ディーブイエックス株式会社 有価証券報告書 第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
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| 提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第35期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】
東京都練馬区小竹町一丁目16番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5985－6832（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 ディーブイエックス株式会社 本社
（東京都豊島区高田二丁目17番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
35,266,794 38,275,742 40,380,089 44,653,770 41,007,008
売上高 （千円）
1,491,444 1,346,628 1,331,668 1,123,608 850,774
経常利益 （千円）
1,025,999 856,128 974,181 792,028 572,367
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
344,457 344,457 344,457 344,457 344,457
資本金 （千円）
11,280,000 11,280,000 11,280,000 11,280,000 10,780,000
発行済株式総数 （株）
6,768,258 7,371,354 7,461,960 7,566,549 7,922,053
純資産額 （千円）
16,381,514 17,630,254 18,638,443 20,367,187 20,568,375
総資産額 （千円）
600.16 653.64 689.18 735.76 767.76
１株当たり純資産額 （円）
23.00 23.00 24.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
90.98 75.92 88.46 75.56 55.60
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株
55.50
（円） － － － －
当たり当期純利益
41.3 41.8 40.0 37.1 38.5
自己資本比率 （％）
16.1 12.1 13.1 10.5 7.4
自己資本利益率 （％）
14.5 16.6 10.8 12.0 19.2
株価収益率 （倍）
25.3 30.3 27.1 31.8 43.2
配当性向 （％）
営業活動による
1,152,166 1,205,839 290,272 1,045,392 1,743,161
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 136,882 △ 266,993 △ 195,215 △ 362,299 △ 217,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 295,173 △ 215,830 △ 909,686 △ 746,822 △ 273,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,375,654 6,095,024 5,298,179 5,232,708 6,486,000
（千円）
残高
279 284 302 322 330
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 32 〕 〔 26 〕 〔 26 〕 〔 26 〕 〔 23 〕
124.2 120.8 94.6 92.5 109.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,545 1,607 1,500 978 1,195
最低株価 （円） 1,000 1,182 927 669 725
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
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４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期、第32期、第33期は潜在株式が存在しないため、
第34期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1986年４月 心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立
1992年３月 東京都練馬区に本店を移転
1997年３月 自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）
1997年11月 ㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組
1999年３月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設
2000年５月 東京都豊島区西池袋に本社機能を移設
2001年10月 ㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代
田区に移転
2004年２月 ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱
に変更
2006年５月 大阪府大阪市に西日本営業部（現 大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設
2006年７月 本社を東京都豊島区高田に移転
2006年８月 北海道札幌市に北海道営業所を開設
2007年１月 東京都板橋区に技術研究所（テクノロジーセンター）を開設
2007年４月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年５月 宮城県仙台市に東北営業所（現 仙台営業所）、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設
2007年９月 群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設
2008年５月 福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転
2008年10月 神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設
2009年７月 広島県広島市に広島営業所を開設
2009年９月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
2009年11月 広島県福山市に福山出張所（現 福山営業所）を開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年６月 ㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静
岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設
2010年８月 東京都練馬区に東京営業所（現 東東京営業所・東京中央営業所）を開設
2011年２月 大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転
2011年12月 茨城営業所を茨城県つくば市に移転
2012年６月 横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合
2012年７月 沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転
2012年９月 栃木県下野市に栃木出張所を開設
2013年３月 東北営業所（現 仙台営業所）を宮城県仙台市青葉区に移転
2013年４月 愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所（現 福井営業所）を開
設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2013年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
福山出張所（現 福山営業所）を広島県福山市紅葉町に移転
2014年２月 東京営業所（現 東東京営業所・東京中央営業所）を東京都豊島区に移転
2014年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2015年１月 宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設
2015年９月 沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設
2015年10月 技術研究所（テクノロジーセンター）を東京都豊島区に移転
2016年９月 名古屋営業所を名古屋市中区に移転
2017年１月 盛岡出張所を閉鎖
2017年３月 静岡営業所を静岡市駿河区に移転
2017年６月 山梨県甲府市に山梨出張所（現 山梨営業所）を開設
2017年10月 物流センターを東京都豊島区に移転
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年月 概要
2018年６月 静岡営業所を静岡市葵区に移転
2018年８月 千葉県市川市に千葉営業所を開設
2018年10月 京都府京都市伏見区に京都営業所を開設、茨城営業所を茨城県つくば市に移転
2019年６月 宮崎出張所を宮崎県延岡市に移転、九州営業所を福岡県久留米市に移転
2019年８月 長野県松本市に長野出張所を開設
2020年１月 島根県松江市に島根出張所を開設
2020年５月 高知県高知市に高知出張所を開設
2020年６月 技術研究所（テクノロジーセンター）を東京都豊島区に移転
2021年３月 長野出張所を閉鎖
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３【事業の内容】
当社は、1986年４月の設立以来、「人に優しい医療」への貢献をコンセプトに、循環器疾病分野の医療機器を中心
に事業展開しており、医療現場に携わる企業として多くの患者様のＱＯＬ（Quality of Life）の向上に貢献してい
くことを使命としております。
当社の事業内容は商品に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されます。
各事業について次のとおり説明いたします。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
と同一であります。
―不整脈事業―
不整脈とは、心臓を動かす刺激の発生又は刺激が伝わる伝導路の異常によって心臓のリズムが乱れる疾患のこ
とで、脈が遅くなる徐脈、速くなる頻脈、脈が飛ぶ期外性収縮の３つに分けられます。原因としては、先天的な
もの以外に加齢や喫煙、ストレス等によって引き起こされるといわれております。
不整脈事業においては、徐脈、頻脈、期外性収縮の治療に用いる心臓ペースメーカ、アブレーションカテーテ
ル（心筋焼灼術用カテーテル）、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、検査用電極カテーテルが主力商品となっており
ます。当事業はこれら不整脈の検査・治療のための医療機器を主として関東地域において、医療機器輸入商社及
び国内医療機器メーカーから仕入れ、主に医療施設に対し卸売会社として販売しております（販売代理店業）。
現在、当事業においては既に全国展開している虚血事業と連携しながら、東北、北陸、名古屋、中国、九州の
各地区を営業強化エリアとし全国展開を推進しております。
当事業においては、主に以下の商品を販売しております。
・心臓ペースメーカ
心臓ペースメーカは、不整脈のうち主に脈が遅くなる「徐脈」を治療する機器です。心臓は洞結節と呼ばれる
部位より発生した刺激が伝導経路を伝わり、心筋が収縮することで血液を送り出しています。心臓の刺激を伝え
る経路が病気により機能しなくなったり、刺激を作り出す洞結節の活動が低下すると心臓の脈拍が少なくなり、
時には失神発作を起こしたりします。これが徐脈です。このように心臓の拍動が低下したときに、心臓の代わり
に刺激を発生させる機器が心臓ペースメーカで、絶えず心臓を監視しており、設定した最低限の脈拍が出ていれ
ば心臓ペースメーカは作動せず、その人の脈拍が優先される仕組みとなっております。
・ＩＣＤ（植込み型除細動器）
心臓ペースメーカが徐脈の治療に使用されるのに対し、ＩＣＤ（植込み型除細動器）は主に「心室頻拍」や
「心室細動」と呼ばれる重篤な頻脈の治療に用いられます。心室頻拍とは心臓が異常に速く拍動する不整脈のこ
とで、180～220拍／分（正常は60～100拍／分）という非常に速いリズムで心臓が動くため血液が送り出せず、
めまいや失神を起こします。また、心室細動とは心臓が正確なリズムを失って心室が小刻みに痙攣する状態のこ
とで、心臓から血液がほとんど送り出されず意識不明となります。この状態で放置すると死に至るため、一刻も
早い処置が必要となります。通常、このような不整脈を止めるには電気ショックパルスを心臓に与える方法（除
細動）しかありません。ＩＣＤ（植込み型除細動器）はそのような頻脈が発生したとき、それを検知してただち
に電気ショックパルスによって止めることを目的に開発された装置です。
・ＣＲＴ－Ｄ（両室ペーシング機能付き植込み型除細動器）
ＣＲＴ－Ｄ（両室ペーシング機能付き植込み型除細動器）は、ＩＣＤ（植込み型除細動器）の機能に、心不全
の治療の一種である心臓再同期療法の機能を併せ持つ商品であります。心臓再同期療法とは、心臓を動かすため
の電気信号の伝達に障害が発生し、心臓が正常に動作しなくなった場合に、人工的な電気信号を発生させること
で心臓を正常に動作させようという治療法です。ＩＣＤ（植込み型除細動器）に比べて適応範囲が広い商品で
す。
・電極カテーテル
電極カテーテルは、先端部分に電極が付いた特殊なカテーテルで、主に心臓電気生理学的検査に使用されるも
のです。心臓電気生理学的検査とは、心腔内に電極カテーテルを挿入し心腔内の様々な部位からの電位記録を
取ったり電気刺激を与えたりして、不整脈の詳細な診断や発生メカニズムの解明、重症度の評価、薬剤の効果の
判定、心臓ペースメーカやＩＣＤ（植込み型除細動器）の適応決定などに広く用いられる検査方法です。電極カ
テーテルは用途に応じて、先端部分の電極数が２極～40極以上、カーブ部分が固定されているタイプや手元操作
でカーブが変化するものなど多くの種類があります。
・アブレーションカテーテル（心筋焼灼術用カテーテル）
アブレーションカテーテル（心筋焼灼術用カテーテル）は、電極カテーテルの一種で、頻脈の原因となる心筋
組織を焼灼し根治させるアブレーションといわれる手技に使用されるものです。アブレーション（心筋焼灼術）
とは、心腔内に留置したカテーテルに外部から高周波エネルギーを通電し、不整脈の原因となっている部位を焼
灼し組織的に壊死させる治療法で、現在、ＷＰＷ症候群（正常な伝導系以外に別の副伝導路を有することに起因
する病気）に対しては確立した治療となっているほか、発作性上室頻拍等でも良好な成績が得られております。
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また、心房頻拍や心房粗細動に対しても有効であるケースが増えているなど、従来外科手術の適応となっていた
症例だけでなく、薬剤によってコントロールされていた症例にまで適応の幅は広がっております。
・冷凍アブレーションカテーテル
薬剤抵抗性を有する発作性心房細動治療を目的とした新しいエネルギー源である冷凍凝固法を用いたバルーン
カテーテルです。バルーンが装着されたアブレーションカテーテルを心房細動のトリガーとなる肺静脈に挿入
し、治療を行います。肺静脈隔離が比較的短時間で行われ、合併症発生率が従来より低いことから、今後も広く
普及していくことが予測されています。
・心腔内エコーカテーテル
従来の超音波診断装置とは異なり、心臓の中に超音波カテーテルを留置し治療中の心臓内の情報をリアルタイ
ムに得ることができるカテーテルです。また、磁気センサー付きの超音波カテーテルは、３Ｄマッピングシステ
ムとの併用により心臓のリアルタイム３Ｄ画像を構築することが可能です。心腔内超音波カテーテルを用いるこ
とで、治療手技の有効性、安全性の向上が期待されます。
―虚血事業―
虚血とは、血管の狭窄又は閉塞により組織への血流が不十分もしくは途絶している状態を指します。虚血によ
り引き起こされる虚血性疾患としては、心臓の冠動脈で起こる心筋梗塞や狭心症、脳の血管で起こる脳梗塞等が
代表的なものです。原因となる動脈硬化は糖尿病や高血圧、高脂血症等によって進行し、肥満や喫煙、運動不
足、ストレスの多い生活等も動脈硬化を促進させるといわれております。
虚血事業においては、虚血性疾患の検査・治療のための医療機器を、国内外の医療機器メーカーより直接仕入
れ、主として全国の医療機器販売代理店を経由して医療施設に販売しております（国内総代理店業）。このた
