エスペック株式会社 有価証券報告書 第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第68期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 エスペック株式会社
【英訳名】 ESPEC CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 雅昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
【電話番号】 06（6358）4741（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長 大島 敬二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 39,507 44,069 50,580 42,443 38,668
売上高
（百万円） 3,171 4,746 5,851 3,933 2,840
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 2,233 3,308 4,289 2,818 1,961
期純利益
（百万円） 2,121 3,901 3,528 2,199 3,271
包括利益
（百万円） 37,049 39,943 42,088 42,731 44,984
純資産額
（百万円） 49,044 54,208 57,359 57,461 58,607
総資産額
（円） 1,621.00 1,747.46 1,841.30 1,868.77 1,967.34
１株当たり純資産額
（円） 97.85 144.76 187.65 123.26 85.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 75.5 73.7 73.4 74.4 76.8
自己資本比率
（％） 6.1 8.6 10.5 6.6 4.5
自己資本利益率
（倍） 14.1 17.5 10.9 13.3 21.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,792 3,965 3,017 4,870 3,041
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 178 △ 269 △ 562 △ 1,942 △ 2,034
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 787 △ 1,019 △ 1,399 △ 931 △ 1,503
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 11,254 13,963 14,929 16,779 17,301
末残高
1,426 1,488 1,520 1,512 1,526
従業員数
（人）
［平均臨時従業員数］ [ 135 ] [ 140 ] [ 133 ] [ 151 ] [ 171 ]
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第64期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託
銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。
４. 第66期より、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首
から適用しており、第65期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６. 第66期は在外連結子会社の決算期変更により、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間を連結し
ております。
2/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 28,851 32,201 33,063 29,841 25,887
売上高
（百万円） 2,716 3,921 4,210 2,954 1,808
経常利益
（百万円） 2,023 2,868 3,152 2,168 1,345
当期純利益
（百万円） 6,895 6,895 6,895 6,895 6,895
資本金
（株） 23,781,394 23,781,394 23,781,394 23,781,394 23,781,394
発行済株式総数
（百万円） 34,465 36,866 38,150 38,576 39,200
純資産額
（百万円） 43,484 47,101 48,717 48,250 47,643
総資産額
（円） 1,507.94 1,612.84 1,669.02 1,687.04 1,714.37
１株当たり純資産額
36.00 58.00 68.00 68.00 51.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 12.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 10.00 )
額）
（円） 88.68 125.50 137.91 94.83 58.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 79.3 78.3 78.3 79.9 82.3
自己資本比率
（％） 6.0 8.0 8.4 5.7 3.5
自己資本利益率
（倍） 15.6 20.2 14.9 17.3 31.4
株価収益率
（％） 40.6 46.2 49.3 71.7 86.7
配当性向
814 818 795 786 780
従業員数
（人）
［平均臨時従業員数］ [ 80 ] [ 88 ] [ 97 ] [ 111 ] [ 123 ]
（％） 96.8 179.3 151.5 127.4 145.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴ
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
ＯＰＩＸ）
（円） 1,566 3,145 2,807 2,420 2,159
最高株価
（円） 1,116 1,273 1,639 1,371 1,484
最低株価
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第64期の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託
銀行株式会社（エスペック従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式数を含めております。
４. 第66期より、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首
から適用しており、第65期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６. 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
２【沿革】
1947年７月 大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経
営で田葉井製作所を創設
1954年１月 法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立
1961年１月 わが国最初の環境試験分野に進出
1974年８月 京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設
1975年５月 株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に
商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管
1983年４月 タバイエスペック株式会社に商号変更
1983年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1983年10月 米国に現地法人ESPEC CORP.（現・ESPEC NORTH AMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）
1985年８月 東京証券取引所市場第二部に上場
1985年11月 中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清
算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）
1986年６月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1989年11月 株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会
社）
1991年10月 栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設
1993年12月 国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得
1995年11月 中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解
消）
1996年７月 香港に現地法人ESPEC (CHINA) LIMITEDを設立（現・連結子会社）
1996年12月 福知山工場 国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得
1997年11月 中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上
海）有限公司）を設立（現・連結子会社）
2000年１月 中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社
を完全子会社化）（現・連結子会社）
2001年２月 株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）
2001年３月 神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を
新設
2001年３月 韓国に現地法人ESPEC KOREA CORP.を設立（現・連結子会社）
2002年４月 エスペック株式会社に商号変更
2002年４月 エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商
号変更）を設立し、託験サービス事業を移管
2003年７月 国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得
2004年９月 中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年３月 谷口科学株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会
社）
2010年４月 エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併
2013年５月 中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年11月 エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所
内に新設
2015年９月 車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証
センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設
2015年12月 QUALMARK CORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH
AMERICA,INC.が同社を吸収合併）
2019年12月 国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得
2020年３月 新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設
2021年３月 全天候（温湿度や雪、雨、太陽光、霧、風）に加え気象環境の変化を再現できる「全天候型試験
ラボ」を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に開設
4/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社20社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業
に区分されます。
それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。
事業セグメント
区 分 概 要
自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子によ
環境試験器
る影響を試験する環境試験器を提供しております。
二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用
装 置 事 業 エナジーデバイス装置
する電極乾燥装置を提供しております。
半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工
半導体関連装置
程におけるバーンイン装置を提供しております。
アフターサービス・ 環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移
エンジニアリング 設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。
サービス事業
受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを
受託試験・レンタル
行っております。
環境保全 森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。
その他事業
植物育成装置 植物工場、研究用育苗装置を提供しております。
当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
装置事業 … 当社やESPEC NORTH AMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペッ
ク九州株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）は当社から環境試験器、バーンイン装
置を仕入れ、九州地区で販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社
が存在します。
また、当社はESPEC KOREA CORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。
サービス事業 … 当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。
受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が
行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を
行っております。
その他事業 … エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおり
ます。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。
5/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１. 当社は、2016年８月４日開催の取締役会において、ESPEC SOUTH EAST ASIA SDN.BHD.を清算することを決議
いたしました。
２. ESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.およびESPEC EUROPE GmbHは、当連結会計年度より、非連結子会社
から連結子会社に変更いたしました。
３. 当社は、2021年１月13日付で エスペックマニュファクチュアリングサービス株式会社を設立いたしました。
４. エスペック九州株式会社は、2021年４月１日付でエスペックアシスト株式会社に商号変更いたしました。
6/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又 主要な
名称 住所 所有割合
は出資金 事業の内容
役員の
（％）
取引の内容 貸付金
兼任
（連結子会社）
百万円 環境試験器等の 当社製品の一部を生産委託し
エスペックテストシステム株式会社 神戸市東灘区 １名 なし
100.0
170 製造・販売 ております。
エスペック九州株式会社 北九州市 百万円 環境試験器等の 当社の製造した環境試験器等
１名 なし
100.0
（注）３ 小倉区 20 販売 を供給しております。
環境保全事業、
愛知県丹羽郡 百万円 環境保全事業に関する業務を
エスペックミック株式会社 植物育成装置等 100.0 なし なし
大口町 一部委託しております。
79
の製造・販売
当社の製造した環境試験器等
ESPEC NORTH AMERICA,INC. 千米ドル
米国 環境試験器等の
100.0 の供給および米国製品を仕入 １名 なし
ミシガン州 8,510 製造・販売
（注）４、５
れております。
中国 千人民元 環境試験器等の 当社製品の一部を生産委託し
上海愛斯佩克環境設備有限公司 100.0 １名 なし
上海市 26,985 製造・販売 ております。
愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司 中国 千人民元 環境試験器等の 100.0 当社の製造した環境試験器等
２名 なし
上海市 販売 を供給しております。
（注）６ 8,277 (100.0)
千人民元
中国 環境試験の受託 100.0 当社の製造した環境試験器等
愛斯佩克測試科技（上海）有限公司 １名 なし
上海市 5,387 サービス (100.0) を供給しております。
愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 中国 千人民元 環境試験器等の 100.0 当社製品の一部を生産委託し
１名 なし
広州市 製造・販売 ております。
（注）４ 47,000 (100.0)
千香港ドル
ESPEC（CHINA）LIMITED 中国 環境試験器等の 当社の製造した環境試験器等
100.0 ２名 なし
香港 47,425 販売 を供給しております。
（注）４
韓国 千ウォン 環境試験器等の 当社製品の一部を生産委託し
ESPEC KOREA CORP.
２名 なし
100.0
京畿道平澤市 3,700,000 製造・販売 ております。
環境試験器等の
ESPEC ENGINEERING（THAILAND）
タイ 千バーツ 当社の製造した環境試験器等
販売・受託サー １名 なし
100.0
チョンブリ県 12,500 を供給しております。
CO.,LTD.
ビス
ドイツ
ノルトライン 千ユーロ 環境試験器等の 当社の製造した環境試験器等
ESPEC EUROPE GmbH
100.0 なし なし
＝ヴェスト 販売 を供給しております。
50
ファーレン州
（注）１. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３. エスペック九州株式会社は、2021年４月１日付で、エスペックアシスト株式会社に商号変更いたしました。
４. ESPEC NORTH AMERICA,INC.、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司およびESPEC（CHINA）LIMITEDは特定子会
社であります。
５. ESPEC NORTH AMERICA,INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,962百万円
(2）経常損失（△） △68百万円
(3）当期純損失（△） △27百万円
(4）純資産額 3,830百万円
(5）総資産額 5,556百万円
６. 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,477百万円
(2）経常利益 509百万円
(3）当期純利益 381百万円
(4）純資産額 1,875百万円
(5）総資産額 4,331百万円
7/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,197 [ 99 ]
装置事業
238 [ 32 ]
サービス事業
27 [ 23 ]
その他事業
全社（共通） 64 [ 17 ]
1,526 [ 171 ]
合計
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
780 [ 123 ] 43.1 19.2 6,455
従業員数（人）
セグメントの名称
504 [ 74 ]
装置事業
212 [ 32 ]
サービス事業
－ [ － ]
その他事業
全社（共通） 64 [ 17 ]
780 [ 123 ]
合計
（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３. 研究開発部門および管理部門を「全社（共通）」に含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、下記の労働組合が組織されております。
組合名 エスペック労働組合（1967年４月６日結成）
組合員数 632人（2021年３月31日現在）
所属上部団体 ジェイ・エイ・エム（ＪＡＭ）
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。
8/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社はこれからも成長し続ける企業であるために長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」を策定し、現在、StageⅡであ
る中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」を推進しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大
による世界経済の減速により当初の業績目標を達成することが困難な状況となったため、最終年度である2021年度業績
目標を見直しました。新型コロナウイルス感染症収束の目処は立っておらず、先行き不透明な状況が継続しております
が、急速に進む５Ｇ・IoTなどのデジタル化や自動車の自動運転・電動化に関する市場を成長分野と位置付け、取り組
みを強化してまいります。引き続き企業力の向上に努め、長期ビジョンで掲げた「エスペックの姿」を目指してまいり
