株式会社ノリタケカンパニーリミテド 有価証券報告書 第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノリタケカンパニーリミテド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第140期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
【英訳名】 NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博
【本店の所在の場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 財務部長 中 村 吉 雅
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】 052(561)7116
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 財務部長 中 村 吉 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ノリタケカンパニーリミテド(E01139)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 108,808 117,928 125,802 120,611 107,000
売上高
(百万円) 4,861 6,992 9,764 6,312 4,480
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 4,107 13,432 9,707 3,415 2,806
純利益
(百万円) 8,292 16,896 5,513 △ 1,168 11,369
包括利益
(百万円) 87,125 103,026 107,349 103,757 113,988
純資産額
(百万円) 142,157 156,283 151,773 145,923 154,905
総資産額
(円) 5,846.51 6,941.38 7,219.82 6,986.33 7,684.78
１株当たり純資産額
(円) 286.12 935.57 675.77 237.22 194.54
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 59.0 63.7 68.4 69.0 71.6
自己資本比率
(％) 5.1 14.6 9.5 3.3 2.7
自己資本利益率
(倍) 10.0 4.9 7.8 14.5 18.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 9,128 9,684 8,237 8,232 5,903
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,546 8,468 △ 2,408 △ 7,473 △ 7,601
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 5,974 △ 11,056 △ 10,348 △ 2,210 1,597
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 8,910 16,087 11,395 9,939 9,741
残高
5,097 5,012 5,091 5,120 5,029
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 815 ) ( 787 ) ( 713 ) ( 663 ) ( 626 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除す
る自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合して おります 。 第136期 の期首に当該株式併合が行 われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第138期の期
首から適用しており、第137期以前の 主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております 。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 61,037 66,240 70,482 66,897 58,395
売上高
(百万円) 1,128 2,975 4,974 3,112 1,424
経常利益
(百万円) 1,773 10,225 6,676 1,774 1,030
当期純利益
(百万円) 15,632 15,632 15,632 15,632 15,632
資本金
(株) 15,842,849 14,842,849 14,842,849 14,842,849 14,842,849
発行済株式総数
(百万円) 61,712 72,949 75,610 72,272 78,989
純資産額
(百万円) 115,125 124,421 116,576 110,460 117,953
総資産額
(円) 4,298.97 5,083.59 5,261.73 5,015.65 5,472.25
１株当たり純資産額
33.00 70.00 90.00 100.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 30.00 )
(円) 123.53 712.20 464.79 123.27 71.45
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 53.6 58.6 64.9 65.4 67.0
自己資本比率
(％) 3.0 15.2 9.0 2.4 1.4
自己資本利益率
(倍) 23.1 6.5 11.4 27.9 49.7
株価収益率
(％) 48.6 9.8 19.4 81.1 84.0
配当性向
1,823 1,805 1,796 1,842 1,868
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 365 ) ( 324 ) ( 291 ) ( 294 ) ( 283 )
（％） 114.6 186.6 217.3 148.0 154.7
株主総利回り
(比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
（円） 265（2,997） 6,170 7,560 5,550 3,905
最高株価
（円） 227（2,275） 2,817 4,275 2,803 2,895
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除す
る自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。第136期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第136期の１株当たり配当額33.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合
計です。2016年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額3.00円は
株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となります。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 株主総利回りについて、第136期の2016年10月１日で普通株式10株を１株に株式併合しているため、第135期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合したため、第136期の株価については株式併合前の最
高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。
1904年１月 優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣
瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立
1907年３月 自家用研削砥石の製造開始
1914年６月 ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成
1916年３月 国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立
1917年５月 衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）
1917年７月 合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社とし
て日本陶器合名会社を吸収合併
1919年５月 碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）
1932年３月 ボーンチャイナ製造開始
1939年11月 工業用研削砥石の本格的製造開始
1943年12月 磁器製造停止、研削砥石へ全面転換
1945年９月 磁器製造再開
1947年11月 米国にNoritake Co., Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）
1949年５月 東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)
1950年４月 札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）
1958年４月 ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立
（現、連結子会社）
1960年８月 神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）
1962年７月 ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立
1967年５月 株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立
1968年10月 株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始
1971年７月 株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立
1972年８月 スリランカに Lanka Porcelain (Private) Limited（現、Noritake Lanka Porcelain (Private)
Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）
1973年８月 ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販
売）を設立
1974年９月 伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加
（現、連結子会社）
1979年８月 ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立
1981年４月 株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更
1985年６月 日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併
1989年10月 三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販
売）を設立
1998年12月 日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨
布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社）
2000年４月 株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更
2001年４月 ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマ
シンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機
械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更
2001年７月 共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会
社化（現、連結子会社）
2002年４月 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立
2009年７月 日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社
化（現、連結子会社）
2009年10月 株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及
び東京砥石株式会社を吸収合併
2010年４月 ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併
2011年４月 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収
合併
2012年８月 共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年12月 日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
2018年４月 日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、子会社25社（内、連結子会社23社）及び関連会社７社（内、持分法適用会社４社）で構成さ
れ、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を
主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
工業機材事業 製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダ
イヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子
会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社
へ供給しております。
販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきまして
は株式会社ゼンノリタケ外２社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritake Co.,
Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブ
レーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。
セラミック・ 製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T.
マテリアル事業
Noritake Indonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社１社が製造しておりま
す。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給して
おり、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、
一部を当社へ供給しております。
販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一
体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritake
Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品
の大部分を直接国内、海外に販売しております。
また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売
を行っております。
エンジニア
製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣ
リング事業
Ｆが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社
へ供給しております。
販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきまして
は、子会社であるNoritake Co., Inc.（米国）が行っております。
食器事業 製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritake Lanka
Porcelain (Private) Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給してお
ります。
販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritake
Co., Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。
そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
出資金
会社名 住所 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
役員兼任２名
日本レヂボン株式会社 大阪市西区 1,128 工業機材 75
建物賃貸
株式会社菱和 大阪市西区 工業機材 建物賃貸
180 100(100)
役員兼任２名
株式会社
名古屋市西区 450 工業機材 100 建物賃貸
ノリタケコーテッドアブレーシブ
ファイナンス取引
役員兼任２名
株式会社ゼンノリタケ 名古屋市名東区 50 工業機材 100 建物賃貸
ファイナンス取引
役員兼任１名
日本フレキ産業株式会社 東京都西東京市 36 工業機材 100
ファイナンス取引
役員兼任１名
広島研磨工業株式会社 愛媛県鬼北町 21 工業機材 100(19.6)
ファイナンス取引
セラミック・ 役員兼任２名
共立マテリアル株式会社 名古屋市港区
2,387 100
マテリアル ファイナンス取引
セラミック・
株式会社キヨリックス三重 名古屋市港区 50 100(100) ファイナンス取引
マテリアル
役員兼任１名
セラミック・
ノリタケ伊勢電子株式会社 三重県大紀町 建物賃貸
400 100
マテリアル
ファイナンス取引
エンジニア 役員兼任１名
愛知県刈谷市
株式会社ノリタケＴＣＦ 180 100
リング ファイナンス取引
工業機材
セラミック・
マテリアル 建物賃貸
株式会社ノリタケの森 名古屋市西区 40 100
エンジニア ファイナンス取引
リング
食器
工業機材
セラミック・
NEW JERSEY
千US$ マテリアル
Noritake Co., Inc.
100 ―
エンジニア
30,000
U.S.A.
リング
食器
中華人民共和国 千CNY 工業機材
則武（上海）貿易有限公司 100 ―
上海市 食器
10,939
工業機材
MOERFELDEN-WALLDORF 千EUR セラミック・
Noritake Europa GmbH
100 ―
GERMANY 1,278 マテリアル
食器
中華人民共和国 千CNY
則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司
工業機材 82.7 ファイナンス取引
蘇州市
160,271
Noritake SA (Thailand)
SARABURI 千BAHT
工業機材
100 ―
Co., Ltd. THAILAND 460,000
Dia Resibon (Thailand)
AYUTTHAYA 千BAHT
工業機材 100(100) ―
Co., Ltd. THAILAND 28,500
SARABURI 千BAHT セラミック・
Noritake SCG Plaster Co., Ltd.
90 ―
マテリアル
THAILAND 405,000
PURWAKARTA 千US$ セラミック・
P.T. Noritake Indonesia
100 ―
マテリアル
INDONESIA 3,200
GREAT YARMOUTH
千Stg.￡ セラミック・
Itron (U.K.) Limited
100 ―
UNITED KINGDOM 1,000 マテリアル
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資本金又は
主要な事業 議決権の所有
出資金
会社名 住所 関係内容
の内容 割合(％)
(百万円)
中華民国 千NT$ エンジニア
晨杏股份有限公司 66.7 ―
新北市 リング
22,800
Noritake Lanka
WATTALA
千RS
食器 100 ―
SRI LANKA
Porcelain (Private) Limited 405,175
Noritake (Australia) Pty.
N.S.W. 千A$
食器
100 ―
AUSTRALIA 3,200
Limited
(持分法適用関連会社)
東濃研磨株式会社 岐阜県土岐市 10 工業機材 30.0 役員兼任１名
セラミック・ 建物賃貸
クラレノリタケデンタル株式会社 岡山県倉敷市 300 33.3
マテリアル ファイナンス取引
株式会社大倉陶園 横浜市戸塚区 食器 ファイナンス取引
24 37.4(0.1)
RAYONG 千BAHT
Siam Coated Abrasive Co., Ltd.
