。
３．大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算
出が困難なため記載しておりません。
② 主要顧客別営業収入
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社商船三井 9,396,652 17.3 7,926,580 16.3
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は45,802百万円となり、前年度末比281百万円の増加となりました。主な要因
は、現金及び預金が697百万円、関係会社短期貸付金が1,707百万円、繰延税金資産が108百万円減少した一方、受取
手形及び営業未収入金が960百万円、有形固定資産が1,308百万円、投資有価証券が535百万円増加したことによるも
のです。
負債は11,621百万円となり、前年度末比222百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が
181百万円、未払法人税等が467百万円、賞与引当金が208百万円減少した一方、工事損失引当金が351百万円、長期
借入金が150百万円、退職給付に係る負債が184百万円増加したことによるものであります。
純資産は34,181百万円となり、前年度末比503百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が179
百万円減少した一方、利益剰余金が304百万円、その他有価証券評価差額金が368百万円増加したことによるもので
す。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,512百万円となり、前年度
末に比べ904百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は620百万円（前年度は4,186百万円の収入）となりました。これは主に経常利益
674百万円の計上、非資金項目である減価償却費1,662百万円、工事損失引当金の増加351百万円により資金が増加
した一方、法人税等の支払1,129百万円、営業債権の増加878百万円、営業債務の減少255百万円により資金が減少
したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は791百万円（前年度は3,975百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、
定期預金の払戻による収入1,441百万円、短期貸付金の減少1,709百万円及び長期貸付金の回収による収入238百
万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出1,789百万円、無形固定資産の取得による支出
193百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出390百万円及び定期預金の預入による支出
1,697百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は667百万円（前年度は678百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、
配当金の支払518百万円であります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出並
びに設備の新設、改修等に係る投資であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業及
び海外事業につきましては、 M&A も含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・サービス
を活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、宇徳通運株式会社の株式を取得して子会社化することについて決
議し、2021年２月５日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2021年２月26日付で、当該株式を取得しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記
事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度におきまして 1,968 百万円の設備投資を実施しました。
港湾事業におきましては、コンテナ荷役用機器に369百万円の設備投資を実施しました。プラント・物流事業におき
ましては、物流輸送車輛に110百万円、プラント事務所・機材に621百万円、物流倉庫に510百万円の設備投資を実施し
ました。
なお、設備投資に係る資金調達は、自己資金により行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しており
ます。
（1）提出会社
ａ．事業所別設備の状況
（ 2021年３月31日 現在）
リース
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 合計
従業
築物 び運搬具 及び備品
資産
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
（千円） （千円） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円）
港湾事業
本社及び
プラント・
2,097
管理不動産 物流事業 統括業務施設 714,750 － 27,571 453,797 28,864 1,224,985 198
(401)
その他、
（横浜市中区）
全社(共通)
横浜ターミナル 港湾施設
－
港湾事業 8,648 150,888 10,701 － 7,859 178,098 28
(13,746)
（横浜市中区） 荷役設備
本牧物流センター 物流倉庫
プラント・ －
1,210 1,111 － － － 2,321 3
物流事業 (－)
（横浜市中区） 荷役設備
大黒ターミナル 港湾施設
－
港湾事業 3,497 43,045 926 3,937 51,407 22
－
(11,551)
（横浜市鶴見区） 荷役設備
大黒第一
物流倉庫
プラント・ －
物流センター 81,158 57,678 6,948 － 11,380 157,166 5
物流事業 (15,719)
荷役設備
（横浜市鶴見区）
大黒第二
物流倉庫
プラント・ －
物流センター 252,074 5,491 91 － 1,287 258,944 3
物流事業 (8,229)
荷役設備
（横浜市鶴見区）
東扇島冷蔵倉庫 物流倉庫
プラント・ 10,000
1,638,856 38,904 21,501 1,567,785 － 3,267,047 －
物流事業 (17,532)
（川崎市川崎区） 荷役設備
東京ターミナル 港湾施設
－
港湾事業 6,718 600,669 95,109 － 12,188 714,685 63
(39,733)
（東京都品川区他） 荷役設備
大井第一
物流倉庫
プラント・ －
物流センター 25,139 4,940 4,384 － 2,180 36,644 10
物流事業 (58,271)
荷役設備
（東京都品川区）
大井第二
物流倉庫
プラント・ －
物流センター 102,180 1,449 508 － 7,697 111,836 3
物流事業 (1,689)
荷役設備
（東京都大田区）
有明ターミナル 港湾施設
－
港湾事業 90 0 105 － 1,294 1,490 11
(47,457)
（東京都江東区） 荷役設備
青海物流センター 物流倉庫
プラント・ －
398,192 1,997 0 － － 400,189 －
物流事業 (6,489)
（東京都江東区） 荷役設備
お台場フルーツ
物流倉庫
プラント・ －
センター 7,059 0 0 － － 7,059 －
物流事業 (10,388)
荷役設備
（東京都江東区）
千葉機材センター
プラント・ 11,456
機材倉庫 322,571 1,179,512 50,690 237,146 458 1,790,379 1
物流事業 (－)
（千葉県市原市）
さいたま土地
5,351
その他 土地 － － － 252,708 － 252,708 －
(－)
（さいたま市北区）
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リース
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 合計
従業
築物 び運搬具 及び備品
資産
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（人）
（千円） （千円） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円）
福島事業所
プラント・ プラント事務 8,352
4,260 1,916 11,736 134,877 21,658 174,449 32
物流事業 所・機材 (435)
（福島県双葉郡他）
柏崎・刈羽事業所
プラント・ プラント事務 －
58,354 20,164 7,050 － 6,506 92,076 11
物流事業 所・機材 (7,552)
（新潟県柏崎市）
東海事業所
プラント・ プラント事務 3,110
27,970 0 250 59,031 6,096 93,350 5
物流事業 所・機材 (－)
（茨城県東海村）
（注）１．事業所名については事業の地域別にまとめた上で代表的な事業所名を記載しております。
２．連結会社以外から借用している土地の面積については、（ ）で外書きしております。
３．主な賃貸先の内訳は次のとおりであります。
建物及び
土地
構築物
物件 所在地 賃貸先
帳簿価額 面積 帳簿価額
（千円） （㎡） （千円）
本社ビル 横浜市中区弁天通６－85 ㈱TMES他
261,341 － －
万国橋ＳＯＫＯ ルーデンス㈱他
横浜市中区海岸通４－24 － 1,103 326,737
ジャパンエキスプレスビル 横浜市中区海岸通１－１ 82,706 － － ㈱eimeku他
東扇島冷蔵倉庫 川崎市川崎区東扇島30－３ 東洋水産㈱
1,638,856 10,000 1,567,785
青海物流センター 東京都江東区青海４－５－15 三井倉庫㈱
398,192 － －
お台場フルーツセンター 東京都江東区青海４－７－12
7,059 － － ㈱ファーマインド
さいたま市北区吉野町
㈱ジャパンビバレッジ
さいたま土地
－ 5,351 252,708
ホールディングス
２－244－４
４．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
ｂ．主要設備の内容
（イ）機械設備等
区分 保有台（軸・基）数
車両運搬具
181台
スーパーキャリア 122軸
機械及び装置
109基
計 412台（軸・基）
（注）１．車両運搬具はトラック、トレーラー、トラクター、営業車両及び普通乗用車・貨物車等の自家用車両であり
ます。
２．機械及び装置はクレーン、ストラドルキャリア、フォークリフト及び荷役用エレベーター等の主に荷役機械
であります。
３．保有台（軸・基）数にはリース物件は含まれておりません。
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（ロ）倉庫施設
建物面積 収容能力
名称 住所 構造 棟数
（延㎡） （トン）
鉄筋コンクリート造 9,667
本牧物流センター
横浜市中区本牧ふ頭５ 1 15,760
三階建 (－)
鉄筋コンクリート造 18,800
大黒第一物流センター 横浜市鶴見区大黒埠頭８
1 19,400
五階建 (－)
鉄筋コンクリート造 12,925
大黒第二物流センター 横浜市鶴見区大黒埠頭18 1 16,347
四階建 (－)
鉄筋コンクリート造 30,600
東扇島冷蔵倉庫 川崎市川崎区東扇島30－３
1 36,870
五階建 (－)
鉄筋コンクリート造 －
大井第一物流センター
東京都品川区八潮２－９ 1 38,025
五階建 (34,972)
鉄筋コンクリート造 6,500
大井第二物流センター 東京都大田区東海５－12
1 7,450
六階建 (2,160)
鉄筋コンクリート造 18,200
青海物流センター 東京都江東区青海４－５－15
1 19,490
五階建 (－)
鉄筋コンクリート造 8,960
お台場フルーツセンター 東京都江東区青海４－７－12 1 4,216
二階建 (－)
鉄骨鉄筋コンクリート造 －
町田物流センター
東京都町田市鶴間７－30－１ 1 16,800
四階建 (15,696)
（注） （ ）は連結会社以外から借用中のものを外書きしております。
（2）国内子会社
ａ．会社別設備の状況
（ 2021年３月31日 現在）
工具、器
建物及び 機械装置及 リース
従業
具及び備 土地 合計
構築物 び運搬具 資産
セグメント
員数
品
会社名 所在地 設備の内容
の名称
（人
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
）
（千円） （千円） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円）
物流事業施設
宇徳ロジス プラント・ 6,777
横浜市中区 174,196 94,733 14,498 33,191 22,675 339,294 77
ティクス㈱ 物流事業 (18,839)
車両整備施設
－
宇徳港運㈱ 横浜市中区 港湾事業 荷役設備 748 86,166 1,320 － － 88,236 184
(1,306)
宇徳トラン 千葉県千葉 港湾施設 5,453
港湾事業 46,978 44,234 4,074 167,999 23,400 286,686 124
スネット㈱ 市中央区 荷役設備 (15,208)
物流事業施設
福岡県福岡 プラント・ －
九州宇徳㈱ 76,454 7,940 791 － － 85,186 18
市東区 物流事業 (6,588)
荷役設備
宇徳流通 プラント・ －
横浜市中区
物流事業施設 0 66,883 11,415 － 11,408 89,708 107
サービス㈱ 物流事業 (－)
㈱宇徳ビジ
その他、 －
ネスサポー 横浜市中区 事務用備品 608 0 1,648 － － 2,257 58
全社(共通) (－)
ト
宇徳プラン
福島県いわ プラント・ －
トサービス 業務用連絡車 771 2,712 79 － 5,256 8,819 54
き市 物流事業 (－)
㈱
ターミナ
ル・エンジ 東京都品川 －
港湾事業 荷役設備 906 2,449 3,906 － － 7,262 43
ニアリング 区 (－)
㈱
宇徳ターミ
東京都品川 －
ナルサービ 港湾事業 業務用連絡車 － 1,587 562 － － 2,150 23
区 (－)
ス㈱
静岡県沼津 プラント・ 21,222
宇徳通運㈱ 物流事業施設 302,816 40,575 607 779,780 － 1,123,779 35
市 物流事業 (188)
（注）１．土地及び建物の一部を借用しております。借用している土地の面積については、（ ）で外書きしておりま
す。
２．リース契約による主な賃借設備はありません。
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ｂ．主要設備の内容
（イ）機械設備等
区分 保有台（基）数
車両運搬具 533台
機械及び装置 30基
計 563台（基）
（注）１．車両運搬具はトラック、トレーラー、トラクターの営業車両及びマイクロバス、普通乗用車・貨物車等の自
家用車両であります。
２．機械及び装置はクレーン、ホイストクレーン、フォークリフト等の主に荷役機械であります。
３．保有台（基）数にはリース物件は含まれておりません。
（ロ）倉庫施設
建物面積 収容能力
会社名 名称 住所 構造 棟数
（延㎡） （トン）
4,130
福岡県糟屋郡新宮町大字
九州宇徳㈱ 新宮物流センター 鉄骨造平屋建
1 3,645
立花口426－６
(－)
宇徳トラン
3,875
千葉県千葉市中央区中央
千葉物流センター 鉄骨造平屋建
3 4,655
港２－５他
スネット㈱
(2,952)
宇徳トラン －
茨城県古河市東山田874-
古河物流センター 鉄骨造平屋建 1 6,300
１ (3,251)
スネット㈱
（注） （ ）は連結会社以外から借用中のものを外書きしております。
（3）在外子会社
ａ．会社別設備の状況
（ 2021年３月31日 現在）
工具、器
建物及び 機械装置及 リース
従業
具及び備 土地 合計
構築物 び運搬具 資産
セグメント 員数
品
会社名 所在地 設備の内容
の名称
（人
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
）
（千円） （千円） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円）
UTOC
シンガポール国
ENGINEERIN プラント・ プラント事 －
858,362 164,412 21,233 － 228,890 1,272,899 322
G 物流事業 務所・機材 (12,133)
シンガポール市
PTE.LTD.