ます。
(1)新型コロナウイルス感染症に対する取り組み
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、従業員に対し感染防止のための遵守事項を定め徹底するとと
もに、在宅勤務などを活用し事業継続に努めてまいりました。
事業活動への影響といたしましては、中国工場は2020年３月末に稼働を再開し、米国工場についても2020年５月中旬
より通常通り稼働しており、当期の生産に大きな影響を及ぼすことはありませんでした。一方で、販売・サービス活動
につきましては、感染拡大地域ではオンラインでの活動が中心となりましたが、商談への技術者の参加やオンライン展
示会の開催など顧客接点の強化に努めました。また、お客さまのテレワークが増加する中、自宅にいながらでも当社製
品の遠隔監視・操作が可能なオンラインサービスを新たに開始し、お客さまの事業継続を支援いたしました。
なお、当社は、新型コロナワクチンの接種に貢献するため、ワクチンの輸送や保管に適した製品の開発や自社製品の
地方自治体等への無償貸し出しを実施いたしました。今後も適切な感染防止策を徹底し事業継続に努めるとともに、お
客さまや社会課題の解決に貢献してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の連結業績目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率でありま
す。
中期経営計画（2018～2021年度）の３年目である2020年度の目標値につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大
による業績への影響を算定することが困難であったため、第１四半期の業績をふまえ2020年８月７日に発表いたしまし
た。世界的な感染拡大による経済活動の停滞や顧客の投資抑制傾向の継続を想定し、2020年度は売上高・営業利益とも
に前期を大きく下回ると見ておりましたが、固定費の削減や受注環境の改善により2020年11月13日および2021年２月10
日に上方修正を行いました。
2020年度の実績といたしましては、2019年度実績に対して売上高は3,775百万円減少（8.9％減少）、営業利益は
1,170百万円減少（31.3％減少）、営業利益率は2.2ポイント下回りました。2020年８月７日発表の予想比では売上高は
1,668百万円増加（4.5％増加）、営業利益は1,172百万円増加（83.8％増加）、営業利益率は2.9ポイント上回りまし
た。
2020年度予想 2020年度予想比
2019年度実績 2020 年度実績 2019年度比
指標
（20年8月発表） （20年8月発表）
△3,775 +1,668
売上高
42,443 37,000 38,668
（百万円） （8.9％減） （4.5％増）
△1,170 +1,172
営業利益
3,742 1,400 2,572
（百万円） （31.3％減） （83.8％増）
営業利益率
8.8 3.8 6.7
2.2pt減 2.9pt増
（％）
(3)長期ビジョンおよび中期経営計画
①長期ビジョン「ESPEC Vision 2025」
＜エスペックの姿＞
・グローバルに＜環境＞をインテグレートするエスペック
・先端技術の安全・安心に貢献する企業
・クリエイティビティとバイタリティにあふれる成長企業
＜連結業績目標＞
2025年度 売上高：600億円以上 営業利益：60億円以上 営業利益率：10％以上
9/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
②中期経営計画「プログレッシブ プラン2021」（計画実施期間2018～2021年度）
長期ビジョンに向けたStageⅡ「プログレッシブ プラン2021」では、継続的な成長を目指してさまざまな取り組みを
推進しております。
＜基本方針＞
戦略投資と着実な「質の向上」による安定継続成長
・成長分野をターゲットとしたグローバル化とカスタム対応力の向上
・業績変動の緩和と次代の成長のための新分野事業の開発
＜中期経営戦略＞
a.装置事業セグメント 事業戦略
(ⅰ)自動車、IoT分野をターゲットに、カスタマイズ対応力の強化による収益拡大
(ⅱ)環境因子技術の拡充により多様化・高度化する試験ニーズへの対応
(ⅲ)新規分野事業の開拓
b.サービス事業セグメント 事業戦略
お客さまの潜在ニーズを先取りしたサービスメニューの開発とテストコンサルティング事業の拡大
c.グローバル戦略
(ⅰ)中国、韓国を継続拡充地域とし、欧州、ASEAN（インド含む）を重点拡大地域としたグローバルマーケティング
の展開
(ⅱ)グローバル全体最適のモノづくり体制構築
＜主な取り組み＞
主な取り組みといたしましては、装置事業セグメントでは、2020年５月に神戸R&Dセンターの新技術開発棟が稼働
し、新たな環境因子技術や環境配慮製品などの開発を進めております。2021年３月には同事業所において、地球上のさ
まざまな気象環境を再現する「全天候型試験ラボ」が稼働いたしました。オープンイノベーションを推進し、環境創造
技術の高度化を図ってまいります。また、自動車市場におきましては、国際規格に適合した器種を新たに発売するなど
恒温（恒湿）室のラインアップを拡充いたしました。
サービス事業セグメントでは、お客さまのテレワークが増加する中、装置の遠隔監視・操作が可能なオンラインサー
ビスをさらに拡充するとともに、受託試験サービスにおいても試験の立ち上げから終了までを代行するサービスを新た
に開始いたしました。また、2021年４月にすべての国内受託試験所の使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替
2
え、お客さまのCO 排出量削減に貢献する受託試験サービスの提供を進めております。
新規事業といたしましては、医療分野において新型コロナワクチンやバイオ医薬品等の小口輸送に適した定温輸送保
冷庫を新たに開発し、2021年４月より発売を開始するなど事業拡大を図っております。
③2021年度の連結業績目標と主な重点戦略
＜連結業績目標＞
2021年度の連結業績目標につきましては、中期経営計画の当初目標では2021年度売上高520億円、営業利益52億円、
営業利益率10％としておりましたが、売上高410億円、営業利益33億円、営業利益率８％に見直しました。以下の重点
戦略を推進し、成長を目指してまいります。
＜主な重点戦略＞
a.５Ｇ関連市場に関するグローバルな取り組みの強化
成長が見込める基地局、IoT端末、データセンターなどに関連する分野においてグローバルマーケティングを展開
し、販売拡大に取り組んでまいります。
b.環境因子技術の拡充による顧客ニーズへの対応強化
カスタム対応の強化やオープンイノベーションの推進などにより環境因子技術を拡充し顧客ニーズへの対応を強化
してまいります。
c.ITを活用したサービス事業の拡充
アフターサービス事業およびテストコンサルティング事業においてITを活用した新メニューを投入し顧客ニーズに
対応してまいります。
d.医療分野を中心とする新規事業の拡大
新型コロナワクチンやバイオ医薬品の輸送・保管分野において販売拡大と製品開発に取り組むとともに、マテリア
ル分野や食品機械分野の開拓に努めてまいります。
e.多様な中核的人材の獲得と育成、教育制度の拡充
女性や外国人など多様な人材の獲得・育成や中核的人材の教育制度の拡充に取り組んでまいります。
10/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
f.ESGの推進とSDGsへの貢献
社会課題の解決に貢献する事業活動を推進するとともに、ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
(4)気候変動に対する取り組み
当社は第７次環境中期計画（計画実施期間2018～2021年度）に基づき気候変動対策に取り組んでおります。 2019年度
からは温室効果ガス排出量の集計範囲の拡大や集計精度の向上に向けた取り組みを強化し、2020年８月にはCDP※の気
候変動質問書への自主回答を行いBスコアに認定されました。なお、2020年５月に国際的な団体であるSBT（Science
Based Targets）イニシアチブに対し、気温上昇を２℃未満に抑える科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を２
年以内に設定することをコミットいたしました。
また、再生可能エネルギーの事業所への導入を進めており、2020年１月に刈谷試験所、2021年１月に関西主要５拠点
（本社・福知山工場・神戸R&Dセンター他）、2021年４月に宇都宮テクノコンプレックス・豊田試験所にて実施いたし
2
ました。これにより当社グループ全体における電力使用量の約70％が再生可能エネルギーとなり、年間CO 排出量
（SCOPE１＋２）は連結で約48％、国内で約75％削減が見込まれます。
※企業などの環境への取り組みを調査・評価・開示を行っている国際非営利団体
(5)SDGsの推進に向けた取り組み
2020年４月に「サステナビリティ推進室」を設置し、SDGsの達成に貢献する取り組みを始めました。当社の事業活動
とSDGsの17の目標との関係を明確にし、部門長を対象にSDGsに関する教育を実施いたしました。2020年12月には、従業
員参加型の寄付制度「エスペックスマイルクラブ」を新たに設置いたしました。本クラブの趣旨に賛同する従業員が会
員となって毎月100円を積み立て、これに会社が寄付金を上乗せし、子供の貧困や開発途上国の医療体制などの社会課
題の解決に取り組む団体に寄付いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
11/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社は、事業に関連するリスクを識別・評価するため2006年にリスク管理委員会を設置し、2007年からリスク管理
委員会と内部統制委員会（現・内部統制システム委員会）を一体で運用することでリスク管理の徹底を図っておりま
す。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性のある主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
(1)業績変動のリスク
当社は、電子部品・電子機器および自動車関連メーカーを主要顧客としており、当社の業績は、これらの業界の業
績や設備投資動向の影響を強く受けます。景気変動の影響等により主要顧客の設備投資が低調に推移した場合は、当
社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、国内市場において高い市場シェアを持って
おりますが、国内市場は成熟市場であるため当社の成長は、海外市場での業績に左右されます。高い市場シェアを持
つ欧米の環境試験器メーカーや低価格を武器に市場参入を図る中国、台湾メーカーとの競争が当社の業績および財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの業績変動リスクの緩和と次代の成長を図るた
め、海外市場のさらなる拡大と中期経営計画に基づき新たな収益基盤となる新規事業開発を推進しております。
(2)災害の発生、感染症の流行等に伴うリスク
当社の2020年度における連結売上高に占める 海外売上高比率は 46.1％ と高く 、今後もこの比率はさらに高まると考
えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、テロ、政情不安等の予
見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大
な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する
可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーか
ら必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性
があります。 当社におきましては、 非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づ
き、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っており
ます。
(3)輸出規制に伴うリスク
当社商品の輸出および技術の提供に関しては、外国為替及び外国貿易法、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外
の輸出管理関連法令の影響下にあります。また、最終需要者等を通じて、懸念国や懸念需要者に大量破壊兵器または
通常兵器等の開発用として転用される可能性もあります。これらのことにより、当社の商品、技術が予期せぬ第三
者、用途で使用され、結果として当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきまして
は、最新の法規制を遵守すべく、輸出管理本部を主体として、商品の仕様、仕向地、最終需要者、用途、取引経路等
を把握しております。
(4)サプライヤーへの依存、原材料の高騰に伴うリスク
当社は、多種の部品や素材を複数のサプライヤーから購入しております。また、生産量の変化への対応と多様な生
産技術を効率よく獲得するため、複数の外注加工業者を活用しております。サプライヤー、外注加工業者の倒産や事
業撤退等により供給が停止した場合は生産に問題が生じる可能性があります。また、サプライヤーの責により、欠陥
の内在する部品が混入した場合、生産の大幅な遅れや、最悪の場合には納品後の製品に対する対応等のために多額の
費用が必要になる可能性があります。また、当社製品の原材料は、主にステンレス、鉄、銅、アルミニウム等であ
り、それらの仕入価格は国際市況の影響を受けます。急激に原材料価格が高騰した場合、当社の業績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。 当社におきましては 、サプライヤーおよび外注加工業者に対し、厳重な取引先管
理を実施し、品質保証、生産管理、環境管理体制の評価や指導を行い、相互の信頼関係の醸成に努めております。
12/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(5)業務提携、企業買収等に伴うリスク
当社は、事業領域の拡大のため、業務、資本提携や企業買収等を実施することがあります。事前調査で把握できな
かった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、のれんの減損処理等に
よって当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社におきましては、これらの意思決定に際し
ては、対象となる企業の事業内容や財務内容、取引関係等について詳細な事前審査を実施し、十分にリスクを検討し
ております。
(6)情報セキュリティ事故に伴うリスク
当社は、業務を遂行するうえで個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。情報漏洩等の情報セキュリティ事
故が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下等によって当社の業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。当社におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証規格「ISO27001」に
基づき情報資産の管理を徹底しております。
13/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が
停滞し急激に悪化いたしましたが、中国を中心に経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しか
しながら、米中摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な
状況が継続しております。
当社の主要顧客におきましては、デジタル化関連の投資が堅調に推移するとともに、第３四半期以降、自動車関
連市場やその他の市場においても一部投資を再開する動きが見られました。
当社の取り組みといたしましては、移動制限などの制約を受ける中、オンラインでの営業活動を推進するととも
に、５ＧやIoT、自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしました。
こうした結果、当期の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は13.8％減少し37,580百万円、売上
高は8.9％減少し38,668百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により営業利益は31.3％減少し
2,572百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30.4％減少し1,961百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第67期）（百万円） （第68期）（百万円）
受注高 43,571 37,580 △13.8
売上高 42,443 38,668 △8.9
営業利益 3,742 2,572 △31.3
経常利益 3,933 2,840 △27.8
親会社株主に帰属する当期純利益 2,818 1,961 △30.4
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
営業利益
受注高 売上高
（百万円）
（百万円） （百万円）
装置事業 30,755 30,669 2,062
サービス事業 6,153 6,063 446
976
その他事業 2,241 60
連結消去 △304 △305 3
計 37,580 38,668 2,572
装置事業
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第67期）（百万円） （第68期）（百万円）
受注高 34,682 30,755 △11.3
売上高 34,361 30,669 △10.7
営業利益 3,041 2,062 △32.2
14/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
サービス事業
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第67期）（百万円） （第68期）（百万円）
受注高 6,378 6,153 △3.5
売上高 6,459 6,063 △6.1
営業利益 646 446 △30.9
その他事業
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期 増減率 （％）
（第67期）（百万円） （第68期）（百万円）
受注高 2,715 976 △64.0
売上高 1,831 2,241 22.4
営業利益 49 60 22.4
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は58,607百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,146百万円の増加となりまし
た。
負債は13,623百万円で前連結会計年度末と比べ1,106百万円の減少となりました。
純資産は44,984百万円で前連結会計年度末と比べ2,253百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は76.8％と前連結会計年度末と比べ2.4ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローに
よる資金の増加3,041百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少2,034百万円、財務活動によるキャッシュ・
フローの減少1,503百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加277百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等
物の増加額740百万円などにより、期首時点に比べ522百万円増加し、当連結会計年度末には17,301百万円となりまし
た。
④生産、受注及び販売の 実績
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。
a．生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 対前期増減率（％）
装置事業 28,227 △15.8
サービス事業 41 8.5
その他事業 － －
合計 28,269 △15.8
（注） 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
15/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
b．受注実績
対前期増減率 対前期増減率
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高(百万円)
（％） （％）
△11.3
装置事業 30,755 9,421 0.9
サービス事業 6,153 △3.5 1,018 9.7
その他事業 976 △64.0 88 △93.4
計 37,885 △13.5 10,529 △9.4
消去 △304 49.6 △12 △5.2
合計 37,580 △13.8 10,517 △9.4
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 対前期増減率 （％）
装置事業 30,669 △10.7
サービス事業 6,063 △6.1
その他事業 2,241 22.4
計 38,973 △8.6
消去 △305 46.5
合計 38,668 △8.9
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
16/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしましては、米国工場において生産品が
一時限定されましたが業績に与える直接的な影響は軽微でした。しかしながら世界的な経済減速および先行き不
透明感から顧客の設備投資が抑制され、当社の事業環境は厳しいものとなりました。
こうした中、当社は装置事業ではオンラインでの営業活動を強化し、コロナ禍においても堅調な５Ｇ・IoT関連
市場や、自動車生産量の回復を背景に投資の再開が期待できる自動車の自動運転・電動化に関する市場での受注
獲得に注力いたしました。海外では中国や台湾など経済活動が早期に正常化したエリアを中心に販売拡大に取り
組んでまいりました。また、新型コロナワクチンの輸送や保管に適した製品を開発し、医療分野の事業開拓に努
めてまいりました。サービス事業につきましては、オンラインでのサービスを拡充するとともに、バッテリー安
