株式会社じょうてつ 有価証券報告書 第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社じょうてつ(E04116)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第109期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社じょうてつ
【英訳名】 JOTETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 寛
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌１条１丁目１番８号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 井 戸 重 博
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌１条１丁目１番８号
【電話番号】 (011)811-6141(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 井 戸 重 博
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 17,573,193 16,388,693 9,816,594 9,960,023 8,558,485
経常利益 (千円) 1,188,122 1,018,769 609,336 659,076 317,632
親会社株主に帰属する
(千円) 827,580 1,590,996 455,985 435,473 164,111
当期純利益
包括利益 (千円) 869,402 1,631,843 441,502 432,593 168,172
純資産額 (千円) 8,087,869 9,423,057 9,803,483 10,207,587 10,361,109
総資産額 (千円) 21,910,309 16,297,423 15,815,004 18,007,546 17,733,272
１株当たり純資産額 (円) 1,956.67 2,355.76 2,731.59 2,966.25 3,042.74
１株当たり当期純利益 (円) 206.90 397.75 120.12 124.34 47.98
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.7 57.5 62.0 56.7 58.4
自己資本利益率 (％) 11.2 16.9 4.7 4.3 1.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 479,404 2,285,057 371,800 △ 274,615 910,944
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,337,749 52,364 606,342 △ 1,267,731 △ 434,894
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 892,310 △ 2,645,985 △ 967,263 1,614,473 △ 680,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 750,249 441,685 452,564 524,691 320,176
期末残高
従業員数
574 450 446 490 485
(外、平均臨時 (人)
( 1,502 ) ( 1,447 ) ( 1,331 ) ( 1,306 ) ( 1,196 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 6,976,263 6,405,667 5,680,748 5,876,065 4,397,541
経常利益 (千円) 811,046 2,701,472 553,541 561,365 189,877
当期純利益 (千円) 592,133 3,489,141 415,030 371,368 90,165
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 5,600,003 9,092,177 9,431,649 9,771,649 9,851,225
総資産額 (千円) 15,328,771 15,533,254 15,056,157 17,118,749 17,066,523
１株当たり純資産額 (円) 1,400.00 2,273.04 2,627.98 2,839.57 2,893.00
１株当たり配当額
― 3 3 3 3
(内、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 148.03 872.28 109.33 106.04 26.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.5 58.2 62.6 57.1 57.7
自己資本利益率 (％) 11.2 38.4 4.4 3.8 0.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― 0.3 2.7 2.8 11.4
従業員数
306 336 338 322 309
(外、平均臨時 (人)
( 69 ) ( 65 ) ( 60 ) ( 65 ) ( 70 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっている。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場につき該当事項はない。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場につき該当事項はない。
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２ 【沿革】
1915年12月20日 設立 商号 定山渓鉄道㈱ (現・当社)
1918年10月17日 白石と定山渓間の営業開始
1957年10月７日 東京急行電鉄㈱傘下となる
1960年５月20日 設立 商号 早来運輸㈱(現会社名 あつまバス㈱)を傘下とする
1969年10月31日 鉄道業営業廃止
1972年５月１日 札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡
1972年５月30日 ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする
1972年７月15日 設立 商号 ㈱定鉄商事
1972年９月29日 設立 商号 ㈱東急リネン・サプライ北海道
1973年５月31日 商号を㈱じょうてつに変更
1981年４月30日 設立 商号 ㈱定鉄サービス
1998年４月１日 ㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更
1998年６月23日 設立 商号 札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)
2002年11月12日 設立 商号 ㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)
2003年３月１日 ㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更
2005年５月23日 あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡
2005年７月29日 ㈱札幌東急ストア(現会社名 ㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡
2006年３月31日 ㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡
2010年10月１日 東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサー
ビスが承継
2010年10月１日 ㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更
2017年12月20日 ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不
動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 ― １．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
ある。
(1) 運輸業
旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。
(2) 不動産業
土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リ
フォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行って
いる。
不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸
している。
(3) 小売業
空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。
(4) サービス業
警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っ
ており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。
(5) その他業
介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。
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以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
の内容
被所有割合
(親会社) 千円 ％
東京都 運輸業・
被所有 68.94
東急㈱ 121,724,982 役員の兼任あり。
(0.0)
渋谷区 不動産業他
(連結子会社) 千円 ％
当社が保有している建物の施設管理等の一
北海道東急ビルマネジメント㈱ 札幌市
100.0 部を発注している。当社が所有している建
10,000 サービス業
(0.0) 物の一部を賃貸している。役員の兼任あ
(注)５ 白石区
り。
当社が所有している建物の改修工事等の一
札幌東急リフォーム㈱ 札幌市
100.0 部を発注している。当社が所有している建
30,000 不動産業
(0.0) 物の一部を賃貸している。役員の兼任あ
(注)２ 白石区
り。
㈱じょうてつケアサービス 札幌市
100.0 当社が所有している土地・建物の一部を賃
20,000 その他業
(0.0) 貸している。役員の兼任あり。
(注)２ 白石区
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当している。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有議決権の合計割合である。
４．東急㈱は有価証券報告書の提出会社である。
５．北海道東急ビルマネジメント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えている。
主な損益情報等
北海道東急ビルマネジメント㈱
① 売上高 3,011,822 千円
② 経常利益 126,244 千円
③ 当期純利益 76,071 千円
④ 純資産額 373,769 千円
⑤ 総資産額 807,670 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
275
運輸業
(54)
16
不動産業
(5)
5
小売業
(10)
78
サービス業
(1,056)
95
その他業
(69)
16
全社(共通)
(2)
485
合計
(1,196)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載している。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のである。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
309
49歳 1ヶ月 11年 4ヵ月
3,906,263
(70)
セグメントの名称 従業員数(人)
275
運輸業
(54)
13
不動産業
(4)
5
小売業
(10)
―
サービス業
(―)
―
その他業
(―)
16
全社(共通)
(2)
309
合計
(70)
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のである。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおける、主な労働組合の状況は以下のとおりである。
提出会社には、労働組合があり、2021年３月31日現在組合員数は、213名で上部団体の日本私鉄労働組合総連合会
(私鉄総連)に加盟している。
なお、労使関係は安定している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年6月25日）現在において、当社グループが判断したもの
である。
(1）経営方針
[経営理念]
当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた
「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして
東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。
[経営方針]
お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。
社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。
子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。
「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2018年度を始期とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のよ
り一層の改善に努めている。
当連結会計年度の業績は、後述の「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 （業績
等の概要）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によるバスや店舗の利用客減少などにより、目標と
した利益を下回った。
対処すべき課題として、当社では、安全・安心を最優先に、お客様、従業員に対し新型コロナウイルス感染防止
を図りつつ、変化する生活様式に対応した事業展開を行っていく。
運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、全社を挙げて輸
送の安全確保に努めていく。また、運転士の雇用確保を図るとともに接遇改善・安全教育も積極的に行っていく。
乗合バスでは、バス利用の需要に応じた運行便数や起終点の見直しなど更なる運行効率化の実施により、コスト削
減に努めていく。また、ワークスタイルやライフスタイルの変容など多様化するお客様ニーズに対応した路線や運
行計画の見直しを進めていく。貸切バスでは、国及び自治体等による観光支援事業を最大限活用していく。観光需
要の回復の際には、付加価値を高めた旅行商品の企画造成を行い、観光を取り巻く環境・需要の変化に即応した
サービスの提供により、受注に努めていく。
不動産業の分譲業では、新型コロナウイルス感染予防策として衛生面に配慮した設備や建材の採用を推進してい
く。また、オプションで防音室を用意するなど在宅勤務に対応した仕様を積極的に導入し、ウィズコロナに対応し
ていくとともに、他社との共同事業を積極的に進め、安定的な供給を目指していく。賃貸業では、コロナ禍のお客
様ニーズを捉え、他社との差別化により高稼働率を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益の拡大に努め
ていく。
小売業の新千歳空港売店は、今後もコストの削減の徹底に努めていく。また、観光需要の回復の際には、お客様
ニーズを追求し、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。
サービス業については、コロナ禍の影響で契約解除等により収益の確保が困難な状況にある中、新規物件受注に