め、全国主要都市において当事業を中心とした営業拠点を既に展開しております。
なお、国内で医療機器として流通させるためには厚生労働省の薬事承認を取得する必要があり、当社は有望な
医療機器を国内外に見出すためにマーケティングを担当する部署や薬事承認及び品質保証を担当する部署を設置
しております。
また、不整脈事業と同様の形態（販売代理店業）をとり、虚血分野の検査・治療に用いる医療機器を輸入商社
や国内医療機器メーカーから仕入れ、医療施設等に販売しているケースもあります。
当事業においては、主に以下の商品を販売しております。
・エキシマレーザ血管形成システム「ＣＶＸ－３００」
株式会社フィリップス・ジャパンが日本国内における製造販売業の承認を有するエキシマレーザ血管形成シス
テムは、レーザ光を20～150ns（ns＝10億分の１秒）間隔でパルス状に照射し、冠動脈内で石灰化、繊維化した
プラーク（※）を蒸散させ除去する治療機器です。同じレーザの仲間であるＹＡＧレーザや炭酸ガスレーザを利
用した血管治療システムは、熱発生があるため治療成績は芳しくありませんが、エキシマレーザは赤外線領域で
はなく紫外線領域の波長のため熱発生が少なく、また、到達範囲が0.005mmと非常に限定されるので合併症の発
生も少なく良好な結果を得ることができます。エキシマレーザ血管形成システムは、冠動脈以外にも末梢血管治
療、心臓ペースメーカ及びＩＣＤ用リード抜去治療にも適用することができます。
なお、当社とＳｐｅｃｔｒａｎｅｔｉｃｓ社との間のエキシマレーザ血管形成システム及び関連製品に関する
日本国内独占販売契約は、製品ごとに2018年12月31日又は2020年12月31日までを国内独占販売期間としておりま
した。また、Ｓｐｅｃｔｒａｎｅｔｉｃｓ社及び株式会社フィリップス・ジャパン社との間で当該製品に関する
日本国内優先販売契約を2021年12月31日まで締結しております。
※プラーク：血管の内壁に徐々に沈着した脂肪（コレステロール）の蓄積物のことです。「アテローム硬化性プ
ラーク」あるいは単純に「プラーク」と呼ばれます。日本語では粥腫（じゅくしゅ）といいます。
―その他―
「その他」においては、脳神経外科関連商品、一般外科関連商品、消化器関連商品、放射線防護用品等、主力
事業である不整脈事業及び虚血事業に属さない商品の販売を行っております。
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事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
330 37.7 6.8 5,974
（ 23 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
不整脈事業
330
虚血事業 （ 23 ）
その他
330
合計 （ 23 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（執行役員を除き、嘱託社員を含む。）であります。
２ 臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を除き、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事して
いるため、合計で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「生命とＱＯＬ（Quality of Life : 生活の質）を守る」を経営理念とし、循環器疾病分野の医療機器を
中心に高度な専門性を追求し医療現場のニーズに応えることで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・
発展することを目指しております。
また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視
し、広く社会から信頼される経営を目指しております。
(2)経営環境及び経営戦略等
医療機器業界を取り巻く環境は、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりに伴い医療機器やサービスに対する
需要増加が予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策は継続する見
通しです。少子高齢化対策、格差是正、財政健全化への社会的課題意識の高まり等の要因も相まって、診療報酬や患
者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げといった方向に政策が執られることが予想さ
れ、当社を含む医療機器業界がその影響を受けることとなります。
そのような中、当社の取引環境においては、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別が
行われ、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きが見られます。
また、競争環境に関しては、前述の構造的な要因により、従来の販売・流通業態では収益性の低下圧力に不可避的
に直面することから、既存競合企業においては、合従連衡などによるシェア拡大で価格競争力を高める動きが見られ
る一方、効率的な医療制度運営や医療経営を目的とした技術導入のニーズを契機とした様々な規模、形態での新規参
入も顕著になっており、当社の事業環境は大きな変化の中にあります。
このような環境の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事
業において蓄積された循環器領域を中心とする顧客基盤、専門的知識、経験といった強みを伸長させ強固なものとす
るとともに、両事業はもとより外部との相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。また、主にそれ
らの強みを起点とした開発や投資を果敢に行うことにより、既存の枠組みを超えた事業展開や、新技術の取込みへの
布石とし、新たな収益の柱の創出・育成を戦略的に推し進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを
目指しております。そうした観点から、資本効率性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、収益性
の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導
入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指
しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。
① 販売拡大
当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が
非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大するこ
とが不可欠であるとの認識を持っております。当事業年度においては2020年５月に高知出張所を開設いたしました。
今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客
の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。
② 新商品ラインナップの拡充
顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要で
あると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な
薬事承認の取得が求められるところであります。
特に、虚血事業における主力商品であるエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約期間の終了後も、既存の
顧客基盤を維持・深耕していくためには、同事業領域における取扱商品の充実が急務とされているため、マーケティ
ング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により
新たな主力商品の育成に取り組んでおります。当事業年度においては自動造影剤注入装置の開発を継続して行い、
2020年10月には「ＲＡＱＵＯＳ インジェクションシステム」の日本国内における薬事認証を取得しました。
また、医療現場のニーズを反映させた独自企画商品を充実させることで、新規顧客開拓や既存顧客の深耕につなげ
る取組みも継続しており、当事業年度においては、ガイドワイヤー固定器「ディークリッパー」の販売や、不整脈シ
ミュレーター「ＥＰトレーナー」の海外販売を開始しました。
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③ 利益率の改善
近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善
のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められて
いると認識しております。目標とする売上高営業利益率４％以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築
や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社はリスク・
コンプライアンス委員会が検討したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識した
うえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は本書提出日（2021年６月28日）現在において当社が判断したものであります
が、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関わるリスク
①償還価格改定の動向
現行医療保険制度においては、当社が販売する特定保険医療材料の保険償還価格が定められており、医療費抑制
を目的として償還価格が引き下げられる傾向が継続するものと想定され、その動向は、当社の顧客である医療施設
の購買方針や販売価格に直結し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
償還価格の引き下げ傾向が継続することにより、販売価格では医療機関のコスト意識の高まりによる値下げ要請
が予想されます。
＜主要な対策＞
・償還価格改定に関する情報を注視
・改定の影響度の少ない商品群の充実
・比較的利益率の高い独自商品の開発及び販売への注力
②競争環境
当社が属する医療機器業界においては、近年の保険償還価格引き下げ等の影響もあり、医療機器メーカーの医療
施設への直販、販売代理店の選別等の動きが一部見られております。また、医療機関のコスト意識の高まりによる
値下げ要請や、同一系列病院などで価格の統一が進められている関係で、当業界においては総じて競争が激化する
傾向にあります。とりわけ、当社においては、関東地域における売上高の割合が高い（当事業年度において約
62％）ため、当該地域において当社が想定した以上に競争が激化し、相対的に当社の競争力が低下した場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社企画製品に関して、競合品の登場により、自社企画製品の売上が減少する可能性があります。
＜主要な対策＞
・教育制度の強化推進による専門性の維持・強化
・自社企画商品による当社の提供する価値の向上、差別化
・新規顧客開拓や営業エリア拡大の推進
・自社企画製品のラインナップやバージョンアップの検討
・メーカーとの関係強化を通じた仕入コストの低減
③仕入リスク
当社は、他の医療機器輸入商社及び国内外の医療機器メーカー等から仕入を行っておりますが、当社が主要仕入
先と締結している取引契約については、仕入先の買収、合併等の影響やその他の理由により、解約となる、又は更
新が不可能となる場合があります。当社が取り扱っている商品の中には代替不能な商品も含まれているため、何ら
かの事由により商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、自社企画製品におきましても、製造請負企業の経営破綻や部材調達資金の不足、専任技術者の退職等によ
り、商品の供給が遅延又は停止した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・複数の仕入先の確保
・取引先の定期的な信用調査の実施
・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有
・製造計画の事前確認における適切な審査の実施
④医療業界における技術革新
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当社は、循環器系の医療機器の売上高構成比率が高くなっております。そのため、医療業界における革新的な治
療技術の開発等、急速な技術の進歩により、新たな事業機会が生まれる可能性がある一方で、事業機会に適切に対
応 できないまま医療施設において既存商品の使用頻度が低下した場合には、当社の業績にマイナスの影響を及ぼす
可能性があります。
＜主要な対策＞
・国内外における最先端の技術開発に関する情報収集
・必要に応じた投資による新製品取引機会の獲得
・新製品取引関与に向けた働きかけ
(2) 事業運営に関わるリスク（オペレーション）
①新製品獲得のための投資
前記(1)④「医療業界における技術革新」におけるリスクを踏まえ、マーケティング部門を中心に、国内外におけ
る最先端の技術開発に関する情報をいち早く把握し、必要に応じた投資や、新製品取引関与に向けた働きかけを行
い、将来有望な医療用製品の販売権の獲得を目指しております。しかしながら、適切な情報提供・報告がなされな
ければ、適切な判断に基づいた投資判断ができず、投資による損失が発生する可能性があります。
＜主要な対策＞
・投資関連企業に関する取締役会への事前の報告
・取締役会等における情報の吟味
・投資目的に応じた目標に対する定期的モニタリングの実施
②医療事故
当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等
法」といいます。）において、商品を市場に出荷する「製造販売業」として許可を受けており、社内においては医
療機器製造販売業三役(医療機器等総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・医療機器等安全管理責任者)を
置き、必要十分な品質管理、安全管理体制を整備しているものと認識しております。しかしながら、万一、製品の
不具合に起因する医療事故が発生した場合には、当社の信頼を損なうほか、損害賠償請求等の訴訟を提起される可
能性があり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・教育訓練の実施、記録・報告
・必要人材の維持と採用
・手順書の整備やQMS（品質マネジメントシステム）の定期的な見直し
・製造物責任による損害賠償保険の付保
③取扱い製品の減少
当社虚血事業において主に取り扱っておりますエキシマレーザ血管形成システム及び関連製品につきましては、
同事業における依存度が高くなっております（当事業年度において同事業売上高の約39％）。
当該製品に関する日本国内における製造販売業の承認を製品ごとに2019年４月１日又は2020年１月１日をもって
株式会社フィリップス・ジャパンに移管しているため、株式会社フィリップス・ジャパンとの当該製品に関する取
引が終了した場合には、売上が減少する可能性があります。
＜主要な対策＞
・他社製品取引の開拓
・株式会社フィリップス・ジャパンとの適正な条件による取引継続交渉
④契約交渉
当社は、事業運営にあたり多数の契約を締結しておりますが、十分な審査を行うことができない事情等により、
当社が過度に不利となる条件で契約を締結した場合には、本来必要のない費用を負担する、利益を喪失するなどの
不利益が発生する可能性があります。
＜主要な対策＞
・当社指定の契約書ひな形の使用推進
・適切な契約書審査手続きの実施
・法律、契約に関する知識の啓発
・営業部門と法務部門が連携した契約交渉
➄ 知的財産
当社は、前記(1)②「競争環境」におけるリスクに備え、自社企画製品による当社の提供価値の向上、差別化を
図っておりますが、自社企画製品の知的財産に関する管理体制の不整備や機能不全があった場合には、自社企画製
品が模倣されるなどして知的財産が侵害される可能性があります。また、他者の知的財産権に関する事前調査が不
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足したり、当社従業員の教育が不足したりした場合には、知的財産に関する紛争により損害賠償責任を追及された
り、製品回収コストや信用低下を招く可能性があります。
＜主要な対策＞
・知的財産権の調査
・必要に応じた出願・申請の実施
・知的財産に関する社内研修の実施
⑥販売先の信用状況
当社は、販売先である医療施設等の取引先に対して信用取引を行っており、債権の回収リスクを負っておりま
す。近年においては、診療報酬及び保険償還価格の引き下げ等により、医療施設、医療機器販売代理店を取り巻く
環境は厳しくなっているため、当社の販売先の経営の悪化等により、債権の回収が困難となった場合には、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境の変化は、当社の取引先に対しても大きな影響を与えるもの