UTOC
タイ国
プラント・ プラント事 9,540
(THAILAND) 72,382 21,172 2,629 97,980 1,178 195,343 139
物流事業 務所・機材 (－)
ラヨン県
CO.,LTD.
UTOC PLANT
マレーシア国
CONSTRUCTI プラント・ プラント事 －
－ 5,887 12,773 － － 18,660 62
ON 物流事業 務所・機材 (－)
ジョホール州
SDN.BHD.
（注） 連結会社以外から借用している土地の面積については、（ ）で外書きしております。
ｂ．主要設備の内容
（イ） 機械設備等
区分 保有台（基）数
車両運搬具
52台
機械及び装置
4基
計
56台（基）
（注）１．車両運搬具は普通乗用車及び貨物車等であります。
２．機械及び装置はクレーン、フォークリフト等の主に荷役設備であります。
３．保有台（基）数にはリース物件は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、グループ内各社の設備投資計画を基に、景気予測、業界動向、投資効率等を
勘案し、策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社福島事 プラント・ プラント事務
福島県楢葉町 550 402 自己資金 2019/5 2021/7 (注)１
業所 物流事業 所・機材
（注）１．完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年３月31日 ） （2021年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,448,099 43,448,099
市場第一部 100株
計 43,448,099 43,448,099 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2011年４月１日 14,342,099 43,448,099 700,000 2,155,300 ― 330,659
（注） 2011年４月１日付国際コンテナターミナル㈱との合併により、新株14,342,099株を発行し、資本金700,000千
円増加いたしました。（合併比率 当社１：国際コンテナターミナル㈱1.04）
（5）【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） ― 20 26 26 64 5 2,175 2,316 ―
所有株式数
― 35,544 1,774 318,108 38,243 69 40,630 434,368 11,299
（単元）
所有株式数の
― 8.18 0.41 73.23 8.80 0.02 9.36 100 ―
割合（％）
（注） 自己株式200,910株は、「個人その他」に2,009単元、及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載して
おります。
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（6）【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 28,919 66.87
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 2,344 5.42
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：ＦＩＤＥＬ
ＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ
1,600 3.70
ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵ
ＮＤ
(常任代理人住所
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 898 2.08
式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人 株式会社日本カス (常任代理人住所
574 1.33
トディ銀行)
東京都中央区晴海１丁目８番12号)
１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ,
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＳＵＩＴＥ ３５００, ＰＯ ＢＯＸ ２３ Ｔ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮ
ＯＲＯＮＴＯ, ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ
Ｔ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮ
452 1.05
９ ＣＡＮＡＤＡ
Ｔ ＯＭ０２ ５０５００２
(常任代理人住所
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
東京都港区港南２丁目15番１号)
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ,
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８
１０ ＰＥＲＣＥＮＴ
６ Ｕ．Ｓ．Ａ． 428 0.99
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(常任代理人住所
Ｊ銀行）
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 413 0.96
口)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 332 0.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 273 0.63
計 － 36,235 83.78
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は696千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分12千株、投資信託設定分683千株となっております。
２．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は252千株であります。なお、それら
の内訳は、年金信託設定分19千株、投資信託設定分232千株となっております。
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
200,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 432,359 ─
43,235,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
11,299
発行済株式総数 43,448,099 ― ―
総株主の議決権 ― 432,359 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
横浜市中区弁天通
株式会社宇徳 200,900 ― 200,900 0.46
６丁目85番
計 ― 200,900 ― 200,900 0.46
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 52 27,448
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
─
─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
─ ─
その他 ─ ─
─ ─
保有自己株式数 200,910 200,910
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当を通じた安定的かつ継続的な株主に対する利益の還元と中長期的な観点より経営基盤の強化のため
に内部留保と経営資源の充実に努めて、事業の成長を通じて企業価値の極大化を目指すことを重要な経営課題と認
識しております。利益配分にあたりましては、これらを総合的に勘案し、バランスよく配分することを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めており
ますが、年間業績などを見極めたうえで、年１回の配当を原則としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月25日
216 5
定時株主総会決議
（注）１株当たり配当額５円には、創業130周年記念配当１円を含んでおります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、下記基本方針に基づき、経営の効率性の向上及び事業の持続的発展と企業価値の向上を追求してゆくと
ともに、社会規範の遵守及び高い企業倫理の確立を目指したコンプライアンス体制の両立を図り、コーポレート・
ガバナンス体制の充実に取組んでおります。
＜基本方針＞
（１）株主の権利・平等性の確保
（２）株主以外のステークスホルダーとの適切な協働
（３）適切な情報開示による透明性の確保
（４）経営と監督の分離による透明性の確保
（５）株主との積極的対話
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
（a）取締役会
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長 田邊昌宏氏のほか、小川宏氏、廉岡卓氏、佐々木敏幸氏、鍋
田康久氏、赤羽正光氏、片野英明氏、上田裕氏、戸石尚氏、石川敬一郎氏、中井元氏、田中庸介氏及び髙松泰則
氏の13名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ
随時開催され、株主総会に次ぐ会社の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項のほか経営に関する
基本方針及び当社グループ全体に係る重要事項を審議し決定するとともに、重要な業務の執行状況について業務
を執行する取締役より報告を受け、業務の執行を監督しております。
（b）監査役会
当社の監査役会は、飯田知己氏、津田昌明氏、武田俊明氏及び河合千尋氏の４名（うち社外監査役２名）で構
成されております。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の職務執行及び当社グループの経営を、客観的かつ
中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。
（c）経営会議
当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、取締役会の下部機関として業務を執行する常勤取締
役で構成される経営会議を設けております。経営会議は、議長である代表取締役社長 田邊昌宏氏のほか、小川
宏氏、廉岡卓氏、佐々木敏幸氏、鍋田康久氏、赤羽正光氏、片野英明氏、上田裕氏、戸石尚氏、石川敬一郎氏の
10名で構成されており、原則として毎月２回、常勤監査役も出席し開催しております。
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b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社においては監査役会設置会社を採用しております。取締役会においては業務を執行する取締役からの報告
を受け、社外取締役からの客観的な意見を踏まえた議論を行い、経営監督機能の強化を図っております。また監
査役会は社外監査役を含めた客観的な監査体制となっており、外部からの経営監視機能が十分に機能していると
判断し、現状の体制としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を目指し、当社及び当社グループの取締役及び従業員
が遵守すべき行動基準として「宇徳グループ社員行動規範」を定め、その浸透・徹底を図っております。また、
コンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止
のため内部通報制度を設けております。
当社は、リスクに関しては経営会議が統括して管理する体制でありますが、安全衛生・情報管理その他の特定
のリスクについては各々規程を定め必要に応じて管理組織・委員会等を設置して危険・事故の未然防止のための
体制の整備を行っております。
当社は子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、「関係会社管理規程」を定め、各子会社の事業
内容によって定められた当社の主管部署が指導・育成を行うとともに営業・財務等の経営状況について定期的に
報告を受け、重要経営事項については当社の了承を受け実行するものとしております。また、各子会社で当社の
「コンプライアンス規程」等の制度に準じる諸規程を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図っ
ております。
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役
員としての職務の執行に関して行った行為（不作為を含む）につき、株主や第三者から被保険者に対して損害賠
償請求がなされたことにより当該被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約
により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の全ての取締役及び監査役
であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2003年６月 同社ロジスティクス事業部長
2008年６月 同社執行役員
MOL(EUROPE)B.V.