全認証センターに車載用バッテリーの安全性試験に対応した大型装置を設置するなど受託試験サービスの充実に
取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業およびサービス事業が低調に推移し、
売上高は 前連結会計年度比 で8.9％減少し38,668百万円となりました。売上原価につきましては原価率は65.3％と
前連結会計年度 と同等となり25,255百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費の
増加や連結範囲の変更により増加いたしましたが、旅費及び交通費や支払手数料などが減少し10,839百万円（ 前
連結会計年度比 137百万円の減少）となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は 前連結会計
年度比 で31.3％減少し2,572百万円、経常利益は27.8％減少し2,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
30.4％減少し1,961百万円となりました。
ｂ． セグメントごとの経営成績
＜装置事業＞
環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前連
結会計年度比で減少いたしました。海外市場では、中国や東南アジアの売上高は前連結会計年度を上回りました
が、欧州、米国、韓国、台湾は減少いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置、燃料電池評価装置いずれも低調に推移し、前連結
会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資が継続いたしましたが、受注高は前連結会計年度比で
減少いたしました。売上高につきましては前第４四半期受注の大型案件の売上計上があり増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で 受注高は11.3％減少し30,755百万円、売上高は10.7％
減少し30,669百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少により32.2％減少し2,062百万円とな
りました。
＜サービス事業＞
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、第１四半期に活動の制限を受けましたが第２四半期以
降回復し、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、主に受託試験が低調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高とも
に減少いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は3.5％減少し6,153百万円、売上高は6.1％
減少し6,063百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により30.9％減少し
446百万円となりました。
＜その他事業＞
環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、植樹祭などのイベントの中止・延期により森
づくりが減少するとともに植物工場も低調に推移いたしました。受注高につきましては、植物工場の大型受注が
あった 前連結会計年度 との比較で64.0％減少し976百万円となり、売上高につきましては、同大型案件の売上計上
により22.4％増加し2,241百万円、営業利益は22.4％増加し60百万円となりました。
17/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は58,607百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,146百万円の増加となりま
した。これは主に、売上高減少による売上債権の減少1,477百万円、設備投資による有形固定資産の増加736百万
円、投資その他の資産の増加1,564百万円などによるものであります。
負債は13,623百万円で前連結会計年度末と比べ1,106百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務（支払
手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の支払いによる減少542百万円、繰延税金負債（固定）の増加408百万
円、その他流動負債の減少1,421百万円、その他の固定負債の増加449百万円によるものであります。
純資産は44,984百万円で前連結会計年度末と比べ2,253百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年
度において親会社株主に帰属する当期純利益が1,961百万円計上された一方、配当金として1,290百万円が利益処
分されたこと等により、利益剰余金が972百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金の増加570百万円、為
替換算調整勘定の増加550百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は76.8％と前連結会計年度末と比べ2.4ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,041百万円（前年同期は、4,870百万円の資金の収入）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益2,840百万円の計上による資金の収入、売上債権の減少による資金の増加2,661百万
円、仕入債務の減少による資金の減少2,000百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,034百万円（前年同期は、1,942百万円の資金の支出）となりました。これは
主に有形及び無形固定資産の取得による資金の支出が1,711百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,503百万円（前年同期は、931百万円の資金の支出）となりました。これは主
に配当金の支払額が1,288百万円となったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎
としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円の
コミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高3,000百万円）。
事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造
費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレン
タル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、会計上の見積りに重要な影響を与える事象に関しては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記情報（追加情報）」及び「２ 財務諸表等
(1) 財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社アメフレックが製造本部事業を承継させるために会社
分割（新設分割）によって新設する会社（以下、「エスペックサーマルテックシステム株式会社」（予定）といいま
す。）の発行済株式の80%を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、2021年４月12日付で株式会社ア
メフレックとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
18/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と ネットワークシステム技術や電子デバイス計
測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いまし
た。 また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温
暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。
当連結会計年度における研究開発費は 1,302 百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業 1,237 百万
円、サービス事業 64 百万円、その他事業 0 百万円であります。
装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。
(1) 装置事業
①地球温暖化係数(GWP:Global Warming Potential)の低い冷媒R449Aに対応したハイパワー恒温（恒湿）器ARシリー
ズ急速温度変化タイプ計４器種を発売いたしました。2020年から始まった欧州での規制に適応した低GWP冷媒への
置換に対応しております。
②ハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズと冷熱衝撃装置TSAシリーズの一部器種について、低GWP冷媒R449Aの標準オ
プション化を行いました。低GWP冷媒対応を積極的に進めてまいります。
③地球上のさまざまな気象環境を再現する世界初の「全天候型試験ラボ」を開発し、神戸R&Dセンターにオープンし
ました。本ラボは、温湿度、雪、雨、太陽光、霧、風を組み合わせた気象環境を再現でき、みぞれから雪への変
化、雨から霧への変化など実際の気象環境を創り出すことができます。本ラボを活用することでオープンイノベー
ションを推進し環境創造技術の高度化を図ってまいります。
④高温逆バイアス試験装置HTRBのベースモデルを開発いたしました。高電圧領域の逆バイアス試験を可能にし、サ
ンプル数や試験スペックに合わせてモジュールを組み合わせることにより、ラインアップを拡充いたしました。
⑤エレクトロケミカルマイグレーション評価装置AMIシリーズのマイナーチェンジを完了いたしました。1システム
最大150chから300chまで増設可能とし、イーサネット対応のチャンバー通信、中国語対応ソフトウェアなどのライ
ンアップを追加いたしました。
⑥新型充放電専用チャンバーBTCシリーズを開発いたしました。電池の大型化に合わせた安全装備や３方向ケーブル
挿入孔などを有し、充放電試験専用に設計されています。
⑦医薬品輸送に適したポータブル型の「定温輸送保冷庫」を開発いたしました。本製品はGDP（医薬品の適正流通ガ
イドライン）に対応しており、バイオ医薬品やワクチン、再生医療細胞等を安定輸送することができます。医薬品
の安定輸送を実現することで安心・安全な医薬品の流通を支援してまいります。
⑧減圧低温加熱調理器VideProをモデルチェンジいたしました。本製品では、温度と圧力を自由自在に設定し、含
浸・抽出・低温調理を組み合わせた科学的な調理を手軽に行うことができ、新しい料理の創作につなげることが可
能です。
(2) サービス事業
①エスペックオンラインコア保全管理パッケージを発売いたしました。修理点検などの保全情報や装置情報を一元
管理することが可能となります。
②エスペックオンラインシリーズに槽内監視カメラを組み合わせ、遠隔で試料の状態を画像でモニター・保存・ダ
ウンロードできる機能を開発いたしました。環境試験業務もテレワークで実施いただけます。
19/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は全体で 1,179 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
主要なものとして、全天候型試験ラボを新設し、143百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名
員数
設備の内容
（所在地） 称等
建物及び構 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積 ㎡）
本社 管理業務 その他 501 138
238 － 64 805
（大阪市北区） 販売業務 設備 (1,668) [32]
福知山工場
装置事業 環境試験機器 1,052 219
756 188 356 2,354
（京都府福知山市） サービス事業 等の生産設備
(54,821) [53]
宇都宮テクノコンプレッ
装置事業 877 35
クス 試験設備 647 4 150 1,680
サービス事業
(30,320) [4]
（栃木県宇都宮市）
装置事業
神戸Ｒ＆Ｄセンター 研究開発設備 1,442 162
サービス事業 1,616 8 361 3,428
（神戸市北区） 試験設備
(31,910) [16]
開発業務
（注）１. 金額には消費税等を含んでおりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称等
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積 ㎡）
エスペックテ 84
本社及び工場 その他 21
ストシステム
装置事業 49 0 (465) 2 136
(神戸市東灘区) 設備 [11]
㈱
[1,050]
（注）１. 金額には消費税等を含んでおりません。
２. 土地及び建物は一部賃借しており、年間賃借料は14百万円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書きしております。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
４. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称等 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （面積 ㎡）
環境試験
ESPEC NORTH
本社及び工場 299 243
装置事業 機器等の 1,067 249 25 1,642
(米国)
(57,441 ) [5]
AMERICA,INC.
生産設備
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に外数で記載しております。
20/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
21/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,781,394 23,781,394
普通株式 １単元の株式数：100株
市場第一部
23,781,394 23,781,394 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2008年４月１日～
31,000 23,781,394 11 6,895 11 7,136
2009年３月31日
（注） 当社取締役、当社従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員に対して付与されたストックオプシ
ョン（第２回新株予約権 発行価格747円 資本組入額374円、第３回新株予約権 発行価格1,266円 資本組
入額633円）の権利行使に伴う新株発行であります。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の状
区分
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 37 31 147 135 5 4,409 4,764 －
所有株式数
－ 92,152 2,607 25,912 28,182 25 88,730 237,608 20,594
（単元）
所有株式数の
－ 38.78 1.09 10.90 11.86 0.01 37.34 100.00 －
割合（％）
（注）１. 自己株式株731,793株は、「個人その他」に7,317単元、「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式731,793株は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、2021年３月31日現在の実質的
な所有株式数であります。
２. 「金融機関」に、株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株183,800株（1,838単元）が含まれております。
３. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
22/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,207 13.91
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,128 9.23
エスペック取引先持株会 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,466 6.36
東京都中央区晴海１丁目８番12号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
790 3.43
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
725 3.14
エスペック従業員持株会 大阪市北区天神橋３丁目５番６号
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
513 2.22
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） (東京都中央区晴海１丁目８番12号）
500 2.16
佐々木 嘉樹 大阪市天王寺区
419 1.81
株式会社立花エレテック 大阪市西区西本町１丁目13番25号
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 375 1.62
東京都中央区晴海１丁目８番12号
310 1.34
因幡電機産業株式会社 大阪市西区立売堀４丁目11番14号
－ 10,437 45.28
計
（注）１. 上記のほか、自己株式が731千株あります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 3,207千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,466千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
375千株
３. 当社が2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」の導入を決議したことに伴い、2018年８月９日開催の取締役会決議により、「株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）」を処分先として自己株式192,200株を処分いたしました。なお、上記自己株式に
は、本信託口が保有する株式183,800株は含めておりません。
４. 2020年12月24日付（報告義務発生日 2020年12月17日）で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から
変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、 当社としては、2021年３月31日現在の実質所有状況の
確認ができていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 1,028 4.33
グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
23/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
５. 2020 年９月24日付（報告義務発生日 2020年９月15日）で 株式会社みずほ銀行 およびその共同保有者である
みずほ信託銀行株式会社 および アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 から変更報告書が関東財務局長に提出
されておりますが、 当社としては、2021年３月31日現在の実質所有状況の確認ができていないものについて
は、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 513 2.16
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 183 0.77
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 965 4.06
計 ― 1,662 6.99
24/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
731,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,029,100 230,291 －
普通株式
20,594 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
23,781,394 － －
発行済株式総数
－ 230,291 －
総株主の議決権
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する183,800株（議決権1,838個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
731,700 － 731,700 3.07
大阪市北区天神橋３丁目５番６号
エスペック株式会社
－ 731,700 － 731,700 3.07
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
183,800株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および執行
役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）に対
する新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することを決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取
締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、
取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
①本制度の概要
本制度は、 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が 本信託 を通じて取得され、取締役等に対して、当社が