と捉えております。
＜主要な対策＞
・取引先の定期的な信用調査の実施
・関連部門間における早期の信用情報及び回収情報共有
・与信規模に基づく潜在的リスクの大きさに応じた与信管理
⑦不適切な会計処理の発生
当社におきましては、常日頃適切な会計処理を心がけ、実施しておりますが、内部統制システムにおいて不備が
発生し見直しが行われないこと等により、不正確な事務、あるいは事故・不正等が発生した場合には、誤謬を原因
とする開示書類の虚偽記載やこれに対する行政上の措置により、損害や信用の毀損が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの体制の整備、更新
・従業員への教育・研修の実施
・システム化による事務作業負担の軽減等の実施
・新収益認識基準に則ったルールの整備、周知、実施
⑧交通事故
当社の事業活動におきましては、迅速に医療商材を医療機関へ届けるため、当社従業員が営業車両により直接営
業所から医療機関へ医療商材を運搬することがあり、当社従業員による重大な車両事故が発生した場合には、社会
的信用の低下や、対応に関する費用の発生等により当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・日々の注意喚起による意識改善
・余裕ある営業活動ができるような営業計画と環境づくり
・関係部署との対策協議及び周知
・事故発生原因の指摘・指導や再発防止策の追跡・フォロー
・保険の付保
➈ 情報セキュリティ、情報漏洩
当社におきましては、個人情報保護基本方針及び情報セキュリティ基本方針のもと、法令、規程類に基づく情報
管理及び全社横断的な情報セキュリティの確立、導入、運用、監視、維持、改善が実行されていますが、万一、個
人情報や機密情報が外部に漏洩することとなった場合、社会的信用の低下や、対応に関する費用の発生等により当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・情報管理ルールの適正化・明確化と周知
・情報管理部門によるアカウント管理、利用状況のモニタリング
・ウイルス対策ソフトの導入、ファイアウォールの利用
・情報漏洩保険の付保
(3) 事業運営に関わるリスク（コンプライアンス）
①薬事関連法規等の規制
当社が行う医療機器の開発、製造、輸入及び販売等の事業は、医薬品医療機器等法等関連法規の厳格な規制を受
けており、事業遂行にあたり「高度管理医療機器等販売業・貸与業」「第一種医療機器製造販売業」「医療機器修
理業」の許可及び「医療機器製造業」の登録を受けております。当社はこれらの許可及び登録を受けるための諸条
件並びに関連法令の遵守に努めており、現時点において当該許可及び登録が取り消される事由は発生しておりませ
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ん。しかしながら、法令違反等によりその許可及び登録が取り消された場合又は規制当局から業務停止等の処分を
受けた場合には、規制の対象となる商品を回収し、又はその販売を中止することが求められる可能性及び事業を継
続 できない可能性があり、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対策＞
・統括部門と対象事業所の密な連携
・適切な品質記録の管理
・書面又は実地訪問による教育及び情報の入手
・営業所にて遵守事項の自己点検を実施する体制の維持
・上市製品に関係する製造元管理及び監督
・定期的な教育研修の実施
なお、当社が取得しております主な許可及び登録は以下のとおりです。
主な許可・登録
許可・登録 許可・登録の内 管轄官 有効期限
取消又は業務停 事業所
の名称 容 庁等
止事由
医薬品医療機器
行政処分に対す
等法第39条第１
る違反や役員等
高度管理医 項の規定により
2024年７月17日 の欠格事由に該
療機器等販 許可された高度 厚生労
（６年ごとの更 当した場合は許 本社他28事業所
売業・貸与 管理医療機器の 働省
新） 可の取消（医薬
業 販売業者又は貸
品医療機器等法
与業者であるこ
第75条）
と。
医薬品医療機器 行政処分に対す
等法第23条の２ る違反や役員等
第一種医療 第１項の規定に 2024年１月31日 の欠格事由に該
厚生労
機器製造販 より許可された （５年ごとの更 当した場合は許 本社
働省
売業 第一種医療機器 新） 可の取消（医薬
製造販売業者で 品医療機器等法
あること。 第75条）
医薬品医療機器 行政処分に対す
等法第23条の２ る違反や役員等
の３第１項の規 2024年１月31日 の欠格事由に該
医療機器製 厚生労
定により登録さ （５年ごとの更 当した場合は登 本社他１事業所
造業 働省
れた医療機器製 新） 録の取消（医薬
造業者であるこ 品医療機器等法
と。 第75条の２）
行政処分に対す
医薬品医療機器
る違反や役員等
等法第40条の２
2021年７月25日 の欠格事由に該
医療機器修 第１項の規定に 厚生労
（５年ごとの更 当した場合は許 本社
理業 より許可された 働省
新） 可の取消（医薬
医療機器修理業
品医療機器等法
者であること。
第75条）
（注） 高度管理医療機器等販売業・貸与業の許可及び医療機器製造業の登録は複数の事業所で取り扱っているた
め、本社の許可及び登録情報を記載しております。
②医療機器業公正競争規約
医療機器業公正競争規約は、事業者団体（医療機器業公正取引協議会）が業界の公正な競争秩序を確保すること
を目的として、景品類の提供に関して定めた規約であります。当該規約は、1998年11月に公正取引委員会の認定を
受けて告示されたものであり、自主規制でありながら法的裏付けのある規制となっております。
また、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行
う場合がありますが、2008年４月より医療機器業公正取引協議会が「医療機関等における医療機器の立会いに関す
る基準」の運用を開始し、「立会い」業務に基準を設けております。
当社においても、2004年９月末に当該規約に準じた「ＤＶｘ行動ガイドライン」を策定し、社員の行動規範を定
め運用をはかる等、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、医療機器業公正取引協議会及び公正取引委員会との
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認識の違いが生じ、入札停止や違約金等の罰則を適用された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜主要な対策＞
・全従業員等に対して定期的な研修、テストの実施
・コンプライアンスに関する問合せ内容の関連部門間における定期的な共有、改善措置
・規約インストラクター資格者の増強
・講習を活用した最新の規制の状況や違反事例に関する情報収集
③贈収賄
当社は、国立・公立病院を始めとする多くの公的病院と継続的に取引を行っていることから、当社としても贈賄
事件防止により一層注力する必要があると認識しております。万が一、当社におきまして贈賄事件が発生した場合
には、刑事罰、事業者団体（医療機器業公正取引協議会）からの摘発・違約金支払命令を受けるほか、仕入先から
の取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなどの取引先の喪失、信用低下が発生する可能性があり
ます。
＜主要な対策＞
・金銭授受の監視・管理の強化
・従業員への教育・研修の実施
・講習を活用した違反事例に関する情報収集
④独占禁止法
当社は、国立・公立病院を始めとする多くの公的病院と継続的に取引を行っていることから、入札等における独
占禁止法遵守により一層注力する必要があると認識しております。万が一、当社におきまして独占禁止法違反事案
が発生した場合には、刑事罰、事業者団体（医療機器業公正取引協議会）からの摘発・違約金支払命令を受けるほ
か、仕入先からの取引打切りや入札手続きにおいて指名停止措置を受けるなどの取引先の喪失、信用低下が発生す
る可能性があります。
＜主要な対策＞
・従業員への教育・研修の実施
・講習を活用した違反事例に関する情報収集
➄ 人材の確保、労務管理
循環器内科製品の専門商社である当社の中長期的な成長には、事業に関する専門的な知識、技術を有する人材の
確保が必須となります。従業員満足度の低下等により人材が多数流出した場合には、事業の継続、発展に影響が生
じる可能性があります。
また、近年労働法規の改正が続き労務管理の重要性が増しておりますところ、当社において、労働時間管理の不
備、管理職の知見不足、組織マネジメント機能の低下により労働法規違反行為が生じた場合には、労働基準監督署
是正勧告や刑事罰を受けるほか、信用低下による人材確保への悪影響が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・労働時間のモニタリング
・従業員への教育・研修の実施
・相談窓口の設置
・従業員満足度アンケートの実施
・メンター制度の導入
(4)自然環境、災害等に関わるリスク
①新型感染症の拡大
新型感染症の感染拡大に対して、医療施設において緊急性の低い治療の延期などの対策が執られた場合、当社が
医療機器を供給する症例の数が減少すること等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今般の新型コ
ロナウイルス感染症の拡大におきましても、当社従業員が感染するなどして事業継続に支障が生じる可能性があ
り、また、緊急事態宣言を受けた営業活動自粛のほか、医療施設において上記対策等が執られたことによる販売の
減少が生じております。
なお、当社におきましては、下記対策の他、2020年１月31日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、顧客、取
引先及び従業員の安全を第一に、当社の理念である医療への貢献を継続するための計画の策定等を実施しておりま
す。
＜主要な対策＞
・時差通勤、テレワークの実施
・集合会議の自粛
・感染予防策の実施
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・感染者が発生した場合の対応方法に関する事前の情報共有
②自然災害
当社では、国内外の仕入先から医療機器等を仕入れ、顧客である販売代理店や医療施設に対し販売を行っている
ことから、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、物流への支障やシステム上の障害により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があり、また、従業員や営業所等に被害が生じる可能性があります。
＜主要な対策＞
・BCPの策定・周知
・災害時対応の方法、連絡先等の情報の周知
・保険の付保
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるな
か、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されましたが、新型コロナウイルス感染症
の収束は見通せず、先行きが不透明な状況が続いております。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、患者の受診抑制や検査及び手術数の
減少による影響を受けているほか、取引先である医療機関も病床確保の対応や感染防止対策費用の増加など厳しい状
況であるため、経営環境改善のための値下げ要請など様々なニーズへの対応が求められ、引き続き厳しい事業環境と
なっております。
このような情勢のもと、当社では、社員の感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心の
ために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ201,187千円増加し、20,568,375千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ154,316千円減少し、12,646,321千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ355,504千円増加し、7,922,053千円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高41,007,008千円（前期比8.2％減）、営業利益847,393千円（同24.1％減）、経常
利益850,774千円（同24.3％減）当期純利益572,367千円（同27.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不整脈事業は、売上高35,254,826千円（前期比9.0％減）、セグメント利益3,911,895千円（同10.9％減）となりま
した。
虚血事業は、売上高3,197,615千円（前期比19.7％減）、セグメント利益714,706千円（同16.9％減）となりまし
た。
その他は、売上高2,554,566千円（前期比32.9％増）、セグメント利益330,407千円（同16.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得1,743,161千
円、投資活動による資金の支出217,122千円、財務活動による資金の支出273,640千円等により、前事業年度末と比較
して1,253,292千円増加し、6,486,000千円（前期比24.0％増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比(％)
至 2021年３月31日）
不整脈事業（千円） 30,956,976 △10.4
虚血事業（千円） 2,306,329 △31.2
報告セグメント計（千円） 33,263,306 △12.2
その他（千円） 2,257,202 39.0
合計 35,520,509 △10.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社の事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比(％)
至 2021年３月31日）
不整脈事業（千円） 35,254,826 △9.0
虚血事業（千円） 3,197,615 △19.7
報告セグメント計（千円） 38,452,442 △10.0
その他（千円） 2,554,566 32.9
合計 41,007,008 △8.2
（注）１ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エム・シー・ヘルスケア株式会社 5,067,144 11.3 4,880,059 11.9
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
1）財政状態
ⅰ．流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して344,924千円増加し、19,176,606千円と
なりました。その主な要因は、売掛金が459,099千円、商品が430,245千円減少しましたが、現金及び預金が
1,253,292千円増加したこと等によるものです。
ⅱ．固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して143,737千円減少し、1,391,768千円とな
りました。その主な要因は、工具、器具及び備品が106,028千円、差入保証金が49,371千円減少したこと等に
よるものです。
ⅲ．流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して176,600千円減少し、12,197,359千円と
なりました。その主な要因は、未払法人税等が67,000千円、未払消費税等が74,943千円増加しましたが、買掛
金が288,072千円、未払金が34,007千円減少したこと等によるものです。
ⅳ．固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して22,283千円増加し、448,962千円となり
ました。その主な要因は、退職給付引当金が37,774千円増加したこと等によるものです。
ⅴ．純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して355,504千円増加し、7,922,053千円となり
ました。その主な要因は、剰余金の配当により246,656千円減少する一方、当期純利益により572,367千円、自
己株式の処分により22,592千円増加したこと等によるものです。
当社は医療現場が必要とする医療機器等の商品を継続的かつ安定的に提供することで、医療の安心・安全に貢献
することを社会的使命と考えております。この観点から財政の安全性には十分な配慮を行っております。当事業年
度末における流動比率は157.2％、当座比率は143.3％、固定比率は17.6％、自己資本比率は38.5％、負債比率は
159.9％であり、十分な安全性が確保されております。
2）経営成績
ⅰ．売上高
当事業年度の売上高は41,007,008千円（前期比8.2％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、医療機関において待機的な治療など緊急性の低い治療については可能な限り延期した
こと、患者の受診自粛などにより症例数が減少したこと、医療機関への訪問を伴う営業活動を自粛したことな
どによるものです。
ⅱ．売上原価
