日本特殊塗料株式会社 有価証券報告書 第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第115期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 田 比 呂 志
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03(3913)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03(3913)6134
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 47,998 57,260 59,417 57,191 48,004
経常利益 (百万円) 6,741 5,881 4,734 4,303 2,403
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,778 3,960 2,795 2,318 1,301
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,656 5,118 1,558 2,269 3,396
純資産額 (百万円) 39,539 43,674 43,958 45,062 47,154
総資産額 (百万円) 66,987 76,655 73,572 72,067 75,502
１株当たり純資産額 (円) 1,662.73 1,820.06 1,828.68 1,860.68 1,961.12
１株当たり
(円) 216.11 179.12 126.74 105.34 59.27
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.9 52.5 54.7 56.8 56.4
自己資本利益率 (％) 13.8 10.3 6.9 5.7 3.1
株価収益率 (倍) 8.0 11.9 9.1 7.5 18.2
営業活動による
(百万円) 6,926 6,235 8,292 7,188 3,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,055 △ 7,326 △ 6,760 △ 4,726 △ 5,636
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,210 232 △ 1,573 △ 2,073 1,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,555 7,743 7,645 7,964 6,518
の期末残高
従業員数
1,070 1,106 1,192 1,242 1,287
(外、平均臨時雇用 (人)
( 469 ) ( 574 ) ( 464 ) ( 474 ) ( 383 )
者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 38,056 44,591 46,839 44,390 36,832
経常利益 (百万円) 3,717 3,475 2,419 2,113 1,329
当期純利益 (百万円) 3,282 2,939 1,902 1,636 1,369
資本金 (百万円) 4,753 4,753 4,753 4,753 4,753
発行済株式総数 (株) 23,611,200 23,611,200 23,611,200 23,611,200 23,611,200
純資産額 (百万円) 27,500 30,065 29,637 29,715 31,674
総資産額 (百万円) 48,703 56,480 53,323 52,187 54,345
１株当たり純資産額 (円) 1,239.14 1,354.75 1,341.33 1,344.87 1,453.25
１株当たり配当額
28.00 32.00 36.00 40.00 38.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( 10.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 17.00 )
当額)
１株当たり
(円) 147.91 132.44 85.91 74.05 62.10
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.5 53.2 55.6 56.9 58.3
自己資本利益率 (％) 12.8 10.2 6.4 5.5 4.5
株価収益率 (倍) 11.6 16.0 13.4 10.7 17.3
配当性向 (％) 18.9 24.2 41.9 54.0 61.2
従業員数
523 553 578 608 627
(外、平均臨時雇用 (人)
( 134 ) ( 144 ) ( 169 ) ( 183 ) ( 181 )
者数)
株主総利回り (％) 193 242 138 103 138
(比較指標：東証株価指
(％) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
数ＴＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 1,850 2,455 2,697 1,642 1,322
最低株価 (円) 804 1,547 1,124 750 665
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期
首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６ 第114期の１株当たり中間配当額には、記念配当２円を含んでおります。
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２【沿革】
1929年６月 日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設
1936年８月 株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる
1945年５月 九州工場を新設
1960年８月 愛知工場を新設
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年８月 東邦塗料株式会社を合併
1964年５月 平塚工場を新設(東京工場を移設)
1967年９月 Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携
1968年８月 日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)
1968年11月 広島工場を新設
1969年12月 静岡工場を新設
1973年１月 日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年９月 富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)
1980年４月 株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)
1980年６月 ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年４月 株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)
1984年７月 Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)
1986年４月 Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc.［現・Autoneum North America, Inc.］
(米国)との合弁
会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)
1991年３月 開発センターを新設(東京都北区)
1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1991年12月 東九州工場を新設
1992年９月 株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)
1994年６月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立
(現・持分法適用関連会社)
1998年２月 塗料技術棟を新設(東京都北区)
2001年10月 当社の全事業所でISO 9001を認証取得
2002年11月 当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得
2003年10月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)
防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）
2004年３月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固
防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）
2005年１月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を
設立(現・持分法適用関連会社）
2008年５月 梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）
2008年６月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社
Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)（現・Autoneum Nittoku
Sound Proof Products India Pvt. Ltd.）を設立
2010年７月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2012年２月 大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2012年４月 PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立
2017年９月 本社を現在の東京都北区に新設・移転
2019年９月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立
(現・連結子会社)
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。
事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製
品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連
した研究、開発などの事業活動を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
区分 会社名
塗料関連事業 当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱
当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機
㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co.,
Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固
自動車製品関連事業
防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、
Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU
AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱
その他 ㈱ニットク保険センター
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
主要な事業 所有(又は
資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有)割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
塗料関連事
ニットク商工㈱ 東京都北区 80 100.0 営業上の取引 当社製品の販売
業
設備の賃貸借 建物、社宅等の賃貸借
役員の兼任 ３名
ニットクメンテ㈱ 塗料関連事
東京都北区 100 85.5 営業上の取引 当社製品を工事に使用
（注６） 業
その他 建物等の賃貸借
役員の兼任 ３名
その他（保
㈱ニットク保険センター 東京都北区 10 100.0
険代理業）
営業上の取引 損害保険の取扱い
１名
神奈川県
自動車製品 役員の兼任
大和特殊工機㈱ 48 100.0
関連事業 営業上の取引 金型の製造委託
藤沢市
役員の兼任 ３名
中国 百万元
武漢日特固防音配件有限 自動車製品
52.5 営業上の取引 当社製品の製造・販売
公司（注４，７） 関連事業
湖北省武漢市 89
その他 債務保証
中国 百万元 役員の兼任 ３名
武漢日特固汽車零部件有 自動車製品 76.55
限公司 関連事業 (50.62)
湖北省武漢市 81 営業上の取引 当社製品の製造
２名
役員の兼任
当社製品の製造委託
日晃工業㈱（注４） 営業上の取引
茨城県 自動車製品 85.9
487 防音材製造技術の供与
坂東市 関連事業
設備の賃貸借
建物等の賃貸借・金型の貸与
その他
資金の貸付
役員の兼任 １名
㈱タカヒロ 広島県
自動車製品
100 50.0 営業上の取引 当社製品の製造委託
関連事業
（注３） 東広島市
防音材製造技術の供与
役員の兼任 ３名
㈱ニットクシーケー
自動車製品
福岡県行橋市 80 50.0 営業上の取引 当社製品の製造委託
関連事業
（注３）
設備の賃貸借 建物の賃貸借
２名
百万インドネシ
PT.TUFFINDO NITTOKU
役員の兼任
インドネシア 当社製品の製造・販売
自動車製品
アルピア
AUTONEUM（注３，４） 46.0 営業上の取引
関連事業
西ジャワ州 防音材製造技術の供与
162,666 その他
債務保証、資金の貸付
(持分法適用関連会社)
２名
神奈川県 38.8 役員の兼任
自動車製品
富士産業㈱ 20 当社製品の製造委託
被所有( 0.7)
関連事業
平塚市 営業上の取引
及び製品の販売
塗料関連事 39.9
営業上の取引
梅居産業㈱ 福岡県福岡市 49 当社製品の販売
業 被所有(0.2)
３名
役員の兼任
米国
百万米ドル 自動車製品 40.0 当社製品の製造・販売
UGN,Inc. 営業上の取引
1 関連事業 (15.0)
イリノイ州
防音材製造技術の供与
その他
資金の貸付
タイ 役員の兼任 １名
SNC Sound Proof Co.,
百万バーツ 自動車製品
Amphur Muang 33.0 営業上の取引 当社製品の製造・販売
80 関連事業
Ltd.
