株式会社ユアテック 有価証券報告書 第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第107期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 YURTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目2番1号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番1号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番9)
山形支社
(山形市大野目三丁目5番7号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番1)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町9番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北4条西16丁目1番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目2番8号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による
縦覧に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供してい
る。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円)
売上高 226,042 213,251 204,054 202,760 197,092
(百万円)
経常利益 15,121 12,435 10,176 7,338 9,172
親会社株主に帰属する
(百万円)
10,118 8,378 6,631 4,470 5,763
当期純利益
(百万円)
包括利益 11,325 9,269 6,550 4,528 6,606
(百万円)
純資産額 109,601 110,490 115,608 118,734 123,908
(百万円)
総資産額 190,390 191,201 195,444 197,050 200,116
(円)
1株当たり純資産額 1,377.91 1,544.57 1,616.11 1,659.80 1,732.08
(円)
1株当たり当期純利益 127.23 118.69 92.73 62.51 80.60
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
(%)
自己資本比率 57.6 57.8 59.1 60.2 61.9
(%)
自己資本利益率 9.7 7.6 5.9 3.8 4.8
(倍)
株価収益率 6.0 7.1 8.7 9.8 10.1
営業活動による
(百万円)
14,389 12,501 14,442 13,202 2,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 7,206 △ 7,072 △ 13,876 △ 2,469 △ 4,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 12 △ 7,886 △ 1,857 △ 2,507 △ 3,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
40,855 38,316 37,123 45,301 40,284
の期末残高
4,806
従業員数 4,742 4,846 4,835 4,858
(人)
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 497 〕
〔 ―〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
なお、第103期から第106期までの平均臨時雇用人員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略
している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円)
売上高 216,522 203,714 193,601 190,203 186,924
(百万円)
経常利益 13,046 10,692 8,501 6,078 8,004
(百万円)
当期純利益 8,775 7,333 5,649 3,793 5,291
(百万円)
資本金 7,803 7,803 7,803 7,803 7,803
(千株)
発行済株式総数 81,224 72,224 72,224 72,224 72,224
(百万円)
純資産額 98,026 97,023 101,101 103,358 107,321
(百万円)
総資産額 168,996 168,093 170,191 172,988 175,544
(円)
1株当たり純資産額 1,232.68 1,356.71 1,413.74 1,445.31 1,500.74
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
(円)
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(円)
1株当たり当期純利益 110.35 103.88 79.00 53.04 73.99
潜在株式調整後
(円)
― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
(%)
自己資本比率 58.0 57.7 59.4 59.7 61.1
(%)
自己資本利益率 9.3 7.5 5.7 3.7 5.0
(倍)
株価収益率 6.9 8.1 10.3 11.6 11.0
(%)
配当性向 18.1 19.3 25.3 37.7 27.0
(人)
従業員数 3,707 3,747 3,776 3,747 3,747
(%)
株主総利回り 83.6 94.3 92.6 73.9 97.3
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円)
最高株価 955 1,068 1,030 863 981
(円)
最低株価 526 682 768 468 533
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第104期の発行済株式総数の減少は、自己株式9,000千株を消却したことによるものである。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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2 【沿革】
当社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北6県及び新
潟県下の主要電気工事業者9社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式
会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏5番丁13番地に設立した。
主要な変遷は次のとおりである。
1944年10月 配電線工事の請負施工を開始
1945年7月 屋内配線工事の請負施工を開始
1947年1月 本社を仙台市南町29番地の1に移転
(1970年2月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目6番21号に変更)
(1989年4月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目6番21号に変更)
1949年8月 建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。
1953年8月 送電線工事の請負施工を開始
1955年3月 発変電工事の請負施工を開始
1956年4月 通信工事の請負施工を開始
1963年5月 空調管工事及び土木工事の請負施工を開始
1964年5月 建築工事の請負施工を開始
1970年10月 流量・測水業務の請負施工を開始
1971年4月 土質調査業務の請負施工を開始
1972年5月 宮城電設㈱を設立(現 ㈱ユアテック宮城サービス)
1973年10月 建設業法改正により、建設大臣許可(般・特-48)第1902号を受けた。
1977年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
1986年4月 ㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社)
1989年2月 ㈱トークスを設立(現 連結子会社)
㈱テクス宮城を設立(2019年7月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)
1989年6月 ㈱ニューリースを設立(現 連結子会社)
1989年8月 ㈱テクス新潟を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1989年9月 新潟証券取引所市場に上場(2000年3月に東京証券取引所と合併)
1990年4月 ㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1990年8月 ㈱テクス青森を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1991年2月 ㈱ユートスを設立(現 連結子会社)
1991年4月 商号を㈱ユアテックに変更
1992年6月 本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号(現在地)に新築移転
2001年4月 ㈱庄内テクノ電設を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
2001年5月 グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社)
2002年10月 ㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)
2009年7月 ㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄
内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会
社)に変更
2010年10月 ㈱大雄電工を取得(2019年7月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)
2011年4月 ㈲ユアテックベトナム 営業開始(ベトナム国、現 連結子会社)
2013年4月 ㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社)
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2014年3月 ㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社)
2016年4月 ㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社)
2017年4月 ㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社)
2019年1月 ㈱M・Kを取得(現 ㈱ユアソーラー蔵王 連結子会社)
2019年7月 宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を
㈱ユアテック宮城サービス(現 連結子会社)に変更
2020年9月 空調企業㈱を取得(現 連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱(電気事業)、連結子会社の15社で構成され、設備工事業を主な事業
としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
(設備工事業)
当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユー
トス他7社に発注している。
また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力グ
ループより電気工事等を受注している。
(その他)
㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。
㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。
グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材
等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。
㈱ユアソーラー富谷他2社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力グループに電力を売電
している。
事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(親会社)
① 役員の兼任2名、転籍4名
(被所有)
東北電力㈱ 仙台市
② 当社は電気工事等を請負施工している。
251,441 電気事業
42.2
(注)2(注)3(注)4 青葉区
(0.4)
(連結子会社)
① 役員の兼任2名、転籍5名
② 当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設
仙台市
㈱トークス 90 その他 100.0
管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託
宮城野区
している。
① 役員の兼任3名、転籍3名、出向1名
② 当社グループに対し車両・事務用機器・
仙台市
㈱ニューリース 50 その他 100.0
工事用機械等のリースをしている。
青葉区
③ 借入金について、取引銀行に対し経営指
導の念書を差入れている。
① 役員の兼任3名、転籍4名
宮城県
㈱ユートス 35 設備工事業 100.0
② 当社は電気・土木工事等を発注してい
岩沼市
る。
① 役員の兼任4名、転籍3名
山形県
㈱ユアテックサービス 20 設備工事業 100.0
② 当社は電気・空調管工事等を発注してい
山形市
る。
①役員の兼任5名、転籍5名
㈱ユアテック宮城 仙台市
30 設備工事業 100.0 ②当社は電気・空調管工事等を発注してい
サービス 若林区
る。
① 役員の兼任4名、転籍2名
福島県
㈱テクス福島 28 設備工事業 100.0
② 当社は電気・空調管工事等を発注してい
郡山市
る。
宮城県
① 役員の兼任3名、転籍2名
グリーンリサイクル㈱ 100 その他 100.0
富谷市
② 当社は伐採材等の処理を委託している。
① 役員の兼任3名、転籍2名
仙台市
㈱アクアクララ東北 50 その他 90.0
青葉区
① 役員の兼任2名
宮城県
② 借入金について、債務保証を行ってい
㈱ユアソーラー富谷 100 その他 95.0
富谷市
る。
① 役員の兼任2名
福島県
② 借入金について、債務保証を行ってい
㈱ユアソーラー保原 35 その他 100.0
伊達市
る。
① 役員の兼任4名、転籍1名、出向1名
㈱ユアテック配電 新潟県
30 設備工事業 100.0
② 当社は電気工事等を発注している。
テクノ 三条市
① 役員の兼任5名、転籍1名、出向1名
㈱ユアテック関東 埼玉県
② 当社は電気工事等を発注している。
60 設備工事業 100.0
サービス 川口市
③ 当社は資金の貸付を行っている。
宮城県 ①役員の兼任2名
㈱ユアソーラー蔵王 10 その他 90.0
蔵王町 ②当社は資金の貸付を行っている。
仙台市 ①役員の兼任4名、出向2名
空調企業㈱ 40 設備工事業 100.0
青葉区 ②当社は空調管工事等を発注している。
① 役員の兼任2名、出向2名
② 当社は電気工事等を発注している。
ベトナム国 160万
③ 当社は資金の貸付を行っている。
㈲ユアテックベトナム 設備工事業 100.0
ホーチミン USドル
④ 工事契約履行保証等について、債務保証
を行っている。
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。
4 議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 4,429 〔 450 〕
〔 47 〕
その他 429
合計 4,858 〔 497 〕
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,747 41.5 18.8 6,864,550
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 3,747
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はない。
会社名 組織名
㈱ユアテック ユアテックユニオン
㈱トークス トークスユニオン
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価
値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企
業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が模索される中、各種政策の効果によ
り持ち直していくことが期待されるが、その動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
建設業界においても、民間設備投資は、このところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明
な状況である。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響、大型風力発電計画の具体化、デジタル化・分散化の進展、東北電力
グループ中長期ビジョンの具体化など、経営環境が大きく変化したことから、中期経営方針を1年前倒しで見直し
た。
2021年度中期経営方針(2021~2025年度)では、これまでの方針の骨格を変えることなく、「安全・品質・信
頼」のユアテックブランドを維持し、東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業
の強化」「海外事業の強化」及び本部・部門間のさらなる連携強化を軸とした主要施策に取り組んでいく。そのう
えで、今後も事業の拡大が見込まれる分野において成長戦略の深掘りを進めていく。
具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注による空調管設備工事のさらなる受注拡大、情報通信部門の5G
関連工事及び建築付帯設備工事の受注獲得に向けた体制の強化などにより、受注拡大を目指していく。
電力工事においては、電柱元位置建替作業車等の配備増強などにより生産性を高め、利益の創出に努めていく。
「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用については、引き続き優良案件への投資を進め、当社企業グループと
して事業拡大をはかっていく。
以上のような施策を踏まえ、新たな定量目標を「2025年度(連結)売上高2,400億円・営業利益120億円、(個
別)売上高2,200億円・営業利益100億円」と掲げた。
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《2021年度中期経営方針(2021~2025年度)》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
~環境変化への適応とスピードある経営の実現~
[定量目標(2025年度)]
(連結)売上高2,400億円/営業利益120億円
(個別)売上高2,200億円/営業利益100億円
[成長戦略に基づく投資枠]
2024年度までに300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策(力点)]
力点①:グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②:地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③:成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④:成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力設備投資の抑制
売上の約4割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による発注量の抑制、競争発注の拡大に伴い
既に顕在化している工事受注量減少、受注競争激化が今後も継続した場合、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、施工体制のスリム化、エリア外への進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収
益の拡大に努めていく。
(2) 民間設備投資の抑制
少子高齢化・人口減少の進展、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激
化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、既存顧客との信頼関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努
めていく。また、電気設備・空調管設備工事の一括受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確
保に努めていく。
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(3) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、
企業グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごと
の防災計画見直し等の強化に取り組んでいく。新型コロナウイルス感染症については、危機管理対策本部におい
て、感染の予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて検討し、対策を実施していく。ま
た、収束後、対応等に係る課題の再検証により、さらなるBCPの強化に向けて取り組んでいく。
(4) 材料費及び労務費の高騰等
原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費が高騰している中、工事進捗遅延等による大幅な
追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中
購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進
していく。
(5) 工事進行基準による収益認識
工事進行基準は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見
積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
る。
これらのリスクに対して、適正かつ合理的に見積りを算定し、収益認識の信頼性を引き続き確保していく。
(6) 法令遵守
建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があっ
た場合、またはコンプライアンスに反する事象が発生し、企業のイメージダウン、社会的信頼が失墜した場合に
は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理担当役員の配
置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示
達により、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。