注力するとともに同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。
その他業について、介護業は営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員
への登用により職員の待遇改善を図っていく。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況及
びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項と考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において当社グループが判断したも
のである。
財務体質の改善及び業績変動について
当社グループは、東急㈱を中核企業とする東急グループの一員として2021年3月末現在、当社のほか子会社３社によ
り構成され、2018年度を初年度とする中期経営計画の方針に基づき、経営体質の強化、営業キャッシュ・フローの拡
大や有利子負債の削減などの計画目標達成に努めた。
しかしながら当社グループの有利子負債は、依然として総資産に比して高い水準となっている。
この様な状況の下、当社グループの2021年3月期の借入金のうち、その多くが固定金利による調達であること、また
今後も営業キャッシュ・フローの拡大により極力有利子負債を削減する計画となっていることから、業績や財政状態
への影響はある程度限定的と予想している。しかし今後営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回った場合や市場
金利が著しく上昇した場合に、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個
人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少
や費用の増加要因となるほか、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合
は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されるこ
とが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業に既に影響を及ぼしているが、今後のリスクとして、感染
症の影響範囲の拡大や影響が長期化した場合には、運輸業や小売業を中心に利用客の減少や店舗の休業など、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)については、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価
格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産
の評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
る。
当社グループにおいては、これらのリスクへの対応策として、東急グループのキャッシュ・マネジメント・システ
ムの活用による効率的な資金調達を行う他、中期経営計画の策定による持続的成長のための収益基盤の確保とともに
各種コストの削減策の実施により、利益の確保に努めている。
最近３連結会計年度における有利子負債のうち、借入金の状況は次のとおりである。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
項目
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
長・短期借入金 3,120,262 19.7 4,928,272 27.3 4,447,553 25.1
総資産 15,815,004 100.0 18,007,546 100.0 17,733,272 100.0
最近３連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益は次のとおりである。
項目 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
売上高 9,816,594千円 9,960,023千円 8,558,485円
635,724 〃 662,984 〃 203,422 〃
営業利益
609,336 〃 659,076 〃 317,632 〃
経常利益
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく落ち込んだ。4月の緊
急事態宣言の発出により企業収益や個人消費の急速な縮小、雇用環境の悪化が見られた。緊急事態宣言明けは社会
経済活動の段階的な引き上げにより、消費活動に持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の
懸念により、依然として先行き不透明な状態が続いている。また、道内経済においても、観光関連産業は大きく影
響を受け、交通事業者にも極めて厳しい状況となっている。
当社運輸業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、バス車内および各施設において感染防止対策を徹底し
ているが、観光需要の消失や人の移動の自粛により利用客は大きく減少した。当社は減少したバス需要に合わせ
て、路線バスの減便や減車を行うなどの対応を図りながら路線運行の維持に努め、地域の公共交通機関としての役
割を果たしている。
また、東急株式会社と北海道旅客鉄道株式会社が共同で運行する豪華観光列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」の
パートナーとして貸切バスを運行するなど北海道の観光振興と地域活性化に微力ながら寄与している。
運輸業全体では減収幅が大きく、経費節減や設備投資の抑制に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響
により前連結会計年度比で減収減益を余儀なくされた。
不動産事業では、2020年暦年の札幌市内分譲マンション市況は、販売価格の高値が続く中、新規販売戸数1,345戸
（前年比0.9％増）と増加したが、年間総成約戸数1,201戸（同14.9％減）となった。
このような市場環境の中、当社分譲業では「アイム山鼻市電通リベルテ」、「アイム山鼻市電通フィエルテ」の2
物件を完売し、計20戸の引渡しを行った。
また、賃貸業では、賃貸マンションの入居率向上に努めた結果、高稼働率を確保することができた。
これにより不動産事業では、前連結会計年度比で増収増益となった。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が 8,558,485 千円（前連結会計年度比14.1％減）、営業利益は
203,422 千円（同69.3％減）、経常利益は 317,632 千円（同51.8％減）となった。また、親会社株主に帰属する当期
純利益では、 164,111 千円（同62.3％減）となった。
また、セグメントの業績は次のとおりである。
① 運輸業
乗合業は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛やイベントの中止、さらには新しい生活様式の定着
等により大幅な減収となった。感染者が減少した際には、GoToトラベル事業等政府の経済施策の効果もあり、業
績は回復基調で推移したが、11月以降、第3波の感染拡大により再び減収に転じ非常に厳しい状況が続いている。
これにより乗合営業収入は1,886,608千円（同28.7％減）となった。
貸切業は、新型コロナウイルスの影響で団体旅行のキャンセルや延期が相次いだものの、新規に年間受注した
学生送迎バスを４月から運行したことにより、貸切営業収入は126,890千円（同4.5％増）となった。
以上の結果、運輸業の営業収益は札幌市路線維持補助金およびその他雑収入を加えて、2,212,406千円（同
25.0％減）となった。これに対する営業費用は、利用実態を勘案して７月に臨時のダイヤ改正を実施するなど人
件費の減少および軽油費の抑制に努め、2,597,928千円（同8.4％減）となり、営業損失は385,522千円（前連結会
計年度は111,923千円の営業利益）となった。
② 不動産業
分譲業では、札幌市内の地価および建築費の高騰にともなう新規販売価格の高騰が続く事業環境の中、2019年3
月に販売開始した「アイム山鼻市電通フィエルテ」の販売に努めた。その結果、前期に契約した「アイム山鼻市
電通リベルテ」1戸、「アイム山鼻市電通フィエルテ」19戸の合計20戸の売上を計上した。
賃貸業では、札幌市内の新築賃貸住宅の需要が高く、築年数の古い物件はより一層苦戦を強いられている。こ
のような状況の中、当社既存賃貸マンション13棟は、空室の早期成約に努め高稼働率を維持することができた。
当連結会計年度期の取得物件として、2020年8月に戸建賃貸住宅「J・HOUSE豊平」4戸を新築し入居募集したとこ
ろ、短期間に全戸成約した。
建設業の住宅リフォーム業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、消費マインドが低下しており、需要
の低下がみられる市場環境の中、受注件数は前年を下回ったものの、新築マンション工事の売上を計上し、利益
を確保した。
以上の結果、不動産業の売上高は2,310,243千円（同9.0％増）、営業費用は1,738,616千円（同3.9％増）、営
業利益は571,627千円（同28.0％増）となった。
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③ 小売業
新千歳空港店では、緊急事態宣言が2020年4月に発出されたことで、国内線利用客数が大幅に減少し、また国
際線に関しては全便欠航となり、来店客数も激減した。そのため臨時休業や時短営業を余儀なくされ、前連結会
計年度比で大きく減収となった。
店舗販売以外でも、新型コロナウイルスの感染防止により訪問営業を自粛し、また一部の農産物においては配
送遅延の発生が懸念されたため、販売を中止した。
以上の結果、小売業の売上高は282,412千円（同73.0％減）、営業費用は312,559千円（同69.5％減）、営業損
失は30,147千円（前連結会計年度は22,972千円の営業利益）となった。
④ サービス業
警備業や施設管理業では、官公庁物件の受注増のほか、既存物件の条件改定や民間の新規受注などに努めた
が、新型コロナウイルスの影響による稼働減や契約解除によって厳しい状況となった。
この結果、サービス業の売上高は3,011,822千円（同2.9％減）、営業費用は2,952,867千円（同2.3％減）、営
業利益は58,955千円（同27.6％減）となった。
⑤ その他業
介護業は、主力のグループホーム事業において、感染予防のため新規入居者の受け入れを停止したことなどに
より、稼働率が低下したものの、在宅サービス部門は安定して推移した。
この結果、その他業の営業収益は839,328千円（同0.2％増）、営業費用は853,703千円（同1.9％増）、営業損
失14,375千円（前連結会計年度は158千円の営業損失）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は 320,176 千円となり、前連結
会計年度に比べて204,515千円の減少となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 250,046 千円に、減価償却費 493,383 千円、た
な卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、 910,944 千円の収入となった。前連結会計年度に比べ
て1,185,559千円増加した主な要因は、たな卸資産の減少である。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付け、有形固定資産の取得等により 434,894 千円の支出となっ
た。また、前連結会計年度に比べて832,837千円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少であ
る。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、 680,565 千円の支出となった。また、前連結会
計年度に比べて2,295,038千円減少した主な要因は、借入金の減少である。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、 17,733,272 千円となり、前連結会計年度に比べて274,274千円減少した。
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、 3,301,175 千円であり、前連結会計年度と比較して25,426千円減少した。
減少の主な要因は、たな卸資産の減少である。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、 14,432,097 千円であり、前連結会計年度と比較して248,848千円減少し
た。減少の主な要因は、償却および減損による有形固定資産の減少である。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、 2,837,803 千円であり、前連結会計年度と比較して1,222,747千円減少し
た。減少の主な要因は、返済による短期借入金の減少である。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、 4,534,360 千円であり、前連結会計年度と比較して794,951千円増加し
た。増加の主な要因は、借入による長期借入金の増加である。
⑤ 純資産
当連結会計年度における純資産は、 10,361,109 千円であり、前連結会計年度と比較して153,522千円増加した。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加である。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省
略する。なお、販売の状況については、前述の「（業績等の概要）」に記載している。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
である。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において当社グループが判断した
ものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりである。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は 8,558,485 千円、営業利益 203,422 千円、経常
利益は 317,632 千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は14.1％減収、営業利益は69.3％減益、経
常利益は51.8％減益となった。前連結会計年度と比較して減収減益となった主な要因は、運輸業および小売業を中
心とした新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用客の減少である。
(3) キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計 17,733,272 千円(前連結会計年度末比274,274千円減)、負債合計
7,372,163 千円(同427,796千円減)、純資産合計は、 10,361,109 千円(同153,522千円増)となった。資産および負債
の減少の主な要因は、固定資産の償却および減損、並びに返済による借入金の減少である。純資産の増加の主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことである。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー 910,944 千円の収入に対して、投資活動によるキャッ
シュ・フローは、短期貸付け等により 434,894 千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入
金の返済等により 680,565 千円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の減少額は、 204,515 千円となり、期首残高を加えた現金及
び現金同等物の期末残高は、 320,176 千円となった。