定める役員株式給付規定に従って、 当社株式等 が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度でありま
す。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②本制度の対象者
当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員
③信託期間
2018年８月から本信託が終了するまでといたします。なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定
めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃
止等により終了いたします。
④信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から、2022年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以
下「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、そ
れぞれ「対象期間」という）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等
の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。まず、
当社は、上記③の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、412百万円（うち取締役分300
25/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの
間、当社は、原則として対象期間ごとに、412百万円（うち取締役分300百万円）を上限として本信託に追加拠出
す ることといたします。
⑤当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することといたします。なお、当初対象期間につきましては、
本信託設定後遅滞なく、320千株を上限として取得するものといたします。
26/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年６月８日）での決議状況
500,000 1,066,500,000
（取得日 2021年６月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
500,000 1,066,500,000
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 363 642,926
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 731,793 － 1,231,793 －
（注）１. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。
２. 取得自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式183,800株は含まれておりません。
27/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
３【配当政策】
(1）利益配分の基本方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上
が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当金を決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2）当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき１株につき41円とさせていただきました。な
お、中間配当金として10円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株につき51円となります。
(3）内部留保資金の使途
将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用してまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
230 10
2020年11月13日 取締役会決議
945 41
2021年６月23日 定時株主総会決議
28/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという
「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主、顧客、取引先、当社従業員その他のス
テークホルダーとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、ステークホルダーにより高い価値を提供すること
で、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
当社は、この考えを起点として、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組むことで、ステークホルダーへ
の社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
なお、当社はコーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方や、各原則の取り組み方針、実施状況について、
「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページで公開しております。
https://www.espec.co.jp/ir/management/pdf/basicpolicy.pdf
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
・当社は、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督および独立性の高い社外監査役を含む 監査
役監査がコーポレート・ガバナンス体制として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
・当社の取締役会は、提出日現在、社外取締役２名を含む ８名 で構成しております。原則として毎月１回定期開催
し、法令および定款で定められた事項ならびに経営戦略や経営計画等の経営に関する重要事項を審議および決定す
るほか、取締役の業務執行に関する監督を行っております。なお、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は
１年としております。
・当社の監査役会は、提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成しており、原則として毎月１回定期開催してお
ります。期初に監査方針、監査計画を定め、各監査役はそれに従って取締役の職務執行、内部統制システムおよび
計算書類等の監査を実施しております。 監査役全員が毎月開催される取締役会に出席し、監査機能の強化を図って
おります。
・ 2020年度の取締役会は13回開催され、全取締役および全監査役は13回全てに出席いたしました。
・当社は、取締役会のほかに、経営の意思決定および業務執行の迅速化を図る観点から、各担当業務の執行責任者で
ある執行役員で構成する執行役員会を設置し、取締役会より委譲された事項の決議を行うほか、取締役会で決定さ
れた事項の具体化のための協議および検討を行っております。 常勤監査役は、執行役員会等重要会議に出席して監
査機能の強化を図っております。
29/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
・ 当社は、2021年3月に役員人事と役員報酬について審議する任意の「人事諮問委員会」の名称を「指名報酬諮問委
員会」に変更するとともに、同委員会の構成員を増員いたしました。指名報酬諮問委員会は、経営の透明性および
客観性の確保の観点から、主要な構成員を社外役員としており、委員長および委員の選任は取締役会で決定してお
ります。現在の委員は代表取締役社長の石田 雅昭氏、取締役の島田 種雄氏、社外取締役の小杉 俊哉氏および柳
谷 彰彦氏、社外監査役の堤 昌彦氏の５名であり、委員長は社外取締役の小杉 俊哉氏が担っております 。
・当社は2020年11月に、取締役を委員長とする内部統制システム委員会を設置し、内部統制の有効性評価および内部
統制に関する基本方針やコーポレートガバナンスに関する重要事項について審議し、必要な事項を取締役会に付議
または報告いたします 。
③内部統制システムの整備の状況
・当社は意思決定および業務執行が、法令および定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を
整備し、その運用状況のチェックと自浄機能が作用する社内システムを構築・維持することにより、社会やステー
クホルダーに信頼される会社であり続けることを内部統制に関する基本理念としています。また、グループ各社に
関しても、各社の規模・状況に応じた適正な内部統制システムの構築を目指しております。
・コンプライアンス体制につきましては、1999年12月に企業理念「ＴＨＥ ＥＳＰＥＣ ＭＩＮＤ」を策定し、法令
および当社グループの各社定款・社内規定を遵守した企業活動を推進しております。また、公益通報者保護法の施
行にあわせて2006年４月に内部通報規定を制定し、内部窓口(監査役と内部監査部門)と外部窓口（弁護士）を設置
するとともに、当社およびグループ各社の内部統制システムを整備するために、内部統制委員会を設置し、また
2006年５月にエスペック行動憲章・行動規範を制定するなど、より一層のコンプライアンス体制の強化に取り組ん
でおります。また、2006年12月には、外部ステークホルダーからの通報を受付ける窓口を設置しております。2020
年11月には、グループガバナンスのさらなる強化を図るため、従来の内部統制委員会を発展解消し、新たに内部統
制システム委員会を設置いたしました。なお、2021年３月開催の同委員会で内部統制システム整備の基本方針の改
定について審議し、2021年４月開催の当社取締役会決議により同基本方針を一部改定いたしました。
・リスク管理体制への取り組みとしましては、2002年２月より危機対応規定を制定しておりましたが、リスク管理体
制の強化のためリスク管理委員会を2006年８月に設置し、リスク管理に取り組んでおります。情報管理につきまし
ては、情報セキュリティの確保と情報の有効活用を目的として、2005年４月に情報セキュリティ管理規定を制定
し、各種情報の取得・記録・保存・使用・廃棄等についての適切な管理の推進を図っております。2019年12月に
は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO27001」の認証を取得いたしました。
・会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いたしま
した。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適切に
運用しております。
・反社会的勢力排除への取り組みとしましては、以下の基本的な考え方により、反社会的勢力排除に向けた整備を
図っております。
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や安全の維持に脅威を与え、健全な経済活動を阻害する反社会的勢力や団体には毅然とした態度で臨
み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じないことを反社会的勢力排除に向けた基本方針としています。
b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ⅰ)対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
管理部門を対応統括部署とし、同部門の担当役員を不当要求防止責任者としております。また、対応統括部
署内の管理職複数名を対応担当者として任命することで、不当要求防止責任者不在の際にも統一された方針の
もとに対応できる体制を整えております。
(ⅱ)外部の専門機関との連携状況
警察との連携により企業に対するあらゆる暴力を排除して企業防衛を図ることを目的とする大阪府企業防衛
連合協議会に加盟し、協議会および他の加盟企業とも一丸となって活動に取り組んでおります。
(ⅲ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
大阪府企業防衛連合協議会において、協議会および他の加盟企業と必要な情報の収集・交換に努めておりま
す。「協議会等を通じて得た情報」および「企業活動を通じて入手した反社会的勢力に関する当社独自の情
報」については、当社内において蓄積し管理を行っております。
(ⅳ)対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な対応を定めた「反社会的勢力
対応マニュアル」を策定し、社内への浸透を図っております。
(ⅴ)研修活動の実施状況
当社国内事業所および国内関係会社の各拠点責任者を対象に、大阪府暴力追放推進センター製作の文書・映
像教材等を用いて、随時研修活動を行っております。
30/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
④取締役および監査役の定数、選任決議要件
・ 当社は、取締役の員数を８名以内、監査役の員数を４名以内と定款に定めております。
・取締役候補者は、指名報酬諮問委員会において公正かつ厳格に審議したのちに、取締役会で決定しております。ま
た、監査役候補者は、指名報酬諮問委員会において公正かつ厳格に審議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役
会で決定しております。
・当社は、取締役および監査役の選任は株主総会の決議によって選任し、この決議は議決権を行使できる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨を定款に定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由
・当社は、経済情勢の変化に迅速に対応し、機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めてお
ります。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価
値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主
のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財
務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されること
を基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体
の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業
価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業
価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事
実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないも
の、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものな
ど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務
および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると
考えております。
b.当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
(ⅰ) 企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションと
し、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ（進取的）」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認
識し、1961年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器
は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前
にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の
発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考
えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主のみなさま、お客さま、お取引先、当社従業員その他のス
テークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと
確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得る
ということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主の
みなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。
31/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な従業員、国内外のお客さま・お取引先
と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービ
ス ネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さ
まから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場など
の新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向
上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。
(ⅱ) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の
方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進
と進捗管理を行っています。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価
値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配
当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投
資に活用することを基本方針としております。
(ⅲ) コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置である
という「企業は公器」との考えのもと、企業活動を進めるうえで関わり合う株主のみなさま、お客さま、お取
引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みな
さまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であるこ
とから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度
を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する
基本理念としております。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組みの概要
当社は、当初2008年６月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者による支
配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、直近では
2014年６月25日開催の当社61回定時株主総会の決議により継続（以下「本プラン」という）してまいりました。し
かしながら、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展、株主のみなさまのご意見等を踏まえ、本プ
ランの継続の是非について慎重に検討した結果、2017年５月12日開催の取締役会において、本プランを継続せず、
廃止することを決議いたしました。なお、当社は、本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対
しては、株主のみなさまが大量買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせ
て取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法そ
の他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、お客さま、お取
引先、当社従業員その他のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組む
とともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の
利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上記b.およびc.の取り組みは、上記a.の基本方針に沿っており、ま
た、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではありません。
32/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期 株式数
(千株)
1977年４月 当社入社
2008年６月 取締役
1954年
2009年６月 常務取締役
代表取締役社長 石田雅昭 （注）５ 72
11月26日 生
2011年４月
代表取締役社長（現在）
2011年９月
ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役（現在）
1981年４月 当社入社
2009年６月 取締役
2012年６月 常務取締役（現在）
1957年
常務取締役
2015年３月 ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.