Managing Director
2011年６月 同社常務執行役員
（注）
代表取締役社長 田邊 昌宏 1957年３月11日 生 2,900
３
2013年６月 同社取締役 常務執行役員
2015年６月 同社取締役 専務執行役員
2017年４月 同社代表取締役 副社長執行役員
2018年４月 同社取締役
当社顧問
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
2021年２月 宇徳通運㈱取締役会長（現任）
1982年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2008年６月 MOL(China)Co.,Ltd.出向
President / Managing Director
2012年６月 当社取締役
（注）
代表取締役専務 小川 宏 1958年11月７日 生 10,400
３
2016年６月 当社常務取締役
2018年５月 宇徳ターミナルサービス㈱代表取締
役社長（現任）
2019年６月 当社専務取締役
2021年６月 当社代表取締役専務（現任）
1982年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2012年６月 MOL(BRASIL)LTDA.出向
Chief Executive
（注）
代表取締役専務 廉岡 卓 1958年７月２日 生 2012年10月 MOL(BRASIL)LTDA.出向 15,600
３
Director Presidente
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役
2021年６月 当社代表取締役専務（現任）
1983年４月 当社入社
2011年11月 当社技術部長
（注）
常務取締役 佐々木 敏幸 1960年８月14日 生 2,937
３
2016年６月 当社取締役
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1984年４月 国際コンテナターミナル㈱(現当社)
入社
2009年７月 同社総務部部長補佐
2011年４月 当社総合企画部決算税務チーム
（注）
常務取締役 鍋田 康久 1961年８月19日 生 2,700
リーダー
３
2014年10月 当社経理財務室長
2016年10月 当社経理財務部長
2017年６月 当社取締役
2021年６月 当社常務取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2015年８月 当社プラント営業部長
2017年４月
当社工事第二部長
2018年６月 当社取締役
（注）
常務取締役 赤羽 正光 1962年１月19日 生 6,081
３
プラント・物流企画管理室長
2018年８月 宇徳物流(天津)有限公司 執行董事
(現任)
2021年６月 当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
取締役 2015年１月 当社工事第二部長
（注）
片野 英明 1962年10月28日 生 7,794
３
重量機工部長 2017年４月 当社プラント営業部長
2018年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 三井物産㈱入社
2013年４月 同社環境・新エネルギー事業部長
2016年１月 同社関西支社副支社長 兼 西日本プ
（注）
ロジェクト統括
取締役
上田 裕 1960年10月30日 生 800
３
2020年５月 同社プロジェクト本部参与
2020年６月 当社取締役（現任）
ASIA UTOC PTE.LTD. Managing
2021年６月
Director（現任）
1989年４月 当社入社
2015年５月 当社通関部長
2016年４月 当社カスタマーサービス部長
取締役
当社東京カスタマーサービス部長
2016年10 月 （注）
国際物流営業部長 戸石 尚 1964年８月18日 生 2,900
2017年４月 当社物流ソリューション第一部長 ３
物流事業管理室長
2019年４月 当社国際物流営業部長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
当社物流事業管理室長（現任）
1992年４月 当社入社
2007年７月 当社横浜港支店船舶チームリーダー
取締役
（注）
2013年６月 宇徳港運㈱出向
石川 敬一郎 1967年８月３日 生 2,900
３
港運部長
2017年４月 当社港運部長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 ㈱日本興業銀行入行
1999年６月 同行ニューヨーク営業第一部部長
(兼)IBJトラストカンパニー（興銀信
託）社長
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員
本店営業第五部部長
2005年４月 みずほ証券㈱常務執行役員 経営企画
グループ長
2007年４月 セントラル硝子㈱顧問
（注）
取締役 中井 元 1953年３月９日 生 ―
３
2007年６月 同社常務執行役員
2009年６月 同社取締役 常務執行役員
2012年６月 同社代表取締役 専務執行役員
2016年６月 同社特別顧問
2017年３月 静岡ガス㈱社外監査役
2017年４月 (公財)東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会
チーフ・セレモニー・オフィサー
2017年６月
当社取締役（現任）
1996年４月 弁護士登録
ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事
務所入所
2004年４月 弁護士法人エル・アンド・ジェイ法
律事務所パートナー弁護士
2008年５月 ㈱ありがとうサービス社外監査役
（注）
取締役 田中 庸介 1962年5月30日 生 ―
３
（現任）
2010年６月 弁護士法人東町法律事務所パート
ナー弁護士
2019年９月 弁護士法人田中法律事務所代表パー
トナー弁護士（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1993年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2018年７月 同社経営企画部副部長
（注）
取締役 髙松 泰則 1969年12月13日 生 ―
３
2021年４月 同社港湾・ロジスティクス事業部副
部長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2013年４月 当社通関部長
（注）
常勤監査役 飯田 知己 1960年10月24日 生 2015年５月 当社人事総務部長 2,400
４
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2006年６月 同社総務部長
2010年６月 同社総務部長(兼)総務部経営法務グ
（注）
常勤監査役 津田 昌明 1959年１月23日 生 ループリーダー ―
５
2011年６月 同社常勤監査役
2015年６月 同社顧問
2016年５月 (公財)日本海事広報協会出向
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)
入社
2015年６月 同社総務部長
（注）
監査役 武田 俊明 1964年１月21日 生 ―
６
2018年４月 同社秘書・総務部長
2019年６月 同社常勤監査役（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
1994年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監
査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2001年４月 同監査法人退所
2006年７月 河合千尋公認会計士・税理士事務所
（現ベイサイド・パートナーズ会計
（注）
監査役 河合 千尋 1973年６月14日 生 ―
事務所）代表（現任）
７
2016年６月 ㈱ベイサイド・パートナーズ代表取
締役（現任）
2018年12月 横浜市公立大学法人評価委員会委員
（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 57,412
（注）１．取締役 中井元及び田中庸介の２名は、「社外取締役」であります。
２．常勤監査役 津田昌明及び監査役 河合千尋の２名は、「社外監査役」であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結のときまで。
４．2018年６月28日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結のときまで。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結のときまで。
６．2021年６月25日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結のときまで。
７．2020年６月26日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結のときまで。
８．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
代表取締役社長 田邊 昌宏 12回/12回
代表取締役専務 小川 宏 12回/12回
代表取締役専務 廉岡 卓 12回/12回
常務取締役 佐々木敏幸 12回/12回
常務取締役 鍋田 康久 12回/12回
常務取締役 赤羽 正光 12回/12回
取締役
片野 英明 12回/12回
重量機工部長
取締役 上田 裕 ９回/９回
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取締役
国際物流営業部長
戸石 尚 －
物流事業管理室長
取締役
石川敬一郎 －
港運部長
取締役 中井 元 12回/12回
取締役 田中 庸介 －
取締役 髙松 泰則 －
常勤監査役 飯田 知己 12回/12回
常勤監査役 津田 昌明 12回/12回
監査役 武田 俊明 －
監査役 河合 千尋 －
（注）１．取締役 戸石尚氏、石川敬一郎氏、田中庸介氏、髙松泰則氏、監査役 武田俊明氏及び河合千尋氏は
2021年６月25日に就任しておりますので、取締役会の出席状況は記載しておりません。
２．取締役 上田裕氏は2020年６月26日就任以降の取締役会への出席回数を記載しております。
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② 社外役員の状況
社外取締役は２名であり、当社と中井取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。同氏は、金融分野等における経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観
的視点に基づき提言する幅広い知識と豊富な経験を有しております。田中取締役は、2019年９月まで、当社の顧
問弁護士事務所である弁護士法人 東町法律事務所のパートナー弁護士でありました。同氏は弁護士としての豊富
な経験、実績、見識を有しております。
当社の社外監査役は２名であり、津田監査役は、2018年６月まで当社の親会社である㈱商船三井の使用人及び
役員でありました。同氏は㈱商船三井の監査役経験者であり、監査役としての専門的知識に基づいた経営判断の
妥当性、業務執行のチェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有しております。河合監査役は、2001年４月ま
で、 朝日監査法人（現当社会計監査人 有限責任 あずさ監査法人） に在籍しておりました。同氏は公認会計士と
しての長年の経験と知見に基づき、経営判断の妥当性、業務執行のチェックを行う幅広い知識と豊富な経験を有
しております。
当社は上述の理由により、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、独立役員を３名選任いたしております。各々の経験
と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うことにより、企業統治上大きな役割
を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役と監査役会（含む社外監査役）は、定期的に会合を持ち、情報
や意見の交換を行っております。
社外取締役は、内部監査および会計監査については、取締役会・経営会議への報告事項として情報を共有し、
また、内部統制部門については主に取締役会における業務執行に関する報告等を通じてその活動状況を把握出来
るようにしております。
監査役会（含む社外監査役）と監査法人は、４(３)②内部監査の状況に記載の通り、定期的に会合を持ってお
ります。また、当社には、常勤の社外監査役１名と非常勤で独立役員でもある社外監査役１名の２名の社外監査
役がおり、４(３)②内部監査の状況に記載の通り、前者は常勤監査役として、後者は監査役会のメンバーとし
て、内部監査、会計監査、内部統制部門との連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、飯田知己氏（常勤監査役）、津田昌明氏（社外常勤監
査役）、武田俊明氏（非常勤監査役）及び河合千尋氏（社外非常勤監査役、独立役員）の４名の監査役で構成さ
れております。
飯田監査役は、 当社において通関部長を含む物流分野での豊富な経験に加え 人事総務部長として労務・法務の
経験を有しております。津田監査役は当社の親会社である㈱商船三井の総務部長（経営法務を含む）を経て同社
常勤監査役経験者であります。武田監査役は㈱商船三井の常勤監査役であり、同社秘書・総務部長（経営法務を
含む）の経験を有しております。河合監査役は公認会計士として、財務・会計に関する高度の知見を有しており
ます。
監査役及び監査役会の活動を補助するため、人事総務部との兼務で１名の補助者が配置されております。同補
助者は、監査役及び監査役会に関する補助を優先業務とし、同補助業務についての評価は常勤監査役が行ってお
ります。また同補助者の異動については監査役会の同意を必要としております。
b. 監査役、監査役会の活動状況
（a）監査役会の開催頻度等
監査役会は、原則毎月1回の定例会合に加え、必要に応じて臨時会合を開催しております。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、適宜、ウェブ会議方式を取り入れて開催しております。
当事業年度において監査役会は13回開催され、議長を津田昌明氏が務めております。
各監査役の出席状況は次の通りであります。
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役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 飯田 知己 13回/13回
社外常勤監査役 津田 昌明 13回/13回
社外監査役 沖 恒弘 13回/13回
監査役 実 謙二 11回/13回
（注）沖恒弘氏及び実謙二氏は2021年6月25日開催の定時株主総会終結のときをもって退任いたしました。
（b）監査役会の主な検討事項
監査役会での主な検討事項は次の通りです。
・監査方針及び監査計画
・毎月の監査活動の実績報告と翌月の活動予定の確認
・コロナ感染症への対応状況について
・ 監査上の主要な検討事項 （Key Audit Matter）に関する監査法人との意見交換
・内部統制システム（特に、内部統制システムに関する監査実施基準の改訂、損失リスク管理、コンプライ
アンス、内部通報制度）について
・宇徳通運㈱の株式取得について
・国内子会社、事業所への往査
・会計監査人の再任など
（c）監査役、監査役会の活動
監査役会は、監査役監査に関する基準、監査方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結
果について報告を受けると共に、監査法人や社外取締役との間で定期的に会合を設け情報や意見の交換を行っ
ております。
常勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類・資料等の
閲覧、代表取締役・取締役・従業員との間の意思疎通、事業所・子会社への往査、子会社役員へのヒアリング
等を行い、情報蒐集等に努めると共に、重要な監査情報は監査役会に報告しております。なお、新型コロナウ
イルス感染症の状況によっては事業所・子会社への往査など通常の監査活動に支障が生じる場合があり、適
宜、面談・ヒアリングなどの際にウェブ会議を活用するなど代替策を講じております。
非常勤監査役は、取締役会への出席、代表取締役との定期会合に加え、必要に応じて、代表取締役、取締役
との意思疎通を図ると共に、監査役会において常勤監査役の監査活動に助言を行っております。
監査役及び監査役会は、監査の効率・実効性を高めるため、4（3）②内部監査の状況に記載の通り、内部監
査室、監査法人、内部統制部門との間で連携を図っております。
② 内部監査の状況
a. 組織・人員
当社における内部監査は、経営会議直属の内部監査室を設置し、同室に７名の人員を配置しております。監査
は年度の計画に従い行っており、状況・結果につきましては経営会議へ報告を行うとともに、監査役とは必要に
応じ共同で監査を実施する等内部監査に関する情報を共有する体制となっております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役は、内部監査室長より内部監査の計画、実施状況、結果について、定期的に報告を受けておりま
す。監査役会は、定期的に監査法人と会合を持ち、監査法人より監査体制・監査計画・重点監査項目等の説明を
受けるほか、期中には定期的に四半期決算のレビューの状況など監査の実施状況につき、期末には会計監査及び
内部統制監査の手続及び結果の概要について報告を受け、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査に向けて
協議を行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて、監査法人と意見や情報の交換等を行うと共に監査
法人の実査に立ち会っております。
常勤監査役は、日常的に、内部監査室や内部統制部門である総合企画部、人事総務部、経理財務部、安全衛生
管理室やそれらを担当する取締役などと意思疎通を図り、監査への協力を求めると共に、内部統制システムの整
備・運用状況等の情報を蒐集し、必要に応じて助言を行っております。また得られた重要な情報は監査役会に報
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告して非常勤監査役と共有しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野口 昌邦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸谷 且典
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名であります。
e. 監査法人の選定方針・理由及び評価
当社監査役会は、監査法人の選定方針は定めておりませんが、当事業年度の監査法人である有限責任 あずさ監
査法人から監査計画、品質管理体制、独立性、四半期毎のレビュー報告、監査結果などの説明を受け、また期
中、期末において行った同監査法人との意見や情報の交換、ディスカッションなどを通して、次の諸要素を綜合
的に判断し、同監査法人を評価致しました。その評価結果を踏まえ、翌事業年度においても引き続き同監査法人
を当社監査法人として再任することと致しました。
・監査計画、監査チームの編成・要員配置・上級審査等を含む監査体制及び職務の執行状況
・品質管理体制
・当社との間に利益相反がなく独立性が保持されていること
・当社及び当社グループの財務諸表監査、内部統制監査に必要な組織・ネットワーク・要員・専門性ある知識
などを提供できること
・監査報酬の相当性
・当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」で定める解任・不再任の事由に該当しないこと
・当社の経営陣、経理・財務部門、内部監査部門などと同監査法人、監査チームとの間の監査に必要なコミュ
ニケーション
・監査役・監査役会と同監査法人・監査チームの間の意思疎通の状況
f. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 43,800 ― 43,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43,800 ― 43,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円）
報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 218 ― ―
計 ― 218 ― ―
連結子会社における非監査業務の内容は、有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク（KPMG）による税務
アドバイザリー業務に係る報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模から合理的な監査日数を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会において適正な監
査報酬額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査法人の監査体制・品質管理、監査計画の内容、監査チームの編成・要員配置、従前の事
業年度における監査実績や報酬額との比較・推移、会計監査の職務執行の状況、報酬見積額の算出根拠などを確
認し検討した結果、当社の規模、組織、事業、会計業務の内容などに照らし、監査の品質と効率性を確保する上
で相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の報酬
当社取締役の個人別の報酬の内容に係る方針は、取締役会の決議により以下のとおり決定しております。
(a) 基本方針
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を動機づけ、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締
役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の構
成は、業務執行取締役は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および退職慰労金により構成され、監督
機能を担う社外取締役につきましては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給しております。なお、報酬は金
銭報酬のみとし、非金銭報酬等は支給しておりません。また、主要株主より派遣される非業務執行取締役は無
報酬としております。
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(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個人別の報酬額につきましては、役位・職責に応じて他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して取締役の合議により決定し、その決
定内容を内規として定めております。基本報酬につきましては、1992年６月26日開催の第125回定時株主総会に
おきまして、報酬限度額を月額25,000千円以内と決議いただいており、その範囲内で取締役会より一任を受
け、代表取締役社長が、内規に基づき報酬額を決定しております。
(c) 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である役員賞与は、取締役の成果を図る指標として最適であるとの判断から、当期純利益を踏
まえた上で一定の計算式に基づき算出しております。支給総額につきましては、定時株主総会で決議いただ
き、その範囲内で取締役会より一任を受け、代表取締役社長が、内規に基づき個人別の基本報酬額を基準に報
酬額を決定し、決定後速やかに一括して支給しております。
(d) 退職慰労金の額の決定に関する方針
退職慰労金につきましては、在任期間中の職務の対価として、その支給を定時株主総会で決議いただき、取