なお、詳細は前述の「（業績等の概要）」に記載している。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業
成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考える。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、2018年度を始期とする中期
経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による運輸業ならびに小売業への影響などにより、目
標とした利益を下回った。
今後は、新たに策定した2021年度を始期とする中期経営計画に則り、外部環境の変化に対応するための事業基盤
強化と収益性の向上を図っていく。
運輸業においては、事業の根幹である輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、全社を挙
げて輸送の安全確保に努めていく。また、運転士の雇用確保を図るとともに接遇改善・安全教育を積極的に行って
いく。
不動産業においては、分譲業ではウィズコロナに対応するとともに他社との共同事業の推進により安定的な供給
を目指していく。賃貸業では他社との差別化により既存物件の高稼働を維持するとともに、貸し方の多様化を図っ
ていく。
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小売業においては、新千歳空港店のコスト削減を徹底し、観光需要の回復の際には、魅力ある商品とサービスの
提供に取り組んでいく。
また、サービス業、その他業においても、新型コロナウイルスの影響や同業他社との競争が厳しさを増す中で、
営業力を強化するとともにグループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方
針である。
なお、事業別の問題意識と今後の方針については、前述の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載のとおりである。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項はない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。
当連結会計年度(千円) 前期比(％)
運輸業 274,155 △29.1
不動産業 126,444 △88.9
小売業 14 △98.4
サービス業 6,126 △81.6
4,449 844.6
その他業
計 411,188 △73.6
消去又は全社 ― ―
合計 411,188 △73.6
運輸業においては、バス車両を中心に274,155千円の設備投資を実施した。
不動産業においては、賃貸用土地建物を中心に126,444千円の設備投資を実施した。
小売業においては、器具備品で14千円の設備投資を実施した。
サービス業においては、事務機器を中心に6,126千円の設備投資を実施した。
その他業においては、器具備品を中心に4,449千円の設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主たる設備の状況は次のとおりである。
提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
土地
建物及び リース
設備の内容 員数 摘要
及び その他 合計
(所在地) の名称
構築物 資産
(人)
面積
帳簿価額
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(㎡)
(千円)
自動車事業部
旅客運送業
営業所
275
運輸業 用車両・業 291,092 99,913 39,762 1,930,456 472,636 5,507 2,799,604
(54)
(札幌市南区
務施設
２営業所)
賃貸土地・建物
―
不動産業 土地・建物 3,678,756 7,229 78,435 6,880,221 ― 18,900 10,585,106 (注)４
(―)
(札幌市南区他)
(注) １．金額に消費税等は含んでいない。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品である。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書している。
４．連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。
土地
建物及び
構築物簿価
簿価 面積
土地・建物及び構築物 6,607,785千円 76,849㎡ 3,520,197千円
※ 上記金額には、消費税等は含んでいない。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について重要な変更はない。また、新たに確定した
重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 単元株制度を採用していない。
計 4,000,000 4,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1961年３月31日
― 4,000,000 ― 200,000 △2 69,366
(注)
(注) 評価積立金調整による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
その他の 個人
金融商品
状況(株)
地方公共 金融機関 自己株式 計
取引業者
法人 その他
個人
団体
個人
以外
株主数(人) ― 1 ― 8 ― ― 255 ― 264 ―
所有株式数
― 19,800 ― 2,427,703 ― ― 957,688 594,809 4,000,000 ―
(株)
発行済株式
総数に対す ― 0.49 ― 60.69 ― ― 23.94 14.87 100.00 ―
る割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５－６ 2,347 68.94
井口 敏 札幌市南区 62 1.83
渡辺 幸子 札幌市南区 50 1.47
林 信孝
札幌市南区 50 1.46
林 正孝 札幌市南区 50 1.46
宮西 篤子 札幌市南区 37 1.08
古川 雅朗 札幌市南区 36 1.05
株式会社ぬくもりの宿ふる川 札幌市南区定山渓温泉西４丁目353 33 0.96
角川 珪子 札幌市南区 24 0.71
宮西 清 札幌市中央区 24 0.70
谷津 雅枝 札幌市南区 24 0.70
計 2,738 80.42
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 594,809
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,405,191 ※
3,405,191
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,405,191 ―
※ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 札幌市白石区東札幌1条
594,809 ― 594,809 14.87
株式会社じょうてつ 1丁目1番8号
計 ― 594,809 ― 594,809 14.87
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2019年６月14日）での決議状況
1,300,000 156,000,000
（取得期間2019年６月15日～ 2020年６月14日）
当事業年度前における取得自己株式 147,684 17,722,080
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 1,152,316 138,277,920
当事業年度末日現在の未行使割合（％） 88.64 88.64
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 88.64 88.64
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（2020年６月12日）での決議状況
1,100,000 132,000,000
（取得期間2020年６月13日～ 2021年６月12日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 36,053 4,326,360
残存授権株式の総数及び価額の総額 1,063,947 127,673,640
当事業年度末日現在の未行使割合（％） 96.72 96.72
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 96.72 96.72
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 594,809 ― 594,809 ―
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３ 【配当政策】
当社の配当については業績に対応し、安定的、継続的な配当を行うことを基本としているが、併せて企業体質の強
化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案して決定する方針を採っている。また、期末配当の年１回を
基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。
1999年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推
進したため無配としていたが、第106期より復配をしている。
当期においては、業績ならびに今後の経営環境等を勘案した結果、１株当たり３円の配当（配当金の総額10,216千
円）を実施することに決定した。
今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、最善の努力を図る所存である。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月11日
10,216 ３
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化す
ることをコーポレート・ガバナンスの基本としている。
また、当社は親会社である東急㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向け
て当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。
① 会社の機関の内容について
当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成
される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。
当社の取締役会は、６名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重
要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。
業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み
② 内部統制システムの整備および運用状況について
当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内
規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員４名(兼務２名含む)は、
監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。
また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。
③ リスク管理体制の整備状況および運用状況について
当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署
を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として
行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマイン
ドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコン
プライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。
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④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため、定期的に経営会議を開催し、情報収集を行いながら適切な業務遂
行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、体制を整備している。
⑤ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
（有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在）
社外取締役及び社外監査役は選任していない。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。
⑥ 弁護士・会計監査人の状況
当社は弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律
面のコントロール機能が働くようにしている。
また、EY新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。
⑦ 役員報酬の内容
役員報酬
区分
支給人員 支給額
取締役 ５ 名 46,821 千円
監査役 １ 名 10,734 千円
(注) １．支給人員には、無報酬の取締役２名と監査役１名は含まれていない。
２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。
３．取締役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但
し、使用人給与は含まない)と決議されている。
４．監査役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議
されている。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名(生年月日) 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2003年５月 当社自動車事業部自動車部長
2005年６月 当社取締役
2008年３月 当社自動車事業部長
代表取締役 原 田 寛
2010年４月 当社不動産事業部長
(注)１ 10
社長 (1955年６月11日生)
札幌東急リフォーム㈱代表取締役社長
2012年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社専務取締役
2015年４月 当社代表取締役社長(現任)
1993年４月 東京急行電鉄㈱入社
2019年４月 同社経営企画室経営政策グループ統括部長
2020年４月 当社顧問
常務取締役 富 永 一 朗
(注)１ ―
（1968年11月３日生）
2020年６月 当社常務取締役（現任）
2021年４月 北海道東急ビルマネジメント㈱取締役副社長（現
任）
1979年４月 当社入社
2010年４月 当社不動産事業部都市開発部長
常務取締役
坂 昭 彦
2014年６月 当社取締役
不動産 (注)１ 3
（1960年４月22日生）
事業部長
当社不動産事業部長(現任)
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社経営管理室部長
取締役
2015年４月 当社経営管理室長(現任)
井 戸 重 博
経営管理 (注)１ 2
(1958年５月19日生)
2016年６月 当社取締役(現任)
室長
2020年６月 ㈱じょうてつケアサービス代表取締役社長（現
任）
1982年４月 当社入社
取締役
2010年４月 当社総務部長
藤 井 雅 文
自動車 (注)１ 1
(1958年７月５日生) 2017年６月 当社取締役(現任)
事業部長
当社自動車事業部長(現任)
1980年４月 東京急行電鉄㈱入社
2010年４月 同社執行役員
同社人事・労政室長
2011年６月 同社取締役
髙 橋 和 夫
取締役 2014年４月 同社常務取締役 (注)１ ―
(1957年３月１日生)