また、労働時間管理について、「働き方改革推進委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善
や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。
(7) M&A等に伴うリスク
投資先企業の経営悪化、施工ミス・トラブル、不祥事等が発生した場合、当社ブランドを棄損するとともに、経
営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査(デューデリジェンス)、及び投資後の経営管理、指
導・支援等を確実に実施していく。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や生産など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型
コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況となった。
建設業界においても、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響に
よる設備投資の先送りや取り止めの動きがあった。
このような状況のもと、当社は、2020年度中期経営方針(2020~2024年度)に基づき、「関東圏での収益拡
大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を柱に事業を展開してきた。
具体的に、関東圏においては、成長市場に強みを持つ顧客に対する営業強化を中心とした営業戦略を実践す
るとともに、要員数・配置の見直し及び協力会社の充実等による施工体制の構築などにより、収益の拡大をは
かってきた。
リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用などにより、時宜を得たお客さまへの提案、ワンス
トップでのサービス提供などによる受注拡大に注力してきた。
海外事業においては、現地社員の育成、サプライヤーへの交渉力強化等、ベトナム事業再強化施策を進める
とともに、ベトナム周辺国へ事業を展開するなど、事業基盤の拡大に取り組んできた。
また、再生可能エネルギーについては、メガソーラー関連工事とともに、今後増加する東北地域における風
力発電工事の受注獲得に向け、設計段階から関係部門間の協力体制を強化するなど、積極的な営業活動を展開
してきた。
さらに、当期は、中期経営方針に掲げた「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用により事業基盤の強化を
積極的にはかってきた。昨年9月には、空調管設備工事に関する事業基盤の強化をはかるため、「空調企業株
式会社」の全株式を取得し、完全子会社化した。また、本年2月には、ベトナム国大手設備エンジニアリング
企業である「Sigma Engineering Joint Stock Company」の全株式を取得し完全子会社化するための株式譲渡契
約を締結した。これにより、当社は、さらなる海外事業活動の基盤を強化していく。
こうした取り組みに加え、働き方改革の一環として生産性向上をはかるため、IT化の推進や継続的な業務
見直しなど、効率的な業務運営の基盤づくりに取り組んでいるところである。
当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は189,917百万円(個別ベース)と前連結会計年度に比
べ11,826百万円(△5.9%)の減少となり、売上高は197,092百万円と前連結会計年度に比べ5,667百万円(△
2.8%)の減収となった。
利益面については、営業利益は8,484百万円となり、前連結会計年度に比べ1,722百万円(25.5%)の増益、
経常利益は9,172百万円となり、前連結会計年度に比べ1,834百万円(25.0%)の増益、親会社株主に帰属する
当期純利益は5,763百万円となり、前連結会計年度に比べ1,293百万円(28.9%)の増益となった。
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セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は193,556百万円となり、前連結会計年
度に比べ5,547百万円(△2.8%)の減収、営業利益(セグメント利益)は7,622百万円となり、前連結会計年度
に比べ1,386百万円(22.2%)の増益となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォー
ターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,536百万円となり、前連結会計年度に比べ119百万円(△
3.3%)の減収、営業利益(セグメント利益)は945百万円となり、前連結会計年度に比べ172百万円(22.3%)
の増益となった。
なお、第3四半期連結会計期間において、「警備業」として記載していた報告セグメントについては、量的
な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セ
グメントの概要」に記載している。
b 財政状態
(資産の部)
資産合計は200,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,065百万円増加した。これは、受取手形・完成
工事未収入金等が7,441百万円増加した一方、有価証券が3,999百万円減少したことなどによるものである。
(負債の部)
負債合計は76,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円減少した。これは、長期借入金が
1,087百万円減少したことなどによるものである。
(純資産の部)
純資産合計は123,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,174百万円増加した。これは、親会社株主に
帰属する当期純利益5,763百万円の計上による増加及び配当金の支払1,430百万円による減少などによるもので
ある。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.7ポイント上昇し、61.9%となった。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が9,107百万円、減価償却費が4,280
百万円となった一方、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が5,102百万円の増加、未払消費税等が3,496百
万円の減少となったことなどにより、全体では2,648百万円の収入(前連結会計年度は13,202百万円の収入)と
なった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、グループファイナンスへの預け金の預入による支出(純額)
が1,650百万円、事業用の土地、建物及び機械装置等の有形固定資産の取得による支出が2,900百万円となったこ
となどにより、全体では4,621百万円の支出(前連結会計年度は2,469百万円の支出)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、連結子会社によるリース用資産取得のための長期借入による
収入が1,600百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が3,209百万円、配当金の支払額が1,429百万円
となったことなどにより、全体では3,059百万円の支出(前連結会計年度は2,507百万円の支出)となった。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
に比べ5,017百万円減少し、残高は40,284百万円となった。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 57.6 57.8 59.1 60.2 61.9
時価ベースの自己資本比率(%) 32.0 31.6 29.6 22.3 29.1
キャッシュ・フロー
0.6 0.8 0.7 0.6 2.8
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
1,555.4 1,403.5 1,596.8 1,481.7 272.9
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算している。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を除
く。)を対象としている。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載
していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ
ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 44,668 69,444 114,112 67,668 46,444
配電線工事 15,192 48,157 63,349 49,037 14,312
前事業年度
(自2019年
送電・発変電・土木建築・
4月1日
24,871 58,663 83,535 49,792 33,742
情報通信工事
至2020年
3月31日)
空調管工事 12,569 25,479 38,049 23,705 14,343
計 97,302 201,744 299,047 190,203 108,843
屋内配線工事 46,444 58,728 105,173 58,866 46,306
配電線工事 14,312 54,205 68,518 52,044 16,474
当事業年度
(自2020年
送電・発変電・土木建築・
4月1日
33,742 52,486 86,229 52,189 34,040
情報通信工事
至2021年
3月31日)
空調管工事 14,343 24,496 38,839 23,825 15,014
計 108,843 189,917 298,760 186,924 111,836
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b 受注工事高
東北電力グループ 一般得意先 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 1,231 68,212 69,444
配電線工事 44,802 3,354 48,157
前事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2019年4月1日 33,962 24,701 58,663
情報通信工事
至 2020年3月31日 )
空調管工事 2,130 23,349 25,479
計 82,126 119,618 201,744
屋内配線工事 606 58,122 58,728
配電線工事 49,552 4,652 54,205
当事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2020年4月1日 30,244 22,242 52,486
情報通信工事
至 2021年3月31日 )
空調管工事 1,513 22,982 24,496
計 81,916 108,000 189,917
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c 完成工事高
東北電力グループ 一般得意先 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 1,230 66,438 67,668
配電線工事 45,807 3,229 49,037
前事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2019年4月1日 34,437 15,354 49,792
情報通信工事
至 2020年3月31日 )
空調管工事 1,005 22,700 23,705
計 82,480 107,723 190,203
屋内配線工事 522 58,343 58,866
配電線工事 48,598 3,446 52,044
当事業年度
送電・発変電・土木建築・
(自 2020年4月1日 32,488 19,700 52,189
情報通信工事
至 2021年3月31日 )
空調管工事 2,236 21,588 23,825
計 83,845 103,078 186,924
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
山佐㈱ ・亘理太陽光発電所建設工事
キオクシア㈱ ・東芝メモリ岩手株式会社K1棟用第1期特高受変電設備工事
三井住友建設㈱ ・(仮称)三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画
(電気・機械設備)
SGET新郷ウインドファーム(同) ・新郷村風力発電所送電線路建設工事
(学)岩手医科大学 ・岩手医科大学総合移転整備計画 附属病院移転事業
附属病院新築工事(電気設備工事)
当事業年度
㈱福田組 ・(仮称)イオンタウンふじみ野新築工事(電気・機械設備)
大成建設㈱ ・日本通運㈱東日本医薬品センター新築工事
大和ハウス工業㈱ ・岩手県宮古メガソーラー発電所設置工事
東日本興業㈱ ・東北電力本店ビル 空調監視装置更新工事
鹿島建設㈱ ・10MW級Power To Gasプラント自営線設備建設工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度
東北電力㈱ 82,480百万円 43.4%
当事業年度
東北電力ネットワーク㈱ 79,146百万円 42.3%
d 次期繰越工事高( 2021年3月31日 現在)
東北電力グループ 一般得意先 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
屋内配線工事 337 45,969 46,306
配電線工事 14,312 2,161 16,474
送電・発変電・土木建築・
14,591 19,449 34,040
情報通信工事
空調管工事 427 14,586 15,014
計 29,668 82,167 111,836
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
山佐㈱ ・宮城川崎太陽光発電所建設工事 2022年1月完成予定
大和ハウス工業㈱ ・相馬市坪田太陽光発電所建設工事 2022年5月完成予定
松井建設㈱ ・坂下厚生総合病院・介護老人保健施設なごみ
新築移転工事(電気・機械設備) 2021年6月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は189,917百万円(個別ベース)と前連結会計年度
に比べ11,826百万円(△5.9%)の減少となった。これは、配電線工事などが増加したものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあり屋内配線工事などが減少したことなどによるものである。また、売上高は197,092百万
円と前連結会計年度に比べ5,667百万円(△2.8%)の減収となった。これは、配電線工事などが増加したもの
の、屋内配線工事などが減少したことなどによるものである。
利益面については、IT環境の整備などの効率化施策等による生産性の向上に加え、情報システム関連費用が
減少したことなどにより、営業利益は8,484百万円となり、前連結会計年度に比べ1,722百万円(25.5%)の増
益、経常利益は9,172百万円となり、前連結会計年度に比べ1,834百万円(25.0%)の増益、親会社株主に帰属す
る当期純利益は5,763百万円となり、前連結会計年度に比べ1,293百万円(28.9%)の増益となった。
財政状態については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態」に記載してい
るとおりである。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等、2 事業等のリスク及び 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載しているとおりである。
また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、一般管理費やリー
ス事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への
設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまか
なっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね4ヶ月以内に滞りなく処理されてお
り、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
なお、営業活動等によって得られた資金は、安定的な配当を通じて株主の皆さまへ還元していく。
また、中期経営方針において、積極的に事業基盤の強化をはかっていくため、2020年度から5年間で300億円の
成長投資枠を設定している。具体的には施工能力強化のためのM&Aや、既存太陽光発電所の取得、並びに工事
受注を目的とした風力発電所への出資など、成長分野への展開加速による企業価値の向上に活用していく。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いる。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の
状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりで
ある。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しているとおりである。
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4 【経営上の重要な契約等】
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、Sigma Engineering Joint Stock Companyの全株式を取得し完全
子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年6月11日に同社の株式を取得した。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」
に記載している。
5 【研究開発活動】
当社を取り巻く環境は、受注競争、コスト競争が一層激化している。また、新型コロナウイルス感染症防止対策の
実施により社会の姿が大きく変わろうとしている。この状況をチャンスととらえ、当社ブランドを確かなものとして
いくために、技術開発で他社との差別化をはかり、有利受注や業務効率化、生産性向上を果たしていく必要がある。
そこで、2020年度技術開発の基本方針を下記のように定め、技術開発に取り組んだ。
[基本方針]
1 安全確保と品質向上に関する技術開発
2 収益力拡大に向けた技術開発
3 施工現場における業務負担軽減のための技術開発
当連結会計年度における研究開発費は、 148 百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次
のとおりである。
なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。
(設備工事業)
(1)浅層埋設用防護板の開発
国は無電柱化推進のため、地中電線の浅層埋設等の低コスト手法の普及拡大をはかっているが、浅く埋められ
た管路・電線は道路の掘削工事に使用される舗装切断カッターにより損傷を受ける可能性がある。そこで、管
路・電線を守る防護板を考案し品質向上をはかり、従来品よりも低コストかつ軽量な防護板を開発した。
(2)屋外用自動照度測定ロボットの開発
スタジアムや駐車場などの広い屋外工事での照度測定を自動で行うと同時に、試験成績書の作成もできる「屋
外用自動照度測定ロボット」を開発した。このロボットの使用により、従来に比較して、約70%の業務効率化を
達成できた。
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第3 【設備の状況】
「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 3,902 百万円となった。
その主なものは、子会社である㈱ニューリースのリース用資産の取得などである。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
機械運搬具 リース
(所在地) (人)
建物構築物 合計
工具器具備品 資産
面積(㎡) 金額
本社 (966.03)
7,934 527 4,361 64 12,888 704
(仙台市宮城野区) 100,202.85
青森支社
(4,276.41)
900 18 920 322 2,161 354
59,114.34
(青森県青森市)
岩手支社
(10,697.19)
1,159 76 1,678 287 3,202 375
61,950.38
(岩手県盛岡市)
秋田支社
(1,586.00)
1,430 52 1,477 238 3,198 314
56,092.56
(秋田県秋田市)
宮城支社
(9,632.57)
3,861 152 2,782 578 7,375 585
87,322.97
(仙台市青葉区)
山形支社
(13,082.17)
608 10 976 289 1,885 291
43,777.07
(山形県山形市)
福島支社
(6,572.11)
1,145 85 2,500 411 4,142 454
74,217.13
(福島県福島市)
新潟支社
(8,056.54)
1,715 63 1,675 315 3,769 433
83,147.93
(新潟市中央区)
北海道支社
(―)
0 0 ― ― 0 4
―
(札幌市中央区)
大阪支社
(―)
0 0 ― ― 0 2
―
(大阪市中央区)
東京本部
(―)
89 16 165 4 276 203
1,040.47
(東京都千代田区)
横浜支社
(―)
9 3 ― ― 12 28
―
(横浜市西区)
(54,869.02)
計 18,854 1,008 16,538 2,513 38,914 3,747
566,865.70
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
機械
事業所 従業員数
セグメント
土地
会社名
建物 運搬具 リース
の名称
(所在地) (人)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社他
㈱トークス (仙台市 その他 945 7 14,879.66 920 0 1,874 330
宮城野区)
本社他
㈱ニューリース (仙台市 その他 35 36 ― ― 115 188 55
青葉区)
本社他
㈱ユートス (宮城県 設備工事業 59 0 2,487.00 0 11 71 89
岩沼市)
本社他
㈱ユアテック
(山形県 設備工事業 5 1 928.13 52 32 91 137
サービス
山形市)
本社他
㈱ユアテック宮
(仙台市 設備工事業 397 27 18,659.52 97 28 551 112
城サービス
若林区)
本社他
㈱テクス福島 (福島県 設備工事業 25 2 2,076.92 76 ― 104 67
郡山市)
本社他
グリーンリサイ
(宮城県 その他 92 30 14,352.23 148 99 371 17
クル㈱
富谷市)
本社他
㈱アクアクララ
(仙台市 その他 42 27 ― ― 155 225 27
東北
青葉区)
本社
㈱ユアソーラー
(宮城県 その他 5 246 (23,498.87) ― ― 252 ―
富谷
富谷市)
本社
㈱ユアソーラー
(福島県 その他 3 208 (16,878.00) ― ― 212 ―
保原
伊達市)
本社
㈱ユアソーラー
(宮城県 その他 ― 333 67,288.00 145 ― 479 ―
蔵王
蔵王町)
本社他
空調企業㈱ (仙台市 設備工事業 12 0 803.19 70 ― 82 40