Chonburi その他 防音材製造技術の供与
役員の兼任 ２名
中国 百万元
日特固(広州)防音配件有 自動車製品
44.0 営業上の取引 当社製品の製造・販売
限公司 関連事業
広東省広州市 75
その他 防音材製造技術の供与
１名
役員の兼任
中国 百万元
天津日特固防音配件有限 自動車製品 当社製品の製造・販売
34.0 営業上の取引
公司 関連事業
天津市 47
防音材製造技術の供与
その他
資金の貸付
タイ
役員の兼任 １名
SRN Sound Proof Co., Amphur 百万バーツ
自動車製品
30.0 営業上の取引 当社製品の製造・販売
関連事業
Ltd. Panthong 100
防音材製造技術の供与
Chonburi
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 特定子会社であります。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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６ ニットクメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,031百万円
(2)経常利益 34百万円
(3)当期純利益 21百万円
(4)純資産額 833百万円
(5)総資産額 2,956百万円
７ 武漢日特固防音配件有限公司については、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,360百万円
(2)経常利益 1,821百万円
(3)当期純利益 1,334百万円
(4)純資産額 6,494百万円
(5)総資産額 8,272百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
塗料関連事業 228 ( 53 )
自動車製品関連事業 1,017 ( 323 )
その他 1 ( ―)
全社(共通) 41 ( 7 )
合計 1,287 ( 383 )
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載してお
ります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
40.3 歳
627 ( 181 ) 16.4 年 6,463,990
セグメントの名称 従業員数(人)
塗料関連事業 179 ( 28 )
自動車製品関連事業 407 ( 146 )
全社(共通) 41 ( 7 )
合計 627 ( 181 )
(注) １ 従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載してお
ります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組
合はありません。
なお、2021年３月31日現在の組合員数は527名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にす
る」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。
この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼に
こたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・
登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤
を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。
（2）当社グループを取り巻く経営環境、対処すべき課題及び当社の事業戦略
今後の経済見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、その収束時期は未だ不
透明であり、国内外の景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環
境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。
[ 塗料関連事業 ]
塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。
塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メー
カー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。
また、足元の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続く中、企業収益・個人消費の低迷や感
染症拡大防止のための工期延期等の動きが一定程度継続することが予想され、原材料価格の高騰等によるコス
ト増加も加わって、一層厳しい状況が続くことが見込まれます。
こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した
環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差
別化に取り組んでおります。また販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネット
ワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。
塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新た
な製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組み、収益基盤の構築を図ってまいります。
[ 自動車製品関連事業 ]
自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部
品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。
自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、
電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろ
うとしております。さらに足元では、半導体不足等の影響が懸念されるものの自動車の生産台数は回復し、当
面は市場の堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格高騰等のコスト増加要因、最適な生産体制構築を意識し
たサプライチェーンの強化・安定化等への対応が急務となっております。
こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化し
つつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡
大に取り組んでおります。
また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国やアジア等の新興国を含
めたグローバルでの事業活動を通した収益力強化も大きな課題です。当社は、関係会社・協力会社を含めたグ
ローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化にも機動的に対応できるサプライチェー
ンのさらなる強化・安定化、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な
「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。
自動車製品関連事業においては、経営環境の変革期において、研究開発、生産・製造、営業等の各部門が一
体となって、グローバルで真の自動車部品サプライヤーとしての位置づけをより強固なものとしてまいりま
す。
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（3）中長期的な経営の基本戦略
当社グループを取り巻く経営環境と対応する事業戦略を踏まえ、以下の経営の基本戦略を着実に遂行すること
で、中長期的かつ安定的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。
① 国内事業の安定的な収益基盤の構築
・生産効率化とコスト低減による競争力強化
工場の生産体制の抜本的見直しや生産設備の適正化、製品・原材料の統廃合の推進、配合原底等に徹底的
に取り組み、高収益体質を構築してまいります。
・高付加価値製品の販売増強によるシェア拡大
当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、自動車製品関連・塗料関連の両事業において、他
社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強により、業界シェアを拡大してまいります。
②「技術のニットク」のさらなる進化
事業部門間の研究開発のシナジー効果を高めつつ、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値
製品の開発を推進してまいります。特に自動車製品関連事業については、次世代自動車、モビリティ革命の
進展を見据え、ニーズの変化・多様化に対応する将来技術の開発を推進してまいります。
③ グループ協力体制やサプライチェーンの強化
自動車メーカーのグローバル展開に対応し、技術提携先との連携を強化するとともに、国内外グループ各
社の技術・営業・生産面での協力体制やサプライチェーン全体の強化・安定化を進め、強固な事業基盤を確
立してまいります。
④ デジタル技術の活用による業務効率化の推進
デジタル技術を積極的に活用することにより、各部門において業務効率化・合理化を推進し（ＤＸ推
進）、生産性のさらなる向上を目指してまいります。
⑤ 持続的な成長に向けた経営基盤の充実
・安全、品質に対する取組み
「安全」や「品質」は、製造業の基本であり、企業の持続的な成長にとって最優先で取り組むべき事項で
あるとの認識のもと、安全最優先の安心して働ける職場づくりの実践を図るとともに、品質管理の徹底と継
続的な品質改善活動により、グループ全社一丸となって、クレームゼロを追求してまいります。
・人財（材）育成と働きやすい環境の醸成
多様な人財の活性化、高度専門人財及びグローバル人財の育成・強化を進めてまいります。また働き方改
革を推進し、当社の良きＤＮＡの１つである「働き甲斐のある活力に満ちた企業風土」を深化・醸成し、次
世代に継承してまいります。
・コンプライアンス遵守意識の強化、コーポレート・ガバナンスの向上
当社「行動規範」の遵守徹底及びコンプライアンス意識の向上、グループ全体での内部統制体制の充実、
ＢＣＰ構築を含めた多面的なリスクマネジメントを展開し、コーポレート・ガバナンスの向上に努めてまい
ります。
・社会的課題に対する取組みの強化・推進
ＣＳＲやＳＤＧｓといった様々な社会的課題への取組みを推進し、課題解決に寄与する製品・サービスを
提供する企業、様々なステークホルダーを尊重し、各々との係わりを大切にする企業を目指してまいりま
す。また、環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境保全、そして快適な社会づ
くりに積極的に貢献してまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、持続可能な成長性を実現する観点から、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高
経常利益率を重要な経営指標として位置づけ、販売の増強とともに生産体制の拡充・生産性効率化を図り、安定的
な収益基盤の構築による企業価値向上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当
社が判断したリスクの重要度にしたがって記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したも
のではなく、実際の発生リスク、発生程度やその影響度は記載の順序とは異なる可能性があります。また、当社グ
ループではこうしたリスクの最小化に継続して取り組んでおり、その対応策の一部を記載しております。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営方針に係るもの
当社グループは、技術開発や業務展開を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するために技術提携や合弁の形
で多くのパートナーと共同で事業を行っております。各事業会社の研究開発・設計、営業、生産・製造、管理部
門等の各部門及び会社間・部門間相互において、戦略・方針等の大きな方向性や事案毎の詳細な情報を共有し、
連携強化に努めておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模災害及び重度感染症等の発生・蔓延に係るもの
当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生
産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に近年においては、高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスク、新
たな重度感染症の蔓延等に係るリスクが高まっている状況にあります。このような事態に備え、当社グループ
は、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベル
で行っております。
しかしながら、想定外の現象が起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年初めから、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が社会、経済活動に甚大な打撃を及ぼ
しております。各国におけるワクチン接種等の感染症収束に向けた政策、各種の経済回復支援策が一定の効果を
発揮しつつありますが、収束時期は未だ不透明であり、今後の経済回復に大幅な遅れが生じた場合は、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質管理体制、法的規制に係るもの
① 品質管理体制、製造物責任
当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、当社を中心とした品質対応の専門部署が主導的な役割
を果たしつつ、品質管理のシステムに則った厳格な品質管理を徹底しております。しかしながら、全ての製品に
ついて欠陥が無く、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、当社の事業規模を勘案した製造
物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失
が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 環境に関する法的規制
当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期して、関連法規を遵守した
事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は厳しさを増しておりま
す。こうした法的規制に対し、事後的な対応だけでなく、事前のリスク検討・評価、それに対応する事業戦略・
リスク対応策の策定・実施を行っておりますが、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が想
定外の範囲で行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につなが
り、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 気候変動に関する法的規制
環境に関する規制の中でも、特に気候変動に関する法的規制に対して、当社グループは、気候変動の要因とさ
れる二酸化炭素等の温室効果ガス削減に貢献する製品として、自動車の軽量化・燃費低減や古衣料等の廃棄物削
減に資する自動車用防音材、屋根等に塗装することで建物内の温度上昇を抑える効果がある遮熱塗料等の拡販を
進めるとともに、自社でのエネルギー使用の合理化・使用料低減を目指した様々な対応策強化に努めております
が、世界的規模で温室効果ガスのさらなる削減に向けた取組みや法的規制が一層強化されてきております。将来
においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が想定外の範囲で行われた場合には、当社グループの事業
活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながり、その内容・程度によっては当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財政状態及び経営成績の変動に係るもの
① 海外事業展開のリスク
当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開してお
ります。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下のような困難が生じ、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期し得ない法律・規制、租税制度等の変更
・労務環境の違いに基づく争議等の発生
・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生
・自然災害、伝染病・感染症等衛生上の問題
・テロ、政情不安、治安の悪化 等
なお、当社グループは、関係各部署において、こうした諸問題が生じる前、あるいは可能な限り早期にその情
報を入手し、リスク対応策の検討・実施に努めております。
② 為替リスク
当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社へ
の出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。ま
た、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影
響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動リスク及び資金調達リスク
当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規に取得あるいは更新するための設備投資資金や運転資金を
主に金融機関からの借入によりまかなっております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を
図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できており、調達先金融機
関との関係強化を図る一方、分散化によるリスク低減を図っておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であ
るという保証はありません。
④ 有価証券投資の影響
当社は、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上
で、中長期の保有を目的とした株式ポートフォリオを有しております。株式保有の合理性については、保有先企
業との関係や取引状況、当該企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、定期的な検証を行っており、当社の
企業価値向上につながると考える株式のみを保有する方針ですが、個々の保有株式の価格変動が、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務
当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予測給付債務計算の前提・仮定から大幅な