同社経営企画室長
2014年６月 当社取締役(現任)
2016年４月 東京急行電鉄㈱取締役専務執行役員
2018年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社自動車事業部自動車部長
2014年６月 当社不動産事業部事業推進部長
監査役 佐 藤 弘 昭
(注)２ ―
(常勤) (1960年３月31日生)
2018年４月 当社内部統制推進部長
2020年４月 当社内部統制推進部専任部長
2020年６月 当社監査役(現任)
1987年４月 東京急行電鉄㈱入社
2013年４月 ㈱東急ステーションリテールサービス常務取締役
2014年４月 東京急行電鉄㈱都市開発事業本部
不動産ソリューション事業部事業計画部統括部長
高 木 克 典
監査役 (注)２ ―
(1965年１月29日生)
2019年９月 東急㈱渋谷開発事業部
開発計画グループ担当部長（商号変更）
2020年４月 同社監査役会事務局参与(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
計 17
(注) １．2021年６月11日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
２．2020年６月12日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時まで。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役1名の計2名が、取締役会その他重要な会議への出
席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査している。ま
た、常勤監査役は子会社の監査役も兼務しており、グループ全体としてのガバナンス確保にも努めている。当連
結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を2回開催しており、監査役2名い
ずれもが2回ともに出席している。監査連絡協議会での主な検討事項は、監査報告、監査計画の確認並びに情報交
換等である。常勤監査役は監査連絡協議会議長を務め審議を諮っている。
監査役の活動として、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認したほか、当
社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報交換を図り、その職務の執行及び
事業の状況について説明・報告を受けるとともに必要に応じて意見を表明した。また、内部監査部門との連絡会
や個別面談等により、監査環境の整備に努めるとともに、連携を密にして監査の実効性の向上を図った。監査法
人に対しても、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部統制推進部（４名）が行っており、子会社を含む各部門の業
務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定
期的に行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を
行っている。また、内部統制推進部は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握
できる体制になっている。監査役は年2回開催している監査連絡協議会において、監査結果の報告、監査計画の確
認、並びに情報交換を行っている。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査年数
64年
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 林 達郎
・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士５名、その他の監査従事者２名である。
・監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の
実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定している。
・監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法
人による監査が問題なく適切に行われていると評価している。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査証明業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,000 ― 11,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 11,000 ― 11,000 ―
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(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬)
該当事項はない。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はない。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はない。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、前述の「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等によ
る研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 524,691 320,176
受取手形及び売掛金 584,888 604,633
リース投資資産 197,146 194,333
※1 1,976,568 ※1 1,674,635
たな卸資産
前払費用 24,584 37,154
その他 23,179 474,661
△ 4,455 △ 4,417
貸倒引当金
流動資産合計 3,326,601 3,301,175
固定資産
有形固定資産
※2 ,※6 8,701,045 ※2 ,※6 8,032,770
建物及び構築物
※7 △ 4,045,033
△ 4,471,562
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,229,483 3,987,737
※6 1,717,979 ※6 1,536,914
機械装置及び運搬具
△ 1,543,111 △ 1,429,183
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 174,868 107,731
※2 ,※3 8,810,576 ※2 ,※3 8,810,676
土地
リース資産 824,335 789,037
※7 △ 291,517
△ 387,227
減価償却累計額
リース資産（純額） 437,108 497,520
建設仮勘定
2,385 4,574
※6 188,778 ※6 183,894
その他
※7 △ 156,534
△ 155,033
減価償却累計額
その他（純額） 33,745 27,360
有形固定資産合計 13,688,165 13,435,598
無形固定資産
※6 246,868 ※6 215,290
その他
無形固定資産合計 246,868 215,290
投資その他の資産
投資有価証券 327,586 304,251
長期貸付金 256 －
敷金及び保証金 103,696 102,626
繰延税金資産 47,505 48,791
退職給付に係る資産 233,480 281,201
33,389 44,340
その他
投資その他の資産合計 745,912 781,209
固定資産合計 14,680,945 14,432,097
資産合計 18,007,546 17,733,272
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 75,901 104,885
※2 ,※5 2,940,157 ※2 ,※5 1,726,884
短期借入金
リース債務 164,902 189,029
未払法人税等 183,127 29,143
賞与引当金 149,641 143,303
546,822 644,559
その他
流動負債合計 4,060,550 2,837,803
固定負債
※2 1,988,115
長期借入金 2,720,669
リース債務 307,969 355,951
※3 906,822 ※3 906,822
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 124,130 135,737
退職給付に係る負債 76,000 77,372
資産除去債務 44,971 45,960
291,402 291,849
その他
固定負債合計 3,739,409 4,534,360
負債合計 7,799,959 7,372,163
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 73,335 73,335
利益剰余金 9,100,364 9,254,151
△ 66,797 △ 71,123
自己株式
株主資本合計 9,306,902 9,456,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,768 11,829
※3 892,917 ※3 892,917
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 900,685 904,746
非支配株主持分 ― －
純資産合計 10,207,587 10,361,109
負債純資産合計 18,007,546 17,733,272
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,960,023 8,558,485
8,323,128 7,616,601
売上原価
売上総利益 1,636,895 941,884
※1 973,911 ※1 738,462
販売費及び一般管理費
営業利益 662,984 203,422
営業外収益
受取利息 19 7
受取配当金 8,655 7,477
保険配当金 2,220 4,660
受取手数料 506 882
受取給付金 2,040 2,108
受取保険金 4,573 3,017
受取補償金 4,500 ―
助成金収入 ― 129,488
9,173 9,002
その他
営業外収益合計 31,686 156,641
営業外費用
支払利息 32,119 38,718
3,475 3,713
その他
営業外費用合計 35,594 42,431
経常利益 659,076 317,632
特別利益
※2 5,849 ※2 288
固定資産売却益
補助金収入 655 63,637
投資有価証券売却益 ― 6,572
1,240 ―
その他
特別利益合計 7,744 70,497
特別損失
※3 13,642 ※3 1,959
固定資産除却損
固定資産圧縮損 ― 58,114
投資有価証券評価損 16,236 1,093
※4 ― ※4 70,248
減損損失
2,210 6,669
その他
特別損失合計 32,088 138,083
税金等調整前当期純利益 634,732 250,046
法人税、住民税及び事業税
229,529 77,387
△ 30,270 8,548
法人税等調整額
法人税等合計 199,259 85,935
当期純利益 435,473 164,111
非支配株主に帰属する当期純利益 ― －
親会社株主に帰属する当期純利益 435,473 164,111
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 435,473 164,111
その他の包括利益
△ 2,880 4,061
その他有価証券評価差額金
※1 △ 2,880 ※1 4,061
その他の包括利益合計
包括利益 432,593 168,172
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 432,593 168,172
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,000 73,335 8,675,682 △ 49,075 8,899,942 10,648 892,893 903,541 9,803,483
当期変動額
親会社株主に帰属
435,473 435,473 ― 435,473
する当期純利益
土地再評価差額金
△ 24 △ 24 24 24 ―
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― △ 2,880 △ 2,880 △ 2,880
（純額）
剰余金の配当 △ 10,767 △ 10,767 ― △ 10,767
自己株式の取得 △ 17,722 △ 17,722 ― △ 17,722
当期変動額合計 ― ― 424,682 △ 17,722 406,960 △ 2,880 24 △ 2,856 404,104
当期末残高 200,000 73,335 9,100,364 △ 66,797 9,306,902 7,768 892,917 900,685 10,207,587
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 200,000 73,335 9,100,364 △ 66,797 9,306,902 7,768 892,917 900,685 10,207,587
当期変動額
親会社株主に帰属
164,111 164,111 ― 164,111
する当期純利益
土地再評価差額金
― ― ―
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 ― 4,061 4,061 4,061
（純額）
剰余金の配当 △ 10,323 △ 10,323 ― △ 10,323
自己株式の取得 △ 4,326 △ 4,326 ― △ 4,326
当期変動額合計 ― ― 153,788 △ 4,326 149,462 4,061 ― 4,061 153,523
当期末残高 200,000 73,335 9,254,151 △ 71,123 9,456,363 11,829 892,917 904,746 10,361,109
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 634,732 250,046
減価償却費 480,603 493,383
減損損失 ― 70,248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,404 1,372
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 197,146 2,813
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 591 △ 6,338
貸倒引当金の増減額（△は減少） 728 △ 38
受取利息及び受取配当金 △ 8,674 △ 7,484
支払利息 32,119 38,718
有形固定資産除却損 13,642 1,959
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,849 △ 288
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 6,572
投資有価証券評価損益（△は益） ― 1,093
固定資産圧縮損 ― 58,114
売上債権の増減額（△は増加） 143,350 △ 19,745
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,211,444 301,933
仕入債務の増減額（△は減少） △ 299,490 28,984
その他の資産の増減額（△は増加） 112,104 △ 76,280
その他の負債の増減額（△は減少） 16,741 22,213
7,630 62,232
未払又は未収消費税等の増減額
小計 △ 286,948 1,216,363
利息及び配当金の受取額
8,674 7,484
利息の支払額 △ 33,429 △ 38,265
37,088 △ 274,638
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 274,615 910,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 ― △ 350,000
貸付金の回収による収入 396 256