締役会より一任を受け、代表取締役社長が、内規に基づき基本報酬を基準に在任年数を考慮し、支給額を決定
し退任時に一括して支給しております。
(e) 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合につきましては、職位による報酬割合の差はつけておりません。なお、
役員賞与につきましては、その上限の設定を従業員と同等の支給率とし、下限の設定はしておりません。
種類別の割合は以下の範囲としております。
基本報酬： 58％ ～ 82％
役員賞与： ０％ ～ 29％
退職慰労金（引当金繰入額) ： 13％ ～ 18％
(f) 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個々の取締役の報酬等の決定に際しては、役位・職責に応じて他社水準、当社の業績等を考慮しながら、総
合的に勘案して取締役の合議により決定した内容を内規として定めております。代表取締役社長が個人別の報
酬額を決定するにあたっては、内規に規定された範囲内で職責等を踏まえた報酬額の決定を行っているため、
その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
(g)取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役会決議により代表取締役社長である田邊昌宏氏に各取締役の基本報酬、
業績連動および退職慰労金の額を内規に基づき決定する権限を委任しております。これらの権限を委任した理
由は内規に規定された範囲内で、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責等を踏まえた報酬額の決定を行
うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
b. 監査役の報酬
当社の監査役報酬は基本報酬、退職慰労金で構成されます。このうち、基本報酬については、2016年６月24日
開催の第149回定時株主総会において報酬限度額を月額3,500千円以内と決議いただいており、その範囲内で、監
査役の協議により、内規に基づき、基本報酬額を決定しております。また、退職慰労金については、その支給を
定時株主総会で決議いただき、監査役の協議により、内規に基づき、基本報酬を基準に在任年数を考慮して、そ
の額を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
197,330 160,122 － 37,207 12
（社外取締役を除く。）
監査役
18,250 15,000 － 3,250 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 36,250 33,000 － 3,250 4
（注）１．当事業年度末現在の取締役は11名、監査役は２名、社外役員は４名であります。上記の取締役、監査役及び
社外役員の員数と相違しておりますのは、2020年６月26日開催の第153回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役２名が含まれていることと、無報酬の取締役１名、監査役１名が在任しているためでありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
配当や値上がり益を目的として取得した株式である場合を純投資目的である株式投資とし、それ以外の目的で取
得し、保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針として、当社は、取引状況及び事業展開等を総合的に勘案
し、当社の企業価値向上に資する関係があると認められる株式のみ保有を継続する方針であります。
個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株
式のうち、上場株式の銘柄全てについて、量的・質的に評価を行い、保有の適否の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 27 436,167
非上場株式以外の株式 14 1,683,259
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を図るため。②
468,136 468,136
三井物産㈱ 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
1,077,649 703,842
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
341,870 341,870
㈱コンコルディア・フィ
無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ナンシャルグループ
153,499 107,689
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
25,920 25,920
無
三井住友トラスト・ホー
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ルディングス㈱
（注）１
100,025 80,974
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
56,500 56,500
無
住友商事㈱
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
89,100 70,003
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
25,323 25,323
無
ンスグループホールディ
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
（注）２
82,274 76,602
ングス㈱
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
10,000 10,000
アサヒグループホール
無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ディングス㈱
46,650 35,100
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
73,900 73,900
日産自動車㈱ 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
45,515 26,352
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
17,000 17,000
サッポロホールディング
無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ス㈱
38,981 33,881
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
5,313 5,313
㈱東芝 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
19,870 12,644
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
5,019 5,019
井関農機㈱ 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
8,276 5,726
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
1,793 1,793
無
㈱三井住友フィナンシャ
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ルグループ
（注）３
7,184 4,703
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
5,000 5,000
蔵王産業㈱ 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
7,095 6,810
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
12,735 12,735
東京電力ホールディング
無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
ス㈱
4,699 4,801
値向上に資すると判断できるため。
取引関係の維持・強化を図るため。②
2,662 2,662
㈱東京エネシス 無
a.に記載の検証の結果、当社の企業価
2,438 2,188
値向上に資すると判断できるため。
（注）１．三井住友トラスト・ホールディングス㈱の子会社である三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しておりま
す。
２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社の
株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修・セミナーに参
加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 4,707,022 ※２ 4,009,128
現金及び預金
受取手形及び営業未収入金 10,869,480 11,829,719
貯蔵品 73,419 73,797
関係会社短期貸付金 10,625,953 8,918,309
その他 1,487,858 1,494,615
△ 120,915 △ 1,533
貸倒引当金
流動資産合計 27,642,819 26,324,037
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,640,194 21,199,056
△ 15,762,508 △ 15,960,879
減価償却累計額
※３ 3,877,685 ※２ ,※３ 5,238,177
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
12,990,745 13,368,057
△ 10,031,459 △ 10,674,097
減価償却累計額
※３ 2,959,286 ※３ 2,693,959
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
1,543,752 1,549,560
△ 1,220,747 △ 1,211,384
減価償却累計額
※３ 323,004 ※３ 338,175
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,849,236
土地
3,074,332
リース資産 800,832 702,119
△ 317,621 △ 287,952
減価償却累計額
リース資産（純額） 483,210 414,167
建設仮勘定 937,084 429,267
有形固定資産合計 11,654,603 12,962,983
無形固定資産
借地権 1,535,744 1,535,744
のれん 219,098 123,903
409,043 432,594
その他
無形固定資産合計 2,163,886 2,092,243
投資その他の資産
※１ 1,733,400 ※１ 2,268,881
投資有価証券
長期貸付金 444,000 505,877
繰延税金資産 1,160,573 1,052,275
その他 1,151,433 1,226,560
△ 429,302 △ 630,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,060,104 4,423,515
固定資産合計 17,878,595 19,478,741
資産合計 45,521,415 45,802,779
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 4,403,514 4,221,812
短期借入金 697,210 712,155
※２ 55,068
1年内返済予定の長期借入金 21,839
リース債務 119,389 83,075
未払法人税等 655,277 187,621
賞与引当金 732,930 524,794
役員賞与引当金 46,600 －
工事損失引当金 － 351,974
1,319,172 1,319,349
その他
流動負債合計 7,995,935 7,455,852
固定負債
※２ 150,061
長期借入金 －
リース債務 399,718 361,825
繰延税金負債 19,602 23,126
役員退職慰労引当金 253,951 336,465
退職給付に係る負債 2,839,191 3,023,887
資産除去債務 56,522 57,250
279,028 213,194
その他
固定負債合計 3,848,016 4,165,810
負債合計 11,843,951 11,621,662
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金 330,659 330,659
利益剰余金 30,142,429 30,446,733
△ 30,564 △ 30,592
自己株式
株主資本合計 32,597,824 32,902,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 562,017 930,373
為替換算調整勘定 494,167 314,370
△ 46,171 △ 31,720
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,010,013 1,213,023
非支配株主持分 69,626 65,991
純資産合計 33,677,463 34,181,116
負債純資産合計 45,521,415 45,802,779
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収入 54,271,941 48,722,942
※１ 40,308,923
43,066,527
営業費用
営業総利益 11,205,413 8,414,018
※２ 8,368,564 ※２ 7,959,669
販売費及び一般管理費
営業利益 2,836,849 454,349
営業外収益
受取利息 62,535 64,794
受取配当金 76,054 70,466
持分法による投資利益 13,005 6,860
受取賃貸料 35,169 45,157
為替差益 31,290 17,743
73,390 50,668
その他
営業外収益合計 291,445 255,690
営業外費用
支払利息 26,350 20,871
契約解約損 650 12,672
479 1,508
その他
営業外費用合計 27,481 35,051
経常利益 3,100,813 674,988
特別利益
※３ 621,824 ※３ 12,206
固定資産売却益
負ののれん発生益 － 565,077
投資有価証券売却益 62,028 －
受取賠償金 － 3,331
※７ 27,302 ※７ 21,763
災害保険金収入
※９ 153,016
－
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
特別利益合計 711,155 755,396
特別損失
※６ 176,782
減損損失 －
※４ ,※５ 17,094 ※４ ,※５ 111,688
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 － 39,792
ゴルフ会員権売却損 2,323 1,450
※８ 60,485
災害による損失 －
※10 76,551
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 256,685 229,482
税金等調整前当期純利益 3,555,283 1,200,902
法人税、住民税及び事業税
1,135,325 420,151
△ 3,360 △ 42,520
法人税等調整額
法人税等合計 1,131,965 377,631
当期純利益 2,423,318 823,271
親会社株主に帰属する当期純利益 2,423,318 823,271
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,423,318 823,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 230,649 368,356
為替換算調整勘定 10,001 △ 183,431
12,456 14,451
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 208,191 ※１ ,※２ 199,376
その他の包括利益合計
包括利益 2,215,126 1,022,647
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,210,918 1,026,281
非支配株主に係る包括利益 4,208 △ 3,634
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,155,300 330,659 28,237,737 △ 30,527 30,693,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,967 △ 518,967
親会社株主に帰属する
2,423,318 2,423,318
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 341 341
自己株式の取得 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,904,691 △ 36 1,904,654
当期末残高 2,155,300 330,659 30,142,429 △ 30,564 32,597,824
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 792,667 488,374 △ 58,628 1,222,413 65,417 31,981,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,967
親会社株主に帰属する
2,423,318
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 341
自己株式の取得 △ 36
株主資本以外の項目の
△ 230,649 5,793 12,456 △ 212,399 4,208 △ 208,191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 230,649 5,793 12,456 △ 212,399 4,208 1,696,463
当期末残高 562,017 494,167 △ 46,171 1,010,013 69,626 33,677,463
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,155,300 330,659 30,142,429 △ 30,564 32,597,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,966 △ 518,966
親会社株主に帰属する
823,271 823,271
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 27 △ 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 304,304 △ 27 304,276
当期末残高 2,155,300 330,659 30,446,733 △ 30,592 32,902,100
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 562,017 494,167 △ 46,171 1,010,013 69,626 33,677,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,966
親会社株主に帰属する
823,271
当期純利益
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 27
株主資本以外の項目の
368,356 △ 179,796 14,451 203,010 △ 3,634 199,376
当期変動額（純額）
当期変動額合計 368,356 △ 179,796 14,451 203,010 △ 3,634 503,652
当期末残高 930,373 314,370 △ 31,720 1,213,023 65,991 34,181,116
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,555,283 1,200,902
減価償却費 1,695,625 1,662,620
減損損失 176,782 －
のれん償却額 95,194 95,194
負ののれん発生益 － △ 565,077
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 86,985 202,616
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 69,748 32,513
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 68,651 △ 208,607
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,737 △ 46,600
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 351,974
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,960 81,646
受取利息及び受取配当金 △ 138,590 △ 135,261
支払利息 26,350 20,871
持分法による投資損益（△は益） △ 13,005 △ 6,860
固定資産除売却損益（△は益） △ 604,730 99,481
投資有価証券売却損益（△は益） △ 62,028 －
関係会社株式評価損 － 39,792
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 2,323 1,450
受取賠償金 △ 885 △ 9,963
災害保険金収入 △ 27,302 △ 21,763
災害による損失 60,485 －
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金 － △ 153,016
新型コロナウイルス感染症による損失 － 76,551
営業債権の増減額（△は増加） 1,088,685 △ 878,378
営業債務の増減額（△は減少） △ 668,953 △ 255,569
未払又は未収消費税等の増減額 36,822 13,169
その他の資産の増減額（△は増加） △ 11,165 153,586
その他の負債の増減額（△は減少） △ 124,779 △ 151,621
△ 23,924 △ 50,069
その他
小計 5,119,574 1,549,581
利息及び配当金の受取額
121,882 138,182
利息の支払額 △ 25,904 △ 21,186
賠償金の受取額 885 9,963
災害保険金の受取額 24,267 20,920
災害による損失の支払額 △ 34,865 △ 23,739
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の受取額 － 153,016
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 76,551
△ 1,019,199 △ 1,129,399
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,186,640 620,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,056,644 △ 1,789,428