不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の
提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物
質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があ
ります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は大きく停滞
し、景気の低迷は大変深刻な状況となりました。第２四半期以降、一部経済活動の再開による持ち直しの動きが見
られたものの、同感染症の拡大傾向は継続し、緊急事態宣言が再発令されるなど依然として予断を許さない状況で
推移いたしました。
また、当社の主要事業である塗料関連・自動車製品関連の両事業におきましても、環境規制の強化や様々な新技
術の導入が急速に進展する中、新型コロナウイルス感染症の拡大が市場全体に大きな影響を及ぼし、事業環境の変
化が大変大きな１年となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、売上規模の確保・拡大と収益
基盤の強化に努めるとともに、持続的な成長に向けた新技術・新製品の開発やデジタル技術活用等による事業基盤
の充実にも力を注ぎ、企業価値向上を図ってまいりました。
当連結会計年度における売上高は、主に自動車製品関連事業の減収により480億４百万円（前期比16.1％減）とな
りました。
損益面につきましては、一部原材料の価格低下に加え、原価低減活動・経費低減策に積極的かつ継続的に取り組
んだものの、売上高の減少幅が大きく、営業利益は８億５千８百万円（前期比69.6％減）となりました。また、為
替差益や持分法による投資利益の計上等により、経常利益は24億３百万円（前期比44.1％減）、投資有価証券売却
に伴う特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円（前期比43.9％減）となりまし
た。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当連結会計年度 48,004 858 2,403 1,301
前連結会計年度 57,191 2,827 4,303 2,318
増減率(％) △16.1% △69.6% △44.1% △43.9%
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消
去後の数値を記載）。
[ 塗料関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、感染症拡大防止のための営業活動自粛や工事の一時中止・工期変更等の
継続的な影響が大きく、原材料価格低下、収益改善策徹底等の効果は一部にとどまりました。
品種別売上高につきましては、防水材は前期並みを確保したものの、建築・構築物用塗料は全般に低調に推移
し、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事についても前期を大きく下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は148億４千６百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益は１億９千９百万
円（前期比28.0％減）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
当セグメントにつきましては、年度後半にかけて、主に中国市場における需要回復や原材料価格低下、収益改
善策徹底等の効果から、収益は回復基調に向かったものの、第２四半期連結累計期間において、主要顧客である
自動車メーカーの生産台数減少に加え、中国・武漢市にあります連結子会社が感染症拡大防止のための一時的な
工場稼働停止を行ったこと等の影響が大きく、業績は前期を大きく下回る結果となりました。
品種別売上高につきましては、上記の理由に加え、市場構造・製品構成の変化等から、防錆塗料等の塗材、
吸・遮音材、制振材、金型等その他売上はいずれも前期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は331億４千３百万円（前期比19.1％減）、セグメント利益は６億５千万円
（前期比74.4％減）となりました。
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[ その他 ]
保険代理業の売上高は１千５百万円（前期比 8.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億４千
６百万円減少し、65億１千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、30億８千５百万円の収入（前期比41億３百万円の減少）となりました。この主な要因
は、税金等調整前当期純利益27億２千万円、売上債権の増加額６億７千万円、利息及び配当金の受取額11億３千
５百万円、法人税等の支払額９億７千６百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、56億３千６百万円の支出（前期比９億１千万円の増加）となりました。この主な要因
は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億５千５百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、10億５千９百万円の収入（前期比31億３千２百万円の増加）となりました。この主な
要因は、短期借入金の純増額38億９千９百万円、長期借入金の返済による支出16億３百万円、自己株式の取得に
よる支出３億６千９百万円、配当金の支払額８億３千９百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
塗料関連事業 8,577 △5.5
自動車製品関連事業 22,694 △18.4
合計 31,271 △15.2
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高に
ついて特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
塗料関連事業 14,846 △8.3
自動車製品関連事業 33,143 △19.1
その他 15 8.6
合計 48,004 △16.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
本田技研工業㈱ 6,817 11.9 4,818 10.0
トヨタ自動車㈱ 5,714 10.0 ― ―
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度のトヨタ自動車㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10％未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連
結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔重要な会計上の見積り〕」に記載しております。
また、新型コロナウイルス 感染拡大の影響に関する会計上の見積り については、「第５ 経理の状況 １ 〔連結
財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔追加情報〕」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
ａ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ
8.3％減の148億４千６百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比19.1％減の331億４千３百万円となり、
全体売上高は480億４百万円（前期比16.1％減）となりました。
地域別売上高では、海外売上が前期比６億３千１百万円減少（前期比7.8％減）し、国内売上は前期比85億５千
５百万円の減少（前期比17.4％減）となりました。これは、主に自動車製品関連事業セグメントにおいて、国内
外で自動車用防音材(制振材、吸・遮音材）や金型等その他売上が前期を大きく下回ったことによるものです。な
お、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が30.9％（前期は
28.3％）、自動車製品関連事業が69.0％（前期は71.7％）となりました。
利益面では、一部原材料の価格低下に加え、原価低減活動・経費低減策に積極的かつ継続的に取り組んだもの
の、売上高の減少幅が大きく、営業利益は前連結会計年度に比べ19億６千８百万円減少し、８億５千８百万円
（前期比69.6％減）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ18億９千９百万円減少し、24億３百万円（前期比44.1％減）となりまし
た。これは営業外収益での雇用調整助成金や為替差益等が増加したものの、海外関連会社の持分法による投資利
益が３億６千３百万円減少したことによるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億１千６百万円減少し、13億１百万円（前期比
43.9％減）となりました。これは主に特別利益での投資有価証券売却益の増加３億１千７百万円、非支配株主に
帰属する当期純利益の減少１億７千７百万円によるものです。
ｂ.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億３千４百万円増加し、755億２百万円とな
りました。主な要因は、現金及び預金の減少14億４千６百万円、受取手形及び売掛金の増加７億７千３百万円、
有形固定資産の増加６億８千４百万円、投資有価証券の増加21億３千４百万円、長期貸付金の増加11億２千１百
万円によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ13億４千２百万円増加し、283億４千７百万円となりました。主な要
因は、借入金の増加23億９千２百万円、退職給付に係る負債の減少３億８千７百万円、繰延税金負債の増加10億
８百万円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し、471億５千４百万円となりました。主な
要因は、利益剰余金の増加４億６千１百万円、自己株式の増加３億７千１百万円、その他有価証券評価差額金の
増加18億１千６百万円、為替換算調整勘定の減少４億５千１百万円、非支配株主持分の増加４億７千５百万円に
よるものです。
以上の結果、自己資本比率は0.4％減少し56.4％となりました。
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ｃ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に
なります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は95億６千４百万円、営業キャッ
シュ・フロー対有利子負債比率は32.3％となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
の残高は65億１千８百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続可能な成長性を確保する観点から前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経
常利益率を経営指標としております。
直近５期の実績は、以下のとおりとなっております（連結業績）。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
売上高（百万円） 47,998 57,260 59,417 57,191 48,004
前期対比売上高成長率（％） 9.6 19.3 3.8 △3.7 △16.1
売上高営業利益率(％) 6.6 5.7 5.0 4.9 1.8
売上高経常利益率(％) 14.0 10.3 8.0 7.5 5.0
売上高成長率については、自動車製品関連事業における防音材（吸・遮音材）の伸張が貢献し、2018年３月期ま
では高い成長率を継続してまいりましたが、2019年３月期は塗料関連事業の減収等により成長率が低下、さらに
2020年３月期以降は、主に自動車製品関連事業において、製品市場全体の需要低迷や市場構造・製品構成の変化等
から売上高が減少しております。特に当連結会計年度（2021年３月期）におきましては、新型コロナウイルス感染
症の甚大な影響を受け、売上高は大きく減収しマイナス成長となりました。
売上高営業利益率につきましては、2020年３月期までは概ね5.0％程度を維持しておりましたが、当連結会計年度
は、前述のとおり売上高の減少幅が大きく、売上高営業利益率は1.8％と大幅な低下となりました。
売上高経常利益率につきましては、高い利益率を達成してきた主因は、持分法による投資利益でありましたが、
近年は製品構成の変化等から持分法投資利益が低下傾向であること、また、当連結会計年度は新型コロナウイルス
感染症の影響が大きく、売上高経常利益率は5.0％（前期比2.5％減）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
技術提携
(１)技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 対価
自動車用防錆・制振塗料の製 2019年１月１日から2021年12月
(注)１
造・販売に係わるグローバル 31日まで。ただし、期限前12ヶ
EFTEC AG
スイス
ライセンス及びコーポレー 月時点で延長か終了を協議。
ション契約
防音材の生産・販売に係る援 2017年１月１日から2021年12月
Autoneum Management AG
スイス 助 31日まで。５年毎の契約の自動 (注)１
延長。
CHU CHANG RUBBER 自動車用制振材の製造・販売 2018年３月６日から2023年３月
台湾 (注)１
権の供与 ５日まで。
CO.,LTD.
自動車用防音材の製造・販売 1996年８月14日から会社存続期
SNC Sound Proof
タイ 権の供与及び生産技術、製品 間中。 (注)２,３
Co., Ltd.
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2002年12月１日から会社存続期
(注)２,３
UGN, Inc.
米国 権の供与及び生産技術、製品 間中。
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2003年８月５日から会社存続期
日本特殊塗料
日特固(広州)防音配件
中国 権の供与及び生産技術、製品 間中。 (注)１,３
株式会社
有限公司
開発サポート
(提出会社)
自動車用防音材の製造・販売 2004年２月25日から会社存続期
天津日特固防音配件
中国 権の供与及び生産技術、製品 間中。 (注)１,３
有限公司
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2008年１月１日から会社存続期
SRN Sound Proof
タイ 権の供与及び生産技術、製品 間中。 (注)１,３
Co.,Ltd.
開発サポート
Guandong TGPM 自動車用防錆・制振塗料の製 2019年１月１日から2028年12月
(注)１
造・販売に係る技術供与 31日まで。ただし、期限前12ヶ
Automotive Industry
中国
月時点で延長か終了を協議。
Group Co., Ltd.
自動車用防音材の製造・販売 2015年７月１日から会社存続期
武漢日特固防音配件
権の供与及び生産技術、製品 間中。
中国 (注)１,３
有限公司
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2014年６月19日から会社存続期
PT.Tuffindo Nittoku
インド
権の供与及び生産技術、製品 間中。
(注)１,３
ネシア
Autoneun
開発サポート
（注）１ 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
２ 対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
３ 製品開発サポートとして開発費用の対価を受け取っております。
(２)技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 対価
日本特殊塗料 防音材料の製造、使用に関す 2018年１月１日から2022年12月
(注)１
る技術供与 31日まで。５年毎の契約の自動
Autoneum Management AG
株式会社 スイス
延長。
(提出会社)
（注）１ 対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、社是の「創意工夫」、経営の基本理念・基本方針のもと、「安全」・「環境」をキーワードに社
会貢献に応えるべく研究開発活動に取り組んでおります。
研究開発体制及び研究開発活動は、コアビジネスである塗料関連事業、自動車製品関連事業の開発技術部門が、各
分野においてテーマに沿った研究開発を行っております。また、両事業部門で成果を共有し、研究開発のシナジー効
果を高めるとともに、グローバル展開を加速させるため、グループ会社及び技術提携関係のグローバルパートナーと
の連携をより一層強化し、各国市場ニーズの多様化に適応した新技術、新製品開発への取り組みを進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,878 百万円であり、連結売上高に占める割合は3.9％
であります。
各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 塗料関連事業
塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工における作
業工程の短縮を重点テーマとして、製品開発に取り組みました。
航空機用塗料の分野では、「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の一員として、着
氷防止塗料開発で確立した技術の一つである超撥水技術を他分野での事業展開を図るため、各市場における顧客の
ニーズに合わせた開発を進めております。また、複数の大学や研究機関との共同研究も進めており、塗料に応用可
能な新技術（高機能化）の研究開発を推進しております。
防水材の分野では、環境規制強化のニーズに応えた特化則非該当（MOCA無配合）製品を開発することで、従来品
からの切り替えを推進しております。
また、工程短縮のニーズに適合する新製品「プルーフロンエコHG」を上市しました。本製品を適用した防水工法
は、補強布貼りで得られる効果（ひび割れ追従性など）と同等以上の性能が確保できるため、従来工法における補
強布貼り工程が削減でき、市場で高評価をいただいております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の予防対策における課題解決に資する製品として、フェイスガードやメガネ
レンズ用くもり止め液「デフォグマジック」を開発し、上市しました。
引き続き、環境対応、省エネに止まらず、様々な分野での社会貢献を目指し、研究開発に取組んでまいります。
当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、 351 百万円であります。
(2) 自動車製品関連事業
自動車製品開発分野では、「音」「振動」「熱」をキーワードとして自動車用防音材部品の軽量化や車室内の快
適性向上に結び付く新技術・新製品開発に取り組み、自動車部品サプライヤーとしての地位確立を目指してまいり
ました。
①基礎研究開発
国内自動車メーカーとの先行開発を推進しつつ、蓄積したニーズや技術動向を踏まえた基礎研究開発に取り組み