青葉区)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は372百万円であり、土地の面積について
は、( )内に外書きで示している。
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4 土地建物のうち賃貸中の主なもの
(提出会社)
事業所 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 ― 2,385.24
青森支社 1,385.20 457.93
岩手支社 5,288.29 535.06
秋田支社 9,887.94 ―
宮城支社 ― 1,224.45
山形支社 777.00 498.09
福島支社 2,798.71 963.30
新潟支社 1,537.27 490.97
東京本部 509.09 ―
計 22,183.50 6,555.04
(3) 在外子会社
在外子会社の設備(連結会社以外から賃借しているものを含む。)に主要なものはない。
3 【設備の新設、除却等の計画】
設備の拡充更新及び新たなリース契約の締結に伴うリース用資産の購入等の計画内容は次のとおりである。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
投資予定金額(百万円)
セグメントの
事業所名 設備の内容 資金調達方法 備考
名称
総額 既支払額
(所在地)
㈱ユアテック
2018年度着手
山形支社・山形営業所 設備工事業 建物他 2,885 6 自己資金
2023年度完成予定
(山形県山形市)
2021年4月1日から
リース用資 自己資金 2022年3月31日まで
㈱ニューリース その他 3,625 ―
産 借入金 の期間の新規リース
契約締結予定分
(2) 重要な設備の除却等
特記事項なし。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
(市場第一部)
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年3月9日(注) △9,000 72,224 ― 7,803 ― 7,812
(注) 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 29 38 130 151 4 6,792 7,144 ―
所有株式数
― 106,160 5,843 311,519 85,998 8 211,756 721,284 96,062
(単元)
所有株式数
― 14.72 0.81 43.19 11.92 0.00 29.36 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式711,892株は、「個人その他」に7,118単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれている。
2 ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に6単元及び「単元未満株式の状況」に30株含
まれている。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東北電力㈱ 仙台市青葉区本町一丁目7番1号 29,915 41.83
ユアテック従業員持株会 仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号 5,674 7.93
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,410 3.37
託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,432 2.00
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険相互会社(常任代理人
1,381 1.93
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
日本マスタートラスト信託銀行㈱)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,075 1.50
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
仙台市青葉区中央三丁目3番20号
㈱七十七銀行(常任代理人 ㈱日本カ
942 1.31
ストディ銀行)
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 544 0.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号 508 0.71
済営業部)
品川インターシティA棟)
㈱日本カストディ銀行(信託口6) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 487 0.68
計 ― 44,371 62.05
(注) 上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 711,800
普通株式 71,416,600
完全議決権株式(その他) 714,166 ―
普通株式 96,062
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
72,224,462
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 714,166 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれて
いる。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれて
いる。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
711,800 ― 711,800 0.99
㈱ユアテック 四丁目1番1号
計 ― 711,800 ― 711,800 0.99
(注) 当社所有の単元未満株式92株は、上記所有株式数に含めていない。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 415 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 711,892 ― 711,892 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式数は含めていない。
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3 【配当政策】
当社は株主への安定的な配当を基本とし、業績並びに内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、株主への利益還
元を実施していくことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会である。
上記方針に基づき、当期の期末配当金については、先に実施した中間配当金と同様に1株当たり10円とし、年間配
当金は、1株当たり20円とした。
内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月27日
715 10
取締役会決議
2021年6月24日
715 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関
係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上
に努めていくこととしている。
このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマ
ネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向けて、以下の方針に基づき、引き続きコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。
a 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利及び平等性が実質的に確保されるよう法令に基づいた対応を行うとともに、その権利を
適切に行使することができる環境の整備を進めていく。
b 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、事業を遂行するに当たっては、お客さまや地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの理
解・協力が不可欠であるとの認識のもと、ステークホルダーの権利や立場を尊重するとともに、「ユアテック
企業行動指針」を遵守することで適切な協働関係の構築に努めていく。
c 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づく情報の開示を適切に行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーが必要とす
る情報については、適時適切な開示に努めており、引き続き正確で有用性の高い情報の提供に取り組んでい
く。
d 取締役会等の責務
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会が相互に連携をはかりながら、引き続き実
効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組んでいく。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業運営上の重要なリスク評価や経営に係わる
重要事項の迅速・適正な決定とともに、経営全般に亘る監督を通じて、経営の健全性・透明性の向上をはか
り、持続的な成長や中長期的な企業価値向上に努めていく。
また、監査役・監査役会は、独立した立場から取締役の職務の執行を監査することに加え、取締役会などの
重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に懇談することで重要な経営
課題の共有をはかるなど、経営監視機能を適切に果たしていく。
e 株主との対話
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外にも対話の機会を設
け、株主の声や関心に向き合うとともに、経営計画をはじめ、経営に係わる情報を分かりやすく説明し、相互
の考え方や立場について、理解を深めるよう努めていく。
② 企業統治の体制
a 会社の機関の基本説明
当社は経営監視機能の客観性・中立性を確保するため監査役会設置会社制度を採用しており、提出日現在に
おいて、監査役は5名(うち社外監査役3名)である。また、取締役は12名(うち社外取締役2名)による中
立性の高い取締役会運営を行っている。
経営戦略会議は、原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに
重要な業務の執行について協議を行っている。
また、役付執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化をはかっている。
監査役は、取締役会をはじめ経営戦略会議など重要な会議に出席するとともに、取締役などからの職務執行
状況の聴取、重要書類の閲覧、主要事業所の業務及び財産の状況の調査などを実施し、取締役の職務執行に関
して監査を行っている。
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b 会社の機関・内部統制の関係
c 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」(2006年5月9
日制定、2021年3月23日最終改正)に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体
制、当社及び当社企業グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。
また、社長執行役員直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を行って
おり、評価結果等については、定期的に開催されるリスク管理委員会の審議を経て、経営戦略会議並びに取締
役会に報告している。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役
との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令で規定する額としている。
b 補償契約の内容の概要
当社は、取締役佐竹勤、太田良治、小林郁見、及川昌洋、小笠原達治、稲妻英俊、長谷川久晃、藤井直樹、
加川浩之、山本俊二、三井精一及び高野恵一並びに監査役菅原一成、山本雄二、小野浩一、高浦康有及び八島
徳子との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結している。当該契約では、同項第1号の
費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。なお、適正性確保
のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすること等の措置を講じている。
c 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保
険により被保険者が負担することとなる被保険者が職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより被
保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしている。当該保険契約の被保険者は、取締
役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担す
る。なお、適正性確保のため免責金額等を設定している。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処
理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視
点で総合的に管理するための体制を整備している。
コンプライアンス体制については、社長執行役員を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理
担当役員を配置するとともに、当社の役員・社員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した
「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵
守に基づく行動を徹底している。
また、企業倫理相談窓口を社内及び社外(顧問弁護士事務所及び東北電力㈱)にそれぞれ設置するとともに、
ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内に設置している。
さらに、全事業所を対象に、コンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年2回行
うとともに、2019年度からは、全役職員を対象に、企業倫理・法令遵守に関する意識調査を行うなど、企業倫理
相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施することで、役員・社員一人ひとりが高い倫理観を持った風通
しの良い職場風土の確立に努めている。
2015年5月からは、当社及び子会社の企業倫理相談窓口等で、相談・通報を受付けた事案について、取締役会
並びに監査役、親会社である東北電力㈱の取締役監査等委員に報告を行うこととしている。
また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年4月1日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を
制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。
加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めている。
⑥ 取締役の選任の要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定
めている。
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⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a 自己株式取得に関する要件
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めている。
b 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
c 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)
及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定め
ている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めている。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 東北電力株式会社入社
2009年6月 同社常務取締役 お客さま本部長
2009年6月 当社監査役(非常勤)(2012年6月退任)
2012年6月 当社取締役(非常勤)(2013年6月退任)
2012年6月 東北電力株式会社取締役副社長 CS
取締役会長
佐 竹 勤
1953年3月2日 生 (注)3 19,200
(代表取締役)
R担当、コンプライアンス推進担当、
IR担当
2014年6月 当社取締役社長
2019年6月 当社取締役社長 社長執行役員
2021年6月 当社取締役会長(現任)
1978年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員 営業本部電気設備部長
2014年6月 当社取締役 情報通信本部長
2015年6月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼
情報通信本部長
取締役社長
2017年6月 当社専務取締役 営業本部長、企業倫
太 田 良 治
社長執行役員 1956年1月18日 生 (注)3 13,038
理担当
(代表取締役)
2018年4月 当社取締役副社長 営業本部長、企業
倫理担当
2019年6月 当社取締役 副社長執行役員 営業本
部長、企業倫理担当
2021年6月 当社取締役社長 社長執行役員(現任)
1981年4月 当社入社
2015年6月 当社執行役員 営業本部営業企画部長
2016年6月 当社上席執行役員 営業本部営業企画
部長
2017年6月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼
東京本部長
取締役
小 林 郁 見 2019年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
副社長執行役員 1959年1月24日 生 (注)3 5,700
(代表取締役)
副本部長兼情報通信本部長兼営業企画
部長
2020年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
副本部長兼電力インフラ本部副本部長
2021年6月 当社取締役 副社長執行役員 営業本
部長、企業倫理担当(現任)
1980年4月 東北電力株式会社入社
2009年12月 同社環境部副部長兼企画部付低炭素社
会推進担当
2011年6月 同社グループ事業推進部付 当社上席
執行役員 経営企画部長
2013年6月 同社仙台営業所長
2015年6月 同社グループ事業推進部付 会津碍子
取締役
株式会社取締役社長
専務執行役員 及 川 昌 洋 1957年3月14日 生 (注)3 4,100
(代表取締役)
2016年6月 同社執行役員待遇 会津碍子株式会
社 取締役社長
2017年6月 当社専務取締役 電力本部長
2019年6月 当社取締役 専務執行役員 電力本部
長
2019年12月 当社取締役 専務執行役員 電力イン
フラ本部長(現任)
1981年4月 当社入社
2014年6月 当社経理部長
2016年6月 当社執行役員 経理部長
取締役
小 笠 原 達 治
1957年7月21日 生 (注)3 8,100
常務執行役員
2017年6月 当社常務取締役 IR担当
2019年6月 当社取締役 常務執行役員 IR担当
(現任)
1981年4月 当社入社
2015年6月 当社執行役員 営業本部営業部長
2016年6月 当社上席執行役員 宮城支社長
取締役
稲 妻 英 俊
1959年2月6日 生 (注)3 4,200
2019年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
常務執行役員
副本部長兼東京本部長
2021年6月 当社取締役 常務執行役員 東京本部
長(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
2014年6月 当社営業本部電気設備部長
2016年6月 当社執行役員 営業本部電気設備部長
2017年6月 当社執行役員 岩手支社長
2019年6月 当社取締役 常務執行役員 岩手支社
取締役
長 谷 川 久 晃
1960年3月23日 生 (注)3 7,300
常務執行役員
長
2020年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
副本部長兼情報通信本部長
2021年6月 当社取締役 常務執行役員 エンジニ
アリング本部長(現任)
1983年4月 当社入社
2014年6月 当社営業本部空調管設備部長
2016年6月 当社執行役員 営業本部空調管設備部
長
2017年6月 当社執行役員 営業本部技術提案部長
取締役
藤 井 直 樹
1960年6月25日 生 (注)3 7,300
常務執行役員
2019年6月 当社常務執行役員 青森支社長
2021年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部
副本部長兼エンジニアリング本部副本
部長兼電力インフラ本部副本部長
(現任)
1983年4月 東北電力株式会社入社
2007年7月 同社秘書室課長
2011年6月 同社盛岡営業所長
2014年6月 同社山形支店副支店長 お客さま本部
取締役
加 川 浩 之
1960年3月12日 生 (注)3 1,400
常務執行役員
長
2017年6月 当社上席執行役員 総務部長
2019年6月 当社常務執行役員 総務部長
2021年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1979年4月 東北電力株式会社入社
2010年6月 同社執行役員 経理部長
2011年6月 同社執行役員 山形支店長
2013年6月 同社常務取締役
2015年6月 同社常務取締役 支店統轄
2015年6月 当社監査役(非常勤)(2021年6月退任)
2017年7月 東北電力株式会社常務取締役 ビジネ
スサポート本部長、支店統轄
2018年4月 同社取締役 常務執行役員 ビジネス
山 本 俊 二
取締役 1956年12月19日 生 (注)3 4,400
サポート本部長、原子力本部副本部長
2020年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コンプライアンス推進担当、ビジネス
サポート本部長
2021年4月 同社取締役副社長 副社長執行役員
コンプライアンス推進担当、CSR担
当、IR担当、ビジネスサポート本部
長(現任)
2021年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
1966年4月 株式会社振興相互銀行(現 株式会社仙
台銀行)入行
2001年6月 同行取締役頭取
2010年6月 当社監査役(2015年6月退任)
2012年10月 株式会社じもとホールディングス取締
取締役
三 井 精 一