有形固定資産の売却による収入 338,657 13,469
無形固定資産の取得による支出 △ 128,234 △ 193,222
無形固定資産の売却による収入 719,927 －
投資有価証券の取得による支出 △ 19,992 －
投資有価証券の売却による収入 66,812 －
投資有価証券の償還による収入 200,000 －
※３ △ 390,707
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
定期預金の預入による支出 △ 1,284,300 △ 1,697,540
定期預金の払戻による収入 325,294 1,441,790
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,181,896 1,709,254
長期貸付けによる支出 △ 13,701 △ 77,049
長期貸付金の回収による収入 18,962 238,524
その他の支出 △ 38,292 △ 84,792
77,974 38,540
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,975,434 △ 791,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,010 675
長期借入金の返済による支出 △ 29,120 △ 20,699
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 146,329 △ 129,592
配当金の支払額 △ 518,268 △ 518,183
△ 36 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 678,744 △ 667,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,664 △ 66,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 464,873 △ 904,863
現金及び現金同等物の期首残高 3,882,119 3,417,245
※１ 3,417,245 ※１ 2,512,382
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、宇徳ロジスティクス㈱、宇徳港運㈱、九州宇徳㈱、宇徳トランスネット㈱、宇徳流通サービス
㈱、㈱宇徳ビジネスサポート、宇徳プラントサービス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサー
ビス㈱、宇徳通運㈱、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 、ASIA
UTOC PTE.LTD. 、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD. 、宇徳物流（天津）有限公司の 16 社であります。
宇徳通運㈱は2021年２月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取
得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.、UTOC ENGINEERING &
MAINTENANCE SDN.BHD.であります。非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収入、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社は、アジアカーゴサービス㈱の 1 社であります。
持分法を適用していない非連結子会社は、UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.、UTOC ENGINEERING & MAINTENANCE
SDN.BHD.、持分法を適用していない関連会社は、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱であります。
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法
を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、UTOC ENGINEERING PTE.LTD. 、UTOC (THAILAND) CO.,LTD. 、UTOC AMERICA, INC. 、ASIA
UTOC PTE.LTD. 、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.及び宇徳物流（天津）有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、すべ
て連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
⑤ 工事損失引当金
プラント工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしてい
る場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息でありま
す。
③ ヘッジ方針
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主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内
でヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と
為替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しておりま
す。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（プラント工事における作業工程完了に係る収益の計上基準）
プラント工事において、実現主義の原則に基づき、当社の作業工程完了の認識時期と、契約に基づく工事発注
会社（以下、「顧客」という）の検収書発行時期との間に差異がある場合には、顧客との作業進捗確認に基づ
き、当連結会計年度末までに完了した作業工程に係る収益を認識しております。
なお、当連結会計年度において、プラント工事に係る顧客との作業進捗確認に基づき計上した営業収入は、
1,787,538千円（前連結会計年度1,389,199千円）であります。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
を当事業年度から適用し、上記を開示しています。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度計上額
繰延税金資産 1,052,275千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲
内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等により、将来獲得しうる課税所
得の時期及び金額の見積りを行っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び当社グループの経
営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場
合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損会計
（1）当連結会計年度計上額
減損損失 －千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実
施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、管理会計上の区分
を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産の減損の要否の判定において、事業計画等の仮定
に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び当
社グループの経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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３．工事損失引当金
（1）当連結会計年度計上額
工事損失引当金 351,974千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
工事損失引当金は、プラント・物流事業におけるプラント工事について、工事原価総額等が工事収益総額を超
過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、その超過すると見込まれる工
事損失のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損
失として処理し、工事損失引当金として計上しております。当該工事の工事原価総額の見積りにあたっては、プ
ラント工事の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発
生などにより見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、
利益剰余金の期首残高が5,692千円増加すると見込まれます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」329,451千
円及び「その他」989,721千円は、「その他」1,319,172千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賠償金」、「助成金収入」及び
「スクラップ売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賠償金」885千
円、「助成金収入」9,861千円、「スクラップ売却益」5,847千円及び「その他」56,796千円は、「その他」
73,390千円として組み替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼしましたが、翌連結会計年度より回復基調へ向かうとの仮定のもと、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見
積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 121,704 千円 88,771 千円
※２ 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 － 千円 159,588 千円
土地 － 169,000
計 － 328,588
上記の担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
1年内返済予定の長期借入金 － 千円 21,996 千円
長期借入金 － 49,551
計 － 71,547
上記の他、銀行信用状発行のため担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
現金及び預金（定期預金） 5,477 千円 5,175 千円
※３ 当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 68,823 千円 68,823 千円
機械装置及び運搬具 641,351 641,351
工具、器具及び備品 7,608 7,608
計 717,782 717,782
４ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
141,453 千円 110,710 千円
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(56,581) (44,284)
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（連結損益計算書関係）
※１ 営業費用に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
工事損失引当金繰入額 ― 千円 351,974 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
給料 3,690,485 千円 3,710,257 千円
賞与引当金繰入額 519,302 321,585
役員賞与引当金繰入額 46,600 ―
退職給付費用 265,676 257,368
役員退職慰労引当金繰入額 81,823 81,533
福利厚生費 986,332 928,008
貸倒引当金繰入額 △ 1,960 81,609
減価償却費 209,084 225,978
のれん償却額 95,194 95,194
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 2,434 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 19,078 12,206
工具、器具及び備品 359 ―
借地権 599,951 ―
計 621,824 12,206
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
機械装置及び運搬具 556 千円 4,589 千円
計 556 4,589
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
建物及び構築物 10,905 千円 79,133 千円
機械装置及び運搬具 0 17,535
工具、器具及び備品 1,769 3,053
リース資産 2,608 6,132
無形固定資産（その他） 1,253 1,244
計 16,537 107,099
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物及び構築物 176,740
万国橋ＳＯＫＯ 賃貸用不動産
（横浜市中区）
工具、器具及び備品 41
計 176,782
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、有効活用の観点から解体撤去の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループに係
る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額176,782千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことから零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 災害保険金収入
2019年９月及び10月に発生した台風15号及び19号等の被害に対する保険金収入等であります。
※８ 災害による損失
2019年９月及び10月に発生した台風15号及び19号等に伴う損失額及び損失見積額を計上しております。
※９ 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、外国政府等から支給された従業員の雇用維持に対する助成金等であり
ます。
※10 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの一部の在外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした外国政府等の要請
に基づき、作業の一時休止を行った期間の人件費を特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △248,530 千円 511,940 千円
△57,755 ―
組替調整額
計
△306,286 511,940
為替換算調整勘定：
当期発生額 10,001 △183,431
― ―
組替調整額
計
10,001 △183,431
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,832 9,053
14,116 11,769
組替調整額
計
17,948 20,823
税効果調整前合計 △278,336 349,332
70,144 △149,955
税効果額
その他の包括利益合計 △208,191 199,376
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △306,286 千円 511,940 千円
75,636 △143,584
税効果額
税効果調整後 △230,649 368,356
為替換算調整勘定：
税効果調整前 10,001 △183,431
― ―
税効果額
税効果調整後 10,001 △183,431
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 17,948 20,823
△5,492 △6,371
税効果額
税効果調整後 12,456 14,451
その他の包括利益合計
税効果調整前 △278,336 349,332
70,144 △149,955
税効果額
税効果調整後 △208,191 199,376
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数（千株） 株式数（千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 43,448 ― ― 43,448
合計 43,448 ― ― 43,448
自己株式
普通株式 （注） 200 0 ― 200
合計 200 0 ― 200
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2019年６月27日
普通株式 518,967 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 518,966 利益剰余金 12.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数 減少株式数
株式数（千株） 株式数（千株）
（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 43,448 ― ― 43,448
合計 43,448 ― ― 43,448
自己株式
普通株式 （注） 200 0 ― 200
合計 200 0 ― 200
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2020年６月26日
普通株式 518,966 12.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 216,235 利益剰余金 5.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には創業130周年記念配当１円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
現金及び預金勘定 4,707,022 千円 4,009,128 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,289,777 △1,496,745
現金及び現金同等物 3,417,245 2,512,382
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 129,701 千円 65,130 千円
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに宇徳通運㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 205,365 千円
固定資産 1,199,202
流動負債 △228,229
固定負債 △211,942
△565,077
負ののれん発生益
株式の取得価額
399,319 千円
△8,612
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
390,707 千円
子会社株式の取得による支出
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
各事業における荷役設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）、IFRS第16号適用による在外子会社
における土地使用権等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用は、余剰資金を短期的な預金等に限定して運用し、不足資金については銀行等金
融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
関係会社短期貸付金は、一時的な余剰資金をキャッシュ・マネジメント・システムによって資金運用しておりま
す。
借入金の主な使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては、必要に応じて
金利スワップ取引の利用を検討しております。
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また外貨建ての
営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後４年以内であります。
一部の長期借入金は、金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は受注管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、営業部署が取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様な管理を行っております。
デリバティブ取引については、格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識し
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権及び営業債務について、必要に応じて為替予約の利用を検討しております。ま
た、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引の利用を検討
しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、客先支払明細や各部署からの報告をもとに月末入金予定及び、支払管理システムから出力した支払
予定明細に基づき、資金繰り予定を作成し流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,707,022 4,707,022 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
10,869,480 10,869,480 ―
(3) 関係会社短期貸付金
10,625,953 10,625,953 ―
(4) 投資有価証券
1,171,318 1,171,318 ―
(5) 長期貸付金(※１)
666,000 749,195 83,195
資産計 28,039,775 28,122,971 83,195
(1) 支払手形及び営業未払金
4,403,514 4,403,514 ―
(2) 短期借入金
697,210 697,210 ―
(3) 長期借入金(※２)
21,839 21,839 ―
負債計 5,122,564 5,122,564 ―
(※１)長期貸付金には、１年以内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※２)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,009,128 4,009,128 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
11,829,719 11,829,719 ―
(3) 関係会社短期貸付金
8,918,309 8,918,309 ―
(4) 投資有価証券
1,739,532 1,739,532 ―
(5) 長期貸付金(※１)
505,877
△61,877
貸倒引当金
小計
444,000 505,361 61,361
資産計 26,940,689 27,002,050 61,361