ました。また、複数の大学や企業と連携を図ることで、既存の枠組にとらわれない新たな付加価値を生み出す新技
術・新製品にも積極的に取り組んでまいりました。特に当社が得意とする繊維素材を活用した環境にやさしい製品
開発と合わせて、リサイクル技術についても研究を進めております。
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②部品開発
当社の強みである音響設計技術（音のノウハウや数値解析技術を活用した製品設計）と材料配合技術、生産工法
技術の組み合わせによって競争力のある製品開発に取り組みました。
ダッシュパネルに装着されるダッシュインシュレーターは、「RIETER ULTRA LIGHT™」の軽量防音技術を基盤にし
た新技術の組み合わせにより、同一製品内で設定可能な音響性能（遮音/吸音）の調整幅が拡大したことで、より軽
量で効果的な仕様提案が可能となりました。また、音響設計の一部においては、技術提携先の独自数値解析技術を
利用することで開発効率の向上を図っております。
フロアカーペット部品では、繊維材を使用し高い嵩高性を実現させる新工法が顧客先から高く評価され、国内外
において複数の自動車メーカーより採用をいただいております。
エンジンルーム下や車両の床下部に装着されるアンダーカバーは、繊維材を使用した独自の材料技術と生産工法
により、今後より厳しさが増す車外騒音規制や軽量化等の要求に対して非常に有効な部品であり、グローバルで採
用が拡大しております。
③塗材開発
塗布型制振材では、さまざまな顧客のニーズに合わせた材料開発の推進が継続受注につながるとともに、海外の
提携先企業との連携強化、製品技術・製造技術の積極的な展開により新規受注に成功しております。
防錆塗料関連においても、海外の提携先企業との連携強化、製品開発力の強化、さらには軽量化製品の積極的な
展開により、アンダーボデーコーティング材やシーラントの新規受注に成功し、採用が拡大しております。
当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、 1,527 百万円であります。
*RIETER ULTRA LIGHT™は、Autoneum Management AGの登録商標です。
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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、国内外において、主に自動車製品関連事業での新規受注に伴う生産能力の増強や生産性
の向上に向けた投資を行った結果、当連結会計年度における設備投資の総額（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）
は 4,305 百万円となり、前期比587百万円増加いたしました。
投資内訳としましては、生産設備関連に3,575百万円、生産設備以外に730百万円の資金を投入いたしました。
生産設備の主な内容は、自動車製品関連事業の吸・遮音材他、生産設備の増強及び更新に1,961百万円、金型の製
作投資1,067百万円、塗料関連事業の製造設備の増強及び更新に520百万円となっております。
生産設備以外の主な内容は、新製品開発のための試験機器等の取得を含む研究開発拠点の整備及び増強、並びにＩ
Ｔシステムへの投資であります。
なお、必要資金は一部銀行借入による調達を除き、内部留保をもって充当しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
塗料関連
平塚工場 事業 塗料設備
68 95
750 389 109 1,317
(28.7) <22>
(神奈川県平塚市) 自動車製品 防音材設備
関連事業
自動車製品
47
静岡工場 関連事業
85
防音材設備 474 530 (20.3) 388 1,440
<32>
(静岡県御前崎市) 塗料関連
[19.3]
事業
723
愛知工場 自動車製品
121
〃 2,541 2,779 (30.6) 608 6,653
<79>
(愛知県知立市) 関連事業
[2.5]
広島工場 自動車製品
55 30
〃 186 68 32 342
(19.5) <6>
(広島県東広島市) 関連事業
九州工場 塗料関連
343 51
塗料設備 95 81 26 546
(26.9) <9>
(佐賀県三養基郡みやき町) 事業
東九州工場 自動車製品
461 59
防音材設備 389 701 641 2,194
(38.7) <14>
(福岡県行橋市) 関連事業
塗料関連
本社事務所
1,855
本社他 事業
及び 154
1,051 295 (11.2) 1,926 5,129
<14>
(東京都北区) 自動車製品
研究開発設
[0.4]
備
関連事業
(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
坂東本社工場
自動車製品 防音材
621 100
(茨城県
1,694 1,428 139 3,883
(45.5) <3>
関連事業 設備
坂東市)
日晃工業㈱
20
八千代工場
(2.8) 30
(茨城県結城郡 123 27 8 180
〃 〃
[3.4] <5>
八千代町)
<9.8>
本社工場
―
自動車製品 防音材
19
㈱タカヒロ (広島県 66 238 (―) 6 311
<7>
関連事業 設備
[5.2]
東広島市)
本社工場
98
自動車製品 金型製造
26
大和特殊工機㈱ (神奈川県 19 61 (2.3) 23 202
<3>
関連事業 設備
[0.3]
藤沢市)
本社工場
㈱ニットク 自動車製品 防音材 15 11
(福岡県 94 190 1 302
シーケー 関連事業 設備 (1.2) <21>
行橋市)
(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を、＜ ＞内の数字は連結会社からの
賃借中の面積を、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
(2020年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場 ―
自動車製品 防音材
武漢日特固防音 317
（中国 湖北省 953 1,556 (―) 553 3,062
配件有限公司 <―>
関連事業 設備
武漢市） [41.4]
本社工場 ―
自動車製品
武漢日特固汽車 ―
（中国 湖北省 建設中 ― 3 (―) 1,281 1,285
零部件有限公司 <―>
関連事業
武漢市） [70.2]
PT.TUFFINDO
本社工場
―
自動車製品 防音材
106
（インドネシア
NITTOKU 302 397 (―) 423 1,123
<136>
関連事業 設備
[44.6]
西ジャワ州）
AUTONEUM
(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
武漢日特固汽車 本社工場
2019年 2021年
自動車製品 防音材 自己資金及び
零部件有限公司 (中国 湖北
2,270 1,447
関連事業 設備 借入金
11月 ４月
省武漢市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 23,611,200 23,611,200
あります。
（市場第一部）
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年４月1日～
2008年３月31日 5,000 23,611,200 1 4,753 1 4,258
(注)
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
及び 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 23 32 155 75 3 3,368 3,656 ─
所有株式数
― 53,224 1,868 74,446 47,734 10 58,692 235,974 13,800
(単元)
所有株式数
― 22.56 0.79 31.55 20.23 0.00 24.87 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式1,815,647株は「個人その他」に18,156単元及び「単元未満株式の状況」欄に47株を含めて記載
しております。
(6)【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SCHLOSSTALSTRASSE 43, 8406
AUTONEUM HOLDING AG
WINTERTHUR, SWITZERLAND 31,151 14.29
（常任代理人 東海東京証券株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
関西ペイント株式会社 大阪府大阪市中央区今橋2-6-14 14,677 6.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 10,331 4.74
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 8,788 4.03
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 株式会社日本カストディ 7,560 3.47
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 7,483 3.43
株式会社中外 愛知県名古屋市中区千代田5-21-11 7,267 3.33
株式会社ヒロタニ 広島県東広島市志和町志和堀1153-10 5,490 2.52
東京都北区王子3-23-2
ニットク親和会 5,011 2.30
日本特殊塗料株式会社内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,001 1.84
計 ― 101,760 46.69
（注）１ 提出会社は、自己株式18,156百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,331百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,483百株
３ ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が325百株含まれています。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
1,815,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
(相互保有株式)
230,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,551,100 215,511 ─
普通株式 13,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 215,511 ―
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,815,600 ― 1,815,600 7.69
日本特殊塗料株式会社
(相互保有株式)
神奈川県平塚市東八幡5-11-3 163,200 ― 163,200 0.69
富士産業株式会社
(相互保有株式)
福岡市博多区榎田1-7-42 35,000 32,500 67,500 0.29
梅居産業株式会社
計 ― 2,013,800 32,500 2,046,300 8.67
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2021年２月17日）での決議状況
350,000 430
(取得期間 2021年２月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 369
残存決議株式の総数及び価額の総額 50,000 61
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.3 14.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 14.3 14.3
（注）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 163 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 1,815,647 ― 1,815,647 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、収益体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した健全な財務内容の維持により、株主の皆様への利益
還元の充実を図ることを経営上の重要課題と位置付けております。
一方、当社グループの事業を取り巻く経営環境は、価格競争に加えて環境対策等の高付加価値塗料の開発競争激
化、電動化をはじめとした自動車の技術革新、自動車生産のグローバル化の進展といった大きな変化の中にあり、
当社が将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、新製品や新技術等への研究開発投資・設備投
資、グローバルで技術力・生産力を高める海外事業への投資、さらにはその礎となる人材への投資等を積極的かつ
継続的に行っていく必要があります。
したがいまして、利益配分につきましては、中長期的な経営計画に基づき、安定配当の維持とこのような戦略的
な投資に向けた内部資金の充実を中心に据えながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定
することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり21円としており、これにより、中
間配当金17円を含めた年間配当金は１株当たり38円としております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月11日
375 17
取締役会決議
2021年６月24日
457 21
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が健全な
社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料行動規範」を定めてコンプライアンスの充実を図るとと
もに、企業の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。
この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強
化を経営の重要課題の一つと位置付け、株主をはじめとするステークホルダーから長期にわたって信頼される企
業、魅力ある企業の実現を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、2021年６月24日現在の企業統治に係る会社の各機関の概要は以下のとおりであ
ります。
（取締役・取締役会）
取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を審議するとともに、
法令で定められた事項の他、当社及び当社グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針、その他経営の重要事項を
決定しております。
取締役会は、10名の取締役で構成されております。代表取締役は取締役社長遠田比呂志、役付取締役は取締役会
長野島雅寛（議長）、取締役副会長田谷純の２名、他の常勤取締役は山口久弥、安井芳彦、土井義彦、鈴木裕史、
中村信の５名となっており、さらに社外取締役として奈良道博、矢部耕三の２名を選任しています。
当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況等を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて
助言・提言できる体制を整えております。また、当社の事業規模や経営の効率性、各取締役の専門性等の観点か
ら、現在の構成は適正な水準であると判断しております。
さらに、当社は、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため執行役員制度を導入しており、取締役会による
経営の監督機能強化を図っております。
（諮問委員会）
取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらな
る充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委
員会は、３名以上の委員（その半数以上は独立社外取締役）で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指
名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。
指名・報酬諮問委員会は、取締役社長遠田比呂志（議長）、取締役会長野島雅寛、社外取締役奈良道博、社外取
締役矢部耕三の４名で構成されております。
（監査役・監査役会）
監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、
協議、決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、定期的に当社及び当社グ
ループ各社の業務執行部門の監査を実施するとともに、取締役会、常務会、その他経営上の重要な会議に出席して
的確な状況の把握を行い、必要に応じて意見を述べること等により取締役の業務執行について適法性、妥当性を監
査しております。
監査役は、常勤監査役川名宏一、社外監査役高橋善樹、社外監査役松藤斉の３名で構成されております。
社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。
また、監査役・監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室と定期的な情報交換・意見交換を行っており
ます。当社の事業規模やこうした連携体制の整備状況、各監査役の専門性等の観点から、現在の構成は適正な水準
であり、高い実効性を有していると判断しております。
（常務会）
取締役、常勤監査役、その他社外監査役等が必要に応じて参加する常務会を設置しております。
常務会は、機動的な業務執行を図るため原則毎週実施し、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務
執行方針及びその計画案、並びに高度な判断を伴う日常的業務案件の報告、審議、決定を行っております。
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（執行役員会）
常務会の構成員に執行役員を加えたメンバーによる執行役員会を設置しております。
執行役員会は、原則月２回開催し、業務執行にかかわる重要事項についての報告、審議、意見交換等を行ってお
ります。
（経営企画会議）
常務会の構成員に執行役員を加えたメンバーによる経営企画会議を設置しております。
経営企画会議は、必要に応じて適宜開催し、重点戦略や特に絞り込んだ重要な経営課題について、報告、審議、
検討を行っております。
当社は、以上の基本的な枠組みの中で、適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っており
ます。これは効率的な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な
構成であり、株主をはじめとするステークホルダーの共同の利益、企業価値向上にとって、現時点における最適な
企業統治の体制であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要、主な機関及び内部統制システムの関係は、以下のとおりであり
ます。