投資有価証券の売却による収入 10,000 34,660
有形固定資産の取得による支出 △ 1,222,856 △ 110,060
有形固定資産の売却による収入 5,849 388
有形固定資産の除却による支出 △ 688 △ 262
△ 60,432 △ 9,876
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,267,731 △ 434,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,151,510 △ 1,287,422
長期借入れによる収入 1,885,000 1,472,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,228,500 △ 665,797
配当金の支払額 △ 10,767 △ 10,323
リース債務の返済による支出 △ 165,048 △ 185,197
△ 17,722 △ 4,326
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,614,473 △ 680,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 72,127 △ 204,515
現金及び現金同等物の期首残高 452,564 524,691
※1 524,691 ※1 320,176
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3 社
主要な連結子会社の名称
北海道東急ビルマネジメント（株）
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はない。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法
(ロ)小売業……移動平均法
(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
主として定額法
建物以外
ａ 2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法
ｂ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
(ロ)不動産業・小売業
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ．無形固定資産
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形
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固定資産については、定額法を採用している。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ．賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。
(重要な会計上の見積り)
１．運輸業の固定資産の減損損失
イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,838,741千円
無形固定資産 37,698千円
ロ．認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度の運輸業において、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境の著しい悪化による減
損の兆候を識別している。認識判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったこと
から運輸業に関する資産グループの固定資産については減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・
フローの見積りは、事業計画に基づいている。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に
回復するものと想定した観光需要や利用客数としている。本感染症の影響は翌連結会計年度以降も続くと仮定
しており、今後、収束に向かうものの、コロナ禍以前の水準までは回復しないと見込んでいる。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは不確実性が否めないため、今後の経過によっては、
翌連結会計年度において運輸業に関する固定資産の減損損失が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性がある。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
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Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な 会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
販売用不動産 1,967,483 千円 1,666,489 千円
商品及び製品 8,576 〃 5,254 〃
原材料及び貯蔵品 108 〃 63 〃
未成工事支出金 401 2,829 〃
計 1,976,568 千円 1,674,635 千円
※２ 担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,032,036千円 603,489千円
(653,422)〃 (603,489)〃
5,756,363 〃 4,435,954 〃
土地
(4,435,954)〃 (4,435,954)〃
6,788,399千円 5,039,443千円
計
(5,089,376)〃 (5,039,443)〃
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 千円
短期借入金 1,671,000千円
( ― )〃
(787,000)〃
539,500 〃 229,050 〃
１年以内に返済予定の長期借入金
(388,300)〃 (229,050)〃
448,350 〃 ― 〃
長期借入金
( ― )〃
(229,050)〃
2,658,850千円 229,050千円
計
(1,404,350)〃 (229,050)〃
(注) 上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。
※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出している。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
137,561千円 541,437千円
時価と再評価後の帳簿価額との差異
上記のうち賃貸用不動産に係るもの 674,993千円 1,066,670千円
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４ 偶発債務(債務保証)
連帯保証(借入保証)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
顧客(ホームローン) 55,076千円 39,307千円
※５ 当座貸越契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に
基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越限度額の総額 6,910,000千円 6,910,000千円
1,686,000 〃 1,001,000 〃
借入実行残高
差引額 5,224,000千円 5,909,000千円
※６ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 1,632千円 1,632千円
229,115 〃 256,828 〃
機械装置及び運搬具
87,506 〃 91,184 〃
その他
407,008 〃 430,327 〃
無形固定資産その他
計 725,261千円 779,971千円
※７ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料・手当 216,105 千円 185,072 千円
賞与引当金繰入額 28,801 〃 24,594 〃
退職給付費用 11,360 〃 △ 2,097 〃
減価償却費 19,253 〃 18,642 〃
賃借料 165,284 〃 53,454 〃
広告宣伝費 49,445 〃 30,945 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
― 千円
機械装置及び運搬具 288千円
― 〃
土地 5,849 〃
計 5,849千円 288千円
※３ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 13,554千円 263千円
88 〃 1,019 〃
機械装置及び運搬具
― 〃 677 〃
その他
計 13,642千円 1,959千円
※４ 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 金額（千円）
不動産業 賃貸マンション 建物等 北海道札幌市 64,259
サービス業 清掃用機械 リース資産 北海道札幌市 4,058
その他業 介護施設 建物等 北海道札幌市 1,012
その他業 本社設備 ソフトウェア 北海道札幌市 919
（経緯）
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可
能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、減損損失を認識した。
（グルーピングの方法）
原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件を
グルーピングの単位とした。
（回収可能価額の算出方法等）
正味売却価額により測定している。土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価してい
るが、重要性の乏しい物件については、売却可能性が見込めないため零としている。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △20,375千円 11,315千円
16,236千円 △5,479千円
組替調整額
税効果調整前
△4,139千円 5,836千円
1,259千円 △1,775千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,880千円 4,061千円
その他の包括利益合計 △2,880千円 4,061千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
自己株式
普通株式(株) 411,072 147,684 ― 558,756
（変動事由の概要）
自己株式の取得
会社法第155条第３号による普通株式の取得での増加 147,684 株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月14日
普通株式 10,767 3 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年6月12日
普通株式 10,323 利益剰余金 3 2020年3月31日 2020年6月15日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 4,000,000 ― ― 4,000,000
自己株式
普通株式(株) 558,756 36,053 ― 594,809
（変動事由の概要）
自己株式の取得
会社法第155条第３号による普通株式の取得での増加 36,053 株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月12日
普通株式 10,323 3 2020年3月31日 2020年6月15日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年6月11日
普通株式 10,216 利益剰余金 3 2021年3月31日 2021年6月14日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 524,691千円 320,176千円
現金及び現金同等物 524,691千円 320,176千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動車業のバス車両である。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりである。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
流動資産 (単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 412,357 390,654
見積残存価額部分 51,992 51,992
受取利息相当額 △267,203 △248,313
リース投資資産 197,146 194,333
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 21,703 21,703
１年超２年以内 21,703 21,703
２年超３年以内 21,703 21,703
３年超４年以内 21,703 21,703
４年超５年以内 21,703 21,703
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５年超 303,842 282,139
合計 412,357 390,654
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 49,620 49,620
１年超 546,150 496,530
合計 595,770 546,150
(貸主側)
該当事項はない。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は市場価格の変動リスク
に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、おおむね一年以内の支払期日である。借入金の使途は、運転資金(主とし
て短期)及び設備資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で５年である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況について定期的にモニタリ
ングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を
図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理している。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、重要性が乏しいものについ
ては注記を省略している。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない
((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
524,691 524,691 ―
(2) 受取手形及び売掛金
584,888 ― ―
△4,455 ― ―
貸倒引当金(＊１)
580,433 580,433 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 77,632 77,632 ―
資産計 1,182,756 1,182,756 ―
(1) 買掛金
75,901 75,901 ―
(2) 短期借入金(＊２)
2,288,422 2,288,422 ―
(3) 長期借入金(＊２)
2,639,850 2,640,488 △639
負債計 5,004,173 5,004,811 △639
(＊１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(＊２) １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 651,735千円)は、短期借入金より控除し、長期借
入金に含めて表示している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
320,176 320,176 ―
(2) 受取手形及び売掛金