(1) 支払手形及び営業未払金
4,221,812 4,221,812 ―
(2) 短期借入金
712,155 712,155 ―
(3) 長期借入金(※２)
205,129 207,480 2,351
負債計 5,139,097 5,141,448 2,351
(※１)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金並びに（3）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）長期貸付金
長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基準とした利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
また一部の長期貸付金について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上し
ているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額をもっ
て時価としております。
負 債
（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）長期借入金
長期借入金の変動金利については、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を国債利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式 562,081 529,349
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,707,022 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 10,869,480 ― ― ―
関係会社短期貸付金 10,625,953 ― ― ―
長期貸付金 222,000 222,000 222,000 ―
合計 26,424,457 222,000 222,000 ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,009,128 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 11,829,719 ― ― ―
関係会社短期貸付金 8,918,309 ― ― ―
長期貸付金 ― 281,299 224,578 ―
合計 24,757,157 281,299 224,578 ―
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 697,210 ― ― ― ― ―
長期借入金 21,839 ― ― ― ― ―
合計 719,050 ― ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 712,155 ― ― ― ― ―
長期借入金 55,068 52,554 82,948 14,559 ― ―
合計 767,223 52,554 82,948 14,559 ― ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
1,171,318 380,069 791,249
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 ― ― ―
価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,171,318 380,069 791,249
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
② 社債 ― ― ―
価を超えないも
の
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,171,318 380,069 791,249
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 562,081千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
1,739,532 436,343 1,303,189
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 ― ― ―
価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,739,532 436,343 1,303,189
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原
② 社債 ― ― ―
価を超えないも
の
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,739,532 436,343 1,303,189
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額529,349千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
66,812 62,028 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 66,812 62,028 ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（関係会社株式）について39,792千円減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けて
おります。
また、当社の職員に対して確定拠出年金制度を、当社、宇徳トランスネット㈱及び宇徳港運㈱の港湾労働者に対
して港湾労働者年金制度を採用しているほか、宇徳ロジスティクス㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳
ターミナルサービス㈱及び宇徳通運㈱は退職金の一部について、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入してお
ります。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金等を支払う場合があります。
当社の一部の退職一時金制度及び港湾労働者年金制度、並びに、連結子会社が有する退職一時金制度及び港湾労
働者年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 1,191,898 1,218,004
勤務費用 97,752 98,202
利息費用 1,525 2,127
数理計算上の差異の発生額 △3,832 △9,053
退職給付の支払額 △69,339 △39,051
退職給付債務の期末残高 1,218,004 1,270,228
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 1,575,295 1,621,187
退職給付費用 222,782 204,567
退職給付の支払額 △170,800 △66,083
制度への拠出額 △9,049 △8,914
新規連結に伴う増加額 － 6,761
その他 2,960 △3,859
退職給付に係る負債の期末残高 1,621,187 1,753,659
（注） その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 2,839,191 3,023,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,839,191 3,023,887
退職給付に係る負債 2,839,191 3,023,887
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,839,191 3,023,887
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 97,752 98,202
利息費用 1,525 2,127
数理計算上の差異の費用処理額 14,116 11,769
簡便法で計算した退職給付費用 222,782 204,567
確定給付制度に係る退職給付費用 336,176 316,665
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
数理計算上の差異 17,948 20,823
合計 17,948 20,823
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △66,529 △45,706
合計 △66,529 △45,706
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率 0.18％ 0.27％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,131千円、当連結会計年度65,273千円であります。
また、連結子会社の中退共への要拠出額は、前連結会計年度4,390千円、当連結会計年度4,325千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 212,986 千円 149,061 千円
未払事業税 43,142 11,983
退職給付に係る負債 891,672 956,974
役員退職慰労引当金 80,561 108,248
貸倒引当金 167,869 174,386
投資有価証券評価損 40,411 40,411
減損損失 381,562 352,356
資産調整勘定 33,287 －
税務上の繰越欠損金(注)１ 110,215 84,888
工事損失引当金 ― 107,704
361,235 335,156
その他
繰延税金資産小計
2,322,946 2,321,170
△ 110,215 △ 20,597
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△ 323,101 △ 368,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 433,317 △ 389,417
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,889,629 1,931,753
△ 729,055 △ 879,478
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 1,160,573 1,052,275
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 421,083 408,591
その他有価証券評価差額金 229,231 375,937
海外関係会社留保利益に対する税効果 66,752 62,996
連結子会社の時価評価差額 ― 21,947
未収事業税
― 5,275
31,590 27,855
その他
繰延税金負債合計
748,658 902,604
△ 729,055 △ 879,478
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 19,602 23,126
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（注） 52,383 1,259 2,923 5,020 2,533 46,095 110,215千円
評価性引当額 △52,383 △1,259 △2,923 △5,020 △2,533 △46,095 △110,215千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（注） 1,193 1,085 7,235 2,567 ― 72,806 84,888千円
評価性引当額 △1,193 △1,085 △7,235 △2,567 ― △8,516 △20,597千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 64,290 64,290千円
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金84,888千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64,290千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
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により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：宇徳通運株式会社
事業の内容 ：陸上貨物運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、機械据付及び解体取付工事業、とび
工事業、梱包業（輸出梱包・国内梱包）、トラッククレーン作業請負業、倉庫業、機械
器具設置工事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの静岡地区でのプレゼンスを高めることで、プラント・物流事業の成長戦略のひとつである重
量物輸送の収益拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
2021年２月26日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年３月31日としており、連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを
連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 399,319千円
取得原価 399,319千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 22,846千円
５．負ののれん発生益の金額、発生要因
（1）負ののれん発生益の金額 565,077千円
（2）発生要因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
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す。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 205,365 千円
固定資産 1,199,202
資産合計 1,404,568
流動負債 228,229
固定負債 211,942
負債合計 440,171
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（ 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度末（ 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、横浜市、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は703,468千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸
費用は営業費用に計上）、固定資産売却益は16,211千円（特別利益に計上）、減損損失は176,782千円（特別損失に計
上）、固定資産除却損は811千円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は542,403千円（主な賃貸収益は営業収入に、主な賃貸
費用は営業費用に計上）、固定資産除却損は69,685千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,845,290 5,174,026
期中増減額 328,735 515,591
期末残高 5,174,026 5,689,617
期末時価 12,331,411 12,638,489
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修（1,121,778千円）によるものであり、主な減少額
は売却（413,699千円）、減価償却（202,601千円）及び減損損失（176,782千円）であります。当連結会計
年度の主な増加額は改修（756,719千円）によるものであり、主な減少額は除却（24,457千円）、減価償却
（216,670千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による原則的時価算定（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）
に基づく金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構
成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の２つを報告セグメントとしております。
「港湾事業」は、港湾運送作業、ターミナル作業及び港湾関連作業を行っております。
「プラント・物流事業」は、一般貨物の輸送及び取扱業、貨物保管荷捌及び通関業、大型機械・機器等の輸送据
付、保繕作業及び構内作業、並びに一般建設及び補修工事まで多岐に亘り事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基
づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）３
プラント・
（注）２
港湾事業 計
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入 21,673,816 32,126,786 53,800,602 471,338 54,271,941 ― 54,271,941
セグメント間の内部
964,577 681,655 1,646,233 160,933 1,807,166 (1,807,166 ) ―
営業収入又は振替高
計 22,638,393 32,808,441 55,446,835 632,272 56,079,108 (1,807,166 ) 54,271,941
セグメント利益 2,105,132 831,260 2,936,393 164,420 3,100,813 ― 3,100,813
セグメント資産 10,424,483 31,045,318 41,469,802 1,721,864 43,191,666 2,329,748 45,521,415
その他の項目
減価償却費 434,303 1,169,120 1,603,424 92,201 1,695,625 ― 1,695,625
受取利息 11,188 49,759 60,947 1,587 62,535 ― 62,535
支払利息 435 25,864 26,300 50 26,350 ― 26,350
持分法投資利益 ― 13,005 13,005 ― 13,005 ― 13,005
持分法適用会社への投資額 ― 56,818 56,818 ― 56,818 ― 56,818
有形固定資産及び
602,816 1,911,742 2,514,559 372,713 2,887,273 ― 2,887,273
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,329,748千円であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）３
プラント・
（注）２
港湾事業 計
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入 18,578,681 29,882,315 48,460,996 261,945 48,722,942 ― 48,722,942
セグメント間の内部
1,332,927 637,162 1,970,090 146,249 2,116,339 (2,116,339 ) ―
営業収入又は振替高
計 19,911,609 30,519,477 50,431,086 408,194 50,839,281 (2,116,339 ) 48,722,942
セグメント利益又は損失（△） 1,245,941 △ 705,214 540,727 134,260 674,988 ― 674,988
セグメント資産 9,941,428 31,963,705 41,905,134 1,611,928 43,517,062 2,285,716 45,802,779
その他の項目
減価償却費 472,179 1,125,661 1,597,840 64,780 1,662,620 ― 1,662,620
受取利息 11,257 52,218 63,475 1,318 64,794 ― 64,794
支払利息 444 20,400 20,844 26 20,871 ― 20,871
持分法投資利益 ― 6,860 6,860 ― 6,860 ― 6,860
持分法適用会社への投資額 ― 63,678 63,678 ― 63,678 ― 63,678
有形固定資産及び
550,084 1,389,639 1,939,723 28,336 1,968,059 ― 1,968,059
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,285,716千円であります。
４．当連結会計年度において、宇徳通運㈱を連結の範囲に含めております。これに伴い、プラント・物流事業の
セグメント資産が1,404,330千円増加しております。なお、宇徳通運(株)の企業結合日は2021年３月31日で
あるため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 合計
48,047,834 6,142,485 81,621 54,271,941
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米国 合計
10,288,263 1,365,895 444 11,654,603
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社商船三井 9,396,652 港湾事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 米国 合計
43,700,907 4,915,697 106,337 48,722,942
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア 米国 合計
11,475,553 1,487,228 200 12,962,983
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社商船三井 7,926,580 港湾事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プラント・
港湾事業 計
物流事業
減損損失 ― ― ― 176,782 ― 176,782
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プラント・
港湾事業 計
物流事業
当期償却額 ― 95,194 95,194 ― ― 95,194
当期末残高 ― 219,098 219,098 ― ― 219,098
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
プラント・
港湾事業 計
物流事業
当期償却額 ― 95,194 95,194 ― ― 95,194
当期末残高 ― 123,903 123,903 ― ― 123,903
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
プラント・物流事業において2021年２月26日に宇徳通運㈱の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度
において、565,077千円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
営業未収
港湾事業収入 9,342,925 857,919
港湾運送業
入金
（被所有）
東京都 務の役務の
株式会社商
直接 66.89
親会社 65,400,351 海運業
関係会社
提供