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当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体
制
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が法
令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料行動規範」及び法令
遵守規程を定める。
b. 取締役会は、原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監視・監督
する。また、監査役による職務執行の監査を受け、必要に応じて外部専門家の活用を図ること等により、法
令及び定款に反する行為の未然防止に努める。
c. 取締役は、他の取締役及び使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する
重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役、常務会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
d. 内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として
法令遵守室を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
e. 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制を、法令遵守規程及び内部通報規程
に定め、その整備・運用を行う。
f. 監査役は、当社のコンプライアンス体制及び内部通報体制の整備・運用に問題があると認めるときは、意見
を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程等に基づき、文書等の保存を10年間行う。保存は
極力電子媒体に保存するとともに、検索性の高い状態で管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
b. 情報の管理については、情報セキュリティや内部情報管理に関する諸規程、個人情報保護に関する基本方針
を定めて、適正に管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社の業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理のためのリスク管理体制を整
備する。
・主力製品等の事業展開に係るリスク
・財政状態、経営成績の変動に係るリスク
・海外での事業活動に係るリスク
・自然災害に係るリスク
b. リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程
に従ったリスク管理体制を構築する。
c. 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護
士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速かつ適切な対応により、事態の把握と損害の発生・拡
大の防止に努める。また、事業継続に重大な影響を与える事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事
業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築・運用により、事業への影響を最小限に止める体制を整え
る。
d. 化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、
「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場か
ら、環境面、安全・衛生面、製品安全面の監査を行う。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
b. 取締役会は、経営機構及び各取締役の管掌業務を定め、各取締役は、取締役職能内規、職制規程等に基づ
き、それぞれの業務執行を行う。
c. 取締役会の経営監督機能をより強化し、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため執行役員を選任す
る。また、取締役が出席する常務会を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決
定を行う。さらに、執行役員を加えたメンバーでの経営企画会議を開催し、特に絞り込んだ重要なテーマに
ついて議論を行う。
(5）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社、及びその子会社・主要な関連会社からなる企業集団（以下「グループ会社」という。）における業務
の適正を確保するため、「日本特殊塗料行動規範」を基礎に、各社が取締役及び使用人の行動指針となる行
動規範や諸規程を定め、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
b. グループ会社の経営管理については、各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性
及び効率性の向上を図るため、関係会社管理規程を定める。
c. グループ会社における経営上の重要な事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の承認または当社
への報告を求めるとともに、各社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとする。ま
た、各社の事業運営やリスク管理体制などについて、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。
d. 取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合には、直ちに監査役、常務会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
e. グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題がある
と認めた場合には、各社の取締役、監査役及び使用人は、監査室または法令遵守室に速やかに報告するもの
とする。監査室及び法令遵守室は、直ちに監査役に報告するとともに、意見を述べることができるものとす
る。監査役は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命す
る。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定について
は、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保する。
b. 監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しない。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告するも
のとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること
ができるものとする。
b. 内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス
上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。また、当該情報提供を理由とした不利益な処遇
は、一切行わない。
c. 代表取締役は、監査役と適宜会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思の
疎通を図るものとする。
d. 取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
e. 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る
ものとする。
f. 監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門
家を活用することができるものとする。
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(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
a. 当社は、法令及び社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行って社会に貢献することを目指す。
b. 当社は、反社会的勢力による不当な要求に一切応じず、毅然として対応し、反社会的勢力及び反社会的勢力
と関係ある取引先とはいかなる取引も行わない。また、その旨を行動規範に定め、役員及び社員に周知徹底
を図る。
c. 反社会的勢力に関する相談・通報窓口を法令遵守室とし、事案の発生時には所轄警察署や顧問弁護士等、外
部の専門機関と連携し、速やかに対応できる体制を構築する。
Ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1) 取締役の職務の執行について
取締役会では、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要な事項を決定するとともに、各取締役が相互
に職務執行状況を監視・監督しております。なお、当社は社外取締役２名を選任し、客観的かつ中立的な経営監
視機能の強化を図っております。
(2) 監査役の職務の執行について
監査役会では、取締役会の議案の審議をはじめ、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について幅広く
意見交換等を行い、適宜経営に対する助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会のほか常務会等
の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。
(3) リスク管理体制について
危機管理委員会や「環境」と「安全」を専管する各種委員会等において、経営に重大な影響を及ぼす可能性の
あるリスクの特定、把握、分析や対応策の検討等を行っております。また、事業継続マネジメントシステム（Ｂ
ＣＭＳ）の推進組織を整備し、事業継続の実効性を確保するための教育・訓練・演習等の各種施策を行っており
ます。
(4) 内部監査の実施について
内部監査部門である監査室は、作成した内部監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務監査等を行い、代表
取締役及び監査役に監査結果を報告しております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令、品質、環境、災害などのリスクについて、リスク管理体制の基礎として危機管理規程を定
め、個々のリスクについて各委員会並びに管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しており
ます。また、規程・マニュアル等の整備、従業員に対する教育・啓蒙活動等を継続して行っております。
化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、
「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場から、
環境面、安全・衛生面、製品安全面のモニタリング、対応等についてレビューを行っております。
また、各部署及びグループ会社で認識されたリスクについては、リスク管理委員会及び危機管理委員会を定期
的に開催して、その評価、分析を実施し、リスクの把握・管理に努めております。不測の事態が発生した場合に
は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応により事態の把握と損害の発生・拡大を防止す
る体制を整えるべく、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築を推進するとともに想定訓練の実施に
より意識付けの向上を図っております。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
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（ニ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
また、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
取締役及び監査役の責任免除については、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
（ヘ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
（ト）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1969年４月 当社入社
1990年３月 当社自動車製品事業本部技術部長
1995年３月 当社自動車製品事業本部副本部長
1997年３月 当社塗料事業本部副本部長
1997年６月 当社取締役
1998年６月 当社塗料事業本部長
2002年11月 当社常務取締役
2005年６月 当社代表取締役社長
取締役会長
2008年４月 当社開発本部長
野 島 雅 寛 1945年５月１日 生 (注)3 941
最高経営責任者
2009年２月 UGN,Inc.代表取締役会長(現任)
2010年３月 日特固(広州)防音配件有限公司
董事長(現任)
2010年３月 天津日特固防音配件有限公司
董事長(現任)
2010年７月 武漢日特固防音配件有限公司
董事長(現任)
2013年６月 当社代表取締役会長
当社最高経営責任者(CEO)(現任)
2021年６月 当社取締役会長(現任)
1976年４月 ㈱三菱銀行入行
当社入社 業務本部財務部長
2005年１月
2005年４月 当社業務本部副本部長
2005年６月 当社取締役
2007年４月 当社業務本部長(現任)
2007年４月 当社法令遵守室長
ニットク商工㈱代表取締役社長(現
2007年４月
任)
取締役副会長
2007年５月 ㈱ニットク保険センター代表取締
最高財務責任者
田 谷 純 1953年３月３日 生 役社長(現任) (注)3 281
業務本部長
2009年６月 当社常務取締役
事業継続・DX推進室長
2010年５月 富士産業㈱代表取締役社長(現任)
2013年６月 当社最高財務責任者(CFO)(現任)
2015年６月 当社代表取締役専務
2017年５月 日晃工業㈱代表取締役会長
(現任)
2019年６月 当社代表取締役社長
当社最高執行責任者(COO)
2021年６月 当社取締役副会長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1983年４月 当社入社
2000年４月 当社自動車製品事業本部設計部長
2008年４月 当社自動車製品事業本部副本部長
2009年３月 当社原価管理部長
2009年７月 当社執行役員
2010年４月 当社購買部長
2012年６月 当社取締役
2016年５月 大和特殊工機㈱代表取締役社長(現
代表取締役社長
任)
最高執行責任者
2017年４月 当社自動車製品事業本部長(現任)
遠 田 比呂志 1959年２月８日 生 (注)3 153
自動車製品事業本部長
2018年４月
当社自動車製品事業本部設計部長
技術統括責任者
2018年６月 当社常務取締役
2019年４月 当社自動車製品事業本部生産技術部
長
2019年６月 ㈱ニットクシーケー代表取締役
社長(現任)
2021年４月 当社自動車製品事業本部技術統括責
任者(現任)
2021年６月 当社代表取締役社長(現任)
当社最高執行責任者(COO)(現任)
1982年４月 当社入社
2000年４月
当社自動車製品事業本部技術部長
2008年４月
当社自動車製品事業本部副本部長
2009年７月 当社執行役員
取締役
法務室長 山 口 久 弥 1958年９月16日 生 (注)3 112
2010年４月 当社開発本部長
法令遵守室長
2011年４月 当社愛知工場長
2012年６月 当社取締役(現任)
2020年４月 当社法務室長 兼 法令遵守室長(現
任)
1980年４月 当社入社
2003年４月 当社自動車製品事業本部第１技術部
長
2006年４月 当社海外事業部長
2008年４月 当社中国・アセアン業務室付部長
日特固(広州)防音配件有限公司
取締役
安 井 芳 彦 1956年３月29日 生 (注)3 114
海外事業部長
出向
2009年７月 当社執行役員
2013年４月 当社海外事業部長 兼 中国・アセア
ン業務室長
2014年６月 当社取締役(現任)
2015年４月 当社海外事業部長(現任)
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社塗料事業本部東京営業所長
ニットクメンテ㈱代表取締役
2006年５月
取締役
社長(現任)
塗料事業本部
2010年４月 当社塗料事業本部副本部長
土 井 義 彦 1961年10月16日 生 (注)3 92
東日本エリア
2012年７月 当社執行役員
営業統括
2013年４月 当社塗料事業本部東日本エリア営業
統括(現任)
2017年６月
当社取締役(現任)
1985年４月 当社入社
2006年４月 当社開発本部第１技術部長
2016年４月 当社塗料事業本部副本部長 兼
当社平塚工場長
取締役
鈴 木 裕 史 1962年９月16日 生 2017年４月 当社執行役員 (注)3 50
塗料事業本部長
2017年４月 当社塗料事業本部工場統括 兼
当社平塚工場長
2019年６月
当社取締役(現任)
2019年６月
当社塗料事業本部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1987年４月 当社入社
2010年７月
当社中国・アセアン業務室付部長
武漢日特固防音配件有限公司出向
2015年４月
当社海外事業部付部長
武漢日特固防音配件有限公司出向
2017年４月 当社執行役員
取締役
2018年４月 当社愛知工場長
自動車製品事業本部 中 村 信 1964年３月９日 生 (注)3 15
2019年４月 当社自動車製品事業本部生産（製
生産統括責任者
造）統括
2019年６月
当社取締役(現任)
2020年５月
㈱タカヒロ代表取締役社長(現任)
2020年６月 武漢日特固汽車零部件有限公司
董事長(現任)
2021年４月 当社自動車製品事業本部生産統括責
任者(現任)
1974年４月 弁護士登録
半蔵門総合法律事務所パートナー(現
2003年６月
任)
2004年６月 当社社外監査役
2006年４月 第一東京弁護士会会長
2006年４月 日本弁護士連合会副会長
取締役 奈 良 道 博 1946年５月17日 生 (注)3 231
2014年６月 王子ホールディングス㈱社外取締役
(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年６月 セイコーエプソン㈱社外取締役
(監査等委員)
2016年６月 蝶理㈱社外取締役（監査等委員）
1991年４月 弁護士登録
2000年８月 イリノイ大学法科大学院非常勤教授
(現任)
2001年１月 ユアサハラ法律特許事務所パート
ナー(現任)
2002年４月 弁理士登録
取締役 矢 部 耕 三 1962年１月22日 生 (注)3 16
2005年９月 中央大学大学院法務研究科（法科大
学院）客員講師
2009年４月 弁理士試験考査委員
2010年６月 一般社団法人日本国際知的財産保護
協会業務執行理事(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
1986年10月 当社入社
1998年４月 当社海外事業部長
2009年７月 当社執行役員
2012年４月 当社海外事業部長 兼 中国・アセア
常勤監査役 川 名 宏 一 1956年11月27日 生 (注)4 116
ン業務室長
2013年４月 当社社長室長