当事業年度の売上原価は36,049,999千円（前期比7.8％減）となりました。これは主に、売上高の減少に伴
う仕入高の減少によるものです。
ⅲ．販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,109,615千円（前期比7.0％減）となりました。これは主に、営業活
動を制限したことによる旅費交通費の削減や経費節減努力によるものであります。効率化や生産性の向上には
引き続き取り組んでおりますが、当事業年度における売上高販管費比率は10.0％（前事業年度は9.9％）とな
りました。
ⅳ．営業外損益
営業外損益は、前事業年度の7,828千円の利益（純額）から3,381千円の利益（純額）へと4,446千円利益
（純額）が減少しました。これは、受取保険金が前事業年度は7,368千円発生しておりましたが、当事業年度
は71千円となったこと等によるものです。
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ⅴ．特別損益
特別損益は、前事業年度の26,695千円の損失（純額）から5,308千円の損失（純額）へと21,386千円利益
（純額）が増加しました。これは、減損損失が前事業年度は27,080千円発生しておりましたが、当事業年度は
発生していないためです。
ⅵ．当期純利益
当期純利益は、上記の結果、前事業年度の792,028千円から27.7％減少して572,367千円となりました。
当社は医療現場のニーズに沿うことで安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本とし、長期にわたって増収を
重ねてまいりました。当事業年度の売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収となりましたが、医療
現場の落ち着きとともに再びの業容拡大が可能と考えております。
また、当社は資本効率性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、収益性の指標として売上高営
業利益率４％以上を確保することを目標としております。当事業年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は
7.4％（前事業年度は10.5％）、売上高営業利益率は2.1％（前事業年度は2.5％）となりました。
販売総代理店として利益率の高い事業であった自動造影剤注入装置の取り扱い終了や特定保険医療材料の保険償
還価格改定の影響、及び価格競争の激化を主な要因として効率性に係る両指標ともに近年は低下傾向にある状況で
す。商品構成の改善、医療現場の課題解決を支援する高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化による経
営効率の向上を推進することで、これらの指標の改善と向上に取り組んでまいります。
特定保険医療材料の保険償還価格の改定については、これまで２年に１度実施されてまいりましたが、2019年10
月の消費税率の改定に伴い連年での実施がされたほか、今後は毎年の実施の定着も見込まれています。
2020年４月の改定では、診療報酬本体では0.55％の引き上げ、薬価では0.99％引き下げ、材料価格は0.02％の引
き下げとなり、当社が取扱う医療機器では約0.7％のマイナス影響となりました。
商品の販売価格については、償還価格改定に伴う交渉だけでなく、医療機関のコスト意識の高まりや同一系列病
院での統一価格交渉などによる価格競争の激化が見られ、行政による医療費の削減・抑制・適正化の方針を踏まえ
ると、価格面では今後も厳しい環境が続くものと考えております。
当社といたしましては、プロダクトミックスやセグメント構成比率の変更による利益率改善、医療現場の課題解
決を支援する営業力の強化、収益性を毀損しない新領域事業への展開に継続的に取り組むことで、規模・効率性の
両面にわたって拡大と改善を図ってまいりたいと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
不整脈事業
不整脈事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて症例数が減少したことを主な要因に前期
比9.0％減の35,254,826千円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少及び粗利率の低下により、前期比10.9％減の3,911,895千円となりました。
虚血事業
虚血事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて症例数が減少したこと、新規販売活動が制
限されたことを主な要因として、前期比19.7％減の3,197,615千円となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したことから、前期比16.9％減の714,706千円となりました。
その他
その他の売上高は、心臓血管外科や脳外科などの売上高増加を主な要因に、前期比32.9％増の2,554,566千円
となりました。
セグメント利益は、売上高の増加により、前期比16.9％増の330,407千円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少288,072千円、法人税等の支払216,578千円等の支出要因があった一方、税引前当期純利益
845,466千円に加え、減価償却費386,083千円、売上債権の減少503,543千円、たな卸資産の減少369,431千円等の
収入要因により、1,743,161千円の資金の獲得（前期は1,045,392千円の資金の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
差入保証金の回収102,466千円等の収入要因があった一方、有形固定資産の取得による支出247,442千円、差入
保証金の差入53,356千円、投資有価証券の取得30,000千円等の支出要因により、217,122千円の資金の支出（前
期は362,299千円の資金の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済29,527千円、配当金の支払244,113千円の支出要因により、273,640千円の資金の支出（前期
は746,822千円の資金の支出）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 41.3 41.8 40.0 37.1 38.5
時価ベースの自己資本比率(％) 91.1 80.8 55.5 45.9 53.3
キャッシュ・フロー対有利子負
0.1 0.1 0.3 0.0 0.0
債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
3,922.2 3,812.2 790.2 5,373.7 46,207.1
レシオ(倍)
（注）１ 各指標は以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は
貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）資金需要
当社の運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用
の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資
に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金
になります。当事業年度における設備投資金額は215,913千円、業態上或いは戦略上、当社は原則的に生産設備を
保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。
当事業年度における研究開発費は28,022千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上してお
ります。
株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本として配当を決定するこ
ととしております。2021年3月期末配当は1株当たり24円、配当性向は43.2％となっております。
2）財務政策
当社の運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉と
する内部資金を充当しております。
資金調達の方法として、銀行借り入れは微少であり、社債の発行、株式の発行につきましては現状では予定し
ておりません。2021年３月31日現在の長期借入金残高は1,678千円（うち、１年内返済予定の長期借入金1,678千
円）となっております。
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M&Aなど今後において生じる可能性がある戦略的資金需要、第２ 事業の状況 ２ 事業のリスクにて記載した
リスクまたはその他のリスクが顕在化した場合の事業継続のための資金需要等に対応して、手元資金を有してお
ります。2021年３月31日現在の現金及び現金同等物の残高は6,486,000千円となっており、将来資金に対して十分
な財源及び流動性を確保しているほか、取引金融機関との間で2,300,000千円の当座貸越契約を締結（全額未使
用）しており、緊急対応可能な体制を整備しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、採用す
る重要な会計方針は、第５[経理の状況]１[財務諸表等]の「重要な会計方針」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
ａ．貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能
力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますが、割
引率など数理計算上で設定される前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債
務に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．固定資産の減損
当社は、主として営業部を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認
識及び測定に当たっては、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い慎重に検討を行っておりますが、事業計画
や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来追加で減損処理が必要と
なる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度においては、医療機器及び周辺機器等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は 28,022 千円となっ
ております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は 215,913 千円（無形固定資産への投資784千円、長期前払
費用18,975千円を含んでおります。）で、その主なものは、レンタル用機器及び営業用デモ・バックアップ機に係る
投資であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、本社を含めて国内に26ヶ所の営業所及び出張所を有しているほか、研修センター及び物流センターを設
けております。
以上のうち、2021年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の内容
工具、 員数
（所在地） 名称 （取扱業務）
車両 ソフト
（名）
建物 器具及び備 合計
運搬具 ウエア
品
不整脈事業
本社 事務所及び倉庫 78
虚血事業 6,806 3,061 125,484 7,816 143,169
（東京都豊島区） （全社管理） (2)
その他
（注）１ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
２ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 従業員数 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （名） （千円）
本社 78
事務所及び倉庫（全社管理） 54,872
（東京都豊島区） (2)
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,780,000 10,780,000
普通株式
市場第一部 100株
10,780,000 10,780,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 管理職 74
新株予約権の数（個） ※ 1,551 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 155,100 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1株当たり839 （注）2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月1日 至 2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 934 （注）3
価格及び資金組入額（円） ※ 資本組入額 467
1. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
2. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は
新株予約権の行使の条件 ※
認めない。
3. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで
きない。
4. 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）4
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る1円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これら
の場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額839円と新株予約権の付与時
における公正な評価単価95円を合算しております。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の取り決めに準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記注（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記表中の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から上記
表中「新株予約権の行使期間」の末日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（８）その他の新株予約権の行使の条件
上記表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年２月26日
△500,000 10,780,000 ― 344,457 ― 314,730
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人 （株）
個人以外 個人
16 23 57 51 6 6,195 6,348
株主数(人) - －
所有株式数
9,286 999 42,373 12,515 333 42,275 107,781 1,900
-
（単元）
所有株式数
8.61 0.93 39.31 11.61 0.31 39.22
- 100 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式477,344株は、「個人その他」に4,773単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２ 百分率について、小数点3位以下を四捨五入しており、「計」欄の調整を行っております。
３ 株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の数が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都新宿区富久町36番18号 グレイ
株式会社MSS 3,404,600 33.05
ス新宿御苑301
755,100 7.33
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
02210 U.S.A.
660,004 6.41
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
号）
銀行）
322,000 3.13
若林 稲美 東京都三鷹市
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224 02101 U.S.A.