工業機材 40(40) ―
THAILAND 150,000
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 広島研磨工業株式会社、 共立マテリアル株式会社、ノリタケ伊勢電子株式会社、Noritake Co.,Inc. 、 則武
磨料磨具 (蘇州) 有限公司 及びNoritake Lanka Porcelain (Private) Limited は特定子会社に該当し、そ
の他の会社は特定子会社に該当しておりません。
４ 役員の兼任は2021年３月31日現在のものであります。
５ 共立マテリアル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 16,208百万円
（２）経常利益 2,184百万円
（３）当期純利益 1,543百万円
（４）純資産額 18,825百万円
（５）総資産額 22,488百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,566 （ 273 ）
工業機材
875 （ 109 ）
セラミック・マテリアル
254 （ 15 ）
エンジニアリング
1,085 （ 198 ）
食器
全社（共通） 249 （ 31 ）
5,029 （ 626 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,868 （ 283 ）
43.7 才 20.6 年 6,346 千円
従業員数（名）
セグメントの名称
1,058 ( 98 )
工業機材
277 ( 47 )
セラミック・マテリアル
166 ( 11 )
エンジニアリング
118 ( 96 )
食器
全社（共通） 249 ( 31 )
1,868 ( 283 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
３ 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2021年３月31日現在の組合員総数は1, 733 名であり
ます。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。ま
た、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタ
ケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。
それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事
項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
社是である「良品・輸出・共栄」の理念のもとに、お客様第一に徹した良い製品と良いサービスを世界中に提
供することで、全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会）から信頼され、社
会から必要とされる企業であり続けて参ります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする第11次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき
課題、目標、戦略を設定しました。
①経営課題
ⅰ）成長性と収益性の向上
ⅱ）投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速
ⅲ）ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組み
②経営目標
ⅰ） 売上伸長率 年５％
ⅱ） 営業利益率 ７％
ⅲ） 自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上
ⅳ） 海外販売比率 50％（長期的目標）
③基本 戦略
ⅰ）競争力のある新商品・新技術開発の促進
ⅱ）海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進
ⅲ）国内販売体制、製造体制の再整備
ⅳ）ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、大きく変化しています。国内外で高まるカーボンニュートラルの流れを受けて、自動
車の電動化や、製造・サービス・インフラ等、あらゆる分野での電子化・デジタル化がさらに加速し、自動車及
び半導体・情報通信産業、その他関連する業界では設備投資環境が変化していくものと考えられます。これに加
え、脱炭素と次世代通信などに関連した研究開発も活発化していくものと推測されます。
当社グループといたしましては、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、第11次中期経営計画の
最終年度においても、次の３つの経営課題に「選択と集中の加速」を加え、引き続き取り組んでまいります。
ⅰ）成長性と収益性の向上
ⅱ）投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速
ⅲ）ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）への取り組み
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
（工業機材）
国内外の製造・販売拠点の整備によるグローバルな事業体制を構築してまいります。また、自動車の電動化や
次世代の情報通信分野に対応した新技術・新商品開発を推進し拡販に努めます。さらに、ものづくり強化活動を
通じて、生産性の向上や原価低減による収益改善に取り組みます 。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、新工場による生産能力の増強を図り、国内外の顧客におけるシェア拡大に取り組みます。電
子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力増強と拡販、触媒担体は、次世代の製品開発に向け
た性能改良を推進します。また、セラミックコアは収益改善を図ります。
（エンジニアリング）
乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野及び電子部品分野への拡販に注力するほか、自動車分野での新商品開発を推
進します。混合攪拌装置は医薬・化粧品分野への深耕、濾過装置は自動車分野での拡販に取り組みます。超硬丸
鋸切断機は新素材用の開発と建築材料分野への拡販に取り組みます。
（食器）
国内では、オンラインサイトのリニューアルを実施しネット販売の強化を行います。また、百貨店向けの採算
向上に取り組むとともに、ホテル・レストラン向けの拡販に注力いたします。海外では、米国販売子会社の売上
げ回復、収支改善に引き続き取り組むとともに、中国市場での販売体制の見直しや、豪州・欧州向け新商品開発
及び拡販に取り組みます。
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２【事業等のリスク】
当社グループのリスク管理につきましては、以下の体制をとり対応しております。
１．法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時に、可能な
限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理規程を制定し、危機
発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生時の従業
員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程において、総合
的に検討・分析を行って、これを回避します。
４．コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、経営会議や各種委員
会でリスクの把握と未然防止を図ります。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて以下に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループは特に食器事業において、エアライン、百貨店、ホテル・
レストラン向けの販売が減少しております。他の事業においても、感染拡大の状況により、顧客の生産調整及び設
備投資の抑制等による販売の減少や、当社の国内外の生産拠点の安定的な操業に支障が生じる等、販売面、生産面
ともに影響を受ける可能性があります。
食器事業におけるオンライン販売の強化や、他の事業においても需要が伸びている分野への経営資源の集中等に
より、事業全体への影響を軽減するための対策に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が想定以上に
拡大・長期化した場合には、今後の業績や財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは感染予防対策ガイドラインを策定し、種々の対策を行い、感染リスクの低減を図っており
ます。
（2）経済状況の変動に関するリスク
当社グループは、工業機材事業（研削砥石・ダイヤモンド工具等）、セラミック・マテリアル事業（電子ペース
ト・電子部品材料等）、エンジニアリング事業（焼成炉・乾燥炉等）、食器事業（陶磁器食器等）を展開し、自動
車、鉄鋼、ベアリング、電子・半導体、エネルギー、ホテル・レストラン等、幅広い分野に製品とサービスを提供
しております。そのため特定分野の需要変動による大きな影響を受け難い事業構成ではありますが、各業界の需要
動向は、国内外の景気、設備投資、個人消費、市況等の経済状況の影響を受けるため、業績や財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（3）競合他社との競争に関するリスク
当社グループは、「競争力のある新商品・新技術開発の促進」を基本戦略の一つとしており、セラミックスの要
素技術をもとに、顧客や市場のニーズに対応した新商品・新技術の開発に取組んでおります。しかしながら、各製
品において、国内外の競合各社と激しい競争状態にあり、その状況次第では業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（4）原材料の調達について
当社グループは、「海外生産拠点の増強と国内製造体制の再整備」を基本戦略の一つとしており、そのためには
原材料を適時、安定的に入手することが不可欠となります。しかしながら、購入元の品質不良、倒産、災害、事故
等の理由で原材料の供給が停止した場合、在庫の確保や代替品への切替え等により、一定期間は製品の製造を維持
できる体制を確立しておりますが、それが長期化した場合は、製品が製造できず業績や財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（5）原材料、燃料の高騰について
窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。
ものづくり強化活動による生産性の向上や経費の削減等コストの低減には常に努力していますが、コストの上昇分
を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかしながら、原材料やエネル
ギーの需要変動や供給国の社会情勢等により、過度の急激な価格の上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は
業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（6）為替の変動について
セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、また、全事業にわたり原材料の一部を輸入して
おります。短期的な為替変動に対しては、為替予約等によりリスクの回避を図っておりますが、急激な為替変動は
製品・原材料の輸出入価格に大きな影響を与え、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地
域における現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算しているため、換算時の為
替レートにより、現地通貨における価値に変動が無かったとしても、円換算後の価値が業績や財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
（7）海外情勢の変化によるリスク
当社グループは、「海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進」を基本戦略の一つとしており、今後もその比率
を高めていく計画です。しかしながら、各国のテロや治安状態の悪化等の政治情勢不安、経済情勢の不確実性、宗
教・文化や商習慣の相違に起因するトラブル、予期せぬ法規制や税制の変更等により、事業活動が制約されること
が考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めておりますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場
合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（8） 技術・知的財産に関するリスク
当社グループは、「競争力のある新商品・新技術開発の促進」を基本戦略の一つとし、その取組みとして、電
子・半導体及びエネルギー業界等の成長産業への経営資源の集中を図っております。これらの業界では技術革新の
スピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早期に陳腐化する傾向にありま
す。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化
した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績や財政状況に影響を受ける可能性があります。
また、事業の優位性の確保や技術の保護のため、知的財産権の取得等の対策をしておりますが、特許侵害に対す
る係争や、それによるライセンス費用、和解費用の負担等が発生した場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（9） 品質に関するリスク
当社グループは、各事業において所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、
すべての製品において、予想し得ない品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。製品に欠陥が生じた場
合、欠陥に起因する直接的、間接的損害に対して、製造物賠償責任保険等では十分に補償しきれない損害賠償等の
損失が発生する可能性があります。また、当社グループの社会的評価の低下により、業績や財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（10）災害・気候変動によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災管理規程を整備する等防災管理体制づくりを進めてお
ります。また、工業機材事業においては、需要地生産の観点からグローバルな生産体制を展開しており、セラミッ
ク・マテリアル事業においては、電子・半 導体分野向けの製品について、国内生産拠点を増加してリスクの分散を
図っております。しかしながら、これらの拠点、特に製造拠点では、地震や火災等の災害、台風や豪雨等の気候変
動に伴う異常気象により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）法的規制等に関するリスク
当社グループは、国内外で事業展開をするにあたり、コンプライアンス体制の構築とグループガバナンスの強化
によって、日本及び諸外国・地域の各種法令・規制等の遵守に努めております。しかしながら、重大な法令違反を
起こしたり、現行の法規制等が従来よりも厳格化されたり、新たな法規制等が設けられた場合は、事業活動の制限
を受ける、法規制等に適合させるための費用が発生する等の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境に関するリスク
当社グループは、「環境活動と事業活動の一体化」を基本戦略の一つとしており、環境に配慮した製品の開発・
販売、二酸化炭素排出量の抑制、省資源・廃棄物の削減とリサイクルの推進等、環境方針を策定して取組んでおり
ます。また、事業を遂行するにあたり、環境に関連する各種法令・規制等の遵守に努めておりますが、予期せぬ事
故や災害等により環境汚染が生じたり、環境に関する法規制等が強化されたり、新たな法規制等が設けられた場合
は、事業活動の制限や法規制等に適合させるための費用の増加等により、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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（13）情報システムに関するリスク
情報システムは年々、複雑化・高度化しており、当社グループも事業の効率化のため、様々な情報システムを導
入しております。情報セキュリティ対策等、事業活動が継続できる体制を整備していますが、不正アクセス、コン
ピューターウィルス感染等の人為的脅威や災害等の環境的脅威によって、情報システムの不具合、故障が生じた場
合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の中断や信用の低下等により、業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）人材流出に関するリスク
当社グループは、業績と能力に基づく公正な人事考課と処遇を行なっておりますが、最近の転職市場は活発と
なっており、人材流出を完全に防止することは困難です。製造や業務に関するノウハウは、ものづくり強化活動を
通じた多能工化でカバーする仕組みはありますが、有能な人材の継続的な確保・育成ができない場合は、業績や財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）金融資産について
当社グループは投資有価証券として株式を保有しておりますが、投資先の業績不振や証券市場の市況の悪化等で
当該株式の時価が帳簿価格を著しく下回った場合、評価損の計上が必要となります。また、支払利息、受取利息等
の金融資産及び負債は、金利の影響を受け、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、定期的に保有する固定資産の減損損失の認
識・測定を行っております。経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、固定資産の減損損失が発生
し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人や物の流れが抑制され、世界経済は大きな影響
を受けました。徐々に経済活動が再開し、国内では設備投資や輸出に緩やかな回復の兆しも見られますが、コロナ
禍の収束には至らず、先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境の下、第11次中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、従来の基本戦略に最優
先事項として「選択と集中の加速」を加え、開発・製造から販売までを通して分析し、採算性の良い事業や商品群
に経営資源を集中して、成長性と収益性を向上させるための事業体制の整備を推進しました。
ⅰ ）競争力のある新商品・新技術開発の促進
開発項目の選択と集中により開発スピードを高めております。特に、セラミック・マテリアル事業とエンジニ
アリング事業では、自動車の電動化や通信の高速化に伴い需要が増加している電子部品分野とリチウムイオン電
池分野に向けた新商品開発と新用途開拓を進めております。
ⅱ）海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国蘇州工場の増産やタイ工場の増設など、計画に遅延が生じてお
ります。新型コロナウイルス感染症と世界経済の動向を引き続き注視しながら、早期の計画実現を目指してまい
ります。
ⅲ）国内販売体制、製造体制の再整備
工業機材事業において、営業効率の向上、物流コスト低減のため、営業拠点の統合・再編に取り組みました。
また、セラミック・マテリアル事業では、国内工場で製造ラインを新設し、積層セラミックコンデンサ等の電子
部品材料の生産能力を増強しました。
ⅳ）ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化
全社横断組織を設け、製造・技術部門においては、安全・品質・生産における日常管理及び標準を維持する仕
組みづくり、営業・開発・管理部門においては、標準化を通じた業務効率の向上に、それぞれ主体的に取り組む
とともに、定期的な活動報告会などを通して情報を共有しています。コロナ禍においてもWeb会議等を活用し、
これら諸活動を推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,070億０百万円（前期比11.3％減少）、営業利益は25億57百万円（前
期比39.2％減少）、経常利益は44億80百万円（前期比29.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億６
百万円（前期比17.8％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（工業機材）
国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大
幅な生産調整の影響を受け、期末に向けて回復基調であったものの、売上げは減少しました。海外では、中国で経
済活動の再開や需要回復を見込んだ生産増加の兆しがみられ、欧米や東南アジアで緩やかな回復が見られたもの
の、売上げは大きく減少しました。オフセット砥石などの汎用砥石も、国内外共に減少しました。その結果、工業
機材事業の売上高は、500億94百万円（ 前期比 14.5 ％減少）、10 億98百万円の営業損失となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移したことにより、売上げは大
きく増加しました。電子部品材料は、通信インフラ用が堅調に推移したことに加え、自動車用も回復したことか
ら売上げは増加しました。厚膜回路基板は、顧客からの需要減の影響を受け売上げは大きく減少しました。石
膏、触媒担体は、国内外共に減少しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け減少しました。セ
ラミック原料、蛍光表示管は、いずれも大きく減少しました。 その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高
は、327億80百万円（ 前期比 1.7 ％増加）、 営業利益は30億99百万円（ 前期比 39. 7 ％増加）となりました。
（エンジニアリング）
主力の乾燥炉及び焼成炉は、コロナ禍における装置の据付工事の延期及び設備投資の抑制により、売上げは減
少しました。混合攪拌装置は、一般化学業界向けの受注が低調で売上げは減少しました。濾過装置は、ベアリング
向けの大型装置の納入がありましたが、国内外とも需要が低調に推移し、売上げは減少しました。超硬丸鋸切断機
は、国内外共に自動車・工作機械用の低迷により大きく減少しました。 その結果、エンジニアリング事業の売上高
は、187億20百万円（ 前期比 16.2 ％減少）、 営業利益は18億71百万円（前期比 28.5 ％減少）となりました。
（食器）
国内市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、オンライン販売が増加したものの、エアライン、
百貨店、ホテル・レストラン向けの販売がいずれも落ち込み、売上げは大きく減少しました。海外市場も、オン
ライン販売が増加したものの、米国では、大型専門店が休業した影響を受け減少し、その他の国・地域では、ホ
テル・レストラン及びエアライン向けがいずれも低迷し、全体でも減少となりました。 その結果、食器事業の売