島田種雄 （注）５ 44
グローバルマーケティング担当
10月15日 生
代表取締役（現在）
2019年４月 グローバルマーケティング担当（現在）
2021年４月 エスペックアシスト株式会社
代表取締役社長（現在）
1987年４月 当社入社
2018年４月
上席執行役員（現在）
2018年６月
取締役 取締役（現在）
1963年
事業開発本部長 末久和広 （注）５ 12
2020年４月 エスペックテストシステム株式会社
11月26日 生
モノづくり統括本部長
代表取締役社長（現在）
2021年４月 事業開発本部長（現在）
モノづくり統括本部長（現在）
1991年４月 当社入社
2015年１月
ESPEC (CHINA) LIMITED 取締役（現在）
2018年１月 愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司
董事長（現在）
上海愛斯佩克環境設備有限公司 董事長
（現在）
取締役
2018年４月 上席執行役員（現在）
1966年
環境テスト機器本部長
荒 田 知
（注）５ 14
国際事業本部長
2018年６月 取締役（現在）
10月７日 生
福知山工場長
2019年１月 愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司 董事長
（現在）
2019年３月 ESPEC NORTH AMERICA INC. 取締役（現在）
2019年４月 環境テスト機器本部長（現在）
2021年４月 国際事業本部長（現在）
福知山工場長（現在）
1986年４月 当社入社
2014年４月 テストコンサルティング本部長（現在）
取締役
宇都宮テクノコンプレックス 事業所長
テストコンサルティング本部長
（現在）
1966年
宇都宮テクノコンプレックス 浜野寿之 （注）５ 7
2016年４月 執行役員（現在）
３月８日 生
事業所長
2018年１月 愛斯佩克測試科技（上海）有限公司 董事長
（現在）
2019年６月
取締役（現在）
1988年４月 当社入社
2016年４月 執行役員（現在）
取締役
1964年 2019年４月 営業本部長（現在）
営業本部長 渕田健二 （注）５ 18
９月18日 生 ＡＳ本部担当（現在）
ＡＳ本部担当
2019年６月 取締役（現在）
2020年３月 ESPEC KOREA CORP.代表理事（現在）
33/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
(千株)
1982年４月 日本電気株式会社入社
1991年８月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
ユニデン株式会社 人事総務部長
1992年10月
1994年８月 アップルコンピュータ株式会社
人事総務本部長
2010年５月
合同会社THS経営組織研究所 代表社員（現在）
1958年
取締役 小杉俊哉 （注）５ 1
2016年４月 慶應義塾大学大学院 理工学研究科
７月30日 生
特任教授（現在）
2017年６月
当社取締役（現在）
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
／ 株式会社福岡銀行 社外取締役（現在）
2021年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院
客員教授（現在）
1981年４月 山陽特殊製鋼株式会社入社
2017年６月 同社 取締役専務執行役員
2018年６月 兵庫県立大学 特任教授（現在）
1955年
取締役 柳谷 彰彦
（注）５ 0
６月22日 生
2019年１月 同社 フェロー（現在）
４月
大阪大学 招聘教授（現在）
2021年６月
当社取締役（現在）
1981年４月 当社入社
2002年４月 執行役員
2008年４月 エスペックテクノ株式会社 取締役社長
（現・エスペックテストシステム株式会社）
1958年
常勤監査役 石井邦和
（注）６ 36
2009年６月 取締役
５月27日 生
2011年４月 ESPEC NORTH AMERICA,INC. 取締役
2012年６月 常務取締役
2019年６月 常勤監査役（現在）
1978年４月 監査法人中央会計事務所入所
1981年６月 公認会計士登録
1954年
監査役 堤 昌 彦 （注）６ 2
1994年２月 堤公認会計士事務所開設 所長（現在）
４月27日 生
2014年６月 当社監査役（現在）
2000年４月 大阪弁護士会登録
中之島中央法律事務所 入所
2007年１月
中之島中央法律事務所 パートナー（現在）
2010年６月 神鋼鋼線工業株式会社 社外監査役
1973年
2014年４月 大阪工業大学 知的財産専門職大学院 客員教授
監査役 田中崇公 （注）６ 0
１月17日 生
（現在）
2015年６月 神鋼鋼線工業株式会社 社外取締役（現在）
2019年６月 船井電機株式会社 社外取締役（現在）
2020年６月 当社監査役（現在）
2000年10月 朝日監査法人 入所
（現・有限責任あずさ監査法人）
2004年５月 公認会計士登録
2005年７月 税理士登録
1976年
監査役 吉田 恭子 吉田 公認会計士事務所開設 所長（現在） （注）６ 0
11月26日 生
2019年２月 大阪有機化学工業株式会社 社外監査役
（現在）
2021年５月 米国公認会計士（ワシントン州）登録
2021年６月
当社監査役（現在）
計 210
（注）１. 取締役 小杉 俊哉氏および柳谷 彰彦氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 堤 昌彦氏、田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、社外監査役であります。
３. 取締役 小杉 俊哉氏および柳谷 彰彦氏ならびに監査役 堤 昌彦氏、田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、
一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。
４. 取締役 小杉 俊哉氏および柳谷 彰彦氏ならびに監査役 堤 昌彦氏、田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、
東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
34/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
５. 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６. 監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。
2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
石井 邦和
まで
2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
堤 昌彦
まで
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
田中 崇公
まで
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
吉田 恭子
まで
７. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。
８. 2020年12月８ 日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、当社の役員の体制は 2021年６月23日 付
をもって次のとおりとなりました。
（1）取締役・監査役
代表取締役社長 石田 雅昭
常務取締役 島田 種雄
取締役 末久 和広
取締役 荒田 知
取締役 浜野 寿之
取締役 渕田 健二
社外取締役 小杉 俊哉
社外取締役 柳谷 彰彦
常勤監査役 石井 邦和
社外監査役 堤 昌彦
社外監査役 田中 崇公
社外監査役 吉田 恭子
（2）執行役員
上席執行役員 末久 和広 事業開発本部長 兼 モノづくり統括本部長
上席執行役員 荒田 知 環境テスト機器本部長 兼 国際事業本部長 兼 福知山工場長
上席執行役員 大島 敬二 コーポレート統括本部長 兼 輸出管理本部長
テストコンサルティング本部長
執行役員 浜野 寿之
兼 宇都宮テクノコンプレックス事業所長
執行役員 渕田 健二 営業本部長、ＡＳ本部担当
サステナビリティ推進室長
執行役員 西谷 淳子
兼 コーポレートコミュニケーション部長
執行役員 渡部 克彦 開発本部長
執行役員 梅原 武彦 カスタム機器本部長 兼 神戸Ｒ＆Ｄセンター事業所長
②役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10%（株主代表訴訟補償特約部分）については当社の取
締役および監査役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を
負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により
保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。
③社外役員の状況
a.社外役員の員数、役割および独立性に関する基準
・当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強
化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により
監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。
・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考
にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。
35/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(ⅰ)当社グループの業務執行者※１または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)当社グループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者
(ⅲ)当社グループの主要な取引先※３またはその業務執行者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会
計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう）
(ⅴ)直近事業年度において当社グループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の
業務執行者
(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者
(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５
※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引
先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直
近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。
※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
b.社外取締役
・小杉 俊哉氏は、合同会社THS経営組織研究所の会社経営ならびに立命館大学大学院および慶應義塾大学大学院で
の人材開発の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれが
なく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断して
おります。なお、 同氏が代表社員として在籍中の合同会社THS経営組織研究所と 当社との間には2017年３月に取
引実績（50万円）がありましたが、当社の社外役員の独立性判断基準に定める基準額を下回っております。さら
に、同氏が 特任教授として在籍中の慶應義塾大学大学院および社外取締役として在籍中の株式会社ふくおかフィ
ナンシャルグループならびに株式会社福岡銀行と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社と
の間に資本的関係以外の関係はありません。 資本的関係については、役員の状況をご覧ください。 また、同氏は
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・ 柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授
として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそ
れがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断
しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵
庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学と当社の間には、特別な関係はありません。また、同氏と当
社との間に資本的関係以外の関係はありません。 資本的関係については、役員の状況をご覧ください。 また、同
氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
c.社外監査役
・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがな
く、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断してお
ります。なお、同氏が所長を務める堤公認会計士事務所と当社との間には、特別な関係はありません。また、同
氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。ま
た、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断し
ております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所および客員教授として在籍中の大阪工業大
学 知的財産専門職大学院ならびに社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および船井電機株式会社と
当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はありません。資
本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
・吉田 恭子氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれが
なく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断して
おります。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および 社外監査役として在籍中の大阪有機化学工業
株式会社 と当社との間には、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に資本的関係以外の関係はあり
ません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員と
して届け出ております。
36/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
d.社外役員との間の責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１
項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由」ならびに「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状
況 a.監査役監査の組織と監査役会の開催状況 」および「②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
37/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織と監査役会の開催状況
当社の監査役は４名であり、 常勤監査役１名と非常勤監査役３名(社外監査役)から構成されています。
社外監査役として 公認会計士である堤 昌彦氏、吉田 恭子氏と弁護士である田中 崇公氏が就任しており、そ
れぞれ財務、会計および法令 に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会の運営や監査業務などの監査役の職務の補助を行う監査役スタッフ２名を配置しておりま
す。 監査役スタッフは監査役および監査役会の指揮命令に従います。なお、監査役スタッフの独立性を確保す
るため、その人事異動、人事評価については監査役会の事前の同意を得ることとしています。
当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度において13回開催しております。議長は常勤監査役
が務め、平均所要時間は約２時間です。社外取締役２名が情報共有と意見交換を目的に、監査役会にオブザー
バーとして出席しております。
個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
監査役会 出席率（出席／開催）
役職名 氏名
石井 邦和 100％ （13回／13回）
常勤監査役
非常勤監査役
山本 哲男 100％ （13回／13回）
（社外監査役）
非常勤監査役
堤 昌彦 100％ （13回／13回）
（社外監査役）
非常勤監査役
田中 崇公 100％ （10回／10回）
（社外監査役）
（注）１. 吉田恭子氏は、2021年６月23日開催の第68回定時株主総会で選任され就任しております。
２. 開催回数の違いは、就任の時期によるものです。
b.監査役会等の活動
監査役会では、常勤監査役が議長を担い、取締役および関係部門との連携および情報の共有化を相互に図る
とともに、監査役間の意思疎通と監査の実効性の向上に努めました。当事業年度の主な決議、審議事項等は以
下のとおりです。
(ⅰ) 監査方針および監査計画ならびに監査計画の実施状況
(ⅱ) 会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性
(ⅲ) 会計監査人の再任可否の相当性
(ⅳ) 内部統制システムの構築・運用状況
(ⅴ) 中間・期末配当限度額
(ⅵ) りん議承認および重要会議決議事項等の確認
(ⅶ) 取締役会に付議される議題の確認
c.監査役等の活動状況
監査役等は、経営方針・経営計画の遂行状況、内部統制システムの構築・運用状況、国内外子会社における
経営執行および財務報告の状況、関係法令の遵守状況等を重点監査項目として、 適法性、妥当性および効率性
にかかる監査を実施しております。
(ⅰ) 取締役会その他の重要な会議への出席
以下の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べています。
取締役会、経営方針発表会、部門目標審査会（常勤監査役、社外監査役）、執行役員会、内部統制シス
テム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、情報開示委員会（常勤監査役）
(ⅱ) 重要な決裁書類等の閲覧 （常勤監査役）
りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、グループ会社の取締役会議事録等により、経営情報を収
集するとともに、決裁手続き等が適正に実施されていることを確認しています。
(ⅲ) 社長および取締役等経営幹部との面談、意見交換（常勤監査役、社外監査役）
社長および取締役、執行役員、本部長との個別面談を計26回実施しております。
(ⅳ) 本社、主要な事業所および部門の業務、財産の調査 （常勤監査役、監査役スタッフ）
38か所の事業所、部門に対して往査を実施しております。
38/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(ⅴ) 子会社（海外含む）監査役との連携（ 常勤監査役）
国内グループ会社監査役連絡会を３回、海外グループ会社監査役連絡会を ２回 、 国内海外グループ会社
監査役合同連絡会１回を実施し、各社の業務の適正性を確保する態勢の強化を図っております。
(ⅵ) 内部統制システムの構築・運用状況の監視（常勤監査役）
取締役会、内部統制システム委員会への出席と日常の監査活動を通して、取締役会で決議された内部統
制システム整備の基本 方針が適正に構築・運用されていることを確認しております。
(ⅶ) 会計監査人との連携と評価（常勤監査役、社外監査役）
会計監査人からの監査計画および四半期レビュー、監査結果報告等に出席し、監査の状況を把握すると
ともに監査に必要な情報を会計監査人に提供し連携強化に努めました。また、会計監査人の独立性および
職務を適正に行うことを確保するための体制と監査報酬の妥当性の確認を行い、会計監査人の再任を決定
いたしました。
(ⅷ) 内部監査部門との連携（常勤監査役）
常勤監査役は内部監査部門と原則月１回の情報交換会を行っております。また、監査役会において内部
監査部門の責任者より内部監査の結果について報告を受け、内部監査部門との連携を図っております。
(ⅸ) 取締役の職務の執行に関する事項の監査（常勤監査役）
競業取引、利益相反取引、会社がする無償の利益供与、子会社もしくは株主等と通例でない取引、自己株
式の取得および処分または消去に関する事項について法令・定款に違反する事実のないことを確認してお
ります。
(ⅹ) 監査役レポートの発行（常勤監査役）
取締役等との面談や事業所・部門への往査、会計監査人との連携で収集した情報を四半期単位で監査役
レポートにまとめ、取締役等に配信しております。また、必要に応じて取締役会に報告しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査部門６名（うち兼務３名）は、年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務が法令、定
款および会社規定を遵守し、効率的に遂行されているかを継続的に監査しています。また、財務報告にかかる内
部統制の整備・運用状況の評価を行っております。内部監査の状況および結果については、社長および取締役
会、監査役会、内部統制システム委員会に報告しています。また、会計監査人とも適宜、情報交換を実施してい
ます。
内部監査部門は、監査役および監査役会との連携を重視し、常勤監査役と原則月１回の情報交換会を行ってい
ます。また、内部監査部門長は、監査役会に毎回出席し、監査の結果を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
40年間
c.業務を執行した公認会計士
森村 圭志 氏
石原 伸一氏
d. 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士13 名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を参考に、当社の監査役監査基準に基づいて会計監査人の品質管理体制、監査体制、独
立性、職務遂行状況および専門性などが適切であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定
いたしました。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に基づき、次に掲げる事項について説明を受け、当該監査法人が会計監査を適正に行う
ために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、総合的に評価しております。
（ⅰ）独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項
39/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（ⅱ）監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方法に関する事項
（ⅲ）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
47 － 34 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
47 － 34 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（トーマツ）に属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