275,200 2.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15番１号 品
行決済営業部） 川インターシティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行株
212,600 2.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
156,000 1.51
宮川 元 愛知県安城市
134,400 1.30
戸田 幸子 千葉県浦安市
野村信託銀行株式会社（投信口） 134,200 1.30
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
東京都豊島区高田二丁目17番22号 目
132,500 1.29
ディーブイエックス社員持株会
白中野ビル５階
6,186,604 60.05
計 ―
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は212,600株
であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分4,900株、投資信託設定分118,400株、その他信託分
89,300株となっております。
２ 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は134,200株であります。な
お、それらの内訳は、投資信託設定分134,200株となっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
477,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
10,300,800 103,008
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式
1,900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
10,780,000
発行済株式総数 － －
103,008
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都練馬区小竹町
477,300 477,300 4.43
ディーブイエックス株式会社 -
一丁目16番１号
477,300 477,300 4.43
計 ― -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 500,000 526,500,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株 25,300 26,640,900 ― ―
式の処分）
保有自己株式数 477,344 ― 477,344 ―
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2020年7月15日開催の
取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、今後の事業展開のために必要な内部留保資金を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行
うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、業績に対
し公平な配当を実現するため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円（配当性向 43.2％）の普通配当を実施する
ことを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、新規事業や研究開発など当社の成長に必要な投資に有効に活用してまいりたいと考
えております。
決議年月日 配当金の総額（千円） 一株当たり配当額（円）
2021年５月14日
247,263 24
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実は、当社の最重要課題の一つであります。経営執行過程において取締役会
の意思決定機能・監督機能、監査等委員会の監査・監督機能及び社内組織・業務分掌における牽制機能などを
有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性の向上に継続的に取り組む方針であります。
併せて適時的確な情報開示を行うとともにトップマネジメントによる積極的なＩＲ活動を行うほか、ステーク
ホルダーに対する説明責任を果たしていくことによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ 会社の機関の概要
当社は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を内容と
する定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
しました。本書提出日（2021年６月28日）における当社の機関の概要は、次のとおりです。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）により構成されております。取締役会規程に基づき、定
時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営における重要事項についての決定を行
い、業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督しております。
構成員は、代表取締役 柴﨑浩（議長）、取締役 鍋谷正行、取締役 平能直弘、取締役 宮本聡、取締
役 内田好則、社外取締役 村松光春、社外取締役 堂垣内重晴、取締役（監査等委員） 戸田幸子、社外
取締役（監査等委員） 中村眞一、社外取締役（監査等委員） 野島透であります。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されており、各部署を
監査し、取締役の職務執行状況を監査・監督できる体制をとっております。監査等委員会規程に基づき、定
時監査等委員会を月１回、臨時監査等委員会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について
報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。また、常勤監査等委員は経営会議その他の社内重要
会議へ出席することとしております。
構成員は、常勤監査等委員である取締役 戸田幸子、監査等委員である社外取締役 中村眞一、監査等委
員である社外取締役 野島透であります。
監査等委員会の監査の状況については「（3）監査の状況」に記載しています。
＜指名・報酬諮問委員会＞
指名・報酬諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、客観的な視点を持つ諮問機関を
通じて、指名・報酬決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として2020年６月24日付で任
意に設置いたしました。指名・報酬諮問委員会規程に基づき、取締役の選解任や取締役の評価・報酬額等に
ついて審議いたします。
構成員は、監査等委員である社外取締役 中村眞一（委員長）、代表取締役社長 柴﨑浩、監査等委員で
ある社外取締役 野島透であります。
＜経営会議＞
経営会議は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員及び議長（取締役社長）が必要と認めた者で構
成されております。原則として月１回開催しており、取締役会及び代表取締役の諮問機関として位置づけら
れ、経営に関する重要事項、全社あるいは各部門の経営課題等について審議しております。
構成員は、代表取締役社長 柴﨑浩（議長）、取締役 鍋谷正行、取締役 平能直弘、取締役 宮本聡、
取締役 内田好則、取締役（監査等委員） 戸田幸子、執行役員 中野和行、執行役員 中井秀樹、執行役
員 波多野剛、執行役員 永田毅、執行役員 牧田充啓、執行役員 諏訪聡志、執行役員 宮川猛でありま
す。
＜リスク・コンプライアンス委員会＞
リスク・コンプライアンス委員会は、内部統制、リスク管理、コンプライアンス推進を統合的に管理し、
有効に機能させるため、常設機関として設置され、取締役会の諮問機関として業務を行っております。リス
ク・コンプライアンス委員会は事業遂行に関わる様々なリスクを特定、評価し、各部門に適切に対応させる
ことにより、リスクに対する共通認識のもと、全体的なリスク管理を実施し、もってリスク顕在化による被
害・損害の最小化を図っております。また、リスク・コンプライアンス委員会はコンプライアンス及び不正
行為等に関するリスク評価を踏まえ、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定
しております。リスク・コンプライアンス委員会は、委員長を取締役又は執行役員である者の中から取締役
会が選任し、各部門の責任者を委員として構成されております。
構成員は、代表取締役社長 柴﨑浩（委員長）、取締役 鍋谷正行、取締役 平能直弘、取締役 宮本
聡、取締役 内田好則、執行役員 中野和行、執行役員 永田毅、執行役員 牧田充啓、執行役員 諏訪聡
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志、執行役員 宮川猛、バスキュラー営業部長 加園勝、ICTソリューション部長 内山光司、財務経理部
長 吉田篤史、人事部長 田原高弘であります。
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。
ⅱ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく図示すると下記のとおりです。
（本書提出日（2021年６月28日）現在）
ⅲ 現状のコーポレート・ガバナンスを選択している理由
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能
を高め、更なる監視体制の強化を通じて一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、社
外取締役４名を含む取締役会と社外取締役２名を含む監査等委員会が、連携して各取締役の業務執行状況を
監督・監査するという現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。それぞれの社外取締役に
対しては、一般株主の利益を確保する独立役員として、豊富な経験や幅広い見識に基づく助言による健全か
つ効率的な経営の推進、会計や法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監査とチェック機能を期待
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社における内部統制システムの整備・運用につきましては、以下のとおり基本方針を定めてお
ります。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、取締役及び使用人が、法
令、定款及び社内規程、業界の自主ルールの遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規
範、倫理に即して行動するための規範として「コンプライアンス・マニュアル」「ＤＶｘ行動
ガイドライン」を制定し、周知徹底を図る。
（２） リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス及び不正行為を含むリスク評価を行う
とともに、コンプライアンス体制の確立・推進を目的とした全社的取組みを策定する。
（３） コンプライアンスの徹底を図るため、経営管理部が、コンプライアンスへの取組みを横断的に
統括し、教育及び周知を行う。
（４） 使用人による職務の遂行が法令等に違反することなく適切にされているかをチェックするた
め、内部監査室が、業務監査を実施し、監査内容を代表取締役及び取締役会に報告する。
（５） 内部通報規程に基づき、法令等に違反する行為又は反倫理行為を通報する制度を策定し、利用
促進を図る。
（６） 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組
織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な
文書や情報（電磁的記録を含む）は、法令、情報セキュリティ規程に従い、適切に保存・管理する。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて、当社の成長規模、市場の変化等を
考慮し、組織横断的にリスク管理を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われるよう取締役会規程、職務権限規程及び業務分掌
規程を定め、権限・責任の明確化を図る。
（２） 取締役会は、年度計画、中期経営計画に基づき各担当取締役及び執行役員に対しその進捗状況
についての報告を求め、発生した課題等に対して協議を行い、必要な対策を講じる。
（３） 代表取締役及び各部門を所管する取締役及び執行役員により、経営会議を定期的に開催し、経
営上必要な事項や職務執行上の問題点について協議を行う。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には親会社及び子会社の何れも存在しないため定めない。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、職務の実効性を高めるため常勤の監査等委員を置く。また、監査等委員がその職務
を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、補助する使用人を置く。
７．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委
員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の監査業務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を必
要とする。当該使用人は、監査業務の範囲においては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指
揮を外れ、監査等委員の指示に従い業務を行う。
８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
（１） 取締役及び使用人は、監査等委員会に対し以下の場合について迅速な報告を行う。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合
・取締役の職務遂行に関する不正の行為を発見した場合
・法令又は定款に違反する重要な事実を発見した場合
（２） 上記（１）のほか、当社は、内部通報規程に基づく通報制度を設けており、取締役及び使用人
は、違法行為等を内部監査室又は社外監査等委員に報告することができる。
（３） 取締役は、取締役会において担当職務の執行の状況を報告する。
（４） 上記（１）乃至（３）にかかわらず、監査等委員会は必要に応じて取締役及び使用人に対して
報告を求めることができる。
９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはな
らない。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 監査等委員会は、代表取締役と会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について相互認識
を深めるため、定期的に意見交換を行う。
（２） 監査等委員会は、内部監査室から内部監査結果の報告を受けるとともに、内部監査室及び会計
監査人と定期的な意見交換を行い、緊密な連携を保つ。
12．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度
を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改
善を行うものとする。
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ⅱ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。
①当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、監
査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、若しくは
受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としておりま
す。
②監査受嘱者の行為が①の要件を充足するか否かについては、監査委嘱者がこれを判断し、速やかに監査
受嘱者に結果を通知するものとしております。
ⅲ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、当該保険料は全額会社負担としております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任
を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されること
となります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反すること
を認識しながら行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ⅳ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
ⅴ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
ⅵ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
ｂ 取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責
任を、法令に定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ｃ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ためであります。
ｄ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、より機動的な配当政策及び資本政策
を図ることを可能とするためであります。
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ⅶ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年８月 松永歯科医院入社
1991年８月 ㈱ヘルツ入社
1998年12月 営業部長
2003年１月 取締役営業本部長
2004年２月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン
㈱の合併により当社取締役ヘルツ事業部
長
2007年６月 執行役員ヘルツ事業本部長
2010年４月 執行役員営業統括本部長
2010年６月 取締役執行役員営業統括本部長
2012年４月 取締役（営業担当）
代表取締役社長 柴﨑 浩 1965年４月23日 （注）４ 57,800
2015年４月 取締役（営業及びマーケティング担当）
執行役員
2017年４月 取締役（不整脈営業担当）執行役員
2017年６月 常務取締役（不整脈営業担当）執行役員
2018年４月 常務取締役（不整脈営業担当）
2018年６月 取締役副社長（営業全般及び不整脈営業
担当）
2019年４月 代表取締役副社長
2019年６月 代表取締役社長（現任）
2020年11月 株式会社MSS取締役会長（現任）
1985年４月 ㈱ノーバス入社
1986年10月 ㈱ヘルツ入社
1995年６月 取締役営業部長
2004年２月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン
㈱の合併により当社専務取締役経営企画
室長
2008年４月 専務執行役員総務人事本部長
2010年４月 執行役員静岡特別プロジェクト長
2011年６月 取締役執行役員静岡特別プロジェクト長
2012年４月 取締役（マーケティング及び薬事・品質
保証担当）
2013年６月 取締役（マーケティング及び薬事・品質
保証担当）執行役員
2014年４月 取締役（マーケティング、薬事・品質保
証及び技術担当）執行役員
2015年４月 取締役（薬事・品質保証及び技術担当）
執行役員
取締役
鍋谷 正行 1958年４月27日 2015年12月 取締役（薬事・品質保証及び技術担当） （注）４ 50,400
常務執行役員
執行役員薬事・品質保証部長
2016年４月 取締役（薬事・品質保証及び技術担当）
執行役員
2017年４月 取締役（虚血営業、新製品営業、薬事・
品質保証及び技術担当）執行役員
2018年２月 取締役（虚血営業、新製品営業、薬事・
品質保証及び技術担当）執行役員薬事・
品質保証部長
2019年４月 取締役（バスキュラー営業、新製品営業
及び薬事・品質保証担当）執行役員薬
事・品質保証部長
2019年６月 常務取締役（総代理店事業及び開発製品
事業担当）執行役員薬事・品質保証部長
2019年10月 常務取締役（総代理店事業及び開発製品
事業担当）執行役員
2020年６月 取締役（総代理店事業及び開発製品事業
担当）常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 ㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行
1999年11月 フォレックスバンク㈱入社
2002年３月 ㈱ウイン・インターナショナル入社
2010年11月 当社入社
取締役
2011年４月 総務人事部長
平能 直弘 1967年１月16日 （注）４ 9,000
2012年４月 執行役員経営管理部長
執行役員
2015年６月 取締役（経営管理及び情報開示担当）執
行役員経営管理部長
2018年４月 取締役（経営管理及び人事担当）執行役
員（現任）
1983年４月 野村證券㈱入社
2013年８月 当社入社
2014年４月 内部監査室長
2018年４月 執行役員
2018年６月 取締役（財務経理及び業務担当）執行役
取締役 宮本 聡 1959年５月24日 （注）４ 1,400
員
2019年４月 取締役（財務経理及び業務担当）執行役
員業務部長
2021年４月 取締役（財務経理及び業務担当）（現
任）
1985年４月 株式会社いそう入社
1998年４月 当社入社
2006年４月 ヘルツ営業部第一営業部長
2007年10月 ヘルツイースト営業本部営業部長
2008年10月 ヘルツイースト営業本部市場開拓部長
取締役
内田 好則 1964年10月21日 2010年４月 営業統括本部ヘルツ営業本部営業第一部 （注）４ 23,600
執行役員
長
2012年４月 第五営業部長
2017年４月 執行役員
2021年６月 取締役（販売代理店事業担当）執行役員
（現任）
1978年９月 アーサーヤング会計事務所入所
1985年９月 ㈱ハッピー商会取締役
1985年９月 村松公認会計士事務所開設 同事務所代
（注）
表（現任）
取締役 村松 光春 1953年１月14日 -
1988年３月 ㈱ハッピー商会代表取締役（現任）
２、４
2007年６月 当社取締役（現任）
2015年３月 GLOVACC㈱設立 同社代表取締役（現
任）
1973年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
2003年５月 ㈱テクノ菱和入社
2003年６月 同社取締役
（注）
2007年１月 同社常務取締役
取締役 堂垣内 重晴 1949年５月11日 1,100
2014年４月 同社専務取締役
２、４
2015年６月 ㈱アサンテ取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 ㈱たち吉代表取締役専務（現任）
1983年１月 ㈱テンポラリーセンター入社
1986年４月 ㈱ヘルツ入社
1995年６月 経理部部長
2001年６月 取締役管理本部長
2004年２月 ㈱ヘルツとディーブイエックスジャパン
取締役
㈱の合併により当社取締役管理本部長
戸田 幸子 1956年２月12日 （注）５ 134,400
（監査等委員）
2006年６月 取締役執行役員管理本部長
2010年４月 取締役執行役員内部監査室長
2014年４月 取締役（内部監査担当）
2014年６月 常勤監査役
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 弁護士登録（横浜弁護士会（現神奈川県
弁護士会））
1980年４月 横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）
司法修習委員会委員
日本弁護士連合会 人権擁護委員会刑事
疫学問題調査特別委員会委員
1981年１月 千駄ヶ谷綜合法律事務所入所（東京弁護
取締役 （注）
中村 眞一 1949年12月10日 士会）
-
（監査等委員） ２、５
1995年４月 コスモス法律事務所開設 同事務所代表
（現任）
1999年５月 ㈱コモダエンジニアリング監査役（現
任）
2008年６月 当社監査役
2013年２月 ㈱情報センター出版局取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 鈴木税理士事務所入所
1992年11月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）入社
2002年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
取締役 （注）
人）社員
野島 透 1960年10月13日 -