上高は、54億４百万円（ 前期比 27.6 ％減少）、 13 億14百万円の営業損失となりました。
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総資産は、 前連結会計年度末に比べ89億82百万円（6.2％）増加し1,549億５百万円、負債合計は、前連結会計年
度末に比べ12億48百万円（3.0％）減少し409億17百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億30百万円
（9.9％）増加し1,139億88百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億98百
万円減少し、97億41百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは16億98百
万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は59億３百万円となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益を40億96百万円計上したことに加え、たな卸資産が20億16百万円減少したことによるものです。
前連結会計年度との比較では、23億29百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は76億１百万円となりました。これは主に有形及び無形固
定資産の取得により64億30百万円支出したことに よるものです。
前連結会計年度との比較では、１億28百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動で得られた資金は15億97百万円となりました。これは主に配当金の支払額
が11億72百万円あったものの、短期借入金の純増減額が28億10百万円増加したことによるものです。
前連結会計年度との比較では、38億８百万円の収入増加となりました。（前連結会計年度は22億10百万円の
支出）
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
生産高（百万円) 前年同期比（％)
工業機材 42,936 92.8
セラミック・マテリアル 24,647 104.8
エンジニアリング 6,954 98.4
食器 2,620 79.3
合計 77,159 96.3
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円) 前年同期比（％) 受注残高（百万円) 前年同期比（％)
工業機材 48,884 84.3 6,844 85.0
セラミック・マテリアル 32,768 103.2 3,583 99.7
エンジニアリング 19,778 98.0 12,884 108.9
食器 5,258 72.6 345 70.3
合計 106,690 91.0 23,658 98.7
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
売上高 前年同期比 内、海外売上高 前年同期比 海外売上割合
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％） （％）
工業機材 50,094 85.5 14,286 81.5 28.5
セラミック・マテリアル 32,780 101.7 17,171 111.4 52.4
エンジニアリング 18,720 83.8 8,785 85.2 46.9
5,404
食器 72.4 2,767 82.9 51.2
合計 107,000 88.7 43,011 92.3 40.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
ⅰ）総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ89億82百万円（6.2％）増加し、1,549億５百万円とな
りました。うち、流動資産が34億83百万円減少の650億58百万円、固定資産が124億65百万円増加の898億47百万円
であります。これは主に仕掛品が減少したものの、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加し
たことによるものです。
ⅱ）負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円（3.0％）減少し、409億17百万円とな
りました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が 増加 したものの、 支払手形及び買
掛金並びに設備関係支払手形が減少したことによるものです。
ⅲ）純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億30百万円（9.9％）増加し、1,139億88百万円
となりました。これは主に利益剰余金が増加したことに加え、 その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調
整累計額が増加したことによ るものです。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ698円45銭増加して7,684円78銭となり、自己資本比率
は前連結会計年度末の69.0％から71.6％に増加しました。
（経営成績）
ⅰ）売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ136億11百万円（11.3％）減少の1,070億０百万円となりま
した。なお、販売活動の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ⅱ）経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ18億32百万円減少の44億80百万円となりました。主な要
因としては、売上高の減少によるものであります。
ⅲ）特別利益・特別損失
当連結会計年度の特別利益は１億82百万円であり、主なものは投資有価証券売却益１億63百万円であります。
また当連結会計年度の特別損失は５億66百万円であり、主なものは減損損失３億５百万円であります。
ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、40億96百万円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及
び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は28億６百万円となりました。
１株当たり当期純利益は194円54銭となり、自己資本利益率は前連結会計年度の3.3％から2.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債
の発行により資金調達することとしております。
運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、
キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海
外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としておりま
す。2021年３月31日現在の短期借入金の残高は69億83百万円であります。
設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしており
ます。長期借入金の残高は９億15百万円であります。
2021年３月31日現在の現預金残高は122億62百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保してい
ると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞で、厳しい経営環境が続くと予想し
ており、運転資金確保の重要性を認識しておりますが、取引金融機関とは長年良好な関係を築いており、今後の資
金調達について、現時点では問題はないと認識しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてい
ます。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況に基づく仮定により、様々な見積りを行っており、連結財務
諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症による影響については、第５ 経理の状況 １連結財務
諸表 注記事項の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載の仮定に基づき会
計上の見積りを行っておりますが、現時点では不確実性が高く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ）繰延税金資産
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分は、評価性引当額として
います。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
なお、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い、繰延税金資産の
修正を行うため、当期純利益額が変動する可能性があります。
ⅱ）退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収
益率に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い債券の利
回りを基礎として決定し、また、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として
設定しています。割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
ⅲ）固定資産の減損
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産
グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、損益
を悪化させる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、基礎研究開発、要素技術開発及び、事業部と直結したテーマの事業化を推進する
研究開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新商品開発及び新規事業立上げを進
めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,294 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（工業機材）
次世代商品を創出すべく、要素技術の深堀と新技術開発に注力しています。既存市場の重点分野に関しては、新均
一構造砥石など商品の競争力向上を進めています。今後の市場拡大が見込まれる高速通信（５Ｇ）分野と環境対応分
野に関わる新商品開発にも取り組んでいます。また、海外（特に中国/欧州市場）に向けての鉄鋼用大型砥石の商品
化も進めてきました。
なお、当事業における研究開発費の金額は 504 百万円となりました。
（セラミック・マテリアル）
電子ペーストでは、通信端末に搭載される電子部品用各種電極ペーストの開発を進めております。新商品は導電
性樹脂銀ペーストを開発・技術本部と開発を進めて、事業化に取組んでおります。セラミックスでは、化学プラント
用高性能セラミック触媒担体の開発、量産化を進めるとともに、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモ
ナーク」を開発し商品展開中です。電子部材及びセラミック原料では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用
微粒子原料、ジルコニア原料及び燃料電池用原料の開発を進めております。電子表示では、高感度のタッチパネルを
開発し、ＴＦＴモジュールに装着した商品展開を進めました。更なる性能向上、低コスト化を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は 1,145 百万円となりました。
（エンジニアリング）
エネルギー関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっておりま
す。
なお、当事業における研究開発費の金額は 27 百万円となりました。
（食器）
食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。
なお、当事業における研究開発費の金額は 136 百万円となりました。
（研究開発）
開発・技術本部では「食器技術から派生した要素技術の有効活用と高度化、新規先端分野への展開」を基本方針と
して開発業務を進めています。具体的にはインクジェット印刷技術、半導体向け研磨工具、多孔質セラミックス、ナ
ノメタル・ナノ粒子及びペースト開発を行っております。当事業年度はインクジェット加飾で一部商品化が図れまし
た。多孔質セラミックス関連につきましてはナノバブル発生器において、エンジニアリング事業部で商品化中です。
半導体用研磨工具は国内外において有償での評価を継続中です。また、研磨剤スラリーを使用しない半固定砥粒研磨
工具「ＬＨＡパッド」で2020年超モノづくり部品大賞の“日本力（にっぽんぶらんど）賞”を受賞しました。
なお、当該研究開発費の金額は480百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主に生産設備の増設、合理化を目的として総額 4,553 百万円を実施いたしました。
主な内訳は、工業機材事業におきましては研削砥石生産設備の増設、合理化等に 1,605 百万円、セラミック・マテ
リアル事業におきましては電子部材生産設備の改修及び増設を中心に 1,717 百万円、エンジニアリング事業におきま
しては設備の改良、合理化を中心に 259 百万円、食器事業におきましては食器生産設備の更新、合理化を中心に 487 百
万円、本社施設の維持管理等に480百万円であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) の名称
（名）
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
工業機材
セラミック・
管理施設
本社
マテリアル 281 406
36 2,970
販売施設 2,497 154
エンジニア (50) (50)
(名古屋市西区)
文化施設
リング
食器
研究開発用
設備
工業機材
工業機材
三好事業所
1,506 604
4,905 8,592
セラミック・ セラミック・ 1,989 191
(愛知県みよし市) (119) (83)
マテリアル
マテリアル
関連製品
生産設備
工業機材
夜須工場
828 116
工業機材 関連製品 402 209 6 1,446
(72) (8)
(福岡県筑前町)
生産設備
工業機材
久留米工場
346 285
工業機材 関連製品 402 563 17 1,330
(36) (35)
(福岡県久留米市)
生産設備
工業機材
神守工場
86 160
工業機材 関連製品 411 516 44 1,059
(40) (21)
(愛知県津島市)
生産設備
研究開発用
設備
松阪工場
セラミック・
セラミック・ 361 68
819 248 22 1,451
マテリアル (26) (1)
マテリアル
(三重県松阪市)
関連製品
生産設備
エンジニア
小牧工場 エンジニア
リング 153 29
560 288 0 1,002
関連製品 (22) (3)
(愛知県小牧市) リング
生産設備
工業機材
セラミック・
東京支社 管理施設
マテリアル 436 40
343 5 2 787
エンジニア (0) (7)
(東京都港区) 販売施設
リング
食器
貸与資産
工業機材
2,429
(名古屋市西区 セラミック・ 賃貸施設 774 0 5 3,209 －
(72)
マテリアル
ほか)
（注）１ 貸与資産のうち、建物及び構築物は主として株式会社菱和（岐阜県多治見市）、ノリタケ伊勢電子株式会社
（三重県大紀町）及び株式会社ノリタケの森（名古屋市西区）に貸与中であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
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（2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
子会社
従業員数
セグメント
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
の名称
（名）
合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
日本レヂボン
工業機材
971
販売施設 254
株式会社
工業機材 1,043 455 60 2,530
関連製品 (24)
（大阪市西区 (70)
生産設備
外２工場）
株式会社
ノリタケコーテッド 工業機材
741
245
アブレーシブ 工業機材 関連製品 279 406 47 1,475
(56)
(185)
（愛知県みよし市 生産設備
外１工場）
共立マテリアル セラミック・
株式会社 セラミック・ マテリアル 2,818 139
396 472 151 3,839
（名古屋市港区 マテリアル 関連製品 (897) (27)
外２工場） 生産設備
セラミック・
株式会社
197
セラミック・ マテリアル 84
キヨリックス三重 2,008 2,640 271 5,118
マテリアル 関連製品 (12)
(66)
（三重県松阪市）
生産設備
（注） 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
（3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
子会社
従業員数
セグメント
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
の名称
（名）
合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
工業機材
セラミック・ 販売施設
Noritake Co.,
マテリアル 工業機材 110 85
Inc. 404 113 29 658
エンジニア 関連製品 (55) (5)
（アメリカ）
リング 生産設備
食器
則武磨料磨具 工業機材
－ 51
(蘇州)有限公司 工業機材 関連製品 1,157 229 29 1,415
(－) (－)
（中国） 生産設備
Noritake SA
工業機材
380 56
(Thailand)Co., 工業機材 関連製品 222 81 32 716
(55) (－)
生産設備
Ltd. （タイ）
Dia Resibon
工業機材
567 564
(Thailand)Co., 工業機材 関連製品 624 429 109 1,732
(76) (3)
生産設備
Ltd. （タイ）
セラミック・
Noritake SCG
セラミック・ マテリアル 175 103
Plaster Co., Ltd. 290 856 28 1,350
マテリアル 関連製品 (38) (－)
（タイ）
生産設備
（注） 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設・除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,750,000
計 39,750,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第一部）
14,842,849 14,842,849
普通株式 単元株式数100株
東京証券取引所
（市場第一部）
14,842,849 14,842,849 ― ―
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年10月１日 △142,585 15,842 － 15,632 － 18,810
2018年３月７日 △1,000 14,842 － 15,632 － 18,810
（注） １．2016年10月１日の発行済株式総数の減少は、普通株式10株を１株に株式併合したことによるものでありま
す。
２．2018年３月７日の発行済株式総数の減少は、自己株式を消却したことによるものであります。
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（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人) － 36 30 152 161 5 8,024 8,408 －
所有株式数
－ 69,175 1,546 19,504 26,442 15 30,769 147,451 97,749
（単元）
所有株式数
－ 46.91 1.05 13.23 17.93 0.01 20.87 100.00 －
の割合（％)
（注）１ 自己株式192,927株は、「個人その他」に1,929単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ５単元及び50株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
明治安田生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カスト
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,291 8.81
ディ銀行）
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
第一生命保険株式会社
（常任代理人 株式会社日本カスト
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,041 7.11
ディ銀行）
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
914 6.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
569 3.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
567 3.87
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
520 3.56
ＴＯＴＯ株式会社 北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
ＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ
Ｈ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－Ｈ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥ
ＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯ
Ｃ／ＪＡＮＵＳ ＨＥＮＤＥＲＳＯ
424 2.90
ＵＲＧ
Ｎ ＨＯＲＩＺＯＮ ＦＵＮＤ
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
号）
店）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 384 2.62
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
ト信託銀行株式会社）
259 1.77
ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
218 1.49
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
― 6,192 42.27
計