1942年7月11日 生 (注)3 9,000
(注)1
役会長(2013年6月退任)
2013年6月 株式会社仙台銀行取締役会長
2014年6月 同行相談役(現任)
2015年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
2019年6月 カメイ株式会社社外取締役(現任)
1976年4月 日本全薬工業株式会社入社
2009年4月 同社取締役社長
2018年6月 同社取締役相談役
取締役
高 野 恵 一 2019年6月 同社相談役
1953年2月5日 生 (注)3 ―
(注)1
2021年4月 ゼノアックホールディングス株式会社
取締役(現任)
2021年6月 当社取締役(非常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 東北電力株式会社入社
2010年6月 同社考査室(内部統制)統括考査役
2012年6月 同社秋田支店副支店長 企画管理担当
兼企画部付低炭素社会推進担当
2013年3月 同社秋田支店副支店長 企画管理担当
兼企画部付次世代エネルギー推進担当
菅 原 一 成
常勤監査役 1960年1月31日 生 (注)4 3,100
2014年6月 同社グループ事業推進部付 TDGビ
ジネスサポート株式会社
2017年6月 同社考査室長
当社取締役 常務執行役員(2021年6月
2019年6月
退任)
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1982年4月 当社入社
2011年7月 当社宮城支社石巻営業所長
2013年3月 当社宮城支社塩釜営業所長
山 本 雄 二
常勤監査役 1958年11月12日 生 (注)5 6,200
2014年6月 当社業務監査部長
当社執行役員 山形支社長
2016年6月
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
2001年9月 仙台弁護士会登録
2004年9月 木村・小野法律事務所 パートナー
監査役
小 野 浩 一
1962年6月7日 生 (注)6 ―
(注)2
2014年3月 東二番丁通法律事務所 代表(現任)
2015年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
2001年4月 名古屋商科大学総合経営学部専任講師
2004年4月 同大学総合経営学部助教授
2006年4月 東北大学大学院経済学研究科助教授
監査役
高 浦 康 有
1973年9月24日 生 (注)7 ―
(注)2
2007年4月 同大学大学院経済学研究科准教授
(現任)
2018年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
1987年4月 宮城県入庁(1999年3月退職)
2006年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)入社(2014年6月退職)
監査役
八 島 徳 子
1967年3月22日 生 2014年7月 八島徳子公認会計士事務所(現 八島徳 (注)4 ―
(注)2
子公認会計士・税理士事務所)代表
(現任)
2021年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
計 93,038
(注) 1 取締役 三井精一、高野恵一は、社外取締役である。
2 監査役 小野浩一、高浦康有、八島徳子は、社外監査役である。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任している。
社外取締役 三井精一氏は、㈱仙台銀行の相談役及びカメイ㈱の社外取締役である。なお、同氏については東京
証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 高野恵一氏は、ゼノアックホールディングス㈱の取締役である。なお、同氏については東京証券取
引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証
券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はな
い。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外監査役 八島徳子氏は、公認会計士・税理士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏につ
いては東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏
まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システム
の状況について取締役会・監査役会を通じて報告を受けることとしている。
<社外役員の独立性判断基準>
当社は社外役員の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要
件により独立性を判断している。社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解すると
ともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等
に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視してい
る。また、社外監査役の選任に当たっては、社外監査役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験と卓越し
た見識をもって客観的・中立的な監査を実施できるかどうかを重視している。
<当社における社外役員の独立性判断要件>
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立役員としている。
1 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
2 当社の主要な取引先又はその業務執行者
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4 最近において、上記1、2又は3に掲げる者に該当していた者
5 就任の前10年以内のいずれかの時において次の(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(1)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(2)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
6 次の(1)から(6)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(1)上記1から5までに掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(4)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(5)当社の兄弟会社の業務執行者
(6)最近において前(2)、(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっ
ては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 組織、人員
2020年度における当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名(うち社外監査役1名)と非常勤監査役3名
(うち社外監査役2名)から構成されている。監査役には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見
を有する者を選任している。
監査役会及び監査役の職務を補助する専任組織として監査役室(専任スタッフ3名)を設置している。
b 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として年8回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2020年度は10回開催してお
り、個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。
役 職 氏 名
出席回数
小野寺 雄一
常勤監査役(社外) 10回/10回(100%)
山 本 雄 二
常勤監査役 10回/10回(100%)
監 査 役 山 本 俊 二
10回/10回(100%)
監 査 役(社外) 小 野 浩 一
10回/10回(100%)
監 査 役(社外) 高 浦 康 有
10回/10回(100%)
2020年度監査役会では、年間を通じ決議事項13件(監査役監査計画、監査役選任議案、会計監査人の選任、
会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等)、報告事項31件(会計監査人の監査計画、会計監査人の
監査状況、四半期レビュー結果、監査役監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況等)が審議されている。また、会計監査人とKAM(監査上の主要な検討事項)が協議されている。
なお、2020年度は次の6つの監査重点項目を設定し取り組んでいる。
(a)「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み状況
(b)地域市場との信頼関係強化及び成長分野への取り組み状況、事業環境変化への対応状況
(c)人財の育成と働き方改革への取り組み状況
(d)企業グループ全体でのリスク管理体制、コンプライアンス体制等の整備・運用状況
(e)有価証券報告書等における企業情報開示の強化・充実への対応状況
(f) コーポレート・ガバナンスへの対応状況
c 監査役の主な活動
各監査役は、監査役会で決定した監査役監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の
職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相
当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査役相互、取締役及び内部監査部門、会計監査人
との意思疎通をはかり、特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との連携を強化し、監査の充
実に努めている。また、代表取締役との定期的な会合に出席するほか、社外取締役との意見交換を実施してい
る。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務
執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役
等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などに
ついて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めてい
る。常勤監査役は、随時、会計監査人の監査への立ち合いを行い、会計監査人の監査の方法と結果の相当性の
調査を行っている。
非常勤監査役は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証をするとともに、代表取締役との
定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それ
ぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌揮のない質問や意見を述べている。また、常
勤監査役から監査の実施状況について報告を受けるほか、主要な事業所や工事施工現場等への往査により業務
状況等を調査している。
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② 内部監査の状況
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部(13名)において、考査計画に基づき実施しており、業
務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善
措置を促しており、考査結果については、社長執行役員及び取締役会に定期的に報告している。さらに、監査役
と定期的に情報共有や意見交換を行うなど、連携をはかっている。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
44年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c 業務を執行した公認会計士
役 職 氏 名
所属する監査法人名 継続監査年数
小 川 高 広
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人 7年
大 倉 克 俊
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人 1年
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、公認会計士試験合格者5名、その他10名である。
e 監査法人選定方針と理由
当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社
の会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性、專門性を有していること、及び監査役会で決議した「会
計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。
(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
(a)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると判断した場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
(b)監査役会は、上記第1項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを
勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株
主総会提出議案の内容を決定する。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を行っている。監査役会が会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況につ
いて報告を受けるなどコミュニケーションをはかっている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又
は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実
施状況について報告を受け、監査役会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 2 49 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 2 49 2
当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務等である。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(aを除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 16 ― ―
連結子会社 1 2 2 2
計 1 18 2 2
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務支援等である。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を求める旨を定款に定めて
いる。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、監査役会で決議した「会計監査人の評価基
準」に基づき検討した結果、妥当と判断したので同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続
(a)方針
取締役の報酬は、「月額報酬」、「賞与」及び「退職慰労金」で構成し、以下の方針により決定する。
ⅰ 月額報酬及び賞与は、株主総会において承認された総額の範囲内で、当社の業績に加え、中長期的な経
営環境や経営方針等を総合的に勘案し、役職に応じた適切な水準とする。
ⅱ 退職慰労金は、取締役(非常勤取締役を除く。)の退任時に支給し、役員退職慰労金内規に定める基準
に基づき支給額を決定する。
[株主総会において決議された月額報酬及び賞与の総額]
月額報酬
月額 2,000万円以内(1991年6月26日開催の第77回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数19
名。)
賞与
定款に定める員数枠(取締役15名以内)における上限額として年額1億円(社外取締役は支給対象
外)(2007年6月27日開催の第93回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数(社外取締役は除
く。)9名。)
(b)手続
月額報酬及び賞与は、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審
議した後、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議にて決定し、月額報酬は毎月、
賞与は年1回(6月末)支給する。
退職慰労金は、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した
後、取締役会による株主総会退職慰労金贈呈議案の決議を経て、株主総会における本議案の承認を受けた
うえで、取締役(非常勤取締役を除く。)の退任時に支給する。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、委員の半数以上を独立社外取締役で構成す
る指名・報酬等諮問委員会において、役職毎の報酬が決定方針に照らし適切であるかの審議を踏まえ、取
締役会にて決定している。
このため、報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断している。
b 監査役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続
方針及び手続
監査役会で報酬を決定するに当たっての方針は決定していない。
定款に基づき、各監査役の月額報酬は株主総会において決議された総額の範囲内で監査役の協議により決
定する。
[株主総会において決議された月額報酬の総額]
月額 500万円以内(2018年6月26日開催の第104回定時株主総会決議。決議に係る監査役の員数5名。)
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬等
取締役
179 151 ― 28 8
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 30 30 ― ― 5
(注) 1 2020年6月24日開催の第106回定時株主総会において新たに選任された取締役1名から報酬等
の受給辞退の申し入れがあり、その申し入れを受け入れている。このため、当該取締役につい
ては、対象となる役員の員数から除外している。
2 監査役1名から2020年7月以降に支給される報酬等の受給辞退の申し入れがあり、その申し入
れを受け入れている。なお、当該監査役が2020年4月から6月までに受給した報酬等について
は、報酬等の総額に含まれている。
3 退職慰労金は、当該事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額である。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、当社と取引先との協調関係維持の観点から取得に至ったものである。
当社が保有する投資株式は、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないこ
とから、全て「純投資目的以外の目的」である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式(いわゆる政策保有株式)については、毎年取締役会において保有目
的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判
断している。保有が相当でないと判断される場合には、売却することとしている。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 53 391
非上場株式以外の株式 37 819
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
株式取得、取引先持株会配当金再投
非上場株式以外の株式 8 102
資等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 2
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引先との協調関係維持
104,400 104,400
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱七十七銀行 有
162 146
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
60,000 60,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱かわでん 無
153 107
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
119,685 13,285
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
前田建設工業㈱ 無
保有効果を検証
114 10
増加理由:株式取得
保有目的:取引先との協調関係維持
28,648 28,648
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
住友商事㈱ 無
45 35
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
22,300 22,300
第一生命ホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
有
ディングス㈱
42 28
保有効果を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引先との協調関係維持
31,236.752 30,784.730
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
戸田建設㈱ 無
保有効果を検証
25 19
増加理由:取引先持株会配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
27,813.727 27,322.029
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
清水建設㈱ 無
保有効果を検証
24 23
増加理由:取引先持株会配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
49,220 49,220
ENEOSホー
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ルディングス㈱
24 18
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱バイタルケー
30,000 30,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
エスケー・ホー 無
23 32
ルディングス