（監査等委員） ２、５
2009年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）代表社員
2019年７月 野島透公認会計士事務所所長（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）(現任）
計 277,700
（注）１ 2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２ 村松光春、堂垣内重晴、中村眞一及び野島透は、社外取締役であります。
３ 当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため2004年７月より執行役員制度
を導入しております。現執行役員は10名であり、上記の執行役員を兼務する取締役３名を除く７名は次のと
おりであります。
執行役員技術研究担当 中野和行、執行役員営業担当 中井秀樹、執行役員営業担当 波多野剛、執行役員
マーケティング及び薬事・品質保証担当 永田毅、執行役員経営管理担当 牧田充啓、執行役員財務経理及
び業務担当 諏訪聡志、執行役員内部監査担当 宮川猛
４ 2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６ 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことによる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981年３月 監査法人中央会計事務所入所
1989年３月 中央クーパーズ・アンド・ライプラン
ド国際税務事務所（現 PwC税理士法
人）入所
1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責
―
鈴木 乃里子 1957年12月29日
任あずさ監査法人）入社
2015年10月 鈴木乃里子公認会計士事務所所長（現
任）
2020年４月 フロンティア不動産投資法人監督役員
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員は２名）であります。
社外取締役 村松光春氏は株式会社ハッピー商会及びＧＬＯＶＡＣＣ株式会社の代表取締役として直接会社経
営に関与されているばかりでなく、公認会計士、税理士として多数の企業監査にたずさわってきた専門的な知
識・経験を当社の経営に生かして頂けることが可能と考えており、当社の社外取締役として適任と判断しており
ます。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社と
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の間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社
の独立役員に指定されております。
社外取締役 堂垣内重晴氏は、株式会社たち吉の代表取締役専務として直接会社経営に関与されているばかり
でなく、豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として適任と判断しております。また、当社
との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害
関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定
されております。
社外取締役（監査等委員） 中村眞一氏は、弁護士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の社
外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害
関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利益
相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役（監査等委員） 野島透氏は、公認会計士として培われた専門知識や経験等を有しており、当社の
社外取締役として適任と判断しております。また、当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利
害関係はございません。なお、当社との間に特別な利害関係がなく、特定関係事業者等でもなく、一般株主と利
益相反の生じる恐れがないので、当社の独立役員に指定されております。
社外取締役は、取締役会又は監査等委員会において豊富な専門知識と経験に基づいた発言を行っており、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する機能及び役割を担っております。
当社は、監査等委員である社外取締役が会計監査人や内部監査室と意見交換等を通じて連携をはかることで、
十分な監査体制を構築しているものと考えております。また、社外取締役が業務執行取締役より職務執行状況の
報告を受けることで、十分な監督体制を構築しているものと考えております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について、会社法及び東京証券取引所の独立性
基準に加え、自社加重基準として、当社から年間1,000万円以上の報酬を過去５年以内に支給を受けた会計専門
家、法律専門家、経営コンサルタント等ではないこと、当社より5,000万円以上の金員の貸付を受けている会
社・団体の役員ではないこと、当社より年間500万円以上の寄附金を得ている団体の役員ではないこととしてお
ります。
社外取締役による当社株式の保有は「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて常勤の監査等委員と連携を図っております。また、監
査等委員である社外取締役及び常勤の監査等委員は、会計監査人との関係では定期的に意見交換を行うことで、
内部監査室との関係では監査連絡会を月１回開催することで、相互の連携を図っており、監査等委員でない社外
取締役とは取締役会以外にも意見交換の場を設けることにより連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員・手続き
当監査等委員会は職務の実効性を高めるため常勤監査等委員を選定し、常勤監査等委員１名と非常勤の独立社
外監査等委員２名の計３名で構成しております。常勤監査等委員の戸田幸子は、管理部門担当役員及び内部監査
室長として職務に携わり、豊富な経験と見識を有しております。社外監査等委員の中村眞一は弁護士として培わ
れた専門的な知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査等委員の野島 透は公認会計士及び税理士と
して培われた専門的な知識と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は株主総会終了後最初の監査等委員会で監査方針、監査計画及び職務の分担を決議し、監査等委
員会監査等基準に基づいて監査を実施しております。
ｂ．監査等委員会の開催頻度、出席状況
監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務めており、取締役会同日に開催するほか、必要に応じて臨時監査等
委員会を開催しております。
当事業年度においては、監査等委員会（監査等委員会設置会社へ移行以前の2020年４月から６月の監査役会を
含む）を年間21回（うち監査役会５回）開催し、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区 分 氏 名 出席回数/開催回数 出席率
常勤監査等委員（議長） 戸田 幸子 21回/21回（うち監査役会５回） 100％
社外監査等委員 中村 眞一 21回/21回（うち監査役会５回） 100％
社外監査等委員 野島 透 15回/16回 (注) 94％
(注) 野島 透は2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において選任されたため、就任後に開催した監査
等委員会への出席状況を記載しています。
ｃ．監査等委員会における検討事項（監査等委員会設置会社へ移行以前の2020年４月から６月の監査役会を含む）
当監査等委員会における主な検討事項（決議・協議事項、報告聴取事項）は次のとおりであります。
決議・協議事項（48件）：
・監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の制定
・常勤監査等委員及び議長の選定
・監査方針、監査計画、職務の分担
・監査等委員会の監査等の実効性を確保するための体制
・取締役会決議事項における意思決定の状況
・会計監査人の監査報酬に関する同意
・会計監査人の監査の相当性評価及び再任
・取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選任、報酬に対する意見
報告聴取事項（57件）：
・事業環境や事業運営に係るリスクへの対応状況
・新型コロナウイルス感染拡大への対応状況
・内部監査室の監査計画及び監査結果
・財務報告の信頼性に係わる内部統制上の重要課題への対応状況
・会計監査人の監査計画、監査上の主要な検討事項、監査結果
・内部統制システムの構築・運用状況
・重要な決裁案件
・財務経理部から四半期ごとの決算の状況
ｄ．常勤監査等委員及び社外監査等委員の活動状況
当監査等委員会は、取締役会への出席や内部統制システムの構築・運用状況を監視及び検証することにより
取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。また、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査
等の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部監査室と緊密な連携を図っています。
監査等委員全員による代表取締役との定期的な会合（当事業年度は３回）を持ち、経営の基本方針や対処す
べき課題、特に新型コロナ禍における諸施策の執行状況及び監査上の重要課題等について意見を交換し、相互
認識を深めました。また、その他取締役及び執行役員とは年１回、経営方針及び経営課題への取り組み等、職
務の執行状況について聴取し、意見を交換しました。
会計監査人との監査計画、四半期レビュー結果及び監査結果の定期的な報告聴取に加え、常勤監査等委員は
財務経理部と会計監査人の四半期及び年度決算事前打ち合わせに参加し、監査上の主要な検討事項や監査重点
項目について報告を受け、意見の交換を行いました。当事業年度は８回の意見交換の場を設けました。内部監
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査室とは原則月１回の監査連絡会を開催し、監査計画及び監査結果、財務報告に係わる内部統制の評価結果に
ついて報告を受け、意見を交換し、必要に応じて調査を求めました。
常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境整備及び社内の情報収集に努め、内部統制
システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証し、社外監査等委員と情報共有を図っています。経営会議、
リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、審議内容等を確認し、必要に応じて意見を述べまし
た。また、新型コロナウイルス対策本部会議に出席して対応状況のモニタリングを行い、重要な決裁書類・契
約書等を閲覧し、内部監査室と合同で本社及び営業所の監査を実施し、その結果を社外監査等委員と共有しま
した。なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の営業所往査を控え、Web会
議システムを利用して職務の執行状況を確認しました。
社外監査等委員は、会計や法律の専門家としての経験や見識に基づき、独立的・中立的な視点で取締役会及
び監査等委員会へ必要な助言や意見を述べております。また、取締役会の諮問機関として設置された指名・報
酬諮問委員会の委員（中村監査等委員は委員長）として、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任及
び報酬の審議において必要な意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室が所管し、室員２名で構成されております。
内部監査室は期初に年度計画や監査重点項目を作成し、社長の承認を得たうえで取締役会に報告しております。
監査の結果は、直ちに社長及び常勤監査等委員に報告され、問題点・指摘事項は毎月経営会議及び監査等委員会に
て情報を共有し、改善活動に活かしております。内部監査の結果やフォローアップ監査の結果は、年に１回取締役
会に報告しております。また、内部監査室は財務報告に係わる内部統制の有効性の評価を行っており、その評価結
果は取締役会及び監査等委員会に報告しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢崎 弘直（継続監査年数 ３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯田 昌泰（継続監査年数 ５年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 ５名
その他 16名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会では、会計監査人の選定に際し、会計監査人から必要な情報を入手し、会計監査人の品質管理
体制、独立性及び専門性、監査チームの監査の実施状況等を評価し選定しております。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任することとしております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、会計監査人から品質管理体制、独立性及び専門性、監査チームの監査の実施状況等の報告
を受け、財務経理部門及び内部監査室と意見交換を行ったうえで、会計監査人の再任の適否について評価を行い
ました。会計監査人の品質管理体制は整備され、監査品質の継続的な改善が行われており、品質管理システムは
有効に機能しています。また、当社の事業に対する理解や監査等委員会への情報提供も問題なく、関連部門との
良好なコミュニケーションが図られていることを確認いたしました。それらの結果を踏まえ、現任のEY新日本有
限責任監査法人は独立の立場を保持し、提供されている監査品質は一定の水準にあるものと判断し、再任するこ
とを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,500 27,874
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性を損なわない
体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定してお
ります。
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ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査等委員会では、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、財
務経理部門から監査報酬の内容・水準等について検討資料を入手し報告聴取いたしました。監査等委員会は、会
計監査人及び財務経理部門からの報告聴取を踏まえ、提示された会計監査人の監査計画に基づき、監査項目別監
査時間、監査報酬の推移、及び過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の見積
りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、誠実で透明性のある経営体制を構築、維持し、企業価値を継続的に高めることを目的として、
2020年５月15日開催の取締役会において、次の役員報酬方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内
容について、本方針及び指名・報酬諮問委員会の答申をもとに、2020年６月24日開催の取締役会の決議によ
り取締役会から委任を受けた代表取締役社長 柴﨑浩が決定していることから、本方針に沿うものであると判
断しております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第34期定時株主
総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の場合、使用人部分を含まない。）と決議さ
れております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名以内と定款で定めて
おります。
当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、職責に応じた役位ごとの固定報酬
（60％）、事業年度ごとの会社業績や取締役の個別業績評価等に基づき変動する業績連動報酬（20％）及び
中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための株式報酬（20％）の構成とされております。
固定報酬は職責に応じて役位ごとに決定されることとしており、業績連動報酬（賞与）は、短期のインセ
ンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や取締役の個別業績評価等に基づき変動する業績連動金銭報
酬として決定されることとしております。株式報酬は、中長期のインセンティブ報酬として、一般株主と利
害共有を図り、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度によるものと
して決定されることとしております。株式報酬の報酬枠は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会にお
いて年額80,000千円以内かつ80千株以内（ただし、使用人兼務取締役の場合、使用人部分を含まない。）と
決議されております。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、非金銭報酬等（株式報酬）
の内容は当社普通株式であり、その株式数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対し19,300
株です。また、当株式には、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する旨の条件を
付しております。
なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経
営を監督するという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。
当社監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議されております。なお、当社の監査等委員である取締役の員数は５名以内と定款で定
めております。
当社監査等委員である取締役（常勤）の報酬等は、客観的立場から当社経営を監督・監査する役割等に鑑
みて、固定報酬のみの構成としております。
また、監査等委員である社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督・監査す
るという役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。
取締役の具体的な報酬額は、株主総会でご承認いただいた報酬枠の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の審
議を通じ、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価、ＫＰＩ（①営業利益、②売上高営業利益
率、③自己資本利益率、④１株当たり利益）達成度に基づき取締役会決議により決定いたします。指名・報
酬諮問委員会は取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。
当事業年度に係る取締役の報酬等について、取締役会は、2020年6月24日開催の取締役会の決議により、代
表取締役社長 柴﨑浩に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（固定報酬）の額及
び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬及び株式報酬の評価配分の決定を
委任しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門
について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の
決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会が取締役の諮問に対し答申を行っており、その内容を踏ま
えて決定されております。
当社は、2020年６月24日付をもって役員退職慰労金制度を廃止し、2020年６月24日開催の第34期定時株主
総会において業務執行取締役５名、社外取締役２名、及び監査等委員である取締役２名対し、本制度廃止の
日までの在任期間に対する退職慰労金をそれぞれの退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当事業年
度において退任した取締役及び監査役に対し、以下のとおり支給いたしました。各金額には、当事業年度及
び過年度の有価証券報告書において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金繰入額が含ま
れております。
取締役 ２名 12,680千円
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監査役 １名 3,210千円
合 計 ３名 15,890千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬等 譲渡制限付
（千円）
固定報酬 その他
（名）
（賞与） 株式報酬
取締役（監査等委員及び
137,194 123,087 12,926 1,181 6
-
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
11,450 11,250 200 1
- -
（社外取締役を除く）
監査役
3,621 3,501 120 1
- -
（社外監査役を除く。）
23,566 23,346 220 5
社外役員 - -
（注）１ 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記には、2021年３月31日現在の取締役に対して当事業年度の在任期間に応じて支給された報酬等及
び、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名
に対して2020年４月から退任時までに支給された報酬等の額を記載しております。なお、当社は2020
年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
３ 株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度において費用計上すべき金
額を記載しております。
４ その他は、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額又は永年勤続表彰の額を記載しておりま
す。
５ 報酬等の額について、百円以下を切り捨てております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、純投資以外
の目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 １ 30,000
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 １ 30,000 事業機会創出のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適正に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入しているほか、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催のセミナーを始め、外
部専門機関等が主催するセミナーへも適時参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,232,708 6,486,000
現金及び預金
111,837 28,673
受取手形
1,558,159 1,596,880
電子記録債権
9,820,415 9,361,315
売掛金
1,793,332 1,363,086
商品
78,974 98,977
前払費用
237,654 242,274
その他
△ 1,400 △ 600
貸倒引当金
18,831,681 19,176,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
126,305 124,041
建物
△ 75,451 △ 83,451
減価償却累計額
50,853 40,590
建物（純額）
車両運搬具 47,231 88,937
△ 7,845 △ 51,762
減価償却累計額
39,386 37,174
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,641,458 1,812,220