（注）ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しな
い株式1,118株が含まれております。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株) 議決権の数（個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
192,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,551,100 145,510 －
普通株式
97,749 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
14,842,849 － －
発行済株式総数
－ 145,510 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,300株（議決権2,153
個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成され
る持株会（ノリタケ取引先持株会 名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式259,815株から同持
株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式1,118株を差し引いて算出した結果生じたものであ
ります。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限会
社守山製砥所所有の相互保有株式18株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区則武新町三丁
192,900 － 192,900 1.30
株式会社ノリタケカンパ
目１番36号
ニーリミテド
名古屋市守山区小幡南二丁
（相互保有株式）
－ 1,100 1,100 0.01
有限会社守山製砥所
目５番23号
－ 192,900 1,100 194,000 1.31
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が所有する当社株式は、上記
自己保有株式には含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、社外取締役以外の取締役及び所定の要件を
満たす執行役員（以下「取締役等」という）を対象に、取締役等の報酬と当社の企業業績及び株式価値を連動さ
せることで、取締役等に対して当社の中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブ
を付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入いたしました。
本制度においては、当社が拠出した金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、各事業年度の企業
業績目標の達成度に応じて、取締役等の退任時に当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付が
行われます。
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当初の制度対象期間は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事
業年度で設定しました。当該期間満了後も、３事業年度ごとの新たな制度対象期間の設定および信託期間の延長
を行い、本制度を継続できるものとしており、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度で新たに制度対象期間を設定し、本制度を継続しております。
業績連動型株式報酬制度の仕組み
① 当社は、株主総会の承認決議の範囲内で金銭を拠出し（注１）、所定の受益者要件を満たす取締役等
を受益者とする信託（以下「本信託」という）を設定します。
② 本信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を用いて、株主総会で承認を受けた範囲内
で当社株式を当社（第三者割当による自己株式処分）または株式市場から取得します。（注２）
③ 本信託内の当社株式に対する剰余金の配当は、他の株式と同様に行われます。
④ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑤ 株式交付規程に基づき、信託期間中、取締役等に対して、各事業年度の企業業績目標の達成度等に応
じてポイントの付与または没収が行われ、付与されたポイントは累積されます。所定の受益者要件を
満たす取締役等は、退任時に、当該取締役等が保有するポイントに応じて、当社株式の交付および当
社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
⑥ 信託の終了時、本信託内に残存する当社株式は、株式の消却を行うことを条件として、当社へ無償譲
渡されます。また、本信託内に残存する金銭は、所定の受益者要件を満たし受益者となる者へ分配さ
れます。
⑦ 信託の清算に際して、残余財産は、信託への拠出金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内で当社に帰属します。
注１：本信託に拠出する金銭の上限額 ３事業年度の制度対象期間ごとに600百万円
注２：本信託が取得する当社株式数の上限 ３事業年度の制度対象期間ごとに300千株
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
310,000株
なお、上記株式数には、前対象期間（2017年３月期から2019年３月期）及び当対象期間（2020年３月期から
2021年３月期）で権利確定した205,813株を含んでおります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,455 4,945,638
197
当期間における取得自己株式 787,745
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求） 90 285,750 － －
保有自己株式数 192,927 － 193,124 －
（注）１ 当期間における単元未満株式の売渡請求には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な配当を維持することを配当政策の基本とし、業績・財務体質、今後の事業展開など
を総合的に斟酌して成果の配分を行うこととしています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当金については、１株につき年60円を実施いたしました。
内部留保金については、将来のノリタケグループの柱となるべき新技術・新商品を生み出す開発投資や成長分野へ
の継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
439 30.00
取締役会決議
2021年５月11日
439 30.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ビジネスのグローバル化が進行し、企業活動が及ぼすあらゆる影響について社会的責任が厳しく問われる中で、
ノリタケグループの全役員・全社員の一人ひとりが当社の創業者精神を受け継ぎ、これに基づき策定した「ノリタ
ケグループ企業倫理綱領」の遵守と実践を通して、より高い企業倫理を備えたノリタケグループを体現してまいり
ます。また、当社ウェブサイトを通じて財務情報の提供を図るなど、積極的かつ公正な情報開示に努め、経営の透
明性を高めていきます。
また、当社のコーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を次のとおりとします。
１）株主の権利・平等性の確保に努めます。
２）株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めま
す。
３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
４）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めま
す。
５）株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。
当社の企業統治体制として、取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項を決
定する機関とし、取締役会の意思決定を受けて行う業務執行の機能強化を目的に、執行権限の委譲と執行責任の明
確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、優秀な人材の早期登用を促進するため、執行役員待遇
制度を導入しております。
取締役会は、重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、業務執行にあたる執行役員と執行役員待遇を加えて
原則として月１回開催し、グループ全体の意思統一を図っております。取締役会規程並びに取締役会付議基準に
従って、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項等を審議しております。その構成員
の氏名等は以下のとおりです。
代表取締役会長 小倉 忠（議長）
代表取締役社長 加藤 博
取締役 東山 明
取締役 夫馬裕子
社外取締役 友添雅直
社外取締役 山本良一
業務執行に関する経営上重要な事項については、社内取締役及び社長が指名する執行役員・執行役員待遇で構成
され、原則として週１回開催の経営会議で十分な審議を行っており、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整え
ております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
代表取締役会長 小倉 忠
代表取締役社長 加藤 博（議長）
取締役 東山 明
取締役 夫馬裕子
常務執行役員 永田 滉
常務執行役員 寄田 浩
執行役員 中村吉雅
役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外
役員を過半数として構成される指名・報酬委員会を設立しております。取締役会からの諮問に基づいて、取締役、
執行役員及び監査役の人事と報酬に関する事項について審議を行い、その審議結果を 取締役会に答申しています。
その構成員の氏名等は以下のとおりです。
代表取締役会長 小倉 忠（議長）
代表取締役社長 加藤 博
社外取締役 友添雅直
社外取締役 山本良一
社外監査役 猿渡辰彦
社外監査役 森崎 孝
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監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役会、内部監査部門である監査室等と意思疎通を図り、情報の収集に努めています。また、監査役は取締
役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。
常勤監査役 左合澄人（議長）
常勤監査役 吉田和正
社外監査役 猿渡辰彦
社外監査役 森崎 孝
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、且つ中立な経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外監査役２名による経営監視機能が十分に発揮される体制を整えております。更に社外取締役を２名選任
し、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保する体制としております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。
(１)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１.「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、取締役はこれら
を遵守します。
２．取締役会規程及び決裁規程を定め、法令及び定款に定める重要事項の決定並びに業務執行の監督のた
めに、取締役会を開催するとともに、経営会議及び各種委員会等の会議体を開催します。
３．取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・
提言を得るため、社外取締役を複数招聘します。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の重要な情報を法令や会社規定に従い適切に保存及び管理します。
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(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．法令違反に基づく不祥事又は事故、災害等の発生により企業価値を損なうような危機に直面した時
に、可能な限り損失を低減し重大な影響を受けることなく事業を継続することができるよう危機管理
規程を制定し、危機発生時には直ちに対策本部を設置し対応します。
２．大規模地震や火災等への防災対策に係る規程を定め、防災教育・訓練を実施するとともに、災害発生
時の従業員の行動基準を明確にし、従業員の安全と被害の軽減を図ります。
３．事業運営上のリスクについては、事業計画や予算、設備投資計画等、重要な事項の決裁の過程におい
て、総合的に検討・分析を行って、これを回避・予防します。
４．コンプライアンス、品質、環境、人事労務、安全衛生等に関する個別リスクについては、経営会議や
各種委員会でリスクの把握と未然防止を図ります。
(４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．原則月１回開催する定時取締役会に加え、決裁規程に定められた重要な事項については、原則週１回
開催される経営会議において慎重かつ迅速な経営判断を行います。
２．執行役員及び執行役員待遇制度を導入し、業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化を図りま
す。
３．中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画につき、その浸透を図る会議体を年２回開催します。ま
た、実績及び年度事業計画の進捗の確認と情報共有を図る会議体を四半期毎に開催します。
４．決裁規程や職務権限、職務分掌等組織に関する規程を定め、権限委譲を行い、業務執行の効率化を図
ります。
(５)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．「ノリタケグループ企業倫理綱領」を制定し「倫理規範」及び「行動基準」を定め、これらの周知徹
底を図ります。
２．コンプライアンス委員会を設置し、所定の組織毎に企業倫理管理責任者及びコンプライアンス担当者
を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止対策の実施と継続的なコンプライアンス遵
守体制の強化のための活動を推進します。
３．業務や業態もしくは使用人の資格に応じたコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コ
ンプライアンス意識の醸成を図ります。
４．社内及び社外に専用窓口を設けた内部通報制度を整備し、不祥事の未然防止及び早期発見を図りま
す。
５．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを「行動基
準」として徹底します。
(６)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の営業成績及び財務状況については、定期的に当社への報告を義務づけます。重要な子会社に
ついては、当社の経営会議や取締役会における報告を義務づけます。
２．子会社における経営上の重要事項については、当社及び子会社の会社規定によって、当社の事前承認
や当社への報告を義務づけます。
３．「ノリタケグループ企業倫理綱領」の周知及び遵守の推進を図るために、子会社もコンプライアンス
委員会の活動に参加するとともに、子会社の取締役及び使用人は当社が社内外に設ける内部通報窓口
を利用できるものとします。
４．中期経営計画の基本戦略及び年度事業計画の浸透を図るために年２回開催する会議体と、年度事業計
画の実績や進捗の確認と情報共有を図るために四半期毎に開催する会議体は、子会社の責任者も出席
して開催します。
５．財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を定め、内部監査部門により、当社
及び子会社において内部統制の整備及び運用状況について継続的にモニタリングを行います。
６．子会社の取締役及び監査役には、当社の取締役、監査役もしくは使用人がそれぞれ１名以上就任し、
業務執行を管理・監督します。
(７)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じて取締役から独立した専
属の従業員を置くものとします。
２．当該使用人は、当社及び子会社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。
３．当該使用人の人事異動、人事考課については、監査役会の事前同意を要するものとします。
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(８)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．当社及び子会社の取締役及び使用人は、重要な決裁書類を監査役の閲覧に供するとともに、監査役に
対して定期的に業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて業務執行に関する事項の
報告を行います。
２．当社及び子会社の内部通報窓口はコンプライアンス委員会事務局に設置されております。事務局は、
当社及び子会社の取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役に対して定期的に報告しま
す。
３．経営会議や各種委員会には、監査役が出席します。
４．監査役へ報告したことを理由とする不利益な処遇は一切行いません。
(９)監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が弁護士、公認会計士等独自の外部専門家を任用することを求めた場合、当該監査役の職務の執
行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役会は、常勤監査役２名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計４名で構成され、取締
役の職務執行を監査するものとします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携
により効率的な監査を実施するものとします。
２．代表取締役は、監査役との相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととします。
３．内部監査部門は、監査役に対して内部監査の計画及び結果の報告を定期的及び必要に応じて行い、相
互の連携を図ります。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度であり
ます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員
等）であり、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補されることと
なります。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因し
て生じた損害、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補されないな
ど、一定の免責事由があります。
⑥取締役に関する事項
a.取締役の員数
当社の取締役は、18名以内とする旨を定款で定めております。
b.取締役の選任の決議要件と任期
取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主
総会で、その議決権の過半数をもって行い、その際の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定
めております。また、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築することを可能とし、
かつ事業年度ごとの経営責任を明確にするために、当社及び当社グループの取締役の任期は１年とする旨を定
款で定めております。
⑦株主総会決議に関する事項
a.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項各号の定めによる事項については、株主の皆様への機動的な利益還元ができ
ることを目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会での決議事項とする旨
を定款で定めております。
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b.取締役及び監査役の損害賠償責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めによ
り、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めてお
ります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1975年４月 入社
2005年４月 環境エンジニアリング事業本部長
就任
2005年６月 取締役就任
2008年４月 取締役 常務執行役員就任
代表取締役
小 倉 忠 1951年１月７日 (注)３ 9,600
2010年６月
取締役 専務執行役員就任
会長
2011年６月
取締役副社長執行役員就任
2012年４月
代表取締役副社長執行役員就任
2013年６月
代表取締役社長執行役員就任
2018年６月
代表取締役会長就任（現任）
1979年４月 入社
2010年４月 財務部長就任
2010年６月 執行役員就任
代表取締役
2011年６月 取締役 執行役員就任
社長 加 藤 博 1957年１月29日 (注)３ 6,300
2014年６月
取締役 常務執行役員就任
執行役員
2017年６月
代表取締役副社長執行役員就任
2018年６月
代表取締役社長執行役員就任
（現任）
1986年４月 入社
2014年６月 執行役員就任
2014年６月 エンジニアリング事業部長就任
取締役
2017年６月 常務執行役員就任
専務執行役員 東 山 明 1960年６月17日 (注)３ 1,684
2018年６月 取締役 常務執行役員就任
工業機材事業本部長
2019年６月
取締役 専務執行役員就任（現任）
2020年４月
工業機材事業本部長就任（現任）
1986年４月 入社
2015年２月 経営企画室長就任
取締役
2018年６月 執行役員就任
執行役員 夫 馬 裕 子 1963年９月12日
(注)３ －
2019年４月
経営管理本部長就任（現任）
経営管理本部長
2019年６月
取締役 執行役員就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1977年４月 トヨタ自動車販売株式会社
(現トヨタ自動車株式会社)入社
2001年１月 米国トヨタ自動車販売株式会社
出向
2005年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
就任
2011年４月 同社専務役員就任
トヨタモーターノースアメリカ
株式会社上級副社長就任
2012年６月 株式会社トヨタモーターセール
ス＆マーケティング
取締役 友 添 雅 直 1954年３月25日 (注)３ －
代表取締役社長就任
2015年６月 中部国際空港株式会社
代表取締役社長就任