く報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 3 － 8
提出会社
2 0 4 6
連結子会社
2 3 4 15
計
提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、取締役会にて承認しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および
監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
40/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 人数（人） 金銭報酬 株式報酬
（百万円）
固定 業績連動 固定 業績連動
取 締 役
8 142 33 15 44 235
（うち社外取締役） （ 2） （ 12 ） （ － ） （ － ） （ － ） （ 12 ）
監 査 役
4 34 － － － 34
（うち社外監査役） （ 3） （ 16 ） （ － ） （ － ） （ － ） （ 16 ）
合 計 12 177 33 15 44 269
（うち社外役員） （5） 28 － － － （28）
(注) 上記の株式報酬の額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金を記載しております。
②取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2015年12月７日開催の取締役会において、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
決議しております。その概要は以下のとおりです。
・当社の役員報酬の決定にあたっては、公正性および合理性を確保するとともに、適切なインセンティブを付与す
ることで、当社の持続的成長および中長期的な企業価値に向けて、役員の意欲向上に繋がる報酬体系とすること
を基本方針とする。
・社内取締役については、役位および在任期間などに応じて定める固定額の基本報酬と、各事業年度の業績に応じ
て定める業績連動報酬から構成する。社外取締役については、独立性確保の観点および非業務執行であることか
ら、固定額の基本報酬のみとする。各取締役の報酬額は、指名報酬諮問委員会において審議をしたのちに、取締
役会で決定する。
・監査役については、独立性確保の観点から、固定額の基本報酬のみで構成し、各監査役の報酬額は、指名報酬諮
問委員会において審議をしたのちに、監査役会で決定する。
③ 取締役の報酬等の種類別の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬は、金銭報酬（固定報酬部分）、金銭報酬（業績連動報酬部分）、株式報酬（固定報酬部
分）、株式報酬（業績連動報酬部分）で構成し、その構成比率は原則、60％、20％、8％、12％としております。
なお、社外取締役および監査役については、独立性確保の観点および非業務執行であることから、固定額の金銭報
酬のみとしております。
④金銭報酬等に関する事項
a.固定報酬
金銭報酬における固定報酬部分は、指名報酬諮問委員会で審議された「取締役報酬の支給基準」に基づき算定し
ており、その支給にあたっては、固定報酬部分を12分の1した金額を基本月俸として毎月一定の日に支給すること
としております。
b.業績連動報酬
金銭報酬における業績連動報酬部分は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、各事業年度の連結
営業利益率によって決定しております。その算定方法は、基本月俸に指名報酬諮問委員会で審議された支給倍率
を乗じて算定しております。その支給にあたっては、業績連動報酬部分を12分の１した金額を翌年度の７月から
毎月一定の日に支給することとしております。なお、当事業年度の連結営業利益率は6.7%です。
⑤ 株式報酬（非金銭報酬等）に関する事項
株式報酬（非金銭報酬等）につきましては、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。本制度は、コーポレー
トガバナンス・コードが求める「持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付け」を実現することを目的として
おります。
a.固定報酬
株式報酬における固定報酬部分は、役位に応じて定まる役位ポイントに基づき算定いたします。なお、各取締役
に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算いたします。
b.業績連動報酬
株式報酬における業績連動報酬部分は、役位に応じて定まる基礎ポイントに業績連動係数を乗じて算定しており
ます。その業績連動係数は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、連結売上高および連結営業利
益の各事業年度目標（決算短信における連結業績予想発表値）達成率の単純平均に基づき決定いたします。な
お、当事業年度の連結売上高および連結営業利益については、第１「企業の状況」１「主要な経営指標等の推
移 」(1) 「連結経営指標等」に記載のとおりであります。
41/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
上記の a. および b. の 株式報酬を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし、それまでの付与ポイントの合計数
を株式数に換算し給付いたします。なお、納税資金確保のため、給付株式の25％は、退任時の時価で現金化し支給
いたします。
⑥取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2008年６月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３
億円以内および監査役の報酬限度額を年額８千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の
取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。また、上記
の取締役の報酬限度額とは別枠として、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において、取締役（社外取締役
を除く）に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいており、本制度で定める役員株式給付規定に基づ
き、３億円（４事業年度分）を拠出しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員
数は５名です。
⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年２月10日開催の取締役会にて、指名報酬諮問委員会で審議された決定方針に基づ
き、代表取締役社長 石田雅昭に各取締役の個人別の金銭報酬における固定報酬部分の決定を委任する旨の決議を
しております。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、
代表取締役社長が最も適していることからであります。
42/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資
目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、当社の取引先について、安定的な取引関係の維持お
よび強化に資すると判断される場合に限り株式を保有しております。保有株式については、中長期的な経済合理性
や将来の見通しなどから、保有の適否について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義が十分でないと
判断される株式については縮減を図ることとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 310
非上場株式
14 3,180
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
1 14
非上場株式
43/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）１
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
279,768 279,768
因幡電器産業㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
746 644
453,310 453,310
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱立花エレテック 有
731 656
766,000 766,000
ＩＭＶ㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
384 163
60,000 60,000
アズビル㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
285 168
99,000 99,000
ＣＫＤ㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
228 146
28,758 28,758
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱京都銀行 有
195 98
㈱みずほフィナン
106,784 1,067,845
シャルグループ (保有目的) 取引関係強化のため
有
170 131
（注）２
62,000 62,000
グローリー㈱ (保有目的) 経営者の交流のため
有
147 154
60,000 60,000
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱チノー 有
87 73
75,720 75,720
(保有目的) 取引関係強化のため
㈱日阪製作所 有
64 55
50,400 50,400
サンワテクノス㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
54 41
72,240 72,240
㈱三菱ＵＦＪフィナ
(保有目的) 取引関係強化のため
有
ンシャル・グループ
42 29
20,000 20,000
日本電計㈱ (保有目的) 取引関係強化のため
有
27 19
28,927 28,927
㈱りそなホールディ
(保有目的) 取引関係強化のため
有
ングス
13 9
（注）１. 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性につきましては、発行
会社おける当社との取引実績、当該株式の配当利回り等を総合的に勘案し検証いたしました。
２. ㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、株式10株に対して１株の割合で株式併合が実施
されました。
44/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に 当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
45/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 開示情報は、最新の開示基準に準拠して作成する必要があるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
開示基準の留意点や変更点等について適切に把握する体制を整備しております。また、監査法人主催のセミナー等
にも参加しております。
(2) 会社情報の開示体制としましては、適時適切な開示の充実を目的とし、2005年３月に情報開示規定を制定いた
しました。また、2005年度より情報開示委員会を設置し、以降、必要な都度委員会を開催し任意開示情報も含め適
切に運用しております。
46/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 13,378 ※１ 13,398
現金及び預金
14,808 13,708
受取手形及び売掛金
2,595 2,217
電子記録債権
3,402 3,902
有価証券
1,172 1,563
商品及び製品
1,768 1,745
仕掛品
2,140 2,053
原材料及び貯蔵品
2,197 1,640
その他
△ 35 △ 47
貸倒引当金
41,428 40,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 10,661 ※５ 12,276
建物及び構築物
△ 7,151 △ 7,406
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,509 4,869
機械装置及び運搬具 2,575 2,777
△ 1,731 △ 1,882
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 843 895
※５ 4,858 ※５ 5,131
工具、器具及び備品
△ 3,659 △ 3,818
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,199 1,312
※３ 4,443 ※３ 4,601
土地
169 826
リース資産
△ 87 △ 157
減価償却累計額
リース資産（純額） 82 669
1,552 20
建設仮勘定
11,631 12,368
有形固定資産合計
無形固定資産
382 324
のれん
314 463
その他
696 787
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,916 ※２ 3,697
投資有価証券
163 406
退職給付に係る資産
124 117
繰延税金資産
※２ 533
1,081
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
3,704 5,269
投資その他の資産合計
16,032 18,424
固定資産合計
57,461 58,607
資産合計
47/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,745
2,651
支払手形及び買掛金
4,120 3,484
電子記録債務
230 146
短期借入金
73 74
１年内返済予定の長期借入金
311 356
未払法人税等
400 408
賞与引当金
17 18
役員賞与引当金
－ 15
役員株式給付引当金
212 181
製品保証引当金
2 4
受注損失引当金
4,755 3,333
その他
12,775 10,769
流動負債合計
固定負債
368 318
長期借入金
180 588
繰延税金負債
56 67
退職給付に係る負債
79 152
役員株式給付引当金
4 4
役員退職慰労引当金
14 22
資産除去債務
534 534
再評価に係る繰延税金負債
715 1,164
その他
1,953 2,853
固定負債合計
14,729 13,623
負債合計
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
7,120 7,120
資本剰余金
30,325 31,297
利益剰余金
△ 1,180 △ 1,181
自己株式
43,160 44,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
930 1,501
その他有価証券評価差額金
△ 662 △ 663
土地再評価差額金
△ 535 15
為替換算調整勘定
△ 161 △ 0
退職給付に係る調整累計額
△ 428 852
その他の包括利益累計額合計
42,731 44,984
純資産合計
57,461 58,607
負債純資産合計
48/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
42,443 38,668
売上高
※１ 27,724 ※１ 25,255
売上原価
14,719 13,412
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,429 3,440
給料及び手当
※２ 1,169 ※２ 1,302
研究開発費
121 129
賞与引当金繰入額
150 128
製品保証引当金繰入額
28 75
役員株式給付引当金繰入額
1,377 1,255
支払手数料
17 18
役員賞与引当金繰入額
63 62
のれん償却額
4,619 4,427
その他
10,976 10,839
販売費及び一般管理費合計
3,742 2,572
営業利益
営業外収益
22 17
受取利息
153 81
受取配当金
36 25
補助金収入
－ 120
為替差益
44 －
貸倒引当金戻入額
47 71
その他
304 316
営業外収益合計
営業外費用
10 26
支払利息
－ 7
投資事業組合運用損
0 －
貸倒引当金繰入額
84 －
為替差損
9 8
支払手数料
8 5
その他
113 48
営業外費用合計
3,933 2,840
経常利益
特別利益
※３ 7
－
固定資産売却益
－ 9
投資有価証券売却益
－ 17
特別利益合計
特別損失
※５ 10 ※５ 15
固定資産除却損
※４ 2 ※４ 0
固定資産売却損
－ 0
投資有価証券売却損
※６ 1
－
減損損失
13 17
特別損失合計
3,920 2,840
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,016 896
85 △ 17
法人税等調整額
1,102 878
法人税等合計
2,818 1,961
当期純利益
2,818 1,961
親会社株主に帰属する当期純利益
49/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,818 1,961
当期純利益
その他の包括利益
△ 192 570
その他有価証券評価差額金
△ 379 578
為替換算調整勘定
△ 46 160
退職給付に係る調整額
※ △ 619 ※ 1,309
その他の包括利益合計
2,199 3,271
包括利益
（内訳）
2,199 3,271
親会社株主に係る包括利益
50/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,895 7,120 29,080 △ 1,198 41,898
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,567 △ 1,567
親会社株主に帰属する当期
2,818 2,818
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
18 18
連結範囲の変動 －
その他 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,244 17 1,262
当期末残高 6,895 7,120 30,325 △ 1,180 43,160
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,123 △ 662 △ 155 △ 115 190 42,088
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,567
親会社株主に帰属する当期
2,818
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
18
連結範囲の変動 －
その他 △ 6
株主資本以外の項目の当期
△ 192 － △ 379 △ 46 △ 619 △ 619
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 192 － △ 379 △ 46 △ 619 643
当期末残高 930 △ 662 △ 535 △ 161 △ 428 42,731
51/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,895 7,120 30,325 △ 1,180 43,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290 △ 1,290
親会社株主に帰属する当期
1,961 1,961
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 300 300
その他
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 972 △ 0 971
当期末残高
6,895 7,120 31,297 △ 1,181 44,132
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
930 △ 662 △ 535 △ 161 △ 428 42,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290
親会社株主に帰属する当期
1,961
純利益
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動 300
その他 0
株主資本以外の項目の当期
570 △ 0 550 160 1,281 1,281
変動額（純額）
当期変動額合計 570 △ 0 550 160 1,281 2,253
当期末残高 1,501 △ 663 15 △ 0 852 44,984
52/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,920 2,840
税金等調整前当期純利益
912 1,061
減価償却費
－ 1
減損損失
63 62
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24 89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 9
△ 175 △ 99
受取利息及び受取配当金
10 26
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 3,381 2,661
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 645 △ 299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 778 △ 2,000
△ 489 △ 554
その他
6,172 3,806
小計
197 98
利息及び配当金の受取額
△ 8 △ 26
利息の支払額
△ 1,490 △ 836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,870 3,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加） 101 315
△ 1,765 △ 1,711
有形及び無形固定資産の取得による支出
1 10
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 280 △ 70
投資有価証券の取得による支出
0 14
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 593
出資金の払込による支出
△ 0 －
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 1,942 △ 2,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,562 △ 1,288
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 234 △ 99
471 －
長期借入れによる収入
△ 30 △ 53
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の処分による収入
△ 44 △ 60
その他
△ 931 △ 1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 146 277
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,850 △ 218
現金及び現金同等物の期首残高 14,929 16,779
－ 740
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 16,779 ※ 17,301
現金及び現金同等物の期末残高
53/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
ESPEC NORTH AMERICA,INC.