△ 871,002 △ 1,147,792
減価償却累計額
770,455 664,427
工具、器具及び備品（純額）
土地 55,000 55,000
3,906
-
その他
915,695 801,099
有形固定資産合計
無形固定資産
24,381 8,130
ソフトウエア
24,381 8,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000
投資有価証券 -
130 135
出資金
21,000 9,000
長期貸付金
2,216
破産更生債権等 -
19,896 26,372
長期前払費用
253,502 204,131
差入保証金
300,900 312,900
繰延税金資産
△ 2,216 -
貸倒引当金
595,428 582,539
投資その他の資産合計
1,535,505 1,391,768
固定資産合計
20,367,187 20,568,375
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
11,588,271 11,300,199
買掛金
29,527 1,678
１年内返済予定の長期借入金
216,299 182,291
未払金
68,117 67,993
未払費用
99,000 166,000
未払法人税等
93,070 168,014
未払消費税等
16,736 24,484
前受金
16,306 11,245
預り金
246,630 275,452
賞与引当金
12,373,959 12,197,359
流動負債合計
固定負債
1,678
長期借入金 -
354,195 391,969
退職給付引当金
68,577
役員退職慰労引当金 -
1,728 1,762
資産除去債務
500 55,230
その他
426,678 448,962
固定負債合計
12,800,638 12,646,321
負債合計
純資産の部
株主資本
344,457 344,457
資本金
資本剰余金
314,730 314,730
資本準備金
314,730 314,730
資本剰余金合計
利益剰余金
4,710 4,710
利益準備金
その他利益剰余金
250,000 250,000
別途積立金
7,704,003 7,499,166
繰越利益剰余金
7,958,713 7,753,876
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,056,197 △ 503,056
7,561,704 7,910,007
株主資本合計
4,845 12,046
新株予約権
7,566,549 7,922,053
純資産合計
20,367,187 20,568,375
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
44,653,770 41,007,008
売上高
売上原価
1,382,009 1,793,332
商品期首たな卸高
39,528,492 35,520,509
当期商品仕入高
40,910,502 37,313,841
合計
※１ △ 1,890 ※１ △ 99,244
他勘定振替高
※２ 1,793,332 ※２ 1,363,086
商品期末たな卸高
39,119,061 36,049,999
商品売上原価
5,534,709 4,957,009
売上総利益
※３ ,※４ 4,418,928 ※３ ,※４ 4,109,615
販売費及び一般管理費
1,115,780 847,393
営業利益
営業外収益
310 142
受取利息
21 3
受取配当金
7,368 71
受取保険金
423
貸倒引当金戻入額 -
207 1,124
為替差益
2,349 1,665
その他
10,256 3,431
営業外収益合計
営業外費用
212 49
支払利息
2,216
-
貸倒引当金繰入額
2,428 49
営業外費用合計
1,123,608 850,774
経常利益
特別利益
※５ 925
固定資産売却益 -
959
-
投資有価証券売却益
1,885
特別利益合計 -
特別損失
※６ 1,500 ※６ 5,308
固定資産除却損
※７ 27,080
-
減損損失
28,580 5,308
特別損失合計
1,096,912 845,466
税引前当期純利益
314,894 285,099
法人税、住民税及び事業税
△ 10,010 △ 12,000
法人税等調整額
304,884 273,099
法人税等合計
792,028 572,367
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 7,171,831 7,426,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,857 △ 259,857
当期純利益
792,028 792,028
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 532,171 532,171
当期末残高 344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 7,704,003 7,958,713
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 624,425 7,461,304 656 656 - 7,461,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 259,857 △ 259,857
当期純利益
792,028 792,028
自己株式の取得 △ 431,771 △ 431,771 △ 431,771
株主資本以外の項目の
△ 656 △ 656 4,845 4,188
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 431,771 100,399 △ 656 △ 656 4,845 104,588
当期末残高 △ 1,056,197 7,561,704 - - 4,845 7,566,549
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 7,704,003 7,958,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,656 △ 246,656
当期純利益 572,367 572,367
自己株式の処分
△ 4,048 △ 4,048
自己株式の消却 △ 526,500 △ 526,500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 204,837 △ 204,837
当期末残高
344,457 314,730 314,730 4,710 250,000 7,499,166 7,753,876
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 1,056,197 7,561,704 4,845 7,566,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,656 △ 246,656
当期純利益
572,367 572,367
自己株式の処分 26,640 22,592 22,592
自己株式の消却 526,500 - -
株主資本以外の項目の
7,201 7,201
当期変動額（純額）
当期変動額合計 553,140 348,303 7,201 355,504
当期末残高 △ 503,056 7,910,007 12,046 7,922,053
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,096,912 845,466
税引前当期純利益
282,904 386,083
減価償却費
27,080
減損損失 -
4,845 24,145
株式報酬費用
2,316
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,016
29,117 37,774
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56,804 △ 68,577
24,276 28,822
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 332 △ 146
212 49
支払利息
1,741
為替差損益（△は益） △ 893
投資有価証券売却損益（△は益） △ 959 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 925 -
1,461 3,951
有形固定資産除却損
38 1,357
無形固定資産除却損
503,543
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,266,131
369,431
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 466,555
1,781,192
仕入債務の増減額（△は減少） △ 288,072
101,503 119,782
その他
1,561,895 1,959,702
小計
262 76
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 194 △ 37
△ 516,570 △ 216,578
法人税等の支払額
1,045,392 1,743,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 367,956 △ 247,442
1,088
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6,583 △ 784
投資有価証券の取得による支出 - △ 30,000
997
投資有価証券の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 4,886 △ 53,356
3,042 102,466
差入保証金の回収による収入
12,000 12,000
貸付金の回収による収入
- △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 362,299 △ 217,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 55,799 △ 29,527
自己株式の取得による支出 △ 431,771 -
△ 259,251 △ 244,113
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 746,822 △ 273,640
893
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,741
1,253,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 65,471
5,298,179 5,232,708
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,232,708 ※１ 6,486,000
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、一部商品に関しては個別法による原価法を適用しております。
（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員への賞与支給見込額に基づく当期負担額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
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６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度
減損損失（千円） －
固定資産（千円） 809,229
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、営業部を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合
には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、
回収可能価額（使用価値または正味売却価額のいずれか高い方）まで減損損失を計上します。当事業年度
において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産39,122千円については、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を
認識していません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としており、主要な仮定
は、事業計画の基礎となる販売数量予測、販売単価予測、粗利率予測、営業費用予測になります。販売数
量予測は、市場成長率や直近の成長実績率並びに新型コロナウイルス感染拡大よる症例数の減少影響及び
その収束予測時期を、販売単価予測は、保険償還価格の見込改定率や医療機関との値引実績率を、粗利率
予測は、粗利率実績や医療機関との値引実績率を考慮しています。営業費用予測は販売計画や要員計画な
どを考慮しています。また、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づ
き合理的に算定した価額になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量予測は見積りの不確実性があり、新型コロナウイルスの拡大による症例減や
医療機関との取引消失など様々な要因により変動することが予想され、販売数量予測が変動した場合、及
び主要な仮定である正味売却価額の算出に用いたマーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額
が変動した場合には、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響は、当財務諸表の作成時において軽微であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年６月24日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金
の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給の未払額54,730千円を固定負債の「そ
の他」として表示しております。
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（貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 462,447 千円 187,543 千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 200,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 2,300,000
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
見本費 9,946千円 10,384千円
修繕費 3,461 2,089
工具、器具及び備品 95,493 73,373
減価償却費 △110,791 △185,093
計 △1,890 △99,244
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産に関する評価
減額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
16,289 千円 △ 1,638 千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度89％、当事業年度92％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 1,487,560 千円 1,536,881 千円
538,284 521,311
賞与及び賞与引当金繰入額
7,466 2,042
役員退職慰労引当金繰入額
72,776 69,843
退職給付費用
170,033 200,955
減価償却費
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
158,230 千円 28,022 千円
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
車両運搬具 648千円 -千円
工具、器具及び備品 277 -
計 925 -
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 1,074千円 2,464千円
工具、器具及び備品 387 1,486
ソフトウエア 38 1,357
計 1,500 5,308
※７ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪府大阪市他 事業用資産 建物、工具、器具及び備品
福岡県久留米市他 事業用資産 建物、工具、器具及び備品
当社は、原則として、事業用資産については営業部を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる営業部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失27,080千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物8,331千円、工具、器具及び備品18,749千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却又は転用が困難な資産は
ゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 11,280,000 － － 11,280,000
自己株式
普通株式 452,621 550,023 － 1,002,644
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加550,023株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加550,000株、単
元未満株式の買取りによる増加23株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 4,845
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 4,845
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月15日
普通株式 259,857 24 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年５月15日
普通株式 246,656 利益剰余金 24 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 11,280,000 － 500,000 10,780,000
自己株式
普通株式（注）２ 1,002,644 － 525,300 477,344
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少500,000株は自己株式の消却による減少であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少525,300株は、自己株式の消却による減少500,000株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少25,300株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 12,046
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 12,046
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月15日
普通株式 246,656 24 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年５月14日
普通株式 247,263 利益剰余金 24 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,232,708千円 6,486,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,232,708 6,486,000
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、こ
れらの債務は決済時における流動性リスクに晒されております。また、買掛金の一部には商品の輸入に
伴う外貨建てのものがありますが、短期間で決済されるほか、金額も少額であるため、為替の変動リス
クは僅少であります。
借入金は主に営業取引に係る運転資金を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後２か月で
あります。なお、調達は固定金利で行っているため、金利の変動リスクはありません。
(3）金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を一定期間ごとに把握する体制としております。
長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に確認し、財務状況等の悪化による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
営業債務の為替の変動リスクについては、実需の範囲内で必要に応じて先物為替予約を行いリスク
の軽減を図る体制としております。
また、借入金については、金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には
含めておりません（(注)２をご参照下さい。）。
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前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
5,232,708 5,232,708 －
(1) 現金及び預金
(2) 受取手形 111,837
貸倒引当金(※2) △10
111,827 111,827 －
(3) 電子記録債権 1,558,159
貸倒引当金(※3) △200
1,557,959 1,557,959 －
(4) 売掛金 9,820,415
貸倒引当金(※4) △1,190
9,819,225 9,819,225 －
(5) 長期貸付金(※5) 33,000 33,119 119
(6) 買掛金 (11,588,271) (11,588,271) －
(7) 未払金 (216,299) (216,299) －
(8) 未払法人税等 (99,000) (99,000) －
(9) 長期借入金(※6) (31,205) (31,201) 3
(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 受取手形に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※4) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※5) 長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※6) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
6,486,000 6,486,000 －
(1) 現金及び預金
(2) 受取手形 28,673 28,673 －
(3) 電子記録債権 1,596,880
貸倒引当金(※2) △90
1,596,790 1,596,790 －
(4) 売掛金 9,361,315
貸倒引当金(※3) △510
9,360,805 9,360,805 －
(5) 長期貸付金(※4) 21,000 21,089 89
(6) 買掛金 (11,300,199) (11,300,199) －
(7) 未払金 (182,291) (182,291) －
(8) 未払法人税等 (166,000) (166,000) －
(9) 長期借入金(※5) (1,678) (1,678) －
(※1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※2) 電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※3) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※4) 長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しております。
(※5) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(6) 買掛金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金は、全て固定金利であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 － 30,000
差入保証金 253,502 204,131
投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、差入
保証金については、将来のキャッシュ・フローがいつ発生するのかについての見積りが困難であり、また、過