船三井
港区
間接 0.66
資金の貸付 9,789,545 短期貸付 10,625,953
役員の兼任
金
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
営業未収
港湾事業収入 7,726,382 656,134
港湾運送業
入金
（被所有）
東京都 務の役務の
株式会社商
直接 66.89
親会社 65,400,351 海運業
関係会社
提供
船三井
港区
間接 0.66
資金の貸付 9,267,167 短期貸付 8,918,309
役員の兼任
金
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(2) 港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(3) 資金の貸付については、グループ内余剰資金の運用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムに
基づく貸付であり、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、取引金額については、期中平均残
高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
不動産の売却
同一の親
ダイビル株 大阪市 不動産の売 売却代金 1,034,000
会社を持 12,227,847 不動産業 なし ― ―
式会社 北区 却
つ会社
売却益 616,163
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の売却については、不動産鑑定評価額をもとに決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
港湾運送業
（被所有）
東京都 務の役務の
株式会社商 営業未収
直接 66.89
親会社 65,400,351 海運業 港湾事業収入 53,727 18,113
提供
船三井 入金
港区
間接 0.66
役員の兼任
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業
との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
港湾運送業
（被所有）
東京都 務の役務の
株式会社商 営業未収
直接 66.89
親会社 65,400,351 海運業 港湾事業収入 200,197 20,555
提供
船三井 入金
港区
間接 0.66
役員の兼任
(注) １．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 輸出入貨物の荷役輸送については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(2) 港湾荷役作業については、届出料金である港湾運送料金表を基に交渉により決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社商船三井（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
777.11 円
１株当たり純資産額 788.84円
56.03 円
１株当たり当期純利益 19.04円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,423,318 823,271
― ―
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,423,318 823,271
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,247,259 43,247,235
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
―
短期借入金 697,210 712,155 0.8
―
１年以内に返済予定の長期借入金 21,839 55,068 0.7
― ―
１年以内に返済予定のリース債務 119,389 83,075
長期借入金（１年以内に返済予定
―
150,061 0.7 2022年～2024年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
―
399,718 361,825 2022年～2043年
のものを除く。）
― ― ― ―
その他有利子負債
― ―
合計 1,238,158 1,362,185
(注) １．平均利率算定に当たっての利率及び残高は、連結決算日現在のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 52,554 82,948 14,559 ―
リース債務 59,290 48,774 29,242 13,448
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収入 （千円） 11,876,035 23,308,119 35,266,177 48,722,942
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
（千円） △155,785 29,244 △284,694 1,200,902
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（千円） △161,052 △104,191 △373,053 823,271
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期 （円） △3.72 △2.41 △8.63 19.04
純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 （円） △3.72 1.31 △6.21 27.66
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,270,449 1,018,319
受取手形 311,485 606,318
営業未収入金 7,071,603 7,563,861
貯蔵品 18,246 17,478
前払費用 263,706 234,911
短期貸付金 10,851,316 8,920,823
未収入金 475,863 445,192
未収還付法人税等 － 249,788
その他 217,865 232,763
△ 119,755 －
貸倒引当金
流動資産合計 20,360,781 19,289,457
固定資産
有形固定資産
※２ 3,078,549 ※２ 3,543,925
建物
構築物 174,489 160,039
※２ 1,656,551 ※２ 1,301,758
機械及び装置
車両運搬具 903,443 868,287
工具、器具及び備品 246,408 262,104
土地 2,878,535 2,879,055
リース資産 137,775 121,356
448,207 414,491
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,523,960 9,551,018
無形固定資産
借地権 1,535,744 1,535,744
のれん 119,900 39,966
ソフトウエア 269,992 245,861
電話加入権 30,806 30,806
60,115 114,436
その他
無形固定資産合計 2,016,559 1,966,815
投資その他の資産
投資有価証券 1,607,486 2,119,426
関係会社株式 364,960 787,126
出資金 1,665 1,665
関係会社出資金 32,105 32,105
長期貸付金 444,000 444,000
従業員に対する長期貸付金 2,748 1,830
繰延税金資産 509,028 337,360
長期前払費用 5,162 37,765
差入保証金 218,687 212,431
その他 616,857 701,824
△ 428,836 △ 568,195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,373,865 4,107,340
固定資産合計 14,914,385 15,625,174
資産合計 35,275,166 34,914,631
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,747,756 2,620,103
短期借入金 6,110,601 6,338,944
リース債務 61,109 50,213
未払金 234,645 216,548
未払費用 310,516 270,817
未払法人税等 334,870 －
前受金 151,719 277,446
預り金 167,707 197,854
賞与引当金 366,087 149,324
役員賞与引当金 46,600 －
－ 351,974
工事損失引当金
流動負債合計 10,531,613 10,473,226
固定負債
リース債務 92,259 82,376
退職給付引当金 1,234,926 1,318,176
役員退職慰労引当金 163,232 171,040
長期預り金 282,154 216,695
42,223 42,645
資産除去債務
固定負債合計 1,814,797 1,830,933
負債合計 12,346,411 12,304,159
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金
330,659 330,659
資本準備金
資本剰余金合計 330,659 330,659
利益剰余金
利益準備金 208,165 208,165
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 955,007 926,675
別途積立金 294,871 294,871
18,453,299 17,795,019
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,911,343 19,224,731
自己株式 △ 30,564 △ 30,592
株主資本合計 22,366,737 21,680,098
評価・換算差額等
562,017 930,373
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 562,017 930,373
純資産合計 22,928,755 22,610,472
負債純資産合計 35,275,166 34,914,631
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収入
港湾事業収入 18,935,443 15,792,742
プラント・物流事業収入 19,685,714 19,396,549
525,379 313,928
その他の事業収入
営業収入合計 39,146,537 35,503,220
営業費用
港湾事業作業費 15,605,063 13,649,408
プラント・物流事業作業費 16,187,166 16,339,260
364,394 248,006
その他の事業費用
営業費用合計 32,156,625 30,236,675
営業総利益 6,989,912 5,266,544
※２ 5,856,826 ※２ 5,408,387
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,133,086 △ 141,842
営業外収益
受取利息及び受取配当金 107,571 98,701
26,179 27,816
その他
営業外収益合計 133,751 126,518
営業外費用
支払利息 5,578 5,885
契約解約損 394 12,520
40 878
その他
営業外費用合計 6,012 19,283
経常利益又は経常損失（△） 1,260,825 △ 34,608
特別利益
固定資産売却益 616,593 5,533
投資有価証券売却益 62,028 －
受取賠償金 － 3,331
17,981 10,996
災害保険金収入
特別利益合計 696,603 19,861
特別損失
※３ 176,782
減損損失 －
固定資産除売却損 14,000 103,363
関係会社出資金評価損 50,940 －
ゴルフ会員権売却損 － 1,450
32,778 －
災害による損失
特別損失合計 274,500 104,813
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,682,927 △ 119,560
法人税、住民税及び事業税
610,000 20,000
△ 17,211 28,083
法人税等調整額
法人税等合計 592,788 48,083
当期純利益又は当期純損失（△） 1,090,139 △ 167,644
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【営業費用明細表】
(イ) 営業費用合計
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
労務費 290,486 0.9 277,142 0.9
下払作業費 20,936,737 65.1 19,360,886 64.0
賃借料 5,589,642 17.4 5,387,824 17.8
港湾付帯費 679,878 2.1 628,469 2.1
減価償却費 1,195,668 3.7 1,164,410 3.9
諸経費 3,464,211 10.8 3,417,942 11.3
計 32,156,625 100.0 30,236,675 100.0
(ロ) 港湾事業作業費明細
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
下払作業費 9,618,955 61.6 8,198,863 60.1
賃借料 3,836,811 24.6 3,572,949 26.2
港湾付帯費 679,878 4.4 628,469 4.6
減価償却費 327,046 2.1 363,064 2.7
諸経費 1,142,371 7.3 886,061 6.4
計 15,605,063 100.0 13,649,408 100.0
(ハ) プラント・物流事業作業費明細
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
労務費 290,486 1.8 277,142 1.7
下払作業費 11,300,262 69.8 11,144,562 68.2
賃借料 1,690,069 10.4 1,797,254 11.0
減価償却費 782,802 4.8 741,814 4.5
諸経費 2,123,546 13.2 2,378,487 14.6
計 16,187,166 100.0 16,339,260 100.0
(ニ) その他の事業費用明細
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（％） （％）
下払作業費 17,520 4.8 17,460 7.0
賃借料 62,761 17.2 17,621 7.1
減価償却費 85,819 23.6 59,531 24.0
諸経費 198,294 54.4 153,393 61.9
計 364,394 100.0 248,006 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,155,300 330,659 330,659 208,165 983,353 294,871 17,853,781 19,340,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,967 △ 518,967
固定資産圧縮積立金の
△ 28,345 28,345 －
取崩
当期純利益 1,090,139 1,090,139
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 28,345 － 599,517 571,171
当期末残高 2,155,300 330,659 330,659 208,165 955,007 294,871 18,453,299 19,911,343
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,527 21,795,603 788,802 788,802 22,584,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,967 △ 518,967
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 1,090,139 1,090,139
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目の
△ 226,785 △ 226,785 △ 226,785
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 571,134 △ 226,785 △ 226,785 344,349
当期末残高 △ 30,564 22,366,737 562,017 562,017 22,928,755
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,155,300 330,659 330,659 208,165 955,007 294,871 18,453,299 19,911,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,966 △ 518,966
固定資産圧縮積立金の
△ 28,331 28,331 －
取崩
当期純損失（△） △ 167,644 △ 167,644
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 28,331 － △ 658,279 △ 686,611
当期末残高 2,155,300 330,659 330,659 208,165 926,675 294,871 17,795,019 19,224,731
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,564 22,366,737 562,017 562,017 22,928,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,966 △ 518,966
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純損失（△） △ 167,644 △ 167,644
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
株主資本以外の項目の
368,356 368,356 368,356
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27 △ 686,639 368,356 368,356 △ 318,283
当期末残高 △ 30,592 21,680,098 930,373 930,373 22,610,472
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、倉庫用及び賃貸用資産の一部、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 ４～17年
船舶及び車両運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
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３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
③ 簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）工事損失引当金
プラント工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約及び金利スワップ、ヘッジ対象は主として外貨建債権・債務及び借入金利息でありま
す。
② ヘッジ方針
主として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、外貨建債権・債務及び借入金の残高の範囲内で
ヘッジ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、為替予約取引締結時より、外貨建債権・債務の決済時までの期間における外貨建債権・債務と為
替予約の対応関係を基礎として判断しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しておりま
す。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（6）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（プラント工事における作業工程完了に係る収益の計上基準）
プラント工事において、実現主義の原則に基づき、当社の作業工程完了の認識時期と、契約に基づく工事発注会
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社（以下、「顧客」という）の検収書発行時期との間に差異がある場合には、顧客との作業進捗確認に基づき、当
事業年度末までに完了した作業工程に係る収益を認識しております。
なお、当事業年度において、プラント工事に係る顧客との作業進捗確認に基づき計上した営業収入は、1,787,538
千円（前事業年度1,389,199千円）であります。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を
当事業年度から適用し、上記を開示しています。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度計上額
繰延税金資産 337,360千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
２．固定資産の減損会計
（1）当事業年度計上額
減損損失 －千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損会計」に記載した内容と同一でありま
す。
３．工事損失引当金
（1）当事業年度計上額
工事損失引当金 351,974千円
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大により、当事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼしました
が、翌事業年度より回復基調へ向かうとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰
延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の当社
の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
短期金銭債権 11,542,931 千円 9,737,747 千円
短期金銭債務 6,920,476 7,079,112
長期金銭債務 10,645 10,645
※２ 当事業年度において、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳は行っておりません。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
建物 68,823 千円 68,823 千円
機械及び装置 640,851 640,851
計 709,674 709,674
３ 保証債務
次のとおり保証を行っております。
(1)借入保証
当事業年度
前事業年度
（ 2021年３月31日 ）
（ 2020年３月31日 ）
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
141,453 千円 110,710 千円
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(56,581) (44,284)
(2)工事履行保証
当事業年度
前事業年度
（ 2021年３月31日 ）
（ 2020年３月31日 ）
UTOC ENGINEERING PTE.LTD.