(注）当連結会計年度より、ESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.およびESPEC EUROPE GmbHは重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 なし
(2）持分法適用の関連会社数 なし
(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.他）は、当期純損益および利
益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技
（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日でありま
す。これらの会社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。
４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、時価のないものは、移動平均法による原価法
によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
仕掛品は主として個別法による、その他のたな卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経
験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
54/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金とし
て 計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退
職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
ト 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上してお
ります。
(追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取
締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算し
た金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であ
ります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて
計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備
えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しておりま
す。自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日）
自己株式の帳簿価額 1,180百万円 1,181百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 786百万円 787百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 393百万円 393百万円
自己株式数 915,230株 915,593株
うち当社所有自己株式数 731,430株 731,793株
うち本信託所有自己株式数 183,800株 183,800株
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、
期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
( 6 ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であ
り、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
55/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2021年４月１日より開始する連結会計年度の期首残高における影
響は軽微であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表管の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
56/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限
定的にならざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
定期預金 4百万円 4百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
買掛金 －百万円 0百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 201百万円 206百万円
－
投資その他の資産「その他」（出資金） 102
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を
行っております。
① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地
課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める
不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日
2002年３月29日
③ 再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△489百万円 △488百万円
57/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 0 百万円
※５ 当 連結会計年度 において、国庫補助金の受入れ等により、 建物及び構築物について56百万円、工具、器
具及び備品について４百万円 の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 58百万円
工具、器具及び備品 0 4
計 2 63
６ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締
結しております。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 4 百万円 7 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,169 百万円 1,302 百万円
※３ 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 6百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 － 7
※ ４ 特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 － 0
工具、器具及び備品 － 0
計 2 0
※ ５ 特別損失「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。
58/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 3 0
工具、器具及び備品 3 1
ソフトウェア － 0
計 10 15
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 金額（百万円）
遊休 土地 京都府福知山市 1
計 1
当社グループは、事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産に
ついては個々の資産単位でグルーピングを行っております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたし
ました。
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評
価しております。
59/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △277百万円 820百万円
税効果調整前
△277 820
税効果額 84 △250
その他有価証券評価差額金
△192 570
為替換算調整勘定：
当期発生額 △379 578
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △101 183
組替調整額 34 48
税効果調整前
△66 231
税効果額 20 △70
退職給付に係る調整額
△46 160
その他の包括利益合計
△619 1,309
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 23,781 － － 23,781
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 923,367 277 8,414 915,230
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 277株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）からの譲渡による減少 8,400株
なお、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めており、 本信託が所有する株式数は183,800株
であります。
単元未満株式の売渡による減少 14株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
60/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
４. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 1,060 46 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 507 22 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１. 2019年６月21日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数192,200株に対する配当金
８百万円を含んでおります。
２. 2019年11月12日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金
４百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,060 46 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金８百万円を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 23,781 － － 23,781
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 915,230 363 － 915,593
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 363株
なお、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が所有する当社株式を自己株式数に含めており、 本信
託が所有する株式数は183,800株であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
61/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
４. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 1,060 46 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 230 10 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）１. 2020年６月23日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金
８百万円を含んでおります。
２. 2020年11月13日の決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年９月30日現在で株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金１百万
円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 945 41 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 13,378百万円 13,398百万円
有価証券勘定 3,402 3,902
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4 △4
流動資産「その他」に含まれる金銭債権信託受益権等 2 4
現金及び現金同等物期末残高 16,779 17,301
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 92 17
１年超 289 47
合計 382 65
62/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高
管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業
債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資
有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
す。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
63/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1)
時価(*1) （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
13,378 13,378 －
(1) 現金及び預金
14,808 14,808
(2) 受取手形及び売掛金
△35 △35
貸倒引当金(*2)
14,773 14,773 －
(3) 電子記録債権
2,595 2,595
－ －
貸倒引当金(*2)
2,595 2,595 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,802 5,802 －
(5) 支払手形及び買掛金 (2,651) (2,651) －
(6) 電子記録債務 (4,120) (4,120) －
(7) 短期借入金 (230) (230) －
(8) 未払法人税等 （311) (311) －
(9) 長期借入金 (*3) (442) (445) △3
(10) デリバティブ取引 (*4) 4 4 －
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*1)
時価(*1) （百万円） 差額 （百万円）
（百万円）
13,398 13,398 －
(1) 現金及び預金
13,708 13,708
(2) 受取手形及び売掛金
△47 △47
貸倒引当金(*2)
13,660 13,660 －
(3) 電子記録債権
2,217 2,217
－ －
貸倒引当金(*2)
2,217 2,217 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,082 7,082 －
(5) 支払手形及び買掛金 (2,745) (2,745) －
(6) 電子記録債務 (3,484) (3,484) －
(7) 短期借入金 (146) (146) －
(8) 未払法人税等 （356) (356) －
(9) 長期借入金 (*3) (393) (396) △2
(10) デリバティブ取引 (*4) (12) (12) －
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
64/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（注）１. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金 、ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 516 516
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要する
と見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３. 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,378 － － －
受取手形及び売掛金 14,808 － － －
電子記録債権 2,595 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
① 債券
金銭信託 3,100 － － －
② その他
投資事業組合出資金 － 6 － －
合計 33,882 6 － －
65/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,398 － － －
受取手形及び売掛金 13,708 － － －
電子記録債権 2,217 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
① 債券
金銭信託 3,600 － － －
② その他
投資事業組合出資金 － － － －
合計 32,925 － － －
（注）４. 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 230 － － － － －
長期借入金 73 73 73 73 73 73
リース債務 26 38 13 7 1 －
合計 330 111 86 81 75 73
当連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 146 － － － － －
長期借入金 74 74 74 74 74 18
リース債務 176 185 184 139 0 －
合計 398 260 259 214 75 18
66/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
区分 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 株式 2,152 901 1,251
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
小計 2,152 901 1,251
① 株式 240 333 △93
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 3,408 3,416 △7
小計 3,649 3,750 △100
合計 5,802 4,651 1,150
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
区分 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
① 株式 3,009 1,045 1,964
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
小計 3,009 1,045 1,964
① 株式 170 189 △18
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 3,902 3,902 －
小計 4,072 4,091 △18
合計 7,082 5,137 1,945
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
67/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
① 株式 14 9 0
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 14 9 0
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が30％以上のものを「著しく下落した」ものと判断して
おります。ただし、時価の下落率が30％以上であっても50％未満のものについては、過去１年間の市場価格の推移
等を考慮し、個々の銘柄ごとに回復可能性を判断し、減損処理を行っております。
68/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 110 － 111 △0
ユーロ 407 － 403 4
合計 518 － 514 4
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 180 － 189 △9
ユーロ 187 － 191 △3
合計 367 － 380 △12
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠
出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２. 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,762百万円 2,759百万円
152 158
勤務費用
△9 △20
数理計算上の差異の発生額
△142 △138
退職給付の支払額
△2 3
その他
退職給付債務の期末残高 2,759 2,762
69/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 2,887百万円 2,865百万円
期待運用収益 57 43
数理計算上の差異の発生額 △111 163
事業主からの拠出額 164 168
退職給付の支払額 △131 △141
その他 △1 2
年金資産の期末残高 2,865 3,101
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,709百万円 2,704百万円
年金資産 △2,865 △3,101
△156 △396
非積立制度の退職給付債務 50 57
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △106 △338
退職給付に係る負債 56 67
退職給付に係る資産 △163 △406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △106 △338
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 152百万円 158百万円
期待運用収益 △57 △43
数理計算上の差異の費用処理額 34 48
その他 9 21
確定給付制度に係る退職給付費用 138 185
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △66百万円 231百万円
合 計 △66 231
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △233百万円 △1百万円
合 計 △233 △1
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 33％ 32％
株式 15 20
一般勘定 49 45
その他 3 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
70/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.0 1.5
（注）予想昇給率については、2016年３月31日現在における年齢別の昇給指数を使用しております。
３. 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度143百万円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 11,704百万円 12,149百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
12,357 12,563
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △653 △414
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.3％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 4.3％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,504百万円、当連結会
計年度2,025百万円。）、剰余金及び不足金（前連結会計年度1,851百万円、当連結会計年度△240百万円。）、
別途積立金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,851百万円。）などであります。
② 本制度における過去勤務債務の償却方法は６年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別
掛金（前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円。）を費用処理しております。
71/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 60百万円 65百万円
未払事業税 31 28
投資有価証券評価損 168 166
貸倒引当金 26 29
賞与引当金 138 124
製品保証引当金 62 51
退職給付に係る負債 15 17
未実現利益 104 136
140 171
その他
繰延税金資産小計
747 791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － －
△196 △196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △196 △196
繰延税金資産合計
550 595
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △220 △470
在外子会社の減価償却費 △115 △119
在外子会社の留保利益 △218 △350
退職給付に係る資産 △49 △124
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △606 △1,067
繰延税金資産（負債）の純額 △55 △471
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 573百万円 573百万円
△573 △573
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△534 △534
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
△534 △534
72/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 60 60
1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 60 60
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当連結会計年度において連結貸借対照表に計上しております繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2015年12月
に QUALMARK CORPORATIONを完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH AMERICA, INC.が同社を吸収合併）した際に引き
継いだものであり、繰越欠損金の繰越期限及びESPEC NORTH AMERICA, INC.における課税所得の将来見込み等から、
当該繰延税金資産が回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － － 65 65
1）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 65 65
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当連結会計年度において連結貸借対照表に計上しております繰越欠損金に係る繰延税金資産は、2015年12月
に QUALMARK CORPORATIONを完全子会社化（2018年１月ESPEC NORTH AMERICA, INC.が同社を吸収合併）した際に引き
継いだもの、ESPEC NORTH AMERICA, INC.において当連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じた
ものであり、繰越欠損金の繰越期限及びESPEC NORTH AMERICA, INC.における課税所得の将来見込み等から、当該繰
延税金資産が回収可能と判断いたしました。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △2.7
住民税均等割等 1.0 1.4
試験研究費等税額控除 △2.1 △3.5
在外連結子会社の税率差異 △2.0 △2.4
受取配当金の連結消去による影響額 2.5 2.1
評価性引当額の増減 △0.6 △0.1
のれん償却額 0.5 0.7
在外連結子会社の留保利益 0.5 3.7
その他 0.3 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1 30.9
73/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」および「その他
事業」の３つを報告セグメントとしております。
「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス
事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」
は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
34,341 6,272 1,829 42,443 － 42,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
19 186 1 208 △ 208 －
は振替高
34,361 6,459 1,831 42,652 △ 208 42,443
計
3,041 646 49 3,737 4 3,742
セグメント利益
31,647 5,676 1,853 39,177 18,283 57,461
セグメント資産
その他の項目
610 269 12 891 － 891
減価償却費
63 － － 63 － 63
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定
930 495 42 1,468 1,202 2,671
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。 全社資産
18,386百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券
等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社
資産であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
74/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
サービス
装置事業 その他事業
（注）２
事業
売上高
30,649 5,778 2,239 38,668 － 38,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
19 284 1 305 △ 305 －
は振替高
30,669 6,063 2,241 38,973 △ 305 38,668
計
2,062 446 60 2,569 3 2,572
セグメント利益
34,772 5,797 1,034 41,604 17,003 58,607
セグメント資産
その他の項目
758 263 19 1,041 － 1,041
減価償却費
62 － － 62 － 62
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定
796 274 7 1,078 101 1,179
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。 全社資産
17,186百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券
等）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社
資産であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
装置事業 サービス事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 34,341 6,272 1,829 42,443
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
23,791 4,291 7,005 4,511 2,844 42,443
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア 合計
9,365 1,480 656 128 11,631
75/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
装置事業 サービス事業 その他事業 合計
外部顧客への売上高 30,649 5,778 2,239 38,668
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
20,823 3,452 7,320 4,831 2,240 38,668
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 中国 その他アジア その他 合計
9,184 1,641 1,337 202 2 12,368