去の実績から返還予定時期等により見積ることも困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金
5,232,708 － － －
受取手形
111,837 － － －
電子記録債権
1,558,159 － － －
売掛金
9,820,415 － － －
長期貸付金
12,000 21,000 － －
合計 16,735,120 21,000 － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金
6,486,000 － － －
受取手形
28,673 － － －
電子記録債権
1,596,880 － － －
売掛金
9,361,315 － － －
長期貸付金
12,000 9,000 － －
合計 17,484,868 9,000 － －
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(注)４ (9) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。また、決算日後の返済予定額
については、以下のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 29,527 1,678 － － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,678 － － － － －
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 30,000 30,000 －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 30,000 30,000 －
合計 30,000 30,000 －
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 997 959 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 997 959 －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度とし
て企業型確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 325,077 千円 354,195 千円
勤務費用 43,581 44,616
利息費用 1,032 1,542
数理計算上の差異の発生額 － △216
退職給付の支払額 △25,517 △12,739
その他 10,020 4,572
退職給付債務の期末残高 354,195 391,969
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 千円 － 千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 354,195 391,969
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354,195 391,969
退職給付引当金 354,195 391,969
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 354,195 391,969
(3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
千円 千円
勤務費用 43,581 44,616
利息費用 1,032 1,542
数理計算上の差異の費用処理額 － △216
その他 10,102 5,082
確定給付制度に係る退職給付費用 54,716 51,023
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.47 ％ 0.47 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において18,060千円、当事業年度において18,820千円であ
り、退職給付費用に計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 4,845 7,201
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第６回ストック・オプション
当社従業員 74名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 155,100株
ションの数（注）
付与日 2019年８月１日
付与日（2019年８月１日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2021年７月31日）まで継続して勤
務していること。
自 2019年８月１日 至 2021年７月31日
対象勤務期間
自 2021年８月１日 至 2023年７月31日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第６回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 153,000
付与 －
失効 1,400
権利確定 －
未確定残 151,600
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
第６回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
839
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
95
（円）
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 75,518千円 84,343千円
未払事業税 9,920 11,135
たな卸資産評価損 33,419 32,829
未払費用 11,992 13,242
退職給付引当金 108,454 120,021
役員退職慰労引当金 20,998 －
長期未払金 － 16,758
減価償却超過額 1,991 19,852
未収入金 21,469 －
17,235 17,817
その他
繰延税金資産小計
301,000 316,000
評価性引当額（注）
－ △3,000
繰延税金資産合計
301,000 313,000
繰延税金負債
100 100
その他
繰延税金負債合計 100 100
繰延税金資産の純額 300,900 312,900
（注）評価性引当額が3,000千円増加しております。これは投資有価証券評価損に係る評価性引当額を認識した
ことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.4
住民税均等割 0.6 0.8
税額控除 △4.1 △0.2
評価性引当額の増減 － 0.4
その他 △0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 32.3
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、営業所等の一部において不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から18年、割引率は1.36％から2.14％を採用して
おります。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 1,694千円 1,728千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
時の経過による調整額 33千円 34千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 －千円
期末残高 1,728千円 1,762千円
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事
業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでお
り、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、電極カテーテル、アブレーション
（心筋焼灼術）カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠
動脈ステント等を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
38,748,516 3,983,473 42,731,990 1,921,779 44,653,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
38,748,516 3,983,473 42,731,990 1,921,779 44,653,770
計
4,392,207 859,973 5,252,181 282,527 5,534,709
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、
消化器等の商品を販売しております。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定
期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
35,254,826 3,197,615 38,452,442 2,554,566 41,007,008
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
35,254,826 3,197,615 38,452,442 2,554,566 41,007,008
計
3,911,895 714,706 4,626,601 330,407 4,957,009
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科、一般外科、
消化器等の商品を販売しております。
２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３ セグメント資産、負債その他の項目の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定
期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社 5,067,144 不整脈事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
エム・シー・ヘルスケア株式会社 4,880,059 不整脈事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
不整脈事業 虚血事業 その他 全社・消去 合計
27,080 27,080
減損損失 - - -
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
有（被所有） 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
割合（％） 容 (千円) (千円)
氏名 （千円） 業 係
自己株式
（被所有） 当社代表
役員 柴﨑 浩 － － － の処分 10,090 － －
直接0.6％ 取締役
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 735円76銭 １株当たり純資産額 767円76銭
１株当たり当期純利益 75円56銭 １株当たり当期純利益 55円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55円50銭
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,566,549 7,922,053
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 4,845 12,046
（うち新株予約権（千円）） (4,845) (12,046)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,561,704 7,910,007
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,277,356 10,302,656
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 792,028 572,367
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 792,028 572,367
期中平均株式数（株） 10,481,747 10,294,268
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 19,442
（うち新株予約権（株）） (－) (19,442)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第６回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 新株予約権の数 1,530個 －
株式の概要 （普通株式 153,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 126,305 1,321 3,585 124,041 83,451 9,120 40,590
車両運搬具 47,231 41,706 － 88,937 51,762 43,917 37,174
222,593
工具、器具及び備品 1,641,458 51,832 1,812,220 1,147,792 317,366 664,427
(73,373)
土地 55,000 － － 55,000 － － 55,000
その他 － 3,906 － 3,906 － － 3,906
269,527
有形固定資産計 1,869,995 55,417 2,084,105 1,283,006 370,405 801,099
(73,373)
無形固定資産
ソフトウエア 295,679 784 6,265 290,198 282,067 15,678 8,130
無形固定資産計 295,679 784 6,265 290,198 282,067 15,678 8,130
長期前払費用 22,146 18,975 12,498 28,622 2,250 － 26,372
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 レンタル用機器 90,621千円
営業用デモ・バックアップ機 65,454千円
２ 当期増加額欄の( )内は内書きで、他勘定からの振替額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 29,527 1,678 0.35 -
長期借入金（１年以内に返済予定の
1,678 - - -
ものを除く）
合計 31,205 1,678 - -
（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 1,400 600 - 1,400 600
貸倒引当金（固定） 2,216 - 2,216 - -
賞与引当金 246,630 275,452 246,630 - 275,452
役員退職慰労引当金 68,577 2,042 10,260 60,360 -
（注）１ 貸倒引当金（流動）の当期減少額（その他）欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額
の振替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ⅰ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 290
預金
当座預金 5,581,153
普通預金 603,871
定期預金 300,000
別段預金 684
預金計 6,485,709
合計 6,486,000
ⅱ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社トーイデン 20,817
株式会社メディテイク 4,247
株式会社エムアイディ 2,303
株式会社フォーム 1,207
株式会社フィデスワン 97
その他 -
合計 28,673
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 156
５月 -
６月 28,517
７月 -
８月 -
９月 -
合計 28,673
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ⅲ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
協和医科器械株式会社 318,771
株式会社ダテ・メディカルサービス 206,762
ソルブ株式会社 159,137
株式会社ムトウ 154,343
小西医療器株式会社 132,387
その他 625,478
合計 1,596,880
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 636,333
５月 600,147
６月 346,243
７月 3,602
８月 2,155
９月 8,397
合計 1,596,880
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ⅳ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
エム・シー・ヘルスケア株式会社 1,390,805
アルフレッサメディカルサービス株式会社 426,577
株式会社ファインディア 301,573
株式会社ＭＭコーポレーション 290,729
株式会社エヌエイチエス静岡 283,195
その他 6,668,434
合計 9,361,315
売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
滞留期間（日）
(Ａ)＋(Ｄ)
回収率（％）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ｃ) ２
（千円） （千円） （千円） （千円）
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
9,820,415 45,135,663 45,594,763 9,361,315 83.0 77.6
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ⅴ 商品
品目 金額（千円）
不整脈関連商品 779,237
虚血関連商品 524,241
その他 59,606
合計 1,363,086
② 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
日本メドトロニック株式会社 2,212,822
日本ライフライン株式会社 1,804,039
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 1,794,226
アボットメディカルジャパン合同会社 1,784,498
ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社 640,392
その他 3,064,218
合計 11,300,199
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 8,623,496 19,310,077 30,486,515 41,007,008
税引前四半期（当期）純
利益又は税引前四半期純 △13,835 243,797 587,070 845,466
損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又
は四半期純損失（△） △11,337 162,880 398,973 572,367
（千円）
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当た
△1.10 15.84 38.77 55.60
り四半期純損失（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 △1.10 16.92 22.92 16.83
損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.dvx.jp
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、以
下の基準にてクオカードを贈呈いたします。
（1）100株以上200株未満保有の株主
株主に対する特典
1,000円相当のクオカード
（2）200株以上保有の株主
2,000円相当のクオカード
（注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期） （自 2019年４月１日 2020年６月25日 関東財務局長に提出
至 2020年３月31日）
(2） 内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月25日関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期） （自 2020年４月１日 2020年８月14日 関東財務局長に提出
至 2020年６月30日）
（第35期第２四半期） （自 2020年７月１日 2020年11月16日 関東財務局長に提出
至 2020年９月30日）
（第35期第３四半期） （自 2020年10月１日 2021年２月15日 関東財務局長に提出
至 2020年12月31日）
(4） 臨時報告書 2020年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 崎 弘 直 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 田 昌 泰 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるディーブイエックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーブ
イエックス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損に
資産及び無形固定資産を809,229千円計上しており、総資 ついて、主として以下の監査手続を実施した。
産の3.9％を占めている。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
また、関連する注記は、 【注記事項】（重要な会計上の 資産の経済的残存使用年数と比較した。
見積り） に記載されている。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
会社は、有形固定資産及び無形固定資産について営業部 承認された事業計画との整合性を検討した。
を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候があ ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
る場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ 価するために、過年度における事業計画とその後の実績
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価 を比較した。
値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価 ・ 事業計画の基礎となる主要な仮定の販売単価予測及び
額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。 販売数量予測については、経営者と協議を行うととも
当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの に、外部公表データの閲覧及び過年度実績との比較を実
事業用資産39,122千円については、割引前将来キャッ 施した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの正味 ・ 粗利率予測については、経営者と協議を行うととも
売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識 に、過年度実績との比較を実施した。
していない。 ・ 営業費用予測については、経営者と協議を行うととも
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認 に、販売計画や要員計画との整合性の検討、及び過年度
された事業計画を基礎としており、主要な仮定は、【注記 実績との比較を実施した。
事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計 ・ 正味売却価額については、経営者との協議を行うとと
画の基礎となる販売単価予測、販売数量予測、粗利率予 もに、過年度の販売実績との比較を実施した。
測、及び営業費用予測である。また、正味売却価額の主要
な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定
した価額である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディーブイエックス株式会社
の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ディーブイエックス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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