－ 千円 4,028,678 千円
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業取引による取引高
営業収入 9,740,805 千円 8,262,833 千円
営業費用 14,090,842 12,882,961
営業取引以外の取引による取引高 371,298 111,629
※２ 販売費及び一般管理費は、ほぼ一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
職員給与 2,201,920 千円 2,227,812 千円
賞与引当金繰入額 361,555 145,023
役員賞与引当金繰入額 46,600 －
役員退職慰労引当金繰入額 43,420 43,707
事務委託費 981,456 951,939
貸倒引当金繰入額 △ 2,691 19,603
減価償却費 110,793 111,015
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※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 176,740
万国橋ＳＯＫＯ 賃貸用不動産
（横浜市中区）
工具、器具及び備品 41
計 176,782
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、有効活用の観点から解体撤去の意思決定を行ったことに伴い、当該資産グループに係
る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額176,782千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いことから零として評価しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式782,025千円、関連会社株式5,101千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式359,859千円、関連会社株式5,101千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 112,022 千円 45,693 千円
未払事業税 21,060 －
拠出金等 8,987 8,570
退職給付引当金 377,887 403,361
役員退職慰労引当金 49,949 52,338
貸倒引当金 167,869 173,867
投資有価証券評価損 39,646 39,646
関係会社株式評価損 31,364 31,364
減損損失 381,562 352,356
資産調整勘定 18,753 －
税務上の繰越欠損金
－ 26,102
工事損失引当金 － 107,704
326,525 295,595
その他
繰延税金資産小計 1,535,628 1,536,600
評価性引当額 △365,625 △404,235
繰延税金資産合計 1,170,002 1,132,364
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 421,083 408,591
その他有価証券評価差額金 229,231 372,815
未収事業税 － 4,413
10,658 9,184
その他
繰延税金負債合計 660,973 795,004
繰延税金資産の純額 509,028 337,360
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（ 2021年３月31日 ）
（ 2020年３月31日 ）
法定実効税率
30.60 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.12 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.33 －
評価性引当額の増減 0.49 －
住民税均等割 1.12 －
のれん償却額 1.45 －
0.77 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.22 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産 33,806
建物 3,078,549 880,192 381,009 3,543,925 13,430,369
構築物 174,489 － 0 14,449 160,039 465,418
8,702
機械及び装置 1,656,551 31,103 377,194 1,301,758 6,147,403
4,350
車両運搬具 903,443 226,431 257,237 868,287 1,890,169
2,986
工具、器具及び備品 246,408 110,038 91,356 262,104 909,175
土地 2,878,535 520 － － 2,879,055 －
リース資産 137,775 41,815 － 58,234 121,356 165,103
建設仮勘定 448,207 389,253 422,969 － 414,491 －
472,814
計 9,523,960 1,679,355 1,179,482 9,551,018 23,007,638
無形固定資産
借地権 1,535,744 － － － 1,535,744 －
119,900 79,933 39,966
のれん － － －
ソフトウエア 269,992 71,811 － 95,942 245,861 －
電話加入権 30,806 － － － 30,806 －
その他 60,115 56,136 1,815 － 114,436 －
1,815
計 2,016,559 127,947 175,876 1,966,815 －
（注） 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 物流倉庫冷却設備更新工事 831,064千円
車両運搬具 フォークリフト 113,876千円
コンテナ荷役用運搬具 54,661千円
工具、器具及び備品 港湾無線設備 47,900千円
ソフトウェア 各種システム改修 65,971千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 548,592 150,691 131,087 568,195
賞与引当金 366,087 149,324 366,087 149,324
役員賞与引当金 46,600 － 46,600 －
工事損失引当金 － 351,974 － 351,974
役員退職慰労引当金 163,232 43,707 35,900 171,040
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 当社の株式取扱規程に定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.utoc.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第153期 ）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（ 第154期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月14日関東財務局長に提出
（ 第154期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日関東財務局長に提出
（ 第154期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年９月28日関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 昌 邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 谷 且 典 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宇徳の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社宇徳及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事発注会社との作業進捗確認に基づき計上された営業収入の計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社宇徳の当連結会計年度の連結損益計算書に計 当監査法人は、顧客との作業進捗確認に基づき計上さ
上されているプラント・物流事業に関する営業収入 れた営業収入の計上時期の適切性を確かめるため、期末
29,882,315千円のうち、 注記事項「（連結財務諸表作成 日時点で作業は完了しているものの顧客から検収書を入
のための基本となる重要な事項） (9)その他連結財務諸 手できていない作業を対象に、主に以下の監査手続を実
施した。
表作成のための重要な事項」 に記載の通り、プラント工
事において工事発注会社（以下、「顧客」という）との
(1) 内部統制の評価
作業進捗確認に基づき計上された営業収入は1,787,538
千円であり、連結営業収入の3.6％を占めている。 プラント工事の収益認識に関連する内部統制の整備及
株式会社宇徳では、プラント・物流事業において、顧 び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
客に対して重量物の輸送据付作業等のサービスを提供し 特に各契約の作業進捗確認に対する承認に関して焦点を
ている（以下当該サービスの提供を「プラント工事」と 当てた。
いう）。
株式会社宇徳では、実現主義の原則に基づき、プラン (2) プラント工事の受注案件別の契約内容に関する聴取
ト工事について、作業工程別に、各作業が完了した時点
と関連資料の閲覧
で、対応する営業収入を計上することとしている。
プラント工事の受注案件別に、契約内容に関して、各
プラント工事において、複数の工程を複数の業者が担
案件の営業責任者及び担当者から、作業内容、作業期
当する場合、顧客は全工程が終了する時点まで検収書を
間、営業収入の計上の方針及び期末日時点での作業の進
発行しない場合がある。このようなプラント工事の特性
捗状況について聴取するとともに、契約書、見積書、注
上、株式会社宇徳による各作業の完了から、顧客による
文書、作業工程表、作業の進捗状況を示した証憑等の関
検収書の交付までに長期間を要するケースが存在する。
連資料を閲覧し、未完了の作業に係る営業収入が計上さ
株式会社宇徳では、作業工程完了の認識時期と、契約に
れていないことを確かめた。
基づく顧客の検収書発行時期との間に差異がある場合に
は、顧客との作業進捗確認に基づき、当連結会計年度末
(3) 顧客に対する作業の進捗状況の確認
までに完了した作業工程に係る営業収入を認識してい
顧客に対して、実施済みの作業の進捗状況の確認書を
る。
直接送付し、回答を回収した。また、当該回答内容が、
作業進捗確認の方法は顧客ごとに異なるため、作業進
株式会社宇徳が認識している作業内容及び作業の進捗率
捗確認が有効に機能しない場合、営業収入が適切な会計
と相違がないことを確かめた。
期間に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、顧客との作業進捗確認に基
づき計上された営業収入の計上時期の適切性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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プラント工事に係る工事損失引当金の算定基礎となる工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社宇徳の2021年３月31日に終了する連結会計年 当監査法人は、プラント工事に係る工事損失引当金の
度の連結貸借対照表において、工事損失引当金351,974 算定基礎となる工事原価総額の見積りの合理性を評価す
千円が計上されている。 注記事項「（連結財務諸表作成 るため、主に以下の監査手続を実施した。
のための基本となる重要な事項） (3)重要な引当金の計
(1) 内部統制の評価
上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」 に記載のと
おり、プラント・物流事業におけるプラント工事につい 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運
て、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が 用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる 以下に焦点を当てた。
場合には、その超過すると見込まれる工事損失のうち、 ● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報、不
当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除し 確定要素がある場合のリスクの反映等、工事原価総
た残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理 額の見積り方法を社内で遵守させる統制
し、工事損失引当金として計上している。 ● 工事着手後の状況の変化を、適時適切に工事原価総
工事損失引当金が計上されたプラント工事は、１件当 額の見積りに反映するための統制
たりの工事原価総額が多額であり、工事の難易度及び特
殊性が高く、契約当初には想定されていなかった追加作 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
業が発生している。このため、当該案件に係る工事原価
工事損失引当金が計上されたプラント工事について、
総額の見積りに高い不確実性を伴う。特に、以下の点に
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以
関する経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要
下の手続を実施した。
な影響を及ぼしている。
● 契約書及び仕様書で定められた作業内容が工事全体
● 工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が、工
工程表に含まれ、当該工程表に基づき、工事原価総
事原価総額の見積りの基礎となる工事全体工程表に
額が適切に見積もられていることを確かめた。
含まれ、当該工程表に基づき、工事原価総額の見積
● 工事担当責任者からプラント工事の進捗状況につい
りがされているかどうかの判断
て聴取するとともに、工事担当責任者に対して、工
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、
事原価総額の見積りの基礎となる工事全体工程表に
適時適切に工事全体工程表に反映され、当該工程表
今後発生する作業が網羅的に反映されているかどう
に基づき、工事原価総額の見積りがされているかど
かについて、また、工事原価総額の見積りを見直す
うかの判断
べきどうかの判断について質問し、回答の合理性を
以上から、当監査法人は、プラント工事に係る工事損
評価した。
失引当金の算定基礎となる工事原価総額の見積りの合理
● 顧客に対して、実施済みの作業の進捗状況の確認書
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
を直接送付し、回答を回収した。また、当該回答内
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
容が、株式会社宇徳が認識している作業内容及び作
すると判断した。
業の進捗率と相違がないことを確かめた。
● 外注業者に対する支払予定額の見積りについて、同
一業者に対する過去の支払実績等と比較し、その合
理性を評価した。
● 期末日以降の見積原価総額の発生状況が、過去の類
似プラント工事における期間別の原価発生状況と整
合していることを確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇徳の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社宇徳が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 昌 邦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 谷 且 典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宇徳の2020年４月１日から2021年３月31日までの第154期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宇徳の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事発注会社との作業進捗確認に基づき計上された営業収入の計上時期の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事発注会社との作業進捗確認に基づき計上
された営業収入の計上時期の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「工事発注会社との作業進捗確認に基づき計上された営業収入の計上時期の適切性」と実質的に同一の内容であ
る。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
プラント工事に係る工事損失引当金の算定基礎となる工事原価総額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「プラント工事に係る工事損失引当金の算定基
礎となる工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項「プラント工事に係る工事損失引当金の算定基礎となる工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容
である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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