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
5,536.633 5,383.684
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
大成建設㈱ 無
保有効果を検証
23 17
増加理由:取引先持株会配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
8,790 8,790
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱アークス 無
21 17
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱三菱UFJ
34,410 34,410
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
フィナンシャ 有
20 13
ル・グループ
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱みずほフィナ
10,896 108,962
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ンシャルグルー 有
17 13
プ
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
8,653.436 8,653.158
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱サンデー 無
保有効果を検証
12 10
増加理由:累積投資配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
4,800 4,800
富士古河E&C
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
㈱
11 7
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
2,244 2,244
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱福田組 無
11 9
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
2,589.514 2,283.066
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
福山通運㈱ 無
保有効果を検証
11 8
増加理由:取引先持株会拠出
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱第四北越フィ
2,937 2,937
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ナンシャルグ 有
7 6
ループ
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
55,244 55,244
フィデアホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
有
ディングス㈱
7 5
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
1,000 1,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
日本電気㈱ 無
6 3
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
6,838 68,387
㈱じもとホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
有
ディングス
5 6
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
10,368 10,368
千代田化工建設
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
㈱
4 2
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
20,000 20,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱東邦銀行 無
4 5
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
三井住友トラス
1,171 1,171
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ト・ホールディ 有
4 3
ングス㈱
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
3,000 3,000
㈱T&Dホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ディングス
4 2
保有効果を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引先との協調関係維持
2,282.339 2,216.078
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱凸版印刷 無
保有効果を検証
4 3
増加理由:取引先持株会配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
1,600 1,600
㈱リンコーコー
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ポレーション
3 3
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
5,150 5,150
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
住友化学㈱ 無
2 1
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
1,412.600 1,382.962
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
イオンモール㈱ 無
保有効果を検証
2 1
増加理由:取引先持株会配当金再投資
保有目的:取引先との協調関係維持
1,000 1,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱青森銀行 無
2 2
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱三越伊勢丹
2,720 2,720
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
ホールディング 無
2 1
ス
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
4,100 4,100
㈱りそなホール
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ディングス
1 1
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
1,134 1,134
日本ピストンリ
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
無
ング㈱
1 1
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
646 646
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱不動テトラ 無
1 0
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
2,420 2,420
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
日本CMK㈱ 無
1 1
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
169 169
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱淺沼組 無
0 0
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
462 462
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
㈱植木組 無
0 1
保有効果を検証
保有目的:取引先との協調関係維持
㈱ユニマットリ
― 3,000
保有効果:銘柄の便益と資本コストを踏まえ
タイアメント・ 無
― 2
コミュニティ
保有効果を検証のうえ売却
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 当社株式の保有の有無について、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載して
いる。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,236 39,006
預け金 11,100 10,250
受取手形・完成工事未収入金等 56,619 64,060
電子記録債権 8,685 6,390
リース債権及びリース投資資産 3,600 3,358
有価証券 5,999 2,000
※2 2,934 ※2 2,992
未成工事支出金
その他 4,518 3,324
△ 131 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 129,563 131,340
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 46,041 47,304
機械、運搬具及び工具器具備品 23,474 23,383
※1 17,920 ※1 18,021
土地
その他 1,046 1,235
△ 41,069 △ 42,933
減価償却累計額
有形固定資産合計 47,412 47,011
無形固定資産 1,401 1,908
投資その他の資産
投資有価証券 9,960 10,214
退職給付に係る資産 1,193 2,253
繰延税金資産 6,720 6,573
その他 1,034 966
△ 235 △ 150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,673 19,855
固定資産合計 67,487 68,775
資産合計 197,050 200,116
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,403 30,076
電子記録債務 8,923 8,803
短期借入金 3,070 2,969
未払法人税等 2,098 3,427
※2 96 ※2 438
工事損失引当金
役員賞与引当金 85 88
災害損失引当金 24 -
10,978 8,527
その他
流動負債合計 55,680 54,331
固定負債
長期借入金 5,428 4,340
※1 1,330 ※1 1,323
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 119 150
退職給付に係る負債 15,292 15,666
466 396
その他
固定負債合計 22,636 21,876
負債合計 78,316 76,207
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,849 7,849
利益剰余金 104,780 109,131
△ 376 △ 376
自己株式
株主資本合計 120,057 124,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60 162
※1 △ 2,129 ※1 △ 2,147
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 8 18
700 1,423
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,360 △ 543
非支配株主持分 37 43
純資産合計 118,734 123,908
負債純資産合計 197,050 200,116
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 202,760 197,092
※1 177,429 ※1 170,376
売上原価
売上総利益 25,330 26,716
※2 ,※3 18,568 ※2 ,※3 18,231
販売費及び一般管理費
営業利益 6,762 8,484
営業外収益
受取利息 228 176
受取賃貸料 280 248
受取手数料 95 111
148 218
その他
営業外収益合計 753 755
営業外費用
支払利息 9 9
為替差損 76 -
遊休資産諸費用 44 33
46 24
その他
営業外費用合計 177 67
経常利益 7,338 9,172
特別利益
※4 33 ※4 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 100 1
受取保険金 52 -
- 5
受取補償金
特別利益合計 186 7
特別損失
※5 229 ※5 16
減損損失
災害による損失 299 -
災害損失引当金繰入額 24 -
固定資産除却損 22 16
固定資産撤去費 107 24
投資有価証券評価損 14 12
58 3
その他
特別損失合計 756 72
税金等調整前当期純利益 6,768 9,107
法人税、住民税及び事業税
2,378 3,308
過年度法人税等 - 235
△ 84 △ 208
法人税等調整額
法人税等合計 2,294 3,335
当期純利益 4,474 5,771
非支配株主に帰属する当期純利益 4 7
親会社株主に帰属する当期純利益 4,470 5,763
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 4,474 5,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 105 101
為替換算調整勘定 △ 3 9
162 723
退職給付に係る調整額
※1 53 ※1 834
その他の包括利益合計
包括利益 4,528 6,606
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,523 6,598
非支配株主に係る包括利益 4 7
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,803 7,819 101,642 △ 376 116,889
当期変動額
非支配株主との取引に
30 30
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430
親会社株主に帰属する
4,470 4,470
当期純利益
土地再評価差額金の
97 97
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 30 3,137 △ 0 3,168
当期末残高 7,803 7,849 104,780 △ 376 120,057
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 165 △ 2,031 12 537 △ 1,316 35 115,608
当期変動額
非支配株主との取引に
30
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,430
親会社株主に帰属する
4,470
当期純利益
土地再評価差額金の
97
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 105 △ 97 △ 3 162 △ 43 1 △ 42
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 105 △ 97 △ 3 162 △ 43 1 3,125
当期末残高 60 △ 2,129 8 700 △ 1,360 37 118,734
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,803 7,849 104,780 △ 376 120,057
当期変動額
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430
親会社株主に帰属する
5,763 5,763
当期純利益
土地再評価差額金の
17 17
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,350 △ 0 4,350
当期末残高 7,803 7,849 109,131 △ 376 124,408
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 60 △ 2,129 8 700 △ 1,360 37 118,734
当期変動額
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 1,430
親会社株主に帰属する
5,763
当期純利益
土地再評価差額金の
17
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
101 △ 17 9 723 817 5 823
当期変動額(純額)
当期変動額合計 101 △ 17 9 723 817 5 5,174
当期末残高 162 △ 2,147 18 1,423 △ 543 43 123,908
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,768 9,107
減価償却費 4,365 4,280
減損損失 229 16
有形固定資産除却損 22 16
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △ 175
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 443 354
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 328 342
災害損失引当金の増減額(△は減少) 24 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 215
支払利息 9 9
為替差損益(△は益) 76 △ 47
有形固定資産売却損益(△は益) 19 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 96 △ 1
売上債権の増減額(△は増加) 1,285 △ 5,102
未成工事支出金の増減額(△は増加) 526 △ 50
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,816 △ 807
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 677 586
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,431 △ 3,496
1,272 △ 96
その他
小計 16,291 4,695
利息及び配当金の受取額
271 217
利息の支払額 △ 8 △ 9
△ 3,351 △ 2,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,202 2,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,409 △ 617
定期預金の払戻による収入 570 1,671
預け金の預入による支出 △ 16,400 △ 12,350
預け金の払戻による収入 15,100 10,700
有価証券の取得による支出 - △ 2,999
有価証券の売却及び償還による収入 2,999 2,999
有形固定資産の取得による支出 △ 4,852 △ 2,900
有形固定資産の売却による収入 189 16
無形固定資産の取得による支出 △ 332 △ 619
投資有価証券の取得による支出 △ 2,484 △ 4,104
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,606 4,002
長期貸付金の回収による収入 1 18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 285
-
による支出
540 △ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,469 △ 4,621
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 18
長期借入れによる収入 2,740 1,600
長期借入金の返済による支出 △ 3,828 △ 3,209
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △ 1,430 △ 1,429
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
30 -
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,507 △ 3,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 47 15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,178 △ 5,017
現金及び現金同等物の期首残高 37,123 45,301
※1 45,301 ※1 40,284
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 15 社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。
空調企業㈱については、当連結会計年度において全株式を取得し、連結の範囲に含めている。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
当連結会計年度において、空調企業㈱は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっている。なお、当
連結会計年度における会計期間は6ヶ月となっている。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上している。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料貯蔵品(流動資産-その他)
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のう
ち太陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会
社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は78,919百万円である。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
売上高 78,919
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、売上高(完成工事高)の計上において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実
性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、工事進捗度の見積りは原価比例法を採用している。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概算により見直す場合がある。また、工事