604,633 ― ―
△4,417 ― ―
貸倒引当金(＊１)
600,216 600,216 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 64,686 64,686 ―
資産計 985,078 985,078 ―
(1) 買掛金
104,885 104,885 ―
(2) 短期借入金(＊２)
1,001,000 1,001,000 ―
(3) 長期借入金(＊２)
3,446,553 3,441,226 5,327
負債計 4,552,438 4,547,111 5,327
(＊１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(＊２) １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 725,884千円)は、短期借入金より控除し、長期借
入金に含めて表示している。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格
によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載
のとおりである。
(負債)
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
また長期で決済されるものについては決済期日までの期間及び金融機関からの新規借入を行った場合の利率
で割り引いた現在価値により算定している。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 249,954 239,564
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 508,720 ― ― ―
受取手形及び売掛金 584,888 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 1,093,608 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 305,907 ― ― ―
受取手形及び売掛金 604,633 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 910,540 ― ― ―
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(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,288,422 ― ― ― ― ―
長期借入金 651,735 640,790 711,740 311,740 323,845 ―
合計 2,940,157 640,790 711,740 311,740 323,845 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,001,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 725,884 1,115,212 643,022 640,127 322,308 ―
合計 1,726,884 1,115,212 643,022 640,127 322,308 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
36,316 23,775 12,540
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
2,820 1,775 1,045
小計 39,136 25,550 13,585
(1) 株式
38,496 40,919 △2,423
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 38,496 40,919 △2,423
合計 77,632 66,469 11,162
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 249,954千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
55,630 37,240 18,390
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 55,630 37,240 18,390
(1) 株式
9,056 10,448 △1,392
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 9,056 10,448 △1,392
合計 64,686 47,688 16,998
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 239,564千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 10,000 ― ―
合計 10,000 ― ―
（注）表中の「売却額」は「償還額」である。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 34,788 6,572 ―
合計 34,788 6,572 ―
（注）表中の「売却額」には「償還額」10,400千円を含む。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16,236千円（その他有価証券の株式16,236千円）減損処理を行って
いる。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。
当該株式等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減
損処理を行っている。
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当連結会計年度において、有価証券について1,093千円（その他有価証券の株式1,093千円）減損処理を行ってい
る。表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。
当該株式等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減
損処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はない。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
なお、当社および連結子会社が有する確定企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △154,503 △157,480
退職給付費用 54,028 △8,170
退職給付の支払額 △11,383 △4,861
制度への拠出額 △45,622 △33,318
退職給付に係る負債の期末残高 △157,480 △203,829
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 474,598 448,661
年金資産 △708,078 △729,862
△233,480 △281,201
非積立型制度の退職給付債務 76,000 77,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △157,480 △203,829
退職給付に係る負債 76,000 77,372
退職給付に係る資産 △233,480 △281,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △157,480 △203,829
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 54,028千円 当連結会計年度 △8,170千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業所税 653千円 855千円
12,048 〃 2,093 〃
未払事業税
47,071 〃 44,242 〃
賞与引当金
7,317 〃 10,804 〃
減価償却超過額
6,598 〃 6,598 〃
販売用不動産評価損
15,114 〃 16,030 〃
退職給付に係る負債
175,753 〃 181,703 〃
減損損失
13,675 〃 13,976 〃
資産除去債務
10,117 〃 9,620 〃
未実現利益
45,536 〃 50,774 〃
その他
繰延税金資産小計 333,882千円 336,695千円
評価性引当額 △38,480千円 △42,558千円
繰延税金資産合計
295,402千円 294,137千円
繰延税金負債
― 千円 ― 千円
未収事業税
△294,061 〃 △287,245 〃
資産圧縮積立金
△3,569 〃 △3,156 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△71,001 〃 △85,513 〃
退職給付に係る資産
△3,395 〃 △5,169 〃
評価差額金
繰延税金負債合計 △372,026千円 △381,083千円
繰延税金負債の純額 △76,624千円 △86,946千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 359,521千円 359,521千円
△359,521 〃 △359,521 〃
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
再評価に係る繰延税金負債
△906,822千円 △906,822千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 △906,822千円 △906,822千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.41 ％
（調整）
― 〃 0.28 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
― 〃 △0.19 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
― 〃 1.27 〃
住民税均等割等
― 〃
評価性引当金の増減 2.34 〃
― 〃 0.15 〃
税率適用の相違
― 〃 0.10 〃
その他
― ％ 34.37 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担割率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、注記を省略している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスべスト除去費用である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該物件の賃貸契約期間に応じて24年と見積り、割引率を2.2％を使用して資産除去債務の金額
を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 44,002千円 44,971千円
― 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 千円
968 千円
時の経過による調整額 989千円
― 千円
資産除去債務の履行による減少 ― 千円
期末残高 44,971千円 45,960千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的と
して賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部
の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は次のとおりである。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 9,120,567 10,443,350
連結貸借対照表
期中増減額 1,322,783 △217,616
計上額
賃貸等不動産
期末残高 10,443,350 10,225,734
期末時価 10,480,396 10,921,850
期首残高 399,969 284,954
連結貸借対照表
賃貸等不動産として
期中増減額 △115,015 △13,646
計上額
使用される部分を含
期末残高 284,954 271,308
む不動産
期末時価 367,039 352,007
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得 1,523,710千円、減少は減価償却 200,927千円
である。
当連結会計年度の主な増加は不動産の取得 64,250千円、減少は減価償却 222,345千円、減損損失 64,259千
円である。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの
を含む)である。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賃貸収益 1,111,741 1,151,541
賃貸費用 367,033 361,061
賃貸等不動産
差額 744,708 790,480
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 7,758 8,961
賃貸等不動産として
賃貸費用 18,056 17,666
使用される部分を含
差額 △10,298 △8,705
む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていない。なお、当該不動産に係る
費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表
が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループは
サービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その
他」の５つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
事業区分 主要な事業内容
運輸業 乗合・貸切旅客自動車運送事業
不動産業 土地建物販売業、賃貸業、建設業
小売業 空港売店業
サービス業 警備業、施設管理業、人材派遣業
その他 介護業
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,948,928 2,086,955 1,046,830 3,039,976 837,334 9,960,023 ― 9,960,023
セグメント間の内部
― 32,665 5 62,633 ― 95,303 △ 95,303 ―
売上高又は振替高
計 2,948,928 2,119,620 1,046,835 3,102,609 837,334 10,055,326 △ 95,303 9,960,023
セグメント利益
111,923 446,444 22,972 81,443 △ 158 662,624 360 662,984
又は損失(△)
セグメント資産 3,005,379 13,285,019 99,621 734,330 220,495 17,344,844 662,701 18,007,546
その他の項目
減価償却費 257,413 217,507 1,009 7,923 1,243 485,095 △ 4,492 480,603
有形固定資産及び
386,906 1,135,427 850 33,209 471 1,556,863 ― 1,556,863
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 360千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 662,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,212,406 2,277,799 282,386 2,946,566 839,328 8,558,485 ― 8,558,485
セグメント間の内部
― 32,444 26 65,256 ― 97,726 △ 97,726 ―
売上高又は振替高
計 2,212,406 2,310,243 282,412 3,011,822 839,328 8,656,211 △ 97,726 8,558,485
セグメント利益
△ 385,522 571,627 △ 30,147 58,955 △ 14,375 200,538 2,884 203,422