2015年４月 当社社長付部長
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1993年４月 弁護士登録
監査役 高 橋 善 樹 1959年４月13日 生 (注)5 34
2014年６月 当社監査役(現任)
1982年４月 公認会計士登録
2016年６月 当社監査役(現任)
監査役 松 藤 斉 1952年３月３日 生 (注)5 20
2019年６月 ㈱プロスペクト社外取締役（監査等
委員）
計 2,175
(注)１ 取締役 奈良道博及び矢部耕三は、社外取締役であります。
２ 監査役 高橋善樹及び松藤斉は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1991年３月 公認会計士登録
監査法人トーマツコーポレートファイナンス部
2003年12月
（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社）パートナー・執行役員
2005年２月 税理士登録
田 中 耕一郎 1965年７月６日生 (注) 10
田中総合会計事務所設立 所長(現任)
2014年７月
2017年３月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役
（現任）
一般財団法人日本自動車研究所監事
2018年６月
（現任）
2020年６月 ㈱有沢製作所社外監査役（現任）
2021年３月 センクサス監査法人代表社員（現任）
(注）補欠監査役の任期は、就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の奈良道博氏からは、上場企業の社外役員として培われた豊富な経験に加え、弁護士としての専門的
見地から、当社の経営戦略に対する適時適切な助言・提言をいただいております。同氏には、こうした経験を活か
し、当社の経営戦略に対する適切な監督と客観的な助言、さらに当社のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献し
ていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、2004年６月から2014年６月までの10年
間、当社の社外監査役でありました。
社外取締役の矢部耕三氏からは、弁護士・弁理士としての幅広い経験と高い専門性を踏まえ、当社経営に対する
適時適切な助言・提言をいただいております。同氏には、こうした経験を活かし、当社経営に対する適切な監督と
専門的・客観的な助言、さらに当社のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献していただくことを期待し、社外取
締役に選任しております。
社外監査役の高橋善樹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と卓越した見識、また会計に関する知見
を有しており、専門的な知識・経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしてい
ただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の松藤斉氏は、公認会計士として長年の実務経験があり、財務及び会計に関する高い専門性と豊富な
経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査
役に選任しております。
なお、社外取締役の奈良道博氏は、半蔵門総合法律事務所のパートナーであり、当社は同法律事務所に所属する
他の弁護士と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏個人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間におきましても特別の利害関係はなく、
一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針を設けておりません
が、候補者の選定にあたっては、法律、財務、会計等に関する専門知識や企業経営に関する経験・見識等を勘案の
上、法令や東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等に則り、社外取締役及び社外監査役とし
て適切に職務を遂行できる適任者を個別に判断し、選定しております。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。
監査の実効性を高めるため、社外監査役は定期的に取締役会及び監査役会に出席するとともに、必要に応じて常務
会やその他経営上重要な会議に出席し、的確な情報の把握と相互連携を図っております。
また、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について、定期的
に報告を受けるなど情報交換・意見交換を行なうなど連携を図っております。
監査役監査については、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において業務及び財産の状
況を調査しているほか、監査室や各業務執行部門から内部統制システムに係る状況及びその内部監査結果について
報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
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当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名及び社外（非常勤）監査役２名で構成されてお
ります。社外監査役につきましては、法律、財務、会計等に関する相当程度の知見を有する方を選任しており、
個々 の選任理由等は（2）役員の状況 ②社外取締役及び社外監査役の状況に記載のとおりであります。
監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、
協議、決議を行っております。当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 川 名 宏 一 全12回中12回
社外監査役 高 橋 善 樹 全12回中12回
社外監査役 松 藤 斉 全12回中12回
監査役会は、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、取締役会、監査役会、あるいは必要に応じてその
他経営上の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において
業務及び財産の状況を調査する等、取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び監査報告に関する事項、会計監査人の評価、
再任適否及び会計監査人報酬に関する事項、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント体制の
整備・運用状況、内部統制システムの構築・運用状況、法令・コンプライアンスの遵守体制等であります。そのう
ち特に、会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性や当社及びグループ会社の財務・経営状況を含む
業績変動リスクについては、新型コロナウイルスが業績に与える影響を含め、重点的な監査・検討を行っておりま
す。また、常勤監査役は、取締役会、監査役会に加え、原則として常務会その他経営上の重要な会議に出席し、必
要に応じて意見を述べるほか、各業務執行部門から、内部統制システムに係る状況を含む職務執行状況等の報告を
受け、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。また、監査役会においては、社外
監査役から必要に応じて専門的見地からの助言・提言を受けつつ、監査の状況を共有し、監査の実効性確保・向上
に努めております。
各監査役あるいは監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画とその結果に
ついて報告・説明を受け、情報交換・意見交換を行うとともに、適宜その監査に立ち会っております。また、会計
監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等について、定期的な情報提供を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部管理体制の適正性を監査する部署として社長直轄の監査室（２名、うち１名は公
認内部監査人）を設置しております。監査室は、業務の適正性と効率性の向上を目的に、当社グループ全体の内部
統制の整備・運用状況、内部管理体制の有効性等について、監査を実施しております。また、監査役及び会計監査
人とは、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換・意見交換を行い、内部監査の実効性向上を
図っております。
監査役監査との関係につきましては、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告や財務報告に係る
内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努めてお
ります。
また、会計監査人との関係におきましては、監査拠点と評価範囲の妥当性について協議の上決定し、内部監査を
実施しております。事前協議で立案された監査計画に基づき、財務報告の内部統制評価について、会計監査人より
評価結果の説明を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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ｂ.継続監査期間
1961年３月期以降の60年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
月本 洋一氏
中野 強 氏
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性及び専門性等について監査役会で定
める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行った結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認め
られる場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会が監査法人を評価するにあたり、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性、職務執行
状況等の適切性を評価し、監査法人が実施する監査役及び経営者等へのヒアリングを含むコミュニケーションは有
効か、グループ会社の監査は適切に実施されているか、不正リスクを十分に考慮した監査計画、監査手続がとられ
ているか等についてチェックしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 38 ―
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンストアンドヤング）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
当社の在外連結子会社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属し
ているアーンストアンドヤングに対して、 6 百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の在外連結子会社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属し
ているアーンストアンドヤングに対して、 6 百万円支払っております。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づくものであり監査報酬等は合理的と判断できる
ことから監査役会として同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2019年６月21日開催の第113期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取
締役分50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役２
名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第100期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
なお、当社は、2021年６月24日開催の第115期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制
限付株式報酬制度を新たに導入し、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限
付株式に関する報酬枠を設定することを決議いたしました。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、上記従来の報酬額とは別枠で年額100百万円以内とし、本制度により
発行または処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内といたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締
役の員数は８名です。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の見直しにつ
いて原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役会において審議の上、当該方針を決議して
おります。その内容は次の通りです。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬に役員賞与を加えた構成とし、役位、職責、在任年数に応じて、当
社の業績や従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
特に役員賞与の額については、上記を踏まえた定性的評価を中心としながら、事業年度ごとの業績向上に対する
意識を高めるため、業績との連動性を十分に加味した上で決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
なお、当事業年度における報酬等の種類は、基本報酬のみであり、譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び
配分については、2021年７月開催予定の取締役会において決定いたします。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会においても基本的にその答申を尊重し、個人別の報酬等の内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
指名・報酬諮問委員会については、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に係る取締
役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問
機関として設置いたしました（当初設立時における委員は、社内取締役２名および独立社外取締役２名、計４名
で、委員長は社内取締役）。当事業年度におきましては、上記の報酬等の決定方針の見直し、及び譲渡制限付株式
報酬制度の導入に係る事項について審議し、その結果を取締役会に答申しております。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しており、当
事業年度においては、代表取締役会長野島雅寛および代表取締役社長田谷純の協議により、各取締役の基本報酬の
額を決定しております。
代表取締役は、各取締役の職務の内容および当社全体の業績を踏まえた各取締役の担当職務に係る成果を把握し
ていることから、決定方針を踏まえた総合的な判断を行うのに適していることが権限を委任した理由であります
が、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答
申を得ており、報酬等の具体的内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ． 監査役の個人別の報酬等の額の決定方針に関する事項
当社の監査役の基本報酬は、月例の固定報酬に役員賞与を加えた構成とし、各監査役の報酬等の額は、監査役の
協議によって決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
352 352 ― ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
23 23 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 26 26 ― ― 4
（注）１ 当事業年度末現在の人数は、取締役11名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査
役２名）であります。
２ 当事業年度における報酬等の種類は、固定報酬に、業績には直接連動しない役員賞与を加えた
基本報酬のみとしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、業務提携等に
よる取引関係強化を目的としたものを純投資目的以外の投資と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主要事業である塗料関連事業においては、厳しい競争環境が続く中、収益の確保・拡大を図るため、
既存販売網の強化や新規顧客獲得、そしてそれらを支える高付加価値製品等の開発にあたって、様々な企業と
の取引関係、協力関係の維持・強化が大変重要となります。また、同じく自動車製品関連事業においては、あ
らゆる領域で急速な技術革新が続き、競争環境はグローバルで刻々と変化しています。そのため、研究開発・
生産・販売の各過程において、自動車メーカーをはじめとする多くのステークホルダーとの協力関係、信頼関
係の構築が、中長期にわたって事業拡大を図るために極めて重要であります。
したがって、当該取引先、協力企業等との関係維持・強化がもたらす事業戦略上の効果、中長期的な経済合
理性等を総合的に判断し、当社の企業価値向上につながると考える株式については、保有していく方針です。
政策保有株式の合理性の検証方法等については、保有先企業との取引状況や保有先企業の経営成績及び株
価、配当等を確認のうえ、取締役会において他の有効な資金活用手段との比較等の観点も加味して定期的に保
有意義、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断す
る株式については、売却するなどの縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 133
非上場株式以外の株式 27 9,832
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
事業戦略上の効果や中長期的な経済
合理性等を検証し、当社の企業価値
非上場株式以外の株式 1 8
向上につながると判断したため（取
引先持株会を通じた取得を含む）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 482
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社塗料関連事業と同一の業界に
927,000 1,090,000
あり、事業戦略上の効果を勘案
関西ペイント㈱ し、複合的な事業関係の構築、並 有
びに同社との友好な取引関係の維
2,739 2,243
持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