2019年６月 同社相談役就任
2019年６月 株式会社豊田自動織機
社外監査役就任（現任）
2019年６月 ダイハツ工業株式会社
社外監査役就任(現任)
2019年６月 取締役就任(現任)
2020年３月 ホシザキ株式会社
社外取締役就任(現任)
1973年４月 株式会社大丸 (現株式会社大丸松坂
屋百貨店)入社
2003年５月 同社代表取締役社長兼最高執行責
任者兼グループ本社百貨店事業本
部長就任
2007年９月 J．フロント リテイリング株式会
社取締役就任
株式会社松坂屋（現株式会社大丸
松坂屋百貨店）取締役就任
取締役 山 本 良 一 1951年３月27日 (注)３ －
2010年３月 株式会社大丸松坂屋百貨店
代表取締役社長就任
2013年４月 J．フロント リテイリング株式会
社代表取締役社長就任
2017年５月 同社取締役兼代表執行役社長就任
2020年５月 同社取締役取締役会議長就任
（現任）
2021年６月 取締役就任（現任）
1985年４月 入社
2016年４月 経営管理本部 人事部長就任
常勤監査役 左 合 澄 人 1960年11月21日 (注)４ 898
2019年６月
常勤監査役就任(現任)
1988年４月 入社
2019年４月 執行役員待遇就任
常勤監査役 吉 田 和 正 1964年２月18日 (注)５ 2,100
2019年４月 工業機材事業本部 技術本部長就任
2021年６月
常勤監査役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1976年４月
東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ
株式会社）入社
2000年６月 同社執行役員就任
2001年６月 同社取締役執行役員就任
2002年６月 同社取締役常務執行役員就任
2006年６月 同社取締役専務執行役員就任
2013年５月 株式会社井筒屋
社外監査役就任
監査役 猿 渡 辰 彦 1953年３月１日 (注)６ －
2013年６月 ＴＯＴＯ株式会社
代表取締役副社長執行役員就任
2016年４月 同社取締役就任
2016年６月 同社顧問就任
2016年６月
監査役就任（現任）
2020年６月
日本金銭機械株式会社社外取締役
就任（現任）
1978年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
2008年４月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員就任
2008年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式
会社三菱UFJ銀行）常務執行役員
就任
2010年５月 同行常務執行役員アジア本部長
就任
2012年５月 同行専務執行役員市場部門長就任
2012年６月 同行専務取締役市場部門長就任
監査役 森 崎 孝 1955年１月１日
(注)５ －
2012年７月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員市場連結事
業本部長就任
2014年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行
副頭取就任
2016年６月 同行顧問就任
2016年９月 株式会社三菱総合研究所
常勤顧問就任
2016年10月 同社副社長執行役員就任
2016年12月 同社代表取締役社長就任（現任）
2021年６月
監査役就任（現任）
計 20,582
（注）１ 取締役友添雅直及び取締役山本良一は、社外取締役であります。
２ 監査役猿渡辰彦及び森崎孝は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1984年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会 現愛知県弁護士会）
鶴見法律事務所入所
北 條 政 郎 1951年10月25日 －
1988年４月 北條法律事務所開設・所長就任(現任)
2002年４月
名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）副会長就任
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８ 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の９名であります。
役名 氏名 職名
共立マテリアル株式会社 代表取締役社長
専務執行役員 志 手 秀 司
永 田 滉 開発・技術本部長
株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ 代表取締役社長
堀 江 雅 彦
常務執行役員
寄 田 浩 セラミック・マテリアル事業本部長
工業機材事業本部 営業本部長
岡 部 信
前 田 智 朗 エンジニアリング事業部長
工業機材事業本部 製造本部長
鵜 飼 直 行
執行役員
日本レヂボン株式会社 代表取締役社長
村 居 浩 之
経営管理本部 副本部長、財務部長
中 村 吉 雅
９ 当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の４名であります。
役名 氏名 職名
セラミック・マテリアル事業本部 電子ペースト事業部長
市 川 賢 一
食器事業部長、Noritake Co., Inc. 社長、
水 口 宗 成
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長
執行役員待遇
工業機材事業本部 技術本部長
近 藤 朋 治
セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長、
加 藤 真 示
セラミックス事業部 営業部長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
取締役会の監督機能の強化、意思決定の透明性を高めるとともに、経営全般についての様々な助言・提言を得る
ため、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を招聘しております。
また、社外監査役には、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を当社の監査に反映して頂いております。
社外取締役友添雅直及び山本良一並びに社外監査役猿渡辰彦及び森崎孝は、当社との間に人的関係、資本的関
係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するもの
はありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役による業務執行の監督、社外監査役による業務監査のそれぞれに際し、必要に応じて内部監査、監査
役監査及び会計監査人並びに内部統制部門と適宜情報伝達や意見交換等を通じて連携を図っております。
また、社外監査役は、常勤監査役２名とともに、取締役会の職務の執行並びに当社及び子会社における業務や財
産の状況を監査するとともに、連結計算書類及び計算書類等に関して会計監査人からの報告に基づき監査しており
ます。更に、内部監査部門としての監査室とも密接に連携を保ち、効率的な内部監査にも寄与しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のと
おりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 白 石 直 之 12 12
常勤監査役 左 合 澄 人 12 12
社外監査役 村 田 隆 一 12 11
社外監査役 猿 渡 辰 彦 12 12
（注）社外監査役村田隆一は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
監査役会の活動は、「a.監査役監査の組織、人員及び手続」に記載の参照のとおりです。監査役会における
主な検討事項は、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計
監査人の再任、会計監査人の報酬等です。 なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行
い、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するととも
に、議事録や決裁書類の閲覧、事業所等の往査、グループ会社の実地監査等を行い、業務及び財産の状況を調
査しました。
②内部監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門として監査室（４名）を設置し、業務監査及び会計監
査を実施し、その結果は、所管事業本部長・所管事業部長に報告するとともに、重大な問題が認められる場合に
は、経営会議及び監査役会へ報告されることとなっております。
内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と密接に連携を保ち、効率的な内部監査を実施しており
ます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
（指定有限責任社員 業務執行社員）
公認会計士 奥谷浩之、中野孝哉
d.監査 業務 に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 23名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が会計監査を行うために必要
な品質管理を行っているか、独立の立場を保持しているか、必要な専門性を有しているか、効率的な監査業務
を実施できる相応の規模と海外のネットワークを保有しているか、監査体制、監査範囲及び監査スケジュール
等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計
監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各
号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、
当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場
合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたしま
す。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年公益財団
法人日本監査役協会会計委員会公表）に掲げられた評価基準項目等について、監査法人から「会計監査人の評
価に関する説明書」の提出を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役及び監査役会として、これらの
項目を検討、検証した上で、監査法人について評価を行っています。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
70 － 67 4
提出会社
17 － 19 －
連結子会社
87 － 86 4
計
非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に関する助言・指導業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － 15
提出会社
8 － 8 14
連結子会社
8 － 8 29
計
非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定し
ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入
手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額が適切であるかについて検証いたしました。また、監査
役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意
することが相当であると判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について決議し、定めておりま
す。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外役員を過半数として
構成される指名・報酬委員会が、原案について当該決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているた
め、取締役会はその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.月額固定報酬に関する方針
当社の取締役の報酬は、「月額固定報酬」及び「業績連動型株式報酬」で構成されております。「月額固定報
酬」は、指名・報酬委員会において、報酬制度に関する基本方針や、役割及び職責に相応しい役位別の報酬金額
の妥当性に関して審議を行い、その結果を取締役会へ答申することで合理性並びに透明性を確保し、1990年６月
28日開催の第109回定時株主総会で承認された範囲内において、取締役会で決定しております。
社外取締役につきましては、独立した立場から経営を監督する役割を考慮し、「月額固定報酬」のみとしてお
ります。
監査役の報酬につきましては、「月額固定報酬」のみであり、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会で
承認された範囲内において、監査役の協議によって決定しております。
b.業績連動型株式報酬に関する方針
「業績連動型株式報酬」は、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へ
のインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標（連結売上高、
連結営業利益等）の達成度等に応じて決定しております。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目
標（連結売上高、連結営業利益等）の達成度等に対応する水準を100％として、0％から150％の範囲で変動しま
す。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（連結売上高1,070億円、連結営業利益25億円等）に対
応する報酬水準は50％でした。
業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
c.報酬等の割合に関する方針
「月額固定報酬」と「業績連動型株式報酬」の比率については、中長期的な業績の安定と企業価値及び株主価
値の向上を重視し、業績に連動する「業績連動型株式報酬」の割合が過度にならないように設定しております。
d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額40百万円以内
と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、22名です。また、業績連動型株式報酬の額は、
本制度の導入を決定した2016年６月29日開催の第135回定時株主総会において、月額固定報酬とは別枠で、当初
の制度対象期間（2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年
度）について信託金の上限額を600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の本制度の対象となる社
外取締役以外の取締役及び所定の要件を満たす執行役員の員数は、取締役は７名、執行役員（取締役を兼務しな
い者）は８名です。
監査役の月額固定報酬の限度額は、1990年６月28日開催の第109回定時株主総会において、月額６百万円以内
と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
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②役員区分ごとの 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
208 182 26 5
（社外取締役を除く。）
監査役
40 40 - 2
（社外監査役を除く。）
38 38 - 4
社外役員
（注）１ 上表には、2020年６月24日開催の当社第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に係る報
酬を含んでおります。
２ 業績連動型株式報酬の額は、2021年３月期に費用計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は取引先との長期的・安定的な関係の構築を目的に、当社の円滑的な事業運営、中長期的な企業価値向上の
ため保有する投資株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の構築を目的に、当社の円滑的な事業運営、中長期的
な企業価値向上のため保有しているものです。
保有の合理性については、取締役会において個別銘柄毎に毎年検証を行っております。保有の採算性及び取引状
況を確認し、当社事業の発展に資すると判断する株式については保有し続け、保有する意義の乏しい銘柄につい
ては売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
46 725
非上場株式
65 28,969
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 持株会による株式購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 7
非上場株式
7 390
非上場株式以外の株式
ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,012,157 2,012,157
森村グループ協力関係の維持・発展のた
ＴＯＴＯ株式会社 有
め保有しています。
13,682 7,233
1,625,469 1,625,469
森村グループ協力関係の維持・発展のた
日本碍子株式会社 有
め保有しています。
3,289 2,303
1,463,937 1,463,937
日本特殊陶業株式会 森村グループ協力関係の維持・発展のた
有
社 め保有しています。
2,797 2,228
株式会社
3,170,450 3,170,450
金融取引先との良好な関係の維持・強化
三菱ＵＦＪフィナン 有
のため保有しています。
1,875 1,277
シャル・グループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に工業機材事業における取引先であ
166,180 166,180
トヨタ自動車株式会
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
社
1,431 1,080
保有しています。
959,242 959,242
取引先との良好な関係の維持・強化のた
名港海運株式会社 有
め保有しています。
1,106 1,026
主に工業機材事業における取引先であ
139,898 139,898
大同特殊鋼株式会社 り、良好な取引関係の維持・強化のため 有
714 486
保有しています。
36,600 36,600
東海旅客鉄道株式会 取引先との良好な関係の維持・強化のた
無
社 め保有しています。
605 633
主に工業機材事業における取引先であ
90,000 90,000
株式会社マキタ り、良好な取引関係の維持・強化のため 有
427 298
保有しています。
561,330 561,330
取引先との良好な関係の維持・強化のた
伊勢湾海運株式会社 有
め保有しています。
403 415
108,300 108,300
金融取引先との良好な関係の維持・強化
株式会社名古屋銀行 有
のため保有しています。
341 283
151,855 151,855
セイノーホールディ 取引先との良好な関係の維持・強化のた
有
ングス株式会社 め保有しています。
234 178
65,400 65,400
金融取引先との良好な関係の維持・強化
株式会社愛知銀行 有
のため保有しています。
197 207
主に工業機材事業における取引先であ
86,056 86,056
日本製鉄株式会社 り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
162 79
保有しています。
434,000 434,000
取引先との良好な関係の維持・強化のた
東京窯業株式会社 有
め保有しています。
145 122
30,000 30,000
取引先との良好な関係の維持・強化のた
大成建設株式会社 有
め保有しています。
128 99
主に工業機材事業における取引先であ
203,101 203,101
日産自動車株式会社 り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
125 72
保有しています。
金融取引先との良好な関係の維持・強化
21,615 48,715
東京海上ホールディ
のため保有しています。 有
ングス株式会社
113 241
当事業年度において一部売却しました。
主に工業機材事業における取引先であ
93,000 93,000
いすゞ自動車株式会
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
社
110 66
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
135,800 135,800
株式会社ニッカトー り、良好な取引関係の維持・強化のため 有
103 79
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
76,300 76,300
日本精工株式会社 り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
86 52
保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に食器事業における取引先であり、良
40,200 40,200
株式会社帝国ホテル 好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
80 61
ています。
主に工業機材事業における取引先であ
5,000 5,000
ローム株式会社 り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
54 29
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
45,465 45,465
株式会社ジェイテク
り、同社との良好な取引関係の維持・強 無
ト
51 33
化のため保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
10,262 10,262
株式会社不二越 り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
49 29
保有しています。
主に食器事業における取引先であり、良
33,201 33,201
東急株式会社 好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
48 56
ています。
25,200 25,200
第一生命ホールディ 金融取引先との良好な関係の維持・強化
有
ングス株式会社 のため保有しています。
47 32
主に食器事業における取引先であり、良
49,000 49,000
株式会社三越伊勢丹
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
ホールディングス
38 30
ています。
10,000 10,000
取引先との良好な関係の維持・強化のた
日本郵船株式会社 無
め保有しています。
37 12
主に工業機材事業における取引先であ
30,000 30,000
ミクロン精密株式会
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
社
33 27
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
7,310 7,310