又は損失(△)
セグメント資産 3,008,865 12,780,329 104,459 602,597 171,034 16,667,284 1,065,988 17,733,272
その他の項目
減価償却費 249,902 235,501 968 10,102 1,206 497,679 △ 4,296 493,383
有形固定資産及び
274,155 126,444 14 6,126 4,449 411,188 ― 411,188
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 2,884千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 1,065,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報 ― ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりである。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
前述の「セグメント情報 ― ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情
報」に記載のとおりである。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
全社
報告セグメント
・ 合計
運輸業 不動産業 小売業 サービス業 その他業 計
消去
減損損失 ― 64,259 ― 4,058 1,931 70,248 ― 70,248
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び同一の親会社をもつ会社
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又は出
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
運輸業 不動産信託
東京都 被所有
親会社 東急株式会社 121,724,982 役員の兼任 940,200 ― ―
渋谷区 68.22
不動産業他 受益権の購入
資金の借入 602,421 短期借入金 602,421
受取利息 ―
東急ファイナ 東急グルー
同一の
東京都
ンスアンドア プ各社に対 資金の
親会社を 100,000 ―
カウンティン する金銭の 貸付・借入
渋谷区
支払利息 35
もつ会社
グ株式会社 貸付等
ファシリ
ティー 541
フィー
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又は出
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
資金の貸付 350,000 短期貸付金 350,000
受取利息 ―
東急ファイナ 東急グルー
同一の
東京都
ンスアンドア プ各社に対 資金の
親会社を 100,000 ―
カウンティン する金銭の 貸付・借入
渋谷区
もつ会社 支払利息 96
グ株式会社 貸付等
ファシリ
ティー 450
フィー
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 資金の借入・貸付は、キャッシュ・マネジメント・システムに係るものであり、
期末残高を記載している。
(注２) 貸付及び借入に係る利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
(注３) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていない。
(注４） 不動産信託受益権の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考に決定している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東急株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,966円25銭 3,042円74銭
１株当たり当期純利益 124円34銭 47円98銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(注) ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
435,473 164,111
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
435,473 164,111
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,502 3,420
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,288,422 1,001,000 0.34
１年以内に返済予定の長期借入金 651,735 725,884 1.25
１年以内に返済予定のリース債務 164,902 189,029 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
2022年～2026年
1,988,115 2,720,669 1.25
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
2022年～2026年
307,969 355,951 ―
ものを除く。)
合計 5,401,143 4,992,533 ―
(注) １．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後5年内の返済額(1年以内に返済予定のも
のを除く)は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,115,212 643,022 640,127 322,308
リース債務 151,295 93,433 72,289 38,934
２．平均利率は、各月末借入残高等にその月の日数を乗じたものを積数として算出している。
３．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2)【その他】
該当事項はない。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,252 67,318
売掛金 184,489 230,015
リース投資資産 197,146 194,333
販売用不動産 1,967,484 1,666,489
商品及び製品 8,576 5,253
前払費用 6,673 22,712
短期貸付金 ― 350,000
未収還付法人税等 ― 51,767
その他 19,239 68,623
△ 1,869 △ 2,252
貸倒引当金
流動資産合計 2,461,990 2,654,258
固定資産
有形固定資産
※1 8,278,858 ※1 8,336,768
建物
△ 4,117,044 △ 4,411,489
減価償却累計額
建物（純額） 4,161,814 3,925,279
※4 537,622 ※4 544,412
構築物
△ 419,275 △ 434,182
減価償却累計額
構築物（純額） 118,347 110,230
機械及び装置
175,552 173,924
△ 111,644 △ 118,803
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 63,908 55,121
※4 1,537,428 ※4 1,358,290
車両運搬具
△ 1,426,468 △ 1,305,680
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 110,960 52,610
※4 177,081 ※4 174,434
工具、器具及び備品
△ 144,662 △ 148,595
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32,419 25,839
※1 8,810,576 ※1 8,810,676
土地
リース資産 781,308 744,259
△ 375,985 △ 271,623
減価償却累計額
リース資産（純額） 405,323 472,636
建設仮勘定
2,385 4,574
13,705,732 13,456,965
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 162,586 162,586
※4 70,254 ※4 41,181
ソフトウエア
9,791 9,022
その他
無形固定資産合計 242,631 212,789
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 265,086 241,740
関係会社株式 97,500 97,500
長期貸付金 256 ―
長期前払費用 8,179 18,399
前払年金費用 233,480 281,201
敷金及び保証金 79,849 79,849
24,046 23,821
その他
投資その他の資産合計 708,396 742,510
固定資産合計 14,656,759 14,412,265
資産合計 17,118,749 17,066,523
負債の部
流動負債
買掛金 10,070 23,105
※1 ,※3 2,368,422 ※3 1,381,000
短期借入金
※1 651,735 ※1 725,884
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 155,223 178,674
未払金 186,803 209,601
未払費用 863 1,633
未払法人税等 147,222 4,701
未払消費税等 9,744 76,759
前受金 47,183 51,118
預り金 29,362 26,913
賞与引当金 108,561 105,087
5,018 5,968
その他
流動負債合計 3,720,206 2,790,443
固定負債
※1 1,988,115
長期借入金 2,720,669
リース債務 283,320 335,907
繰延税金負債 124,130 135,368
再評価に係る繰延税金負債 906,822 906,822
資産除去債務 44,971 45,960
279,536 280,129
その他
固定負債合計 3,626,894 4,424,855
負債合計 7,347,100 7,215,298
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 69,366 69,366
利益剰余金
利益準備金 32,808 32,808
その他利益剰余金
資産圧縮積立金 672,931 657,332
別途積立金 100,758 100,758
7,861,898 7,957,338
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,668,395 8,748,236
自己株式 △ 66,797 △ 71,123
株主資本合計 8,870,964 8,946,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,768 11,829
892,917 892,917
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 900,685 904,746
純資産合計 9,771,649 9,851,225
負債純資産合計 17,118,749 17,066,523
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益 2,948,928 2,212,406
不動産事業営業収益 1,880,302 1,902,723
1,046,835 282,412
その他の事業収益
売上高合計 5,876,065 4,397,541
売上原価
旅客自動車運送事業営業費 2,637,082 2,436,957
不動産事業営業費 1,139,568 1,096,925
753,854 201,508
その他の事業売上原価
売上原価合計 4,530,504 3,735,390
売上総利益 1,345,561 662,151
※1 774,332 ※1 516,858
販売費及び一般管理費
営業利益 571,229 145,293
営業外収益
受取利息 10 5
受取配当金 6,605 5,427
退職金受入額 191 208
助成金収入 ― 67,795
雑収入 18,640 12,462
25,446 85,897
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 32,119 38,720
3,191 2,593
その他
営業外費用合計 35,310 41,313
経常利益 561,365 189,877
特別利益
※2 5,849 ※2 280
固定資産売却益
補助金収入 654 57,437
180 6,572
その他
特別利益合計 6,684 64,289
特別損失
※3 13,810 ※3 1,959
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 ― 55,168
減損損失 ― 64,259
有価証券評価損 16,236 1,093
30,046 122,479
特別損失合計
税引前当期純利益 538,003 131,687
法人税、住民税及び事業税
185,357 32,059
△ 18,722 9,463
法人税等調整額
法人税等合計 166,634 41,522
当期純利益 371,368 90,165
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 旅客自動車運送事業営業費
１．人件費 1,552,826 1,438,245
(役員報酬) 13,630 13,868
(給料手当) 980,292 910,013
(賞与) 99,093 97,767
(賞与引当金繰入額) 87,778 87,831
(退職給付費用) 36,862 △11,093
(福利厚生費) 213,960 200,835
(臨時雇用賃金) 119,703 136,854
(その他) 1,508 2,170
２．燃料油脂費 269,600 211,504
３．減価償却費 255,109 248,471
４．租税公課 29,749 29,200
529,798 509,538
５．その他
計 58.2 65.2
2,637,082 2,436,957
Ⅱ 不動産事業営業費
１．販売用不動産等売上原価 562,520 553,044
(期首たな卸高) 754,356 1,967,484
(当期仕入高) 1,775,648 252,049
(期末たな卸高) 1,967,484 1,666,489
２．賃貸原価 577,048 543,881
(賞与引当金繰入額) 1,494 1,535
(退職給付費用) 783 △277
(租税公課) 143,835 124,389
(減価償却費) 208,139 227,740
(その他) 222,797 190,494
計 25.2 29.4
1,139,568 1,096,925
Ⅲ その他の事業売上原価
１．その他事業売上原価 753,854 201,508
(期首たな卸高) 10,430 8,576
(当期仕入高) 752,000 198,196
(期末たな卸高) 8,576 5,254
計 753,854 16.6 201,508 5.4
売上原価合計 100.0 100.0
4,530,504 3,735,390
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 繰越利益剰
合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 685,287 100,758 7,488,964 8,307,817 △ 49,075 8,528,108
当期変動額
当期純利益 371,368 371,368 371,368
資産圧縮積立金の積立 3,243 △ 3,243 ― ―
資産圧縮積立金の取崩 △ 15,599 15,599 ― ―
土地再評価差額金の取崩 △ 24 △ 24 △ 24
剰余金の配当 △ 10,767 △ 10,767 △ 10,767
自己株式の取得 ― △ 17,722 △ 17,722
株主資本以外の項目の当
― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 12,356 ― 372,934 360,578 △ 17,722 342,856