222,675 222,675
取引先であり、当該事業の展開に
トヨタ自動車㈱ 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
1,918 1,447
係の維持・強化を図るため
ショーボンド建設㈱は、当社塗料
300,000 300,000
関連事業と同一の業界にあり、事
無
ショーボンドホール
業戦略上の効果を勘案し、同社と
ディングス㈱
（注２）
の友好な取引関係の維持・強化を
1,431 1,296
図るため
同社とは長年にわたり技術提携関
53,495 53,495
係にあり、主要なパートナーとし
Autoneum Holding AG
て海外等において共同で事業を展 有
開する上で友好な取引関係の維
1,113 368
持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業における
53,495 53,495
同社との長年の関係をベースに、
Rieter Holding AG
事業戦略上の効果を勘案し、同社 無
との友好な取引関係の維持・強化
796 532
を図るため
㈱三菱UFJ銀行と資金借入取引等
535,810 535,810
の銀行取引を長年継続しており、
無
㈱三菱UFJフィナンシャ
資金の安定調達を含む財務活動円
ル・グループ
（注２）
滑化の観点から、同社との友好な
317 215
取引関係の維持・強化を図るため
当社製品の原材料の調達等の取引
63,800 63,800
を行っており、当該製品の中長期
㈱大阪ソーダ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
168 164
関係の維持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
48,895 46,076
取引先であり、当該事業の展開に
重要な協力関係・信頼関係の構
築、並びに同社との友好な取引関
本田技研工業㈱ 無
係の維持・強化を図るため
上記、保有目的のもと取引先持株
162 111
会を通じて株式取得を継続
当社製品の原材料の調達等の取引
61,840 61,840
を行っており、当該製品の中長期
大日精化工業㈱ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
152 145
関係の維持・強化を図るため
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の原材料の調達等の取引
63,000 63,000
を行っており、当該製品の中長期
㈱ADEKA 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
136 85
関係の維持・強化を図るため
当社製品の原材料の調達等の取引
20,000 20,000
を行っており、当該製品の中長期
㈱日本触媒 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
126 99
関係の維持・強化を図るため
同社は、当社塗料関連事業と同一
137,000 137,000
の業界にあり、事業戦略上の効果
㈱日阪製作所 有
を勘案し、同社との友好な取引関
116 101
係の維持・強化を図るため
当社製品の原材料の調達等の取引
18,620 18,620
を行っており、当該製品の中長期
三洋化成工業㈱ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
104 73
関係の維持・強化を図るため
同社は、当社塗料関連事業と同一
28,000 28,000
の業界にあり、事業戦略上の効果
㈱奥村組 有
を勘案し、同社との友好な取引関
82 62
係の維持・強化を図るため
当社製品の原材料の調達等の取引
270,000 270,000
を行っており、当該製品の中長期
新日本理化㈱ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
79 41
関係の維持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
125,840 125,840
取引先であり、当該事業の展開に
日産自動車㈱ 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
77 44
係の維持・強化を図るため
当社の塗料・自動車製品関連両事
100,000 100,000
業の主要取引先であり、事業展開
オーウエル㈱ 上重要な協力関係・信頼関係の構 有
築、並びに同社との友好な取引関
63 58
係の維持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
25,177 25,177
取引先であり、当該事業の展開に
㈱SUBARU 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
55 52
係の維持・強化を図るため
当社製品の原材料の調達等の取引
17,000 17,000
を行っており、当該製品の中長期
三京化成㈱ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
48 40
関係の維持・強化を図るため
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の原材料の調達等の取引
26,000 26,000
を行っており、当該製品の中長期
丸尾カルシウム㈱ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
39 32
関係の維持・強化を図るため。
当社製品の原材料の調達等の取引
33,000 33,000
を行っており、当該製品の中長期
ハリマ化成グループ㈱ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
31 37
関係の維持・強化を図るため
㈱三井住友銀行と資金借入取引等
6,385 6,385
の銀行取引を長年継続しており、
無
㈱三井住友フィナン
資金の安定調達を含む財務活動円
シャルグループ
（注２）
滑化の観点から、同社との友好な
25 16
取引関係の維持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
30,000 30,000
取引先であり、当該事業の展開に
日産車体㈱ 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
23 28
係の維持・強化を図るため
東京海上日動火災保険㈱と保険取
2,000 2,000
引等を長年継続しており、当該取
無
東京海上ホールディン
引を含む金融取引の安定化・円滑
グス㈱
（注２）
化の観点から、同社との友好な取
10 9
引関係の維持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
5,500 5,500
取引先であり、当該事業の展開に
いすゞ自動車㈱ 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
6 3
係の維持・強化を図るため
事業戦略上の効果を勘案し、同社
1,200 1,200
三菱重工業㈱ との友好な取引関係の維持・強化 無
4 3
を図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
1,413 1,413
取引先であり、当該事業の展開に
マツダ㈱ 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
1 0
係の維持・強化を図るため
― 7,000
パナソニック㈱ ― 無
― 5
― 9,540
東急不動産ホールディ
― 無
ングス㈱
― 4
― 39,680
㈱みずほフィナンシャ
― 無
ルグループ
― 4
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 2,000
信越ポリマー㈱ ― 無
― 1
― 100
三菱自動車㈱ ― 無
― 0
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,982 6,535
受取手形及び売掛金 10,320 11,093
電子記録債権 3,204 3,102
商品及び製品 1,414 1,392
仕掛品 404 417
原材料及び貯蔵品 1,240 1,179
未収還付法人税等 6 167
その他 1,213 1,529
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 25,780 25,414
固定資産
有形固定資産
※２ ， ※３ 8,280 ※２ ， ※３ 8,855
建物及び構築物（純額）
※２ ， ※３ 9,120 ※２ ， ※３ 8,751
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 4,710 ※３ 4,710
土地
建設仮勘定 2,489 2,509
※２ 1,734 ※２ 2,192
その他（純額）
有形固定資産合計 26,334 27,018
無形固定資産
1,275 1,244
その他
無形固定資産合計 1,275 1,244
投資その他の資産
※１ ， ※３ 16,627 ※１ ， ※３ 18,762
投資有価証券
長期貸付金 289 1,410
繰延税金資産 148 129
※１ 1,657 ※１ 1,571
その他
△ 45 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,677 21,824
固定資産合計 46,287 50,087
資産合計 72,067 75,502
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,193 7,164
電子記録債務 3,392 3,250
※３ 1,793 ※３ 5,608
短期借入金
リース債務 34 6
未払法人税等 405 238
役員賞与引当金 99 102
4,728 3,405
その他
流動負債合計 17,647 19,775
固定負債
※３ 5,089 ※３ 3,667
長期借入金
リース債務 25 12
退職給付に係る負債 3,907 3,520
繰延税金負債 252 1,260
82 111
その他
固定負債合計 9,358 8,571
負債合計 27,005 28,347
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,237 4,190
利益剰余金 29,602 30,064
△ 748 △ 1,119
自己株式
株主資本合計 37,845 37,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,333 5,149
為替換算調整勘定 △ 185 △ 636
△ 43 165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,104 4,677
非支配株主持分 4,112 4,588
純資産合計 45,062 47,154
負債純資産合計 72,067 75,502
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 57,191 48,004
※１ 44,808 ※１ 38,263
売上原価
売上総利益 12,382 9,741
※２ ， ※３ 9,554 ※２ ， ※３ 8,882
販売費及び一般管理費
営業利益 2,827 858
営業外収益
受取利息 62 88
受取配当金 231 200
雇用調整助成金 - 140
不動産賃貸料 39 51
持分法による投資利益 1,287 923
95 247
その他
営業外収益合計 1,716 1,651
営業外費用
支払利息 76 72
為替差損 150 -
賃貸借契約解約損 - 12
14 21
その他
営業外費用合計 240 106
経常利益 4,303 2,403
特別利益
※４ 0 ※４ 7
固定資産売却益
受取保険金 13 3
60 378
投資有価証券売却益
特別利益合計 73 388
特別損失
※５ 263 ※５ 71
固定資産処分損
- 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 263 71
税金等調整前当期純利益 4,113 2,720
法人税、住民税及び事業税
1,024 724
40 143
法人税等調整額
法人税等合計 1,065 868
当期純利益 3,047 1,852
非支配株主に帰属する当期純利益 728 551
親会社株主に帰属する当期純利益 2,318 1,301
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,047 1,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 696 1,798
為替換算調整勘定 △ 56 △ 41
退職給付に係る調整額 △ 6 207
△ 18 △ 421
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 778 ※１ 1,543
その他の包括利益合計
包括利益 2,269 3,396
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,564 2,874
非支配株主に係る包括利益 704 521
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 4,237 28,146 △ 745 36,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 861 △ 861
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
親会社株主に帰属す
2,318 2,318
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 1,456 △ 2 1,453
当期末残高 4,753 4,237 29,602 △ 748 37,845
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に その他の包括
評価差額金 調整勘定 係る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,036 △ 136 △ 41 3,858 3,708 43,958
当期変動額
剰余金の配当 - △ 861
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
親会社株主に帰属す
- 2,318
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 703 △ 48 △ 1 △ 753 404 △ 349
額）
当期変動額合計 △ 703 △ 48 △ 1 △ 753 404 1,104
当期末残高 3,333 △ 185 △ 43 3,104 4,112 45,062
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 4,237 29,602 △ 748 37,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 839 △ 839
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 46 △ 46
変動
親会社株主に帰属す
1,301 1,301
る当期純利益
自己株式の取得 △ 371 △ 371
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 46 461 △ 371 43
当期末残高 4,753 4,190 30,064 △ 1,119 37,888
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に その他の包括
評価差額金 調整勘定 係る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,333 △ 185 △ 43 3,104 4,112 45,062
当期変動額
剰余金の配当 - △ 839
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - △ 46
変動
親会社株主に帰属す
- 1,301
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 371
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,816 △ 451 208 1,573 475 2,048
額）
当期変動額合計 1,816 △ 451 208 1,573 475 2,091
当期末残高 5,149 △ 636 165 4,677 4,588 47,154
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,113 2,720
減価償却費 3,644 3,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68 △ 96
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 4
受取利息及び受取配当金 △ 293 △ 288
支払利息 76 72
持分法による投資損益（△は益） △ 1,287 △ 923
固定資産売却損益（△は益） 4 △ 7
固定資産処分損益（△は益） 259 71
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 △ 378
受取保険金 △ 13 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 2,357 △ 670
たな卸資産の増減額（△は増加） 71 60
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,929 △ 168
111 △ 1,031
その他
小計 6,989 3,015
利息及び配当金の受取額
1,014 1,135
利息の支払額 △ 44 △ 101
保険金の受取額 13 3
法人税等の支払額 △ 874 △ 976
90 8
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,188 3,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,685 △ 5,155
有形及び無形固定資産の売却による収入 15 13
投資有価証券の取得による支出 △ 95 △ 8
投資有価証券の売却による収入 81 482
貸付けによる支出 △ 5 △ 1,058
貸付金の回収による収入 15 154
△ 52 △ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,726 △ 5,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 823 3,899
長期借入れによる収入 1,500 100
長期借入金の返済による支出 △ 1,487 △ 1,603
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 369
配当金の支払額 △ 856 △ 839
非支配株主への配当金の支払額 △ 301 △ 18
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 62
による支出
△ 104 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,073 1,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 69 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 319 △ 1,446