は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一
的な判断尺度を得られにくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識
や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。
加えて、工事は一般に長期にわたり、他社が施工する工事の影響も受けることから、工事の進行途上における設
計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴
う。
売上高(完成工事高)の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況
を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼ
す可能性がある。
2 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
工事損失引当金 438
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発
生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失見込額
は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額
を控除した残額としている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概算により見直す場合がある。また、工事
は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一
的な判断尺度を得られにくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識
や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。
加えて、工事は一般に長期にわたり、他社が施工する工事の影響も受けることから、工事の進行途上における設
計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴
う。
損失見込額の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見
積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性が
ある。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微である。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた244百
万円は、「受取手数料」95百万円、「その他」148百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万
円は、「支払利息」9百万円、「その他」46百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」、「投資有
価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた95百万円
は、「固定資産除却損」22百万円、「投資有価証券評価損」14百万円、「その他」58百万円として組み替えて
いる。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有
形固定資産除却損」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より
区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた5,725百万円は、「有形固定資産除却損」22百万円、「未払消費税等の増
減額(△は減少)」4,431百万円、「その他」1,272百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進
行基準による売上高(完成工事高)の算定及び工事損失引当金の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能
性があるが、現時点では、その影響は軽微と認識している。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数
値は実際の結果と異なる可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第
16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した
方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
再評価を行った土地の期末に
△3,467百万円 △3,006百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額
との差額
※2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
37百万円 3百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
96百万円 438百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
従業員給料手当 8,598 百万円 8,799 百万円
退職給付費用 563 604
※3 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
145 百万円 148 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物・構築物 15 百万円 ― 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
土地 17 0
計 33 0
※5 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個
別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税
評価額により評価している。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 土地及び建物 秋田県大仙市他 153百万円
遊休資産 土地 新潟県新潟市他 75
合計 229
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 ― ― ―百万円
遊休資産 土地 新潟県村上市他 16
合計 16
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△156百万円 138百万円
組替調整額
9 △1
税効果調整前
△146 136
税効果額 41 △34
その他有価証券評価差額金
△105 101
為替換算調整勘定
当期発生額 △3 9
退職給付に係る調整額
当期発生額
267 1,110
組替調整額
△33 △70
税効果調整前
234 1,039
税効果額 △71 △316
退職給付に係る調整額
162 723
その他の包括利益合計 53 834
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 72,224 ― ― 72,224
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 711 0 0 711
(注) 1 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
2 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 715 10.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 715 10.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 715 利益剰余金 10.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 72,224 ― ― 72,224
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 711 0 ― 711
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 715 10.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 715 10.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 715 利益剰余金 10.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預金勘定 36,236百万円 39,006百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,300 △326
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
4,999 1,000
する有価証券
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
865 605
する電子記録債権
預入期間が3ヶ月以内の預け金 2,500 ―
預入期間が3ヶ月以内の流動資産
2,000 ―
(その他)
現金及び現金同等物 45,301 40,284
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに空調企業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりで
あ
る。なお、株式の取得価格については、売主との間の守秘義務により非開示としている。
流動資産 541百万円
固定資産 113百万円
資産合計 654百万円
流動負債 361百万円
固定負債 138百万円
負債合計 500百万円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を
毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。
また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス
事業資金として預け入れしている。
なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により
行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
「預け金」は、東北電力㈱の子会社であるTDGビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生
じる信用リスクはほとんどない。
「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒
されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。
「有価証券」は、債券及び譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機
関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。
「流動資産その他 信託受益権」は、リース料債権を原債権として信託された受益権であり、原債務者の債務不
履行リスクを有しているが、信用度の高い委託者を選定しており、信用リスクはほとんどない。
「投資有価証券」のうち債券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスク
を有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債
務不履行に係るリスクはほとんどない。
「投資有価証券」のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直している。
「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「流動負債その他 未払金」及び「流動負
債その他 未払消費税等」は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
「長期借入金」は、連結子会社のリース資産取得及び設備建設に必要な資金の調達を目的としている。なお、長
期借入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。
「流動負債その他 未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務であ
る。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が変動することもある。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
36,236 36,236 ―
(2) 預け金
11,100 11,100 ―
(3) 受取手形・完成工事未収入金等
56,619 56,619 ―
(4) 電子記録債権
8,685 8,685 ―
(5) 有価証券
5,999 5,999 ―
(6) 流動資産その他
信託受益権 2,000 2,000 ―
(7) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
8,957 8,607 △350
② その他有価証券
581 581 ―
資産計 130,179 129,828 △350
(1) 支払手形・工事未払金等
30,403 30,403 ―
(2) 電子記録債務
8,923 8,923 ―
(3) 短期借入金
① 短期借入金 ― ― ―
② 長期借入金(1年以内) 3,070 3,098 28
(4) 流動負債その他
① 未成工事受入金 1,787 1,787 ―
② 未払金 2,892 2,892 ―
③ 未払消費税等 3,480 3,480 ―
(5) 長期借入金(1年超)
5,428 5,397 △30
負債計 55,985 55,983 △1
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
39,006 39,006 ―
(2) 預け金
10,250 10,250 ―
(3) 受取手形・完成工事未収入金等
64,060 64,060 ―
(4) 電子記録債権
6,390 6,390 ―
(5) 有価証券
2,000 2,000 ―
(6) 流動資産その他
信託受益権 ― ― ―
(7) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
8,974 8,511 △462
② その他有価証券
833 833 ―
資産計 131,514 131,051 △462
(1) 支払手形・工事未払金等
30,076 30,076 ―
(2) 電子記録債務
8,803 8,803 ―
(3) 短期借入金
① 短期借入金
190 190 ―
② 長期借入金(1年以内) 2,779 2,801 22
(4) 流動負債その他
① 未成工事受入金 2,375 2,375 ―
② 未払金 3,300 3,300 ―
③ 未払消費税等 ― ― ―
(5) 長期借入金(1年超)
4,340 4,314 △26
負債計 51,865 51,861 △4
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 預け金、(3) 受取手形・完成工事未収入金等、(4) 電子記録債権、(5) 有価証券、(6) 流動資産
その他 信託受益権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 投資有価証券
債券(複合金融商品を含む。)は、取引金融機関から提示された価格によっており、その他有価証券は、取引所
の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金 ①短期借入金、(4) 流動負債その他 ①未成工事
受入金 ②未払金 ③未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 短期借入金 ②長期借入金(1年以内)、(5) 長期借入金(1年超)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式等 421百万円 406百万円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(7) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていない。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 36,236 ― ― ―
預け金 11,100 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 56,619 ― ― ―
電子記録債権 8,685 ― ― ―
有価証券 5,999 ― ― ―
流動資産その他
信託受益権
2,000 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― ― ―
満期保有目的の債券(その他)
1,000 1,000 478 6,478
合計 121,640 1,000 478 6,478
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 39,006 ― ― ―
預け金 10,250 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 64,060 ― ― ―
電子記録債権 6,390 ― ― ―
有価証券 2,000 ― ― ―
流動資産その他
信託受益権
― ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― ― ― ―
満期保有目的の債券(その他)
1,487 ― ― 7,487
合計 123,194 ― ― 7,487
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,070 2,390 1,622 988 428 ―
合計 3,070 2,390 1,622 988 428 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,779 1,996 1,335 749 260 ―
合計 2,779 1,996 1,335 749 260 ―
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
3,000 3,118 118
小計 3,000 3,118 118
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
2,999 2,999 △0
その他
8,957 8,488 △469
小計 11,957 11,487 △469
合計 14,957 14,606 △351
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
2,487 2,568 81
小計 2,487 2,568 81
(2) 時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
8,487 7,942 △544
小計 8,487 7,942 △544
合計 10,974 10,511 △463
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 368 164 203
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 213 299 △86
合計 581 464 116
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 633 308 325
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 199 271 △71
合計 833 579 253
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )及び当連結会計年度( 2021年3月31日 )
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(金融商品関係)及び(有価証券関係)に含めて記載
している。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設
けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加
入している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 30,236百万円 29,899百万円
勤務費用 2,014 1,983
利息費用 ― 29
数理計算上の差異の発生額 △761 △6
退職給付の支払額 △1,589 △1,649
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― △1
退職給付債務の期末残高 29,899 30,255
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 16,587百万円 16,055百万円
期待運用収益 248 240
数理計算上の差異の発生額 △487 1,108
事業主からの拠出額 694 703
退職給付の支払額 △988 △1,003
年金資産の期末残高 16,055 17,105
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 240百万円 254百万円
退職給付費用 46 49
退職給付の支払額 △21 △40
制度への拠出額 △11 ―
退職給付に係る負債の期末残高 254 263
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,862百万円 14,852百万円
年金資産 △16,055 △17,105
△1,193 △2,253
非積立型制度の退職給付債務 15,292 15,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,098 13,413
退職給付に係る負債 15,292 15,666
退職給付に係る資産 △1,193 △2,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,098 13,413
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 2,014百万円 1,983百万円
利息費用 ― 29
期待運用収益 △248 △240
数理計算上の差異の費用処理額 △40 △75
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
簡便法で計算した退職給付費用 46 49
その他 141 201
確定給付制度に係る退職給付費用 1,913 1,947
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 234百万円 1,039百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,005百万円 2,045百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 34% 36%
株式 21 25
生保一般勘定 24 22
その他 21 17
合計 100 100