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
－ － － 1 1
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
63 － － － 63
当期償却額
382 － － － 382
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
装置事業 サービス事業 その他事業 全社・消去 合計
62 － － － 62
当期償却額
324 － － － 324
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
76/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,868円77銭 １株当たり純資産額 1,967円34銭
１株当たり当期純利益 123円26銭 １株当たり当期純利益 85円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。 式が存在しないため、記載しておりません。
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているた
め、前連結会計年度および当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数
を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度183,800株、当連結会計年度183,800株であります。
（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,818 1,961
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,818 1,961
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,864 22,865
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ―――――――― ――――――――
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
※ 株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているた
め、前連結会計年度および当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しておりま
す。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度185,900株、
当連結会計年度183,800株であります。
77/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
１. 取得による企業結合
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社アメフレックが製造本部事業を承継させるために
会社分割（新設分割）によって新設する会社（以下、「エスペックサーマルテックシステム株式会社」（予定）
といいます。）の発行済株式の80%を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、2021年４月12日付で
株式会社アメフレックとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称（予定） ：エスペックサーマルテックシステム株式会社
事業の内容 ：精密チラー・空調機、環境試験装置、カスタム製品（チラー・空調）の製
造及び販売
② 企業結合を行う主な理由
精密液体温調技術と高度なカスタマイズ技術を保有しているエスペックサーマルテックシステム株式会
社（予定）をグループ化することで、事業領域の拡大と既存事業領域でのさらなる付加価値向上を目的と
しております。
③ 企業結合日（予定） ：2021年７月20日（みなし取得日 2021年７月１日）
④ 企業結合の法的形式 ：株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称：変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率 ：80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）
取得の対価 現金 1,280百万円
取得原価 1,280百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
78/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
２. 自己株式の取得
当社は、2021年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いた
しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
企業環境の変化に対応した機動的な資本政策のため。
(2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：500,000株 (上限)
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.16％）
※上記自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式183,800株は含まれておりません。
③ 株式の取得価額の総額 ：1,066百万円 (上限)
④ 取得日 ：2021年６月９日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3) 自己株式の取得結果
① 取得した株式の総数 ：500,000株
② 株式の取得価額の総額 ：1,066百万円
③ 取得日 ：2021年６月９日
79/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 230 146 3.9 －
１年以内返済予定の長期借入金 73 74 3.1 －
１年内返済予定のリース債務 26 176 － －
長期借入金（１年内返済予定のも
368 318 3.1 2026年５月29日
のを除く）
リース債務（１年内返済予定のも
60 510 － 2025年10月20日
のを除く）
合計 759 1,226 － －
（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
74
長期借入金 74 74 74
185
リース債務 184 139 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,877 17,294 26,526 38,668
税金等調整前四半期（当期）純利
益又は税金等調整前四半期純損失 △87 834 1,494 2,840
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属
△173 494 943 1,961
する四半期純損失（△）（百万
円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 △7.59 21.63 41.27 85.79
（△） （円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は一株
△7.59 29.22 19.65 44.52
当たり四半期純損失（△）（円）
80/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,745 8,386
現金及び預金
2,510 2,116
受取手形
2,345 1,948
電子記録債権
※１ 8,158 ※１ 8,440
売掛金
3,402 3,902
有価証券
205 324
商品及び製品
1,030 1,024
仕掛品
1,039 937
原材料及び貯蔵品
137 155
前払費用
※１ 1,618 ※１ 975
その他
30,193 28,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 7,950 ※３ 9,008
建物
△ 5,522 △ 5,675
減価償却累計額
建物（純額） 2,428 3,333
※３ 890 ※３ 911
構築物
△ 789 △ 800
減価償却累計額
構築物（純額） 100 110
機械及び装置 1,126 1,135
△ 896 △ 937
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 229 198
車両運搬具 30 30
△ 24 △ 27
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6 3
※３ 4,259 ※３ 4,391
工具、器具及び備品
△ 3,252 △ 3,307
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,006 1,083
土地 4,130 4,129
132 136
リース資産
△ 66 △ 89
減価償却累計額
リース資産（純額） 66 46
1,126 20
建設仮勘定
9,096 8,926
有形固定資産合計
無形固定資産
145 219
ソフトウエア
96 89
その他
242 308
無形固定資産合計
81/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
2,714 3,490
投資有価証券
4,446 4,516
関係会社株式
0 619
出資金
913 913
関係会社出資金
56 60
長期前払費用
396 408
前払年金費用
224 222
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
8,718 10,197
投資その他の資産合計
18,057 19,432
固定資産合計
48,250 47,643
資産合計
負債の部
流動負債
3,711 3,035
電子記録債務
※１ 1,270 ※１ 1,461
買掛金
25 25
リース債務
※１ 1,082 ※１ 670
未払金
367 328
未払費用
236 172
未払法人税等
197 137
前受金
262 213
預り金
375 382
賞与引当金
－ 15
役員株式給付引当金
160 123
製品保証引当金
2 4
受注損失引当金
586 187
その他
8,277 6,756
流動負債合計
固定負債
46 24
リース債務
79 152
役員株式給付引当金
14 15
資産除去債務
70 308
繰延税金負債
534 534
再評価に係る繰延税金負債
650 650
その他
1,396 1,686
固定負債合計
9,674 8,443
負債合計
82/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,895 6,895
資本金
資本剰余金
7,136 7,136
資本準備金
241 241
その他資本剰余金
7,378 7,378
資本剰余金合計
利益剰余金
469 469
利益準備金
その他利益剰余金
11,280 11,280
別途積立金
13,464 13,520
繰越利益剰余金
25,214 25,269
利益剰余金合計
△ 1,180 △ 1,181
自己株式
38,307 38,362
株主資本合計
評価・換算差額等
930 1,501
その他有価証券評価差額金
△ 662 △ 663
土地再評価差額金
268 838
評価・換算差額等合計
38,576 39,200
純資産合計
48,250 47,643
負債純資産合計
83/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 29,841 ※１ 25,887
売上高
※１ 20,001 ※１ 17,466
売上原価
9,839 8,421
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,022 1,902
給料及び手当
1,103 1,241
研究開発費
108 114
賞与引当金繰入額
28 75
役員株式給付引当金繰入額
160 123
製品保証引当金繰入額
901 865
支払手数料
125 131
減価償却費
2,808 2,493
その他
7,258 6,947
販売費及び一般管理費合計
2,580 1,473
営業利益
営業外収益
※１ 18 ※１ 7
受取利息
0 1
有価証券利息
※１ 331 ※１ 235
受取配当金
※１ 43 ※１ 46
受取ロイヤリティー
－ 16
為替差益
39 43
その他
434 352
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払手数料
45 －
為替差損
－ 7
投資事業組合運用損
7 3
その他
60 18
営業外費用合計
2,954 1,808
経常利益
特別利益
－ 9
投資有価証券売却益
－ 9
特別利益合計
特別損失
－ 0
投資有価証券売却損
－ 1
減損損失
7 11
固定資産除却損
7 13
特別損失合計
2,947 1,804
税引前当期純利益
708 473
法人税、住民税及び事業税
71 △ 13
法人税等調整額
779 459
法人税等合計
2,168 1,345
当期純利益
84/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 12,864 24,613 △ 1,198 37,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567 △ 1,567 △ 1,567
当期純利益
2,168 2,168 2,168
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 18
その他
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 600 600 17 618
当期末残高 6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 13,464 25,214 △ 1,180 38,307
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,123 △ 662 461 38,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,567
当期純利益 2,168
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 18
その他 －
株主資本以外の項目の当期
△ 192 － △ 192 △ 192
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 192 － △ 192 425
当期末残高 930 △ 662 268 38,576
85/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 13,464 25,214 △ 1,180 38,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,290 △ 1,290 △ 1,290
当期純利益 1,345 1,345 1,345
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
その他 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 55 55 △ 0 54
当期末残高 6,895 7,136 241 7,378 469 11,280 13,520 25,269 △ 1,181 38,362
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 930 △ 662 268 38,576
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,290
当期純利益 1,345
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
その他
0
株主資本以外の項目の当期
570 △ 0 569 569
変動額（純額）
当期変動額合計 570 △ 0 569 624
当期末残高
1,501 △ 663 838 39,200
86/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっております。製品の一部で個別法を採っております。
仕掛品…………………個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産（長期前払費用）
法人税法に規定する定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験
率に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上してお
ります。
(5) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必
要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しておりま
す。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役
および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締
役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の
金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を財務諸表に含めて計上する
総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
87/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
自己株式の帳簿価額 1,180百万円 1,181百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 786百万円 787百万円
うち本信託所有自己株式の帳簿価額 393百万円 393百万円
自己株式数 915,230株 915,593株
うち当社所有自己株式数 731,430株 731,793株
うち本信託所有自己株式数 183,800株 183,800株
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社の営業活動も限定的にな
らざるを得ない状況が続いています。
このような状況は、翌事業年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
88/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,966百万円 2,889百万円
短期金銭債務 136 126
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ESPEC NORTH AMERICA,INC. ESPEC NORTH AMERICA,INC.
442百万円 393百万円
(借入債務) (借入債務)
愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司 愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司
230 146
(借入債務） (借入債務）
計 672 計 540
※３ 当 事業年度 において、国庫補助金の受入れ等により、 建物について55百万円、構築物について０百万
円、工具、器具及び備品について４百万円 の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れ等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 －百万円 55百万円
構築物 2 3
工具、器具及び備品 0 4
計 2 63
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためとコミットメントライン契約を締結しておりま
す。コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,128百万円 5,924百万円
仕入高等 1,067 1,004
営業取引以外の取引高 304 203
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,446百万円（子会社株式））は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式4,516百万円（子会社株式））は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
89/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払社会保険料 17百万円 18百万円
賞与引当金 114 117
製品保証引当金 48 37
未払事業税 29 24
投資有価証券評価損 168 166
資産除去債務 4 4
減損損失 18 17
減価償却限度超過額 6 6
61 92
その他
繰延税金資産小計
469 485
△196 △196
評価性引当額
繰延税金資産合計
272 288
繰延税金負債
資産除去債務 △2 △2
前払年金費用 △121 △124
△220 △470
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △343 △597
繰延税金負債の純額 △70 △308
上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 573百万円 573百万円
△573 △573
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△534 △534
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
△534 △534
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △3.0
住民税均等割等 1.3 2.1
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税 0.3 0.9
評価性引当額の増減 △0.1 △0.0
試験研究費等税額控除 △2.8 △5.3
その他 △0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4 25.5
90/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
１. 取得による企業結合
当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社アメフレックが製造本部事業を承継させるために
会社分割（新設分割）によって新設する会社（以下、「エスペックサーマルテックシステム株式会社」（予定）
といいます。）の発行済株式の80%を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、2021年４月12日付で
株式会社アメフレックとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称（予定） ：エスペックサーマルテックシステム株式会社
事業の内容 ：精密チラー・空調機、環境試験装置、カスタム製品（チラー・空調）の製
造及び販売
② 企業結合を行う主な理由
精密液体温調技術と高度なカスタマイズ技術を保有しているエスペックサーマルテックシステム株式会
社（予定）をグループ化することで、事業領域の拡大と既存事業領域でのさらなる付加価値向上を目的と
しております。
③ 企業結合日（予定） ：2021年７月20日（みなし取得日 2021年７月１日）
④ 企業結合の法的形式 ：株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称：変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率 ：80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（予定）
取得の対価 現金 1,280百万円
取得原価 1,280百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
91/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
２. 自己株式の取得
当社は、2021年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いた
しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
企業環境の変化に対応した機動的な資本政策のため。
(2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：500,000株 (上限)
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.16％）
※上記自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式183,800株は含まれておりません。
③ 株式の取得価額の総額 ：1,066百万円 (上限)
④ 取得日 ：2021年６月９日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3) 自己株式の取得結果
① 取得した株式の総数 ：500,000株
② 株式の取得価額の総額 ：1,066百万円
③ 取得日 ：2021年６月９日
92/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
2,428 1,181 65 211 3,333 5,675
建物
100 21 0 11 110 800
構築物
229 12 0 42 198 937
機械及び装置
6 － － 2 3 27
車両運搬具
1,006 431 12 342 1,083 3,307
工具、器具及び備品
有形
1
4,130 4,129
固定資産
－ (1) － －
土地
[△127] [△128]
[1]
66 3 － 23 46 89
リース資産
1,126 193 1,299 － 20 －
建設仮勘定
1,379
9,096 8,926
1,844 (1) 634 10,837
計
[△127] [△128]
[1]
145 153 － 79 219 －
ソフトウエア
無形
96 124 132 0 89 －
その他
固定資産
242 278 132 79 308 －
計
（注）１. 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２. 当期首残高、当期減少額および当期末残高のうち［ ］内は内書きで「土地の再評価に関する法律」（平成
10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
なお、当期減少理由は減損によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 － － 33
賞与引当金 375 382 375 382
製品保証引当金 160 123 160 123
受注損失引当金 2 4 2 4
役員株式給付引当金 79 89 － 168
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
93/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日および取締役会決議によってあらかじめ公告して臨時に定めた日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
及び買増
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増をし
た単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）
１株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
手数料 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が、2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.espec.co.jp/ir/stock/notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
94/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 （事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
及びその添付書類 （第67期） 至 2020年３月31日） 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月24日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 （第68期第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
及び確認書 至 2020年６月30日） 関東財務局長に提出。
（第68期第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日） 関東財務局長に提出。
（第68期第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日） 関東財務局長に提出。
(4) 訂正四半期報告書 （第68期第１四半期 自 2020年４月１日） 2020年11月20日
及び確認書 至 2020年６月30日） 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2020年６月24日
（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年６月24日
（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
(6) 訂正臨時報告書 2020年６月24日提出の臨時報告書（議決権行使結果）に係る訂 2020年10月９日
正報告書であります。 関東財務局長に提出。
95/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森村 圭志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエスペック株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エス
ペック株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
97/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エスペック株式会社は、主たる事業として環境試験器の 当監査法人は、装置事業の売上高の期間帰属の適切性を
製造販売を行っている。会社の提供している環境試験器に 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
は汎用性の高い標準製品、カスタム製品などがあり、売上 ・売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解
形態によって主として出荷基準もしくは工事完了基準によ し、関連する内部統制の整備及び運用状況の検証を実施し
り売上高を計上している。 た。
エスペック株式会社の 当連結会計年度の連結損益計算書 ・期末日付近に計上された、相対的に金額的重要性の高い
に計上されている売上高38,668百万円 のうち、第４四半期 売上取引、受注日から売上計上日までのリードタイムが相
連結会計期間の売上高は12,141百万円であり、契約上の納 対的に短い取引の有無を確かめ、該当する取引を抽出し、
期が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にある。取引 注文書、送り状、検収書、その他関連する証憑等の閲覧、
によっては１件当たりの金額が多額となるものがあり、仮 及び、取引内容の合理性、受注承認の時期、売上高計上直
に売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、売上高にお 前の発生原価の推移、回収条件の変更の有無を検証した。
ける重要な虚偽表示となる可能性がある。そのため、当監 また、当該取引の得意先に対して期末日基準での売掛金の
査法人は、売上高の期間帰属について監査上の主要な検討 残高確認を実施した。
事項に該当すると判断した。 ・期末日後の多額の返品取引（売上高のマイナス）の有無
を検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
98/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エスペック株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エスペック株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
99/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
100/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
エスペック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森村 圭志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエスペック株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスペッ
ク株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と実質的に同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
101/102
EDINET提出書類
エスペック株式会社(E02307)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
102/102