株式会社フジミイン
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
コーポレーテッド
31 19
保有しています。
主に食器事業における取引先であり、良
26,300 26,300
Ｊ.フロント リテ
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
イリング株式会社
27 23
ています。
主にエンジニアリング事業における取引
53,480 53,480
株式会社パーカー
先であり、良好な取引関係の維持・強化 無
コーポレーション
27 21
のため保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
13,698 13,698
オーエスジー株式会
り、同社との良好な取引関係の維持・強 無
社
26 19
化のため保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
16,230 16,230
ＴＰＲ株式会社 り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
26 18
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
25,745 25,745
株式会社ワキタ り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
25 25
保有しています。
43,560 43,560
中部日本放送株式会 地域経済への貢献のため保有していま
無
社 す。
25 21
43/100
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に食器事業における取引先であり、良
21,000 21,000
株式会社髙島屋 好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
24 20
ています。
主に食器事業における取引先であり、良
31,320 31,320
ワシントンホテル株
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
式会社
24 18
ています。
主に工業機材事業における取引先であ
16,888 16,888
ＪＦＥホールディン
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
グス株式会社
23 11
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
31,880 31,880
日本トムソン株式会
り、良好な取引関係の維持・強化のため 有
社
21 11
保有しています。
主に食器事業における取引先であり、良
7,370 7,370
ＡＮＡホールディン
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
グス株式会社
18 19
ています。
主に工業機材事業における取引先であ
10,200 10,200
山陽特殊製鋼株式会
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
社
16 9
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
2,463 2,463
オークマ株式会社 り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
15 8
保有しています。
主にエンジニアリング事業における取引
9,600 9,600
リックス株式会社 先であり、良好な取引関係の維持・強化 有
14 15
のため保有しています。
6,000 6,000
地域文化活動への貢献のため保有してい
株式会社御園座 無
ます。
13 12
主に食器事業における取引先であり、良
6,000 6,000
ロイヤルホールディ
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
ングス株式会社
12 10
ています。
主にエンジニアリング事業における取引
4,900 47,421
日本軽金属ホール
先であり、良好な取引関係の維持・強化
ディングス株式会社
のため保有しています。 無
（注３）
取引先持株会は当事業年度において退会
10 8
しました。
主に工業機材事業における取引先であ
11,781 11,781
マツダ株式会社 り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
10 6
保有しています。
22,000 22,000
取引先との良好な関係の維持・強化のた
サンメッセ株式会社 有
め保有しています。
8 7
主に工業機材事業における取引先であ
9,700 9,700
三菱製鋼株式会社 り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
8 7
保有しています。
主に食器事業における取引先であり、良
1,556 1,556
株式会社東京會舘 好な取引関係の維持・強化のため保有し 有
4 4
ています。
44/100
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由 （注１）
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に食器事業における取引先であり、良
1,200 1,200
株式会社ホテル、
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
ニューグランド
4 2
ています。
主に工業機材事業における取引先であ
12,733 －
ＮＴＮ株式会社
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
（注５）
4 －
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
1,000 1,000
フジオーゼックス株
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
式会社
2 2
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
3,597 －
株式会社神戸製鋼所
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
（注５）
2 －
保有しています。
主に工業機材事業における取引先であ
2,268 2,268
日本ピストンリング
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
株式会社
2 2
保有しています。
主に食器事業における取引先であり、良
1,600 －
株式会社ロイヤルホ
好な取引関係の維持・強化のため保有し 無
テル（注５）
1 －
ています。
主に工業機材事業における取引先であ
1,000 －
日立金属株式会社
り、良好な取引関係の維持・強化のため 無
（注５）
1 －
保有しています。
－ 113,080
昭和電工株式会社
保有の合理性についての検証の結果、当
無
（注４）
事業年度において売却しました。
－ 252
－ 5,000
タカラスタンダード
保有の合理性についての検証の結果、当
有
株式会社（注４）
事業年度において売却しました。
－ 8
－ 2,200
愛知製鋼株式会社
保有の合理性についての検証の結果、当
無
（注４）
事業年度において売却しました。
－ 6
－ 4,000
ダイジェット工業株
保有の合理性についての検証の結果、当
無
式会社（注４）
事業年度において売却しました。
－ 4
（注）１ 定量的な保有効果について記載することは困難ですが、保有の合理性については、保有の採算性及びセグメ
ント別の取引状況を確認し、個別銘柄毎に毎年検証を行っております。
2021年５月28日開催の取締役会での検証の結果、政策保有株式（上場株式）のうち、28銘柄について保有の
合理性が乏しいものと分類いたしました。
今後、株式市場の動向や当社の資金計画を勘案し、売却の検討を進めてまいります。
２ 当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
３ 日本軽金属ホールディングス株式会社は、2020年10月１日に普通株式10株につき１株の割合で株式併合をし
ています。
４ 当事業年度の「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
５ 前事業年度の「－」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借
対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社
5,785,680 5,785,680
三菱ＵＦＪフィナン 議決権行使権限等 有
3,423 2,331
シャル・グループ
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 当社の株式の保有の有無は、当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や企業会計基準委員会の行う有価証券報告書作成要領研修
や四半期報告書作成要領研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,589 12,262
現金及び預金
27,384 27,005
受取手形及び売掛金
3,952 3,724
電子記録債権
9,515 9,226
商品及び製品
7,913 5,929
仕掛品
5,081 5,144
原材料及び貯蔵品
2,149 1,807
その他
△ 44 △ 42
貸倒引当金
68,541 65,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,034 18,201
機械装置及び運搬具（純額） 9,912 9,304
12,963 12,902
土地
1,886 1,170
建設仮勘定
3,312 3,353
その他（純額）
※１ 46,109 ※１ 44,930
有形固定資産合計
無形固定資産 1,183 1,424
投資その他の資産
※２ 28,524 ※２ 39,953
投資有価証券
291 2,455
退職給付に係る資産
760 593
繰延税金資産
630 607
その他
△ 119 △ 117
貸倒引当金
30,088 43,492
投資その他の資産合計
77,381 89,847
固定資産合計
145,923 154,905
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
11,476 8,291
支払手形及び買掛金
6,702 7,122
電子記録債務
4,184 6,983
短期借入金
9 9
１年内返済予定の長期借入金
3,290 1,904
未払費用
859 897
未払法人税等
1,626 1,544
賞与引当金
2,125 99
設備関係支払手形
569 379
営業外電子記録債務
4,000 2,583
その他
34,843 29,816
流動負債合計
固定負債
915 905
長期借入金
3,296 7,282
繰延税金負債
229 291
役員退職慰労引当金
289 271
役員株式給付引当金
1,893 1,657
退職給付に係る負債
696 691
その他
7,321 11,101
固定負債合計
42,165 40,917
負債合計
純資産の部
株主資本
15,632 15,632
資本金
18,560 18,560
資本剰余金
62,753 64,388
利益剰余金
△ 1,217 △ 1,158
自己株式
95,729 97,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,214 15,946
その他有価証券評価差額金
△ 3,068 △ 3,788
為替換算調整勘定
△ 207 1,344
退職給付に係る調整累計額
4,939 13,502
その他の包括利益累計額合計
3,089 3,061
非支配株主持分
103,757 113,988
純資産合計
145,923 154,905
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
120,611 107,000
売上高
※１ ,※３ 90,045 ※１ ,※３ 80,327
売上原価
30,566 26,673
売上総利益
販売費及び一般管理費
17,984 16,151
販売費
※３ 8,374 ※３ 7,964
一般管理費
※２ 26,358 ※２ 24,115
販売費及び一般管理費合計
4,207 2,557
営業利益
営業外収益
133 75
受取利息
787 641
受取配当金
450 472
受取賃貸料
－ 56
為替差益
831 708
持分法による投資利益
81 81
売電収入
134 133
その他
2,418 2,169
営業外収益合計
営業外費用
20 26
支払利息
55 －
為替差損
158 156
固定資産賃貸費用
34 34
売電費用
44 29
その他
313 246
営業外費用合計
6,312 4,480
経常利益
特別利益
※４ 23 ※４ 18
固定資産売却益
39 163
投資有価証券売却益
68 －
ＰＣＢ処理費用戻入益
130 182
特別利益合計
特別損失
※５ 138 ※５ 110
固定資産処分損
1,086 －
地中埋設物処理費用
※６ 4 ※６ 305
減損損失
223 0
投資有価証券評価損
※７ 149
－
事業構造改善費用
17 －
その他
1,469 566
特別損失合計
4,973 4,096
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,486 1,166
△ 80 78
法人税等調整額
1,406 1,245
法人税等合計
3,567 2,850
当期純利益
151 43
非支配株主に帰属する当期純利益
3,415 2,806
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,567 2,850
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,826 7,739
その他有価証券評価差額金
196 △ 760
為替換算調整勘定
△ 1,124 1,556
退職給付に係る調整額
18 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,735 ※ 8,519
その他の包括利益合計
△ 1,168 11,369
包括利益
（内訳）
△ 1,398 11,370
親会社株主に係る包括利益
229 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,632 18,751 60,800 △ 1,190 93,994
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,462 △ 1,462
親会社株主に帰属する当期
3,415 3,415
純利益
自己株式の処分
114 221 336
自己株式の取得
△ 248 △ 248
連結子会社株式の取得によ
△ 288 △ 288
る持分の増減
連結子会社の増資による持
△ 16 △ 16
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 190 1,952 △ 26 1,735
当期末残高
15,632 18,560 62,753 △ 1,217 95,729
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
12,038 △ 3,198 913 9,753 3,602 107,349
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,462
親会社株主に帰属する当期
3,415
純利益
自己株式の処分
336
自己株式の取得
△ 248
連結子会社株式の取得によ
△ 288
る持分の増減
連結子会社の増資による持
△ 16
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 3,823 130 △ 1,120 △ 4,813 △ 513 △ 5,327
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,823 130 △ 1,120 △ 4,813 △ 513 △ 3,591
当期末残高
8,214 △ 3,068 △ 207 4,939 3,089 103,757
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,632 18,560 62,753 △ 1,217 95,729
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,172 △ 1,172
親会社株主に帰属する当期
2,806 2,806
純利益
自己株式の処分
0 64 64
自己株式の取得
△ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 1,634 59 1,694
当期末残高
15,632 18,560 64,388 △ 1,158 97,423
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
8,214 △ 3,068 △ 207 4,939 3,089 103,757
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,172
親会社株主に帰属する当期
2,806
純利益
自己株式の処分
64
自己株式の取得
△ 4
株主資本以外の項目の当期
7,731 △ 719 1,552 8,563 △ 27 8,536
変動額（純額）
当期変動額合計
7,731 △ 719 1,552 8,563 △ 27 10,230
当期末残高
15,946 △ 3,788 1,344 13,502 3,061 113,988
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,973 4,096
税金等調整前当期純利益
4,442 4,784
減価償却費
4 305
減損損失
－ 104
事業構造改善費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 △ 3
△ 52 △ 158
退職給付に係る負債及び資産の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17 61
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 18
△ 920 △ 717
受取利息及び受取配当金
20 26
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 831 △ 708
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 38 △ 163
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 223 0
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 1,200 91
売上債権の増減額（△は増加） 4,159 508
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,034 2,016
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,701 △ 2,594
1,091 △ 1,415
その他
9,571 6,215
小計
利息及び配当金の受取額 1,187 908
△ 20 △ 26
利息の支払額
△ 2,504 △ 1,193
法人税等の支払額
8,232 5,903
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,118 △ 6,430
有形及び無形固定資産の取得による支出
129 87
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 324 △ 22
投資有価証券の取得による支出
47 403
投資有価証券の売却による収入
△ 91 △ 45
貸付けによる支出
87 66
貸付金の回収による収入
△ 3,818 △ 3,652
定期預金の預入による支出
3,846 3,621
定期預金の払戻による収入
△ 230 △ 1,629
その他
△ 7,473 △ 7,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 710 2,810
△ 398 △ 9
長期借入金の返済による支出
243 0
自己株式の売却による収入
△ 248 △ 4
自己株式の取得による支出
△ 1,462 △ 1,172
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 858 －
よる支出
△ 197 △ 26
その他
△ 2,210 1,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 △ 98
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,455 △ 198
11,395 9,939
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,939 ※ 9,741
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 23 社
(国内)
日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、 株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ、株式会社ゼンノリタケ
日本フレキ産業株式会社、広島研磨工業株式会社、共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重
ノリタケ伊勢電子株式会社、株式会社ノリタケＴＣＦ、株式会社ノリタケの森
(海外)
Noritake Co., Inc. (米国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)
則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)、 Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)
Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、 Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)
P.T. Noritake Indonesia (インドネシア)、Itron (U.K.) Limited (英国)、晨杏股份有限公司 (台湾)
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)
Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)
（2）主要な非連結子会社
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う
額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社数 4 社
東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
下記海外子会社の決算日は12月31日であります。
Noritake Co., Inc.、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake Europa GmbH、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.
Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、P.T. Noritake Indonesia、Itron (U.K.) Limited、晨杏股份有限公司
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、 Noritake (Australia) Pty. Limited
連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として先入先出法による原価法によっております。
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
④役員株式給付引当金
当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額に
ついては、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。
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（7）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産44,930百万円及び無形固定資産1,424百万円を計
上しております。
工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業のそれぞれにおける一部
の資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断
し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定を行いまし
た。
その結果、セラミック・マテリアル事業に係る一部の資産グループでは、回収可能価額が固定資産の帳簿価
額を下回ったことから、固定資産の減損損失305百万円を計上しております。当該金額は、連結損益計算書に
おける減損損失(305百万円)に含めております。
２ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認
識しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込み
に関する仮定が事業計画に含まれております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があ
ります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積り」に関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた22百万円は
「減損損失」４百万円、「その他」17百万円に組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,096百万円は、「減損損失」４百万円、「その他」1,091百万円に組み替え
ております。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び所定の要件を満たす執行役員（以下「取締役等」といいます。）を
対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等に対して中長期的な企業価値向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを
目的として、2016年６月29日に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしまし
た。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポ
イントが付与され、報酬として当社株式を交付する株式報酬制度であります。
ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないも
のとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。 当該株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度末688 百万円、241千株、当連結会
計年度末624百万円、215千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は未だ収束には至らず、感染拡大の影響が引き続き懸念されるものの、当社グルー
プの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
71,453 百万円 72,642 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,531百万円 6,034百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
338 百万円 359 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造材料費 657 百万円 542 百万円
9,127 8,998
役員報酬及び従業員給料
432 414
退職給付費用
1,232 1,284
減価償却費
33 △ 1
貸倒引当金繰入額
754 739
賞与引当金繰入額
56 59
役員退職慰労引当金繰入額
82 45
役員株式給付引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,571 百万円 2,294 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 4百万円
土地 0 14
その他 18 0
計 23 18
※５ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 22百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 39 21
土地 0 －
その他 7 10
撤去費用 68 63
計 138 110
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所
(セラミック・マテリアル事業)
製造設備 機械装置、建物、その他 三重県大紀町ほか
当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
製造設備につきましては、セラミック・マテリアル事業の一部の資産グループにおいて、継続的に営業損失を
計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュフローの回収が見込めないことから現時点で
の回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評
価に基づき、また、売却や転用が困難な資産の評価は零として評価しております。
減損損失は305百万円であり、その内訳は機械装置117百万円、建物105百万円、工具器具64百万円及びその他18
百万円であります。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セラミック・マテリアル事業における特別退職金及び食器事業の構造改善による小売直営店の閉鎖費用等を特別
損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,669百万円 11,308百万円
組替調整額 184 △162
税効果調整前
△5,484 11,146
税効果額 1,658 △3,407
その他有価証券評価差額金
△3,826 7,739
為替換算調整勘定：
当期発生額 196 △760
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
196 △760
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,416 2,209
組替調整額 △193 8
税効果調整前
△1,610 2,218
税効果額 485 △661
退職給付に係る調整額
△1,124 1,556
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 18 △15
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
18 △15
その他の包括利益合計
△4,735 8,519
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
14,842 14,842
普通株式 － －
14,842 14,842
合計 － －
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
473
普通株式 47 87 433
473
合計 47 87 433
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が241千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
信託による自社の株式の取得による増加 46千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 87千株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 730 50.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 732 50.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注） １ 2019 年５月９日取締役会決議に基づく 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口に 対する配当金11百万円を
含めて おります 。
２ 2019 年11月７日取締役会決議に基づく 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口に 対する配当金12百万円を
含めて おります 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 732 利益剰余金 50.00 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
（注）2020年５月12日取締役会決議に基づく 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口に 対する配当金12百万円を含
めて おります 。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
14,842 14,842
普通株式 － －
14,842 14,842
合計 － －
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
普通株式 433 1 26 408
合計 433 1 26 408
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する自社の株式が215千株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 26千株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 732 50.00 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 439 30.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注） １ 2020 年５月12日取締役会決議に基づく 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口に 対する配当金12百万円を
含めて おります 。
２ 2020 年11月６日取締役会決議に基づく 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口に 対する配当金６百万円を
含めて おります 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 439 利益剰余金 30.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
（注）2021年５月11日取締役会決議に基づく 配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口に 対する配当金６百万円を含
めて おります 。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 12,589百万円 12,262百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,649 △2,520
現金及び現金同等物 9,939 9,741
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 61 74
１年超 85 59
合 計 146 134
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金
融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取
引及び地震デリバティブ取引を利用することとしておりますが、後述するリスクを回避するために利用して
おりいずれも投機目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先につ
いては取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各
事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。
また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに
晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用し
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒され
ております。当該リスクに関してデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しており
ます。
資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、
これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手
段として利用することとしております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計
画を作成するなどの方法により管理しています。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債
権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係
る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワッ
プ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。
また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履
行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
なお、地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価
は行っておりません。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価等（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 12,589 12,589 －
（2）受取手形及び売掛金 27,384 27,384 －
（3）電子記録債権 3,952 3,952 －
（4）投資有価証券 22,163 22,163 －
資産 計 66,090 66,090 －
（1）支払手形及び買掛金 11,476 11,476 －
（2）電子記録債務 6,702 6,702 －
（3）短期借入金 4,184 4,184 －
（4）１年内返済予定の長期借入金 9 9 0
（5）未払費用 3,290 3,290 －
（6）未払法人税等 859 859 －
（7）設備関係支払手形 2,125 2,125 －
（8）営業外電子記録債務 569 569 －
（9）長期借入金 915 916 0
負債 計 30,133 30,133 0
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価等（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 12,262 12,262 －
（2）受取手形及び売掛金 27,005 27,005 －
（3）電子記録債権 3,724 3,724 －
（4）投資有価証券 33,097 33,097 －
資産 計 76,089 76,089 －
（1）支払手形及び買掛金 8,291 8,291 －
（2）電子記録債務 7,122 7,122 －
（3）短期借入金 6,983 6,983 －
（4）１年内返済予定の長期借入金 9 9 －
（5）未払費用 1,904 1,904 －
（6）未払法人税等 897 897 －
（7）設備関係支払手形 99 99 －
（8）営業外電子記録債務 379 379 －
（9）長期借入金 905 905 －
負債 計 26,594 26,594 －
デリバティブ取引 － － －
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（5）未払費用、（6）未払法人税
等、（7）設備関係支払手形並びに（8）営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（4）１年内返済予定の長期借入金及び（9）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った際に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 6,361 6,856
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投
資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,589 － － －
27,384
受取手形及び売掛金 － － －
電子記録債権 3,952 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債） － － － －
（2）その他 － 10 － －
合計 43,926 10 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,262 － － －
27,005
受取手形及び売掛金 － － －
電子記録債権 3,724 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債） － － － －
（2）その他 5 － － －
合計 42,997 － － －
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４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,184 － － － － －
長期借入金 9 9 905 － － －
リース債務 95 58 43 20 8 －
合計 4,289 68 949 20 8 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,983 － － － － －
長期借入金 9 905 － － － －
リース債務 108 98 47 20 5 0
合計 7,102 1,004 47 20 5 0
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株 式 20,422 8,070 12,352
②債 券 5 5 0
③その他 － － －
小計 20,428 8,075 12,352
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株 式 1,725 2,222 △496
②債 券 2 4 △1
③その他 6 6 －
小計 1,735 2,233 △498
合計 22,163 10,308 11,854
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 829百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株 式 32,638 9,466 23,171
②債 券 － － －
③その他 10 6 3
小計 32,648 9,473 23,175
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株 式 446 622 △176
②債 券 2 4 △1
③その他 － － －
小計 448 626 △177
合計 33,097 10,099 22,997
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 822百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
①株 式 50 39 0
②債 券 － － －
③その他 － － －
合計 50 39 0
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
①株 式 398 163 1
②債 券 5 0 －
③その他 － － －
合計 403 164 1
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について220百万円及びその他有価証券で時価の
ない株式について２百万円、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のない株式について０百万円、
それぞれ減損処理を行っております。
なお、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
地震デリバティブ取引の時価については公正な評価額を算定することが困難であるため、時価評価は行って
おりません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計 主な 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 ヘッジ対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約等 為替予約取引
の振当処理 売建
米ドル 売掛金 127 － （注）
ユーロ 売掛金 31 － （注）
豪ドル 売掛金 4 － （注）
バーツ 売掛金 44 － （注）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計 主な 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 ヘッジ対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約等 為替予約取引
の振当処理 売建
米ドル 売掛金 129 － （注）
ユーロ 売掛金 51 － （注）
豪ドル 売掛金 1 － （注）
バーツ 売掛金 73 － （注）
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は売掛金に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
当社及び国内連結子会社の確定給付制度は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあた
り、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 20,163百万円 20,668百万円
勤務費用 913 939
利息費用 193 182
数理計算上の差異の発生額 281 164
退職給付の支払額 △991 △1,054
その他 107 11
退職給付債務の期末残高 20,668 20,912
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 20,276百万円 19,324百万円
期待運用収益 331 328
数理計算上の差異の発生額 △1,144 2,372
事業主からの拠出額 523 532
退職給付の支払額 △705 △752
その他 41 △48
年金資産の期末残高 19,324 21,757
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付
148百万円 257百万円
に係る資産の期首残高
退職給付費用 259 31
退職給付の支払額 △175 △174
制度への拠出額 22 4
その他 2 △73
退職給付に係る負債及び退職給付
257 46
に係る資産の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 及び退職給付に
係る資産 の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21,815百万円 22,014百万円
年金資産 △21,259 △23,866
556 △1,851
非積立型制度の退職給付債務 1,045 1,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,601 △798
退職給付に係る負債 1,893 1,657
退職給付に係る資産 △291 △2,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,601 △798
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 913百万円 939百万円
利息費用 193 182
期待運用収益 △331 △328
数理計算上の差異の費用処理額 △185 8
簡便法で計算した退職給付費用 259 31
その他 29 44
確定給付制度に係る退職給付費用 879 879
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △1,610百万円 2,218百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 270百万円 △1,948百万円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 12％ 13％
株式 26 32
一般勘定 41 36
その他 21 19
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度25％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 主として0.8％ 主として0.8％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度68百万円でありま
す。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
33百万円、当連結会計年度32百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 6,673百万円 6,376百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
6,489 6,595
の額との合計額
差引額 184 △218
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.10％ （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当連結会計年度 4.10％ （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度184百万円は財政上の剰余金、当連結会計年度△218百
万円は財政上の不足金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 204百万円 71百万円
固定資産未実現利益 75 71
未払事業税 96 100
賞与引当金 509 470
退職給付に係る負債及び資産 3,269 3,211
役員退職慰労引当金 70 89
たな卸資産評価損 447 508
税務上の繰越欠損金（注）１ 535 990
2,119 1,666
その他
繰延税金資産小計
7,327 7,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △532 △990
△2,907 △2,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,440 △3,447
繰延税金資産合計 3,886 3,732
繰延税金負債
退職給付信託設定益 1,830 1,830
固定資産圧縮積立金 46 45
その他有価証券評価差額金 3,764 7,172
780 1,373
その他
繰延税金負債合計 6,422 10,421
繰延税金負債の純額 2,535 6,689
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
16 20 22 296 14 164 535
損金(※)
評価性引当額 △16 △20 △22 △296 △11 △164 △532
繰延税金資産 － － － － 2 － 2
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
22 6 287 8 12 653 990
損金(※)
評価性引当額 △22 △6 △287 △8 △12 △653 △990
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 率との間の差異が法定実効
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 税率の100分の５以下であ
住民税均等割 1.7 るため注記を省略しており
海外連結子会社の税率差異 △3.5 ます。
評価性引当額 3.2
試験研究費の税額控除 △1.2
未実現利益の消去
0.5
持分法投資損益 △3.5
その他 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機
材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の４つを報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品
研削砥石、ダイヤモンド工具、ＣＢＮ工具、研磨布紙、ドレッサ、研削・研
工業機材
磨関連商品（研削油剤等）
電子ペースト、厚膜回路基板、セラミックコア、触媒担体、転写紙、石膏、
セラミック・マテリアル
セラミック原料、電子部品材料、蛍光表示管及び同モジュール等
高効率焼成炉ローラーハースキルン、遠赤外線乾燥炉、混合攪拌装置（スタ
エンジニアリング
ティックミキサー等）、クーラント濾過装置、超硬丸鋸切断機等
食器 陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報
告セグメントにそれぞれ配分しております。
またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
58,579 32,240 22,326 7,465 120,611
外部顧客への売上高
セグメント利益又はセグメント損
258 2,218 2,616 △ 885 4,207
失（△）
50,503 39,879 10,971 6,932 108,287
セグメント資産
その他の項目
セグメント間内部売上高又は振
14 72 553 260 901
替高
2,483 1,291 288 378 4,442
減価償却費
361 5,048 － 74 5,484
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