(注) その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主として現金及び預金)等である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.0%~0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 1.5 1.5
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度60百万円である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 81 百万円 29 百万円
未払賞与 1,191 1,237
未払事業税 173 218
退職給付に係る負債 4,665 4,779
2,329 2,411
その他
繰延税金資産小計
8,441 8,677
△1,193 △1,211
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,247 7,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △55 △91
固定資産圧縮積立金 △92 △91
退職給付に係る資産 △364 △684
△14 △24
その他
繰延税金負債合計 △527 △892
繰延税金資産の純額 6,720 6,573
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
30.4 30.4
法定実効税率
% %
(調整)
交際費等永久に損金に算入され 2.2 1.3
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入 △0.3 △0.0
されない項目
1.6 1.2
住民税均等割等
△0.4 0.2
評価性引当額の増減
0.7 0.9
連結子会社の税率差異
― 2.2
過年度法人税等
0.1 0.2
のれん償却
△0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.9 36.6
負担率
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:空調企業株式会社
事業の内容 :冷暖房設備工事、空気調和設備工事、給排水設備工事、建築一式工事、熱絶縁工事、消防
設備工事、空調機器類の販売及び維持管理等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2020年度中期経営方針において「新たな成長戦略に基づく投資枠」を設定し、事業基盤の強化の一環と
して空調管設備工事実績等を有する他社との連携強化を検討していた。
一方、空調企業株式会社は、仙台市を中心に、空調管設備工事の施工実績を有しているが、事業承継について
検討していた。
今回の株式取得により、施工体制の強化や、営業面でシナジー効果が期待できると考えている。また、地元企
業の事業存続課題を当社による事業承継で解決することは地域貢献にも資すると考えている。
(3) 企業結合日
2020年9月1日(株式取得日)
2020年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、売主との間の守秘義務により非開示とする。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 12百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
404百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 541百万円
固定資産 113百万円
資産合計 654百万円
流動負債 361百万円
固定負債 138百万円
負債合計 500百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高い
ものを報告セグメントとした。
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産賃貸、製造、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、
「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。
第3四半期連結会計期間において、「警備業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が
乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報の報告セグメントの区分については、当連結会計年度と同様である。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価
格は、市場実勢価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
設備工事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
199,103 3,656 202,760 ― 202,760
セグメント間の内部売上高
100 11,776 11,877 △ 11,877 ―
又は振替高
計 199,204 15,433 214,637 △ 11,877 202,760
セグメント利益 6,235 772 7,008 △ 245 6,762
セグメント資産 181,546 22,151 203,697 △ 6,646 197,050
その他の項目
減価償却費(注)4
2,839 1,536 4,376 △ 10 4,365
有形固定資産及び無形固
4,147 197 4,345 △ 6 4,338
定資産の増加額(注)4
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
設備工事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
193,556 3,536 197,092 ― 197,092
セグメント間の内部売上高
106 12,214 12,321 △ 12,321 ―
又は振替高
計 193,663 15,750 209,414 △ 12,321 197,092
セグメント利益 7,622 945 8,567 △ 82 8,484
セグメント資産 185,944 21,082 207,026 △ 6,910 200,116
その他の項目
減価償却費(注)4
2,770 1,519 4,290 △ 9 4,280
有形固定資産及び無形固
3,771 138 3,910 △ 8 3,902
定資産の増加額(注)4
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力㈱ 84,956 設備工事業・その他
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力ネットワーク㈱ 81,173 設備工事業・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
設備工事業
減損損失
229 ― 229 ― 229
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
設備工事業
減損損失
16 ― 16 ― 16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (注)1 (注)1
割合(%)
完成工事
電気工事等
22,007
被所有 の請負施工 未収入金
電気工事等
仙台市
の請負
親会社 東北電力㈱ 251,441 電気事業 直接41.8 82,480
青葉区
間接 0.4
(注)2
役員の兼任 流動負債
331
「その他」
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (注)1 (注)1
割合(%)
完成工事
電気工事等
2,722
被所有 の請負施工 未収入金
電気工事等
仙台市
の請負
親会社 東北電力㈱ 251,441 電気事業 直接41.8 4,698
青葉区
間接 0.4
(注)2
役員の兼任 流動負債
336
「その他」
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (注)1 (注)1
割合(%)
資金の 資金の
親会社
仙台市
TDGビジネス
の子会 1,500 金融業 ― 預け入れ 預け入れ 26,100 預け金 8,000
サポート㈱
青葉区
社
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
関連当事者
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
との関係
(被所有)
(注)1 (注)2
(百万円)
割合(%)
完成工事
21,280
未収入金
電気工事等
の請負 79,146
(注)3
流動負債
175
親会社
「その他」
東北電力 仙台市 一般 電気工事等
の子会 24,000 ―
ネットワーク㈱ 青葉区 送配電事業 の請負施工
社
材料の購入 489 工事未払金 538
資金の 資金の
親会社
仙台市
TDGビジネス
の子会 1,500 金融業 ― 預け入れ 預け入れ 17,900 預け金 7,100
サポート㈱
青葉区
社
(注)4
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれていない。
2 東北電力ネットワーク㈱の期末残高には消費税等が含まれており、TDGビジネスサポート㈱の期末残高
には消費税等が含まれていない。
3 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
4 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (注)1 (注)1
割合(%)
資金の 資金の
親会社
仙台市
TDGビジネス
の子会 1,500 金融業 ― 預け入れ 預け入れ 3,100 預け金 3,100
サポート㈱
青葉区
社
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
関連当事者
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (注)1 (注)1
割合(%)
資金の 資金の
親会社
仙台市
TDGビジネス
の子会 1,500 金融業 ― 預け入れ 預け入れ 3,150 預け金 3,150
サポート㈱
青葉区
社
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
2 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東北電力㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,659.80円 1,732.08円
1株当たり当期純利益 62.51円 80.60円
潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式調整後1株当たり当期純利
潜在株式調整後
益については、潜在株式が存在しない 益については、潜在株式が存在しない
1株当たり当期純利益
ため記載していない。 ため記載していない。
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 118,734 123,908
純資産の部の合計額から控除する
37 43
金額(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (37) (43)
普通株式に係る期末の純資産額
118,697 123,865
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用い
71,512 71,512
られた期末の普通株式の数(千株)
(注) 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
4,470 5,763
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
4,470 5,763
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,513 71,512
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(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、Sigma Engineering Joint Stock Companyの全株式を取得し完
全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年6月11日に同社の株式を取得した。
1 株式取得の目的
当社は、2020年度中期経営方針において、「新たな成長戦略に基づく投資枠(5年間で300億円)」を設定し、
「ベトナム事業を軸とした海外事業の展開強化」に向け、当社が既に進出しているベトナム国を中心に現地企業へ
の資本参加や買収等の調査・検討を実施してきた。
Sigma Engineering Joint Stock Companyはベトナム国における大手設備エンジニアリング企業であり、ベトナム
国全域において電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、消火設備等、総合的なエンジニアリングサービスを提
供しており、技術面でも信頼性が高い企業である。
今回の株式取得により、ベトナム国内の成長市場を取り込むとともに、ユアテックベトナムとのシナジーによ
り、受注機会の拡大及びオペレーションの効率化等が期待できると考えている。
2 被取得企業の概要
(1) 被取得企業の名称 Sigma Engineering Joint Stock Company
(2) 事業の内容 電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、消火設備等
(3) 規模 資本金 : 160,000百万VND(約 762百万円)
(2020年12月期) 売上高 :2,537,085百万VND(約12,082百万円)
従業員数:867名
(注) 1VND=0.004762円で換算している。
3 株式取得日
2021年6月11日
4 取得した株式の数、取得価格及び取得後の持分比率
(1) 取得した株式の数
1,600,000株
(2) 取得価格
取得価格については、当事者間の合意により非開示としているが、第三者による評価額を基に算出している。
(3) 取得後の持分比率
100.0%(うち当社直接保有95.0%)
5 支払資金の調達方法
自己資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― 190 0.81 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,070 2,779 0.54 ―
1年以内に返済予定のリース債務 18 18 2.91 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
5,428 4,340 0.54 2022年~2026年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
77 58 3.24 2022年~2026年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 8,593 7,387 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,996 1,335 749 260
リース債務 15 19 10 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 36,329 81,150 132,056 197,092
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△) △897 216 2,670 9,107
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 △860 △130 1,538 5,763
純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
△12.03 △1.83 21.52 80.60
又は1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
△12.03 10.20 23.34 59.08
又は1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,383 31,606
受取手形 2,085 1,661
電子記録債権 8,685 6,390
※1 52,363
完成工事未収入金 59,723
有価証券 5,999 2,000
未成工事支出金 2,756 2,508
その他 13,019 11,090
△ 129 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 113,164 114,938
固定資産
有形固定資産
建物 38,528 39,136
△ 21,062 △ 21,731
減価償却累計額
建物(純額) 17,465 17,405
構築物
4,624 4,781
△ 3,218 △ 3,332
減価償却累計額
構築物(純額) 1,405 1,449
機械及び装置
3,058 3,092
△ 2,643 △ 2,764
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 414 328
車両運搬具
93 92
△ 93 △ 92
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
4,991 5,110
△ 4,223 △ 4,430
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 767 679
土地
16,511 16,538
リース資産 6,544 6,366
△ 3,469 △ 3,852
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,075 2,513
建設仮勘定 165 360
有形固定資産合計 39,805 39,274
無形固定資産 446 695
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,960 10,200
関係会社株式 1,702 2,274
長期貸付金 78 61
従業員に対する長期貸付金 2 1
関係会社長期貸付金 618 527
破産更生債権等 107 30
長期前払費用 60 49
繰延税金資産 6,440 6,626
その他 831 1,012
△ 231 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,572 20,635
固定資産合計 59,824 60,606
資産合計 172,988 175,544
負債の部
流動負債
支払手形 2,213 2,166
電子記録債務 8,923 8,803
工事未払金 27,801 27,517
リース債務 1,091 1,003
未払法人税等 1,757 2,928
未成工事受入金 1,621 2,251
工事損失引当金 96 435
役員賞与引当金 39 39
災害損失引当金 8 -
7,132 4,367
その他
流動負債合計 50,686 49,512
固定負債
リース債務 2,545 2,006
再評価に係る繰延税金負債 1,330 1,323
退職給付引当金 14,684 15,017
役員退職慰労引当金 83 112
300 251
その他
固定負債合計 18,943 18,710
負債合計 69,630 68,223
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金
資本準備金 7,812 7,812
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,812 7,812
利益剰余金
利益準備金 1,088 1,088
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 212 210
別途積立金 84,200 86,700
4,686 6,067
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 90,187 94,066
自己株式 △ 376 △ 376
株主資本合計 105,427 109,306
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 60 162
△ 2,129 △ 2,147
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,069 △ 1,984
純資産合計 103,358 107,321
負債純資産合計 172,988 175,544
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※1 190,203
186,924
完成工事高
売上高合計 190,203 186,924
売上原価
167,918 163,475
完成工事原価
売上原価合計 167,918 163,475
売上総利益 22,285 23,448
販売費及び一般管理費
役員報酬 202 199
従業員給料手当 7,911 8,095
退職給付費用 541 567
役員退職慰労引当金繰入額 32 28
法定福利費 1,320 1,375
福利厚生費 597 606
教育研修費 547 538
修繕維持費 227 83
事務用品費 776 607
通信費 148 154
旅費及び交通費 554 411
動力用水光熱費 78 78
調査研究費 146 148
広告宣伝費 184 145
貸倒引当金繰入額 49 △ 63
交際費 128 56
寄付金 47 38
地代家賃 167 167
減価償却費 846 784
租税公課 671 709
保険料 12 15
委託費 1,435 1,347
659 497
雑費
販売費及び一般管理費合計 17,287 16,593
営業利益 4,997 6,855
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 44 18
有価証券利息 200 158
※1 620 ※1 576
受取配当金
※1 384
受取賃貸料 342
162 260
その他
営業外収益合計 1,411 1,357
営業外費用
※1 175 ※1 148
支払利息
為替差損 68 -
遊休資産諸費用 44 33
41 25
その他
営業外費用合計 330 208
経常利益 6,078 8,004
特別利益
※2 32 ※2 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 102 1
- 5
受取補償金
特別利益合計 134 7
特別損失
※3 39 ※3 1
固定資産売却損
減損損失 229 16
災害による損失 319 -
災害損失引当金繰入額 8 -
固定資産除却損 21 23
固定資産撤去費 115 54
投資有価証券評価損 14 12
16 12
その他
特別損失合計 765 120
税引前当期純利益 5,448 7,891
法人税、住民税及び事業税
1,733 2,592
過年度法人税等 - 235
△ 79 △ 228
法人税等調整額
法人税等合計 1,654 2,599
当期純利益 3,793 5,291
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (%) (百万円) (%)
Ⅰ 材料費
40,198 23.9 36,560 22.4
Ⅱ 労務費
4,038 2.4 4,060 2.5
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
Ⅲ 外注費
81,758 48.7 80,523 49.2
Ⅳ 経費
41,921 25.0 42,332 25.9
(20,942) (20,786)
(うち人件費) (12.5) (12.7)