当期末残高 200,000 69,366 32,808 672,931 100,758 7,861,898 8,668,395 △ 66,797 8,870,964
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,648 892,893 903,541 9,431,649
当期変動額
当期純利益 ― 371,368
資産圧縮積立金の積立 ― ―
資産圧縮積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の取崩 ― △ 24
剰余金の配当 ― △ 10,767
自己株式の取得 ― △ 17,722
株主資本以外の項目の当
△ 2,880 24 △ 2,856 △ 2,856
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,880 24 △ 2,856 340,000
当期末残高 7,768 892,917 900,685 9,771,649
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
資産圧縮積 繰越利益剰
合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 200,000 69,366 32,808 672,931 100,758 7,861,898 8,668,395 △ 66,797 8,870,964
当期変動額
当期純利益 90,165 90,165 90,165
資産圧縮積立金の積立 ― ― ― ―
資産圧縮積立金の取崩 △ 15,599 15,599 ― ―
土地再評価差額金の取崩 ― ― ―
剰余金の配当 △ 10,323 △ 10,323 △ 10,323
自己株式の取得 ― △ 4,326 △ 4,326
株主資本以外の項目の当
― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 15,599 ― 95,441 79,842 △ 4,326 75,516
当期末残高 200,000 69,366 32,808 657,332 100,758 7,957,338 8,748,236 △ 71,123 8,946,479
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,768 892,917 900,685 9,771,649
当期変動額
当期純利益 ― 90,165
資産圧縮積立金の積立 ― ―
資産圧縮積立金の取崩 ― ―
土地再評価差額金の取崩 ― ―
剰余金の配当 ― △ 10,323
自己株式の取得 ― △ 4,326
株主資本以外の項目の当
4,061 ― 4,061 4,061
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,061 ― 4,061 79,577
当期末残高 11,829 892,917 904,746 9,851,225
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
１．販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
２．商品……移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
(運輸業)
建物(建物付属設備は除く)
定額法を採用している。
建物以外
ａ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用している。
ｂ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。
(不動産業)
定額法を採用している。
主な耐用年数は、以下のとおりである。
建物及び構築物 ２年～50年
車両運搬具 ２年～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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５.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。
（重要な会計上の見積り）
１．運輸業の固定資産の減損損失
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した
内容と同一である。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,032,036千円 603,489千円
(653,422)〃 (603,489)〃
土地 5,756,363〃 4,435,954〃
(4,435,954)〃 (4,435,954)〃
6,788,399千円 5,039,443千円
計
(5,089,376)〃 (5,039,443)〃
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 1,671,000千円 -千円
( - )〃
(787,000)〃
539,500 〃 229,050 〃
１年以内に返済予定の長期借入金
(388,300)〃 (229,050)〃
448,350 〃 - 〃
長期借入金
( - )〃
(229,050)〃
2,658,850千円 229,050千円
計
(1,404,350)〃 (229,050)〃
(注) 上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。
２ 偶発債務(債務保証)
連帯保証(借入保証)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
顧客(ホームローン) 55,076千円 39,307千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づ
く当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越限度額の総額 6,910,000千円 6,910,000千円
1,686,000 〃 1,001,000 〃
借入実行残高
差引額 5,224,000千円 5,909,000千円
※４ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
構築物 1,169千円 1,169千円
224,668 〃 252,381 〃
車両運搬具
85,042 〃 85,774 〃
工具、器具及び備品
407,008 〃 430,327 〃
ソフトウエア
計 717,887千円 769,651千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、下記のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 141,349 千円 120,008 千円
賞与引当金繰入額 19,290 〃 15,722 〃
臨時雇用費 51,316 〃 44,317 〃
減価償却費 13,607 〃 10,990 〃
賃借料 158,846 〃 46,437 〃
租税公課 59,808 〃 32,780 〃
おおよその割合
販売費 60 ％ 50 ％
一般管理費 40 ％ 50 ％
※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 ―千円 280千円
5,849 〃
土地 ― 〃
計 5,849千円 280千円
※３ 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりである。
固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 13,643千円 213千円
79 〃 50 〃
構築物
88 〃 1,019 〃
車両運搬具
― 〃 677 〃
工具、器具及び備品
計 13,810千円 1,959千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注) 時価を把握することが極めて困難であると認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 97,500 97,500
計 97,500 97,500
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 33,013千円 31,957千円
175,753 〃 180,619 〃
減損損失
13,675 〃 13,976 〃
資産除去債務
48,528 〃
54,519〃
その他
繰延税金資産小計
276,960千円 275,080千円
△29,064千円 △29,365千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
247,896千円 245,715千円
繰延税金負債
資産圧縮積立金 △294,061千円 △287,245千円
△3,569 〃 △3,155 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△71,001 〃 △85,513 〃
前払年金費用
△3,395 〃 △5,169 〃
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △372,026千円 △381,083千円
繰延税金負債の純額 △124,130千円 △135,368千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 359,521千円 359,521千円
△359,521 〃 △359,521 〃
評価性引当額
― 千円 ― 千円
再評価に係る繰延税金資産合計
再評価に係る繰延税金負債
△906,822千円 △906,822千円
再評価に係る繰延税金負債
△906,822千円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △906,822千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
（注）前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。
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(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
160,000 80,000
(優先株式)
㈱テレビ北海道 1,200 61,440
北海道中央バス㈱ 10,032 34,510
㈱北洋銀行 66,000 21,120
投資 その他
北海道放送㈱ 4 19,400
有価証券 有価証券
㈱札幌リゾート開発公社 40,000 15,000
ＡＮＡホールディングス㈱ 3,000 7,716
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 1,302 1,340
その他(４銘柄) 628 1,214
計 307,241 241,740
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損
資産の種類 残高
失累計額又
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
230,883
建物 8,278,858 57,910 ― 8,336,768 4,411,489 3,925,279
(63,562)
構築物 537,622 7,002 212 544,412 434,182 15,119 110,230
機械及び装置 175,552 550 2,178 173,924 118,803 9,337 55,121
車両運搬具 1,537,428 28,521 207,658 1,358,290 1,305,680 54,734 52,610
11,354
工具、器具及び備品 177,081 6,880 9,527 174,434 148,595 25,839
(697)
―
8,810,576 8,810,676
土地 100 ― ― 8,810,676
( ― )
(1,799,739) (1,799,739)
リース資産 781,308 229,183 266,232 744,259 271,623 148,690 472,636
建設仮勘定 2,385 60,591 58,402 4,574 ― ― 4,574
470,117
計 20,300,811 431,428 584,901 20,147,337 6,690,372 13,456,965
(64,259)
無形固定資産
借地権 162,586 ― ― 162,586 ― ― 162,586
ソフトウエア 183,159 9,220 23,319 169,061 127,880 14,974 41,181
その他 15,274 266 ― 15,540 6,518 1,035 9,022
計 361,019 9,486 23,318 347,187 134,398 16,009 212,789
長期前払費用 15,355 13,753 2,458 26,650 8,251 1,075 18,399
(注) １．当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。
建物 増加 賃貸戸建（J-HOUSE豊平）取得による増加 46,702
車両運搬具 減少 バス車両（本体、車載器等）の除却による減少 172,154
リース資産 増加 バス車両のリース契約開始による増加 201,672
リース資産 減少 バス車両のリース契約期間満了による振替減少 253,051
２．土地の当期首残高及び当期末残高の( )書は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
３．当期償却額のうち( )書は内書きで減損損失の計上額である。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円)
目的使用 その他（注）
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,869 2,252 ― 1,869 2,252
賞与引当金 108,561 105,087 108,561 ― 105,087
(注) 洗替による戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はない。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行のため該当事項なし
剰余金の配当の基準日 ３月31日 １単元の株式数 ―
取扱場所 本社総務部
株主名簿管理人 なし
株式の名義書換え
取次所 なし
名義書換手数料 無料 新券交付手数料 印紙税相当額
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
単元未満株式の買取り
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、札幌市で発行する北海道新聞に掲載して行う。
12,000株以上………バス優待乗車証発行
株主に対する特典
1,200株以上………バス優待乗車券発行
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、非上場会社につき、該当事項はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第108期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日北海道財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第109期 中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月23日北海道財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社じょうてつ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社じょうてつ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社じょうてつの2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社じょうてつの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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