2,903 5,075 226 232 8,437
の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 計
マテリアル リング
売上高
50,094 32,780 18,720 5,404 107,000
外部顧客への売上高
セグメント利益又はセグメント損
△ 1,098 3,099 1,871 △ 1,314 2,557
失（△）
49,017 42,612 9,048 6,450 107,129
セグメント資産
その他の項目
セグメント間内部売上高又は振
7 82 578 167 836
替高
2,518 1,615 309 341 4,784
減価償却費
346 5,579 － 60 5,986
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
1,605 1,717 259 487 4,071
の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 108,287 107,129
47,776
配分していない全社資産 37,636
連結財務諸表の資産合計 145,923 154,905
（注） 配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
セグメント間内部売上高又は振替高 901 836 △901 △836 － －
減価償却費 4,442 4,784 － － 4,442 4,784
持分法適用会社への投資額 5,484 5,986 － － 5,484 5,986
有形固定資産及び無形固定資産の
8,437 4,071 528 482 8,965 4,553
増加額
（注）１ セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 欧州 その他の地域 合計
中国 その他
74,007 8,652 1,978 10,328 24,915 729 120,611
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 欧州 その他の地域 合計
タイ その他
38,649 753 103 4,270 2,257 74 46,109
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 欧州 その他の地域 合計
中国 その他
63,989 7,474 2,185 12,037 20,560 752 107,000
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「中国」は連結損益計算書の売上高の金額の10％
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の表示の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「アジア」は、「中国」及び「その他」に組み替え
ております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 欧州 その他の地域 合計
タイ その他
37,679 658 92 3,928 2,500 70 44,930
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 全社・消去 合計
マテリアル リング
－ 305 － － － 305
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 全社・消去 合計
マテリアル リング
12 12
当期償却額 － － － －
33 33
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
セラミック・ エンジニア
工業機材 食器 全社・消去 合計
マテリアル リング
12 12
当期償却額 － － － －
21 21
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はクラレノリタケデンタル株式会社であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
流動資産合計 12,983 14,769
固定資産合計 5,422 5,140
流動負債合計 2,226 2,126
固定負債合計 1,018 1,027
純資産合計 15,160 16,756
売上高 12,522 11,915
税引前当期純利益 3,641 3,024
当期純利益 2,571 2,166
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 6,986.33円 7,684.78円
１株当たり当期純利益 237.22円 194.54円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 3,415 2,806
利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 3,415 2,806
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,399 14,428
３ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております（前連結会計年度 241千株、当連結会計年度 215千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度 245千株、当連結会計年度 222 千株）。
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（重要な後発事象）
子会社株式の追加取得
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本レヂボン株式会社の株式を
追加取得し完全子会社化することを決議し、2021年５月31日に株式取得に係る契約を締結しました。
これに伴い2021年６月16日付にて、同社は当社の完全子会社となりました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：日本レヂボン株式会社
事業の内容 ：切断砥石、オフセット砥石の製造販売
(2) 企業結合日
2021年６月16日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は25%であり、当該取引により日本レヂボン株式会社を完全子会社とし、
工業機材事業における連携強化を図ることを目的として行うものであります。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）にもとづき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３ 子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 2,483百万円
取得原価 2,483百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,184 6,983 0.20 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9 9 0.56 －
１年以内に返済予定のリース債務 95 108 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2022年４月～
915 905 0.12
のものを除く） 2023年３月
リース債務（１年以内に返済予定 2022年４月～
130 172 －
のものを除く） 2026年５月
合計 5,335 8,180 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 905 － － －
リース債務 98 47 20 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 25,722 50,189 77,286 107,000
4,096
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 966 581 1,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）
549
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △20 1,089 2,806
期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 38.11 △1.44 75.53 194.54
１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△39.50 76.92
(円) 38.11 118.97
１株当たり四半期純損失（△）
（注） １株当たり四半期（当期）純損益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,682 3,853
現金及び預金
1,318 1,132
受取手形
※１ 13,405 ※１ 15,275
売掛金
※１ 2,678 ※１ 2,455
電子記録債権
2,748 2,715
商品及び製品
5,693 3,872
仕掛品
1,932 2,007
原材料及び貯蔵品
※１ 384 ※１ 577
短期貸付金
※１ 1,176 ※１ 890
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
34,018 32,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,273 11,079
建物
882 811
窯
4,678 4,362
機械及び装置
0 0
車両運搬具
715 644
工具、器具及び備品
8,298 8,298
土地
72 64
リース資産
203 300
建設仮勘定
26,124 25,560
有形固定資産合計
無形固定資産
431 656
ソフトウエア
7 6
電話加入権
18 16
その他
456 678
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,135 29,694
投資有価証券
28,303 28,303
関係会社株式及び出資金
※１ 964 ※１ 911
出資金及び長期貸付金
560 500
その他
△ 104 △ 473
貸倒引当金
49,860 58,936
投資その他の資産合計
76,442 85,175
固定資産合計
110,460 117,953
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
840 819
支払手形
※１ 3,948 ※１ 3,190
買掛金
6,132 4,455
電子記録債務
※１ 16,283 ※１ 19,455
短期借入金
24 26
リース債務
※１ 349 ※１ 876
未払金
※１ 2,653 ※１ 1,320
未払費用
195 190
未払法人税等
1,108 1,030
賞与引当金
－ 17
資産除去債務
142 37
設備関係支払手形
569 331
営業外電子記録債務
2,299 706
その他
34,548 32,457
流動負債合計
固定負債
900 900
長期借入金
54 43
リース債務
2,165 5,106
繰延税金負債
289 271
役員株式給付引当金
17 －
資産除去債務
214 185
その他
3,640 6,505
固定負債合計
38,188 38,963
負債合計
純資産の部
株主資本
15,632 15,632
資本金
資本剰余金
18,810 18,810
資本準備金
114 114
その他資本剰余金
18,925 18,925
資本剰余金合計
利益剰余金
3,479 3,479
利益準備金
その他利益剰余金
12 12
固定資産圧縮積立金
28,288 28,147
繰越利益剰余金
31,781 31,639
利益剰余金合計
△ 1,217 △ 1,158
自己株式
65,121 65,039
株主資本合計
評価・換算差額等
7,151 13,950
その他有価証券評価差額金
7,151 13,950
評価・換算差額等合計
72,272 78,989
純資産合計
110,460 117,953
負債純資産合計
82/100
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 66,897 ※２ 58,395
売上高
※２ 51,909 ※２ 45,663
売上原価
14,987 12,732
売上総利益
※１ 14,623 ※１ 13,479
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 363 △ 747
営業外収益
※２ 2,394 ※２ 1,773
受取利息及び配当金
※２ 629 ※２ 661
その他
3,023 2,435
営業外収益合計
営業外費用
※２ 19 ※２ 21
支払利息
254 241
その他
273 262
営業外費用合計
3,112 1,424
経常利益
特別利益
39 163
投資有価証券売却益
68 －
ＰＣＢ処理費用戻入益
107 163
特別利益合計
特別損失
83 84
固定資産処分損
1,086 －
地中埋設物処理費用
58 0
投資有価証券評価損
－ 370
関係会社貸倒引当金繰入額
※３ 104
－
事業構造改善費用
5 －
その他
1,233 559
特別損失合計
1,987 1,029
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 200 54
12 △ 56
法人税等調整額
212 △ 1
法人税等合計
1,774 1,030
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
15,632 18,810 0 18,810 3,479 12 27,976 31,469 △ 1,190 64,721
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,462 △ 1,462 △ 1,462
当期純利益
1,774 1,774 1,774
自己株式の処分
114 114 221 336
自己株式の取得
△ 248 △ 248
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 114 114 － － 312 312 △ 26 400
当期末残高
15,632 18,810 114 18,925 3,479 12 28,288 31,781 △ 1,217 65,121
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
10,888 10,888 75,610
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,462
当期純利益
1,774
自己株式の処分
336
自己株式の取得
△ 248
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 3,737 △ 3,737 △ 3,737
（純額）
当期変動額合計
△ 3,737 △ 3,737 △ 3,337
当期末残高
7,151 7,151 72,272
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有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
15,632 18,810 114 18,925 3,479 12 28,288 31,781 △ 1,217 65,121
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,172 △ 1,172 △ 1,172
当期純利益
1,030 1,030 1,030
自己株式の処分
0 0 64 64
自己株式の取得
△ 4 △ 4
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － △ 141 △ 141 59 △ 81
当期末残高
15,632 18,810 114 18,925 3,479 12 28,147 31,639 △ 1,158 65,039
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
7,151 7,151 72,272
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,172
当期純利益
1,030
自己株式の処分
64
自己株式の取得
△ 4
株主資本以外の項
目の当期変動額
6,798 6,798 6,798
（純額）
当期変動額合計
6,798 6,798 6,716
当期末残高
13,950 13,950 78,989
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっ
ております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。また数理計算上の差異は、定額法（期間10年）により、発生年度の翌期から費用処理することとしてお
り、過去勤務費用は発生時に一括処理することとしております。
（4）役員株式給付引当金
役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を
計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表における取扱いと異なっ
ております。
（3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産25,560百万円及び無形固定資産678百万円を計上しており
ます。
工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業のそれぞれにおける一部
の資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断
し、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定を行いました。
その結果、減損損失の認識は不要と判定され、又は、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損
失は計上しておりません。
２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場
合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認
識しております。
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込み
に関する仮定が事業計画に含まれております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算
出しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積り」に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
取締役等を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「 注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しており、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は未だ収束には至らず、感染拡大の影響が引き続き懸念されるものの、当社グルー
プの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,662百万円 3,046百万円
長期金銭債権 963 910
短期金銭債務 13,714 13,909
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬及び給料手当 5,534 百万円 5,589 百万円
157 254
退職給付費用
846 881
減価償却費
2 2
貸倒引当金繰入額
507 476
賞与引当金繰入額
82 45
役員株式給付引当金繰入額
おおよその割合
66％ 63％
販売費
34％ 37％
一般管理費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 10,535百万円 9,131百万円
仕入高 7,281 6,084
営業取引以外の取引高 1,925 1,416
※３ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
食器事業の構造改善による小売直営店の閉鎖費用等を特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 25,345 25,345
関連会社株式 354 354
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 352百万円 315百万円
たな卸資産評価損 280 311
退職給付引当金 2,831 2,887
関係会社株式及び出資金評価損 635 635
貸倒引当金 5 119
税務上の繰越欠損金 290 661
その他 1,755 1,261
繰延税金資産小計
6,151 6,192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △290 △661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,029 △2,643
評価性引当額小計
△3,319 △3,304
繰延税金資産合計
2,831 2,887
繰延税金負債
退職給付信託設定益 1,830 1,830
固定資産圧縮積立金 5 5
その他有価証券評価差額金 3,153 6,150
その他 7 7
繰延税金負債合計
4,996 7,993
繰延税金負債の純額
2,165 5,106
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 2.1
△26.8 △37.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.8 5.4
住民税均等割等
3.6 △1.5
評価性引当額
△1.6 －
試験研究費の税額控除
0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.7 △0.1
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 11,273 699 15 878 11,079 17,623
定資産
窯 882 177 0 248 811 2,802
19
機械及び装置 4,678 852 1,148 4,362 16,884
車両運搬具 0 － 0 0 0 36
18
工具、器具及び備品 715 257 310 644 4,872
土地 8,298 － － － 8,298 －
リース資産 72 15 － 24 64 68
建設仮勘定 203 3,376 3,279 － 300 －
計 26,124 5,378 3,332 2,610 25,560 42,288
無形固
ソフトウエア 431 482 109 148 656 1,624
定資産
1
電話加入権 7 － － 6 －
(1)
その他 18 － － 2 16 6
110
計 456 482 151 678 1,630
(1)
（注）１ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２ 建物の当期増加額のうち主なものは、本社及び三好工場ならびに松阪工場の建屋改修であります。
３ 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、研削・研磨工具製造設備の増設及び、セラミックス製造設備
の増設であります。
４ 建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、上記（注）２、３に記載しております建物並びに機械及び装置
の増加によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 105 374 4 475
賞与引当金 1,108 1,030 1,108 1,030
役員株式給付引当金 289 45 63 271
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告の掲載アドレス
https://www.noritake.co.jp/koukoku/
毎年３月末日現在、当社株式を100株以上所有の株主に下記のとおり株主商品割
引優待券を発行する。
１ 発行基準
所 有 株 式 数
枚数
100株以上 500株未満 １枚
500株以上 1,000株未満 ２枚
株主に対する特典
1,000株以上 ３枚
２ 優待方法
株主商品割引優待券は購入１回につき１枚限りの使用とし、商品価格の25％
を割引する。
割引きの対象商品は、当社・大倉陶園製の食器関連製品とする。
３ 有効期間
毎年６月１日から１年間（毎年５月下旬発送）
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第139期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第140期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月11日関東財務局長に提出
第140期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
第140期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行
使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ノリタケカンパニーリミテドの当連結会計年度 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
の連結貸借対照表において、有形固定資産44,930百万円及 る判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・
び無形固定資産1,424百万円が計上されており、連結損益 フローの見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査
計算書において、固定資産の減損損失305百万円が計上さ 手続を実施した。
れている。
（1）内部統制の評価
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定及び減損
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り
価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識
に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認
評価にあたっては、事業計画の作成及び承認に係る統制に
識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
焦点を当てた。
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニ
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
アリング事業及び食器事業のそれぞれにおける一部の資産
の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっているこ
とから、減損の兆候があると認められる。このため、当連
● 事業計画に含まれる各事業の売上高、営業損益等の見
結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関
込みに関する仮定について、経営者への質問及び経営
する判定及び減損損失の測定が行われている。
会議の議事録等の閲覧を実施した。
● 過去の事業計画に対する実績の変動要因を分析した。
当該判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フロー
は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられて
おり、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定
が含まれている。事業計画におけるこれらの仮定に関する
経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判定及び減損損失の測定に用いられる将来
キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討が当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノリタケカンパニー
リミテドの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ノリタケカンパニーリミテドの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ノリタケカンパニーリミテドの当事業年度の貸 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
借対照表において、有形固定資産25,560百万円及び無形固 る判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・
定資産678百万円が計上されている。 フローの見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査
手続を実施した。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿 （1）内部統制の評価
価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定及び減損
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認
損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り
識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
評価にあたっては、事業計画の作成及び承認に係る統制に
焦点を当てた。
工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニ
アリング事業及び食器事業のそれぞれにおける一部の資産
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっているこ
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
とから、減損の兆候があると認められる。このため、当事
の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する
判定及び減損損失の測定が行われている。
● 事業計画に含まれる各事業の売上高、営業損益等の見
込みに関する仮定について、経営者への質問及び経営
当該判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フロー
会議の議事録等の閲覧を実施した。
は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられて
● 過去の事業計画に対する実績の変動要因を分析した。
おり、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定
が含まれている。事業計画におけるこれらの仮定に関する
経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判定及び減損損失の測定に用いられる将来
キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討が当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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