計 167,918 100 163,475 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,803 7,812 - 7,812 1,088 225 81,100 5,313 87,727 △ 376 102,967
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 12 12 - -
取崩
別途積立金の積立 3,100 △ 3,100 - -
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430 △ 1,430
当期純利益 3,793 3,793 3,793
土地再評価差額金の
97 97 97
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 12 3,100 △ 626 2,460 △ 0 2,460
当期末残高 7,803 7,812 0 7,812 1,088 212 84,200 4,686 90,187 △ 376 105,427
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 165 △ 2,031 △ 1,865 101,101
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,430
当期純利益 3,793
土地再評価差額金の
97
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 105 △ 97 △ 203 △ 203
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 105 △ 97 △ 203 2,257
当期末残高 60 △ 2,129 △ 2,069 103,358
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,803 7,812 0 7,812 1,088 212 84,200 4,686 90,187 △ 376 105,427
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 - -
取崩
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 - -
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430 △ 1,430
当期純利益 5,291 5,291 5,291
土地再評価差額金の
17 17 17
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2 2,500 1,381 3,878 △ 0 3,878
当期末残高 7,803 7,812 0 7,812 1,088 210 86,700 6,067 94,066 △ 376 109,306
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
土地
有価証券 換算
合計
再評価
評価 差額等
差額金
差額金 合計
当期首残高 60 △ 2,129 △ 2,069 103,358
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,430
当期純利益 5,291
土地再評価差額金の
17
取崩
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
102 △ 17 84 84
当期変動額(純額)
当期変動額合計 102 △ 17 84 3,963
当期末残高 162 △ 2,147 △ 1,984 107,321
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上している。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品(流動資産-その他)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、
その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は78,477百万円である。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
完成工事高 78,477
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 工事進行基準による収益認識」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略している。
2 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
工事損失引当金 435
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略している。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」、「投資有価証
券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた52百万円は、「固
定資産除却損」21百万円、「投資有価証券評価損」14百万円、「その他」16百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していない。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
完成工事未収入金 22,013百万円 ―百万円
(注)当事業年度は、関係会社に対する完成工事未収入金の合計額が資産総額の100分の5以下であるため注記
を省略している。
2 偶発債務
(1) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱ユアソーラー保原 100百万円 80百万円
㈱ユアソーラー富谷 64 43
計 164 123
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈲ユアテックベトナム 95百万円 95百万円
(2) 保証類似行為
子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱ニューリース 8,290百万円 6,810百万円
(注) 連帯保証等において、当社の負担額が特定されているものについては、当社の負担額を記載している。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
―百万円
完成工事高 82,500百万円
576 538
受取配当金
213 ―
受取賃貸料
169
支払利息 142
(注)当事業年度は、関係会社に対する完成工事高の合計額が売上高総額の100分の20以下であり、また、
受取賃貸料の合計額が営業外収益総額の100分の10以下であるため注記を省略している。
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
―百万円
建物 14百万円
0
機械及び装置 ―
17 0
土地
32 0
計
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
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至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
8百万円
建物 ―百万円
0 ―
構築物
0 ―
工具、器具及び備品
1
土地 30
1
計 39
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
る株式である。
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 1,702
計 1,702
当事業年度( 2021年3月31日 )
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
る株式である。
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 2,274
計 2,274
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 75 百万円 25 百万円
未払賞与 1,000 1,051
未払事業税 132 176
退職給付引当金 4,463 4,565
2,030 2,101
その他
繰延税金資産小計
7,703 7,919
△1,101 △1,098
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,601 6,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △57 △92
固定資産圧縮積立金 △92 △91
△10 △10
その他
繰延税金負債合計 △161 △194
繰延税金資産の純額 6,440 6,626
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
― % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
― 1.1
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
― △2.1
されない項目
住民税均等割等 ― 1.1
税額控除 ― △0.0
過年度法人税等 ― 2.5
― △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 32.9
負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係) 取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略している。
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(株式取得による会社等の買収)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略している。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
投資有価証券 その他有価証券 仙台水族館開発㈱ 2,000 200
㈱七十七銀行 104,400 162
㈱かわでん 60,000 153
前田建設工業㈱ 119,685 114
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50
住友商事㈱ 28,648 45
第一生命ホールディングス㈱ 22,300 42
戸田建設㈱ 31,236.752 25
清水建設㈱ 27,813.727 24
ENEOSホールディングス
49,220 24
㈱
その他(80銘柄) 282,520.522 367
計 728,824.001 1,210
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
有価証券 譲渡性預金 1,000 1,000
債券
ユーロ円建債 1,000 1,000
小計 2,000 2,000
満期保有目的の
投資有価証券 ユーロ円建債 1,000 1,000
債券
期限前償還条項付為替連動
1,000 1,000
ユーロ円建債
リバース・フローター・コー
1,000 1,000
ラブル債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
パワーリバースデュアル債
早期償還条項付米ドルハイ
1,000 1,000
パーリバースデュアル債
早期償還条項付ユーロ円建デ
1,000 1,000
ジタル・クーポン債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
パワーリバースデュアル債
期限前償還条項付ユーロ円建
1,000 1,000
パワーリバース債
期限前償還条項付ユーロ米ド
493 487
ル建CMS連動債
期限前償還条項付ユーロ米ド
482 487
ル建固定利付債
8,975
小計 8,974
10,975
計 10,974
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
仙台APMマネジメント合同
投資有価証券 その他有価証券 1 15
会社
計 ― 15
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 38,528 841 233 39,136 21,731 882 17,405
構築物 4,624 185 28 4,781 3,332 137 1,449
機械及び装置 3,058 45 11 3,092 2,764 132 328
車両運搬具 93 ― 0 92 92 ― 0
工具、器具及び備品 4,991 237 118 5,110 4,430 325 679
16,511 59 32 16,538 ― ― 16,538
土地 (16)
[△799] [25] [△824]
リース資産 6,544 430 609 6,366 3,852 986 2,513
建設仮勘定 165 1,163 968 360 ― ― 360
2,001
有形固定資産計 74,517 2,963 75,479 36,204 2,464 39,274
(16)
無形固定資産 1,302 446 792 955 259 196 695
長期前払費用 88 1 7 82 32 12 49
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2 [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価に
係る再評価差額である。
3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建設仮勘定:白石営業所建替 608百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 360 40 108 104 188
工事損失引当金 96 435 ― 96 435
役員賞与引当金 39 39 39 ― 39
災害損失引当金 8 ― 8 ― ―
役員退職慰労引当金 83 28 ― ― 112
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額26百万円及び債権回収によ
る戻入額77百万円である。
2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額96百万円である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日まで
電子公告により行う。但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞並びに仙台市において発行する河北
公告掲載方法
新報に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は、当社ホームページ(http://www.yurtec.co.jp/)に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 1 当社定款には、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めている。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平
成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱は、原則として、証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の管理機関である三菱UFJ信託銀行が直接取扱う。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第106期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月25日提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第106期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月25日提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第107期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月6日提出
第107期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月9日提出
第107期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月5日提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2020年6月25日提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第106期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )の
有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書である。 2021年6月23日提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第106期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )の
四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書である。 2021年6月23日提出
第107期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )の
四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書である。 2021年6月23日提出
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユアテックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ユアテック及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ユアテックグループは電気、通信、土木、建築及び空 当監査法人は、工事進行基準における工事収益総額及
調管工事などの施工請負を行っている。 び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、 主として以下の監査手続を実施した。
会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、 (1)内部統制の評価
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する会社の
が認められる工事については工事進行基準(進捗度の見 以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
積りは原価比例法)を適用している。当連結会計年度の ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知
売上高 197,092百万円のうち、工事進行基準により計上 識を有する現場代理人により作成され、必要な承認によ
した完成工事高は78,919百万円と40%を占めている。 り信頼性を確保するための統制
工事進行基準による収益は、工事収益総額と工事進捗 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対 からの設計変更に応じて、適時に工事収益総額及び工事
する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定 原価総額の見積りの改訂が行われる体制
される。 (2)工事収益総額の見積りの妥当性の評価
工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概 工事収益総額に概算計上額が含まれる工 事契約のうち見
算により工事収益総額が見直される場合がある。また、 積りの不確実性による影響が相対的に高い工事を識別
工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は各請負契約 し、以下の手続を実施した。
により決定されることから、工事原価総額の見積りにあ ・概算計上額が含まれる一定の基準以上の請負契約につ
たっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、 いて、交渉記録、見積書等の裏付けとなる資料との照
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対す 合、工事契約責任者に対する質問により概算計上額の見
る専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判 積根拠を検討した。
断を伴い不確実性を伴うものとなる。 ・工事収益総額に含まれる概算計上額とその確定額又は
再見積額を比較することによって、概算計上額の見積り
工事は一般に長期にわたり他社が施工する工事の影響
プロセスの評価を行った。
も受けることから、工事の進行途上における設計変更、
(3)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
施工の遅延等が生じる 場合があり、工事収益総額及び工
工事請負額、工事損益、実行予算の修正状況等の内容に
事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
照らして、工事原価総額の見積りの不確実性による影響
以上から、当監査法人は、工事収益及び工事進捗度の
が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
計算にあたり、工事収益総額及び工事原価総額の見積り
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の
る実行予算と照合するとともに、実行予算総額に対する
主要な検討事項に該当するものと判断した。
原価の実際発生割合と工程表を比較し実行予算の見積り
が整合していることを検討した。
・工事原価管理責任者に工事原価総額の見直しの要否の
判断について質問を行い、回答が工程表や原価の発生状
況と整合していることを検討した。
・当初実行予算からの変動が一定の基準以上のものにつ
いては、工事原価管理責任者への質問、工程表、請負契
約書との照合により、その変動内容が工事の実態が反映
されたものであるかどうか検討した。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユアテックの2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユアテックが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユアテックの2020年4月1日から2021年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユアテックの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事進行基準の適用における工事収益総額及
び工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ユアテック(E00137)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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