現金及び現金同等物の期首残高 7,645 7,964
※１ 7,964 ※１ 6,518
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 10 社
ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、㈱ニットク保険センター、大和特殊工機㈱、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱
ニットクシーケー、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、PT.TUFFINDO NITTOKU
AUTONEUM
(2) 非連結子会社数 １社
Uni-NTF, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社は下記 8 社であります。
非連結子会社
Uni-NTF,Inc.
関連会社
富士産業㈱、梅居産業㈱、UGN,Inc.、SNC Sound Proof Co.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特
固防音配件有限公司、SRN Sound Proof Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt．Ltd. 他
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司及びPT.TUFFINDO NITTOKU
AUTONEUMの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の
決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ８～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜き方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
日本特殊塗料株式会社における繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に計上した金額
繰延税金負債（純額） 596百万円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、1,635百万円であります。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プ
ランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得の見積りは、翌連
結会計年度以降の経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の経営計画における主要な仮定は、自動車製品事業
については、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量、塗料事業については、業界
需要予測等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症につい
ては、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額
が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12億１千
９百万円は、「未収還付法人税等」６百万円、「その他」12億１千３百万円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス 感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況
を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると判断しております。このため、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、翌連結会計年度以降の売上高は、感染拡大前の水
準に概ね回復するという仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌連結会計年度以降の
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式)
9,152百万円 8,786百万円
その他(出資金) 1,447 〃 1,344 〃
※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
38,345 百万円 40,770 百万円
※３ 担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 582百万円 570百万円
機械装置及び運搬具 90 〃 77 〃
土地 709 〃 709 〃
投資有価証券(注） 1,606 〃 2,264 〃
計 2,988 〃 3,622 〃
(注）担保に供している投資有価証券のうち、前連結会計年度1,606百万円及び当連結会計年度2,264百万円は、貸
出コミットメント契約に係るものであります。
上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 118百万円 121百万円
機械装置及び運搬具 90 〃 77 〃
土地 68 〃 68 〃
計 277 〃 266 〃
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 302百万円 758百万円
長期借入金 3,424 〃 2,666 〃
計 3,727 〃 3,424 〃
上記のうち、工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 262百万円 730百万円
長期借入金 3,287 〃 2,556 〃
計 3,550 〃 3,287 〃
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４ 保証債務
次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
天津日特固防音配件有限公司 56百万円 135百万円
㈱エヌ・シー・エス 40 〃 33 〃
計 97 〃 169 〃
５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
6,487百万円 8,376百万円
メントの総額
192 〃 3,223 〃
借入実行残高
6,295 〃 5,153 〃
差引額
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 △ 13 百万円 9 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 2,149 百万円 2,137 百万円
運搬費 1,703 〃 1,481 〃
研究開発費 1,909 〃 1,878 〃
役員賞与引当金繰入額 99 〃 102 〃
退職給付費用 118 〃 131 〃
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,909 百万円 1,878 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 7百万円
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物除却損
125百万円 46百万円
機械装置及び運搬具除却損
102 〃 8 〃
機械装置及び運搬具売却損
4 〃 ― 〃
その他(工具、器具及び
31 〃 16 〃
備品等) 除却損
計 263 〃 71 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △943百万円 2,974百万円
△60 〃 △378 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,003百万円 2,596百万円
306 〃 △797 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △696百万円 1,798百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △56百万円 △41百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△56百万円 △41百万円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △56百万円 △41百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18百万円 275百万円
9 〃 11 〃
組替調整額
税効果調整前
△9百万円 287百万円
2 〃 △80 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △6百万円 207百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△18百万円 △421百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △778百万円 1,543百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 23,611,200 ― 23,611,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,600,792 2,239 ― 1,603,031
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 63株
持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 2,176株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 441 20 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 419 19 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）2019年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 464 利益剰余金 21 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 23,611,200 ― 23,611,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,603,031 302,826 ― 1,905,857
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 163株
持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 2,663株
2021年２月17日取締役会決議による自己株式の取得 300,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月19日
普通株式 464 21 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 375 17 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 457 利益剰余金 21 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,982百万円 6,535百万円
△17 〃 △17 〃
預入期間３カ月を超える定期預金
7,964 〃 6,518 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料、自動車用防音材などの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必
要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開しているこ
とから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務を
ネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての債権残高の範囲
内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており、相手先の振
込によるリスクは殆どないと判断しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建ての債権債務については、全体として受け取りと支払いの大部分は相殺され、為替リスクは限
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定的であると考えますが、為替相場の状況により、半年を限度として、配当金などの受け取りに係る予定取引
により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約を行っております。借入金に係る支払金
利 の変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、一部の連結
子会社において、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取り組み方針によりリスクヘッジ目的のみでの利用のため、取引発生の
都度稟議事項として事前決済を受けることとしております。そのため管理規程は特に設けておりません。な
お、デリバティブ取引の実行及び管理については当社は財務部が行っており、子会社では取締役会で決定され
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一
定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額(百万円)
（百万円）（*1）
（1）現金及び預金 7,982 7,982 ―
（2）受取手形及び売掛金 10,320 10,320 ―
（3）電子記録債権 3,204 3,204 ―
（4）投資有価証券 7,341 7,341 ―
（5）支払手形及び買掛金 (7,193) (7,193) ―
（6）電子記録債務 (3,392) (3,392) ―
（7）短期借入金 (192) (192) ―
（8）長期借入金（*2） (6,690) (6,684) (6)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額(百万円)
（百万円）（*1）
（1）現金及び預金 6,535 6,535 ―
（2）受取手形及び売掛金 11,093 11,093 ―
（3）電子記録債権 3,102 3,102 ―
（4）投資有価証券 9,841 9,841 ―
（5）支払手形及び買掛金 (7,164) (7,164) ―
（6）電子記録債務 (3,250) (3,250) ―
（7）短期借入金 (4,083) (4,083) ―
（8）長期借入金（*2） (5,192) (5,183) (8)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関
係」注記をご参照下さい。
（5）支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 9,286 8,920
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,975 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,320 ― ― ―
電子記録債権 3,204 ― ― ―
合計 21,499 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,528 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,093 ― ― ―
電子記録債権 3,102 ― ― ―
合計 20,724 ― ― ―
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 192 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,600 1,502 1,291 1,001 732 561
合計 1,793 1,502 1,291 1,001 732 561
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,083 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,525 1,311 1,021 752 392 189
合計 5,608 1,311 1,021 752 392 189
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
6,648 1,762 4,885
小計 6,648 1,762 4,885
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
692 842 △149
小計 692 842 △149
合計 7,341 2,605 4,736
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 81 60 ―
合計 81 60 ―
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
9,642 2,274 7,367
小計 9,642 2,274 7,367
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
199 234 △35
小計 199 234 △35
合計 9,841 2,509 7,332
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 482 378 0
合計 482 378 0
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度（総合設立型の全国塗料企業年金基金）に加入しており
ますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,719 6,577
勤務費用 335 334
利息費用 2 8
数理計算上の差異の発生額 △118 △22
退職給付の支払額 △363 △447
その他 0 △2
退職給付債務の期末残高 6,577 6,446
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,915 2,832
期待運用収益 58 56
数理計算上の差異の発生額 △136 252
事業主からの拠出額 204 208
退職給付の支払額 △208 △265
年金資産の期末残高 2,832 3,084
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 3,750 3,668
年金資産 △2,832 △3,084
918 583
非積立型制度の退職給付債務 2,826 2,778
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,744 3,362
退職給付に係る負債 3,744 3,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,744 3,362
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 335 334
利息費用 2 8
期待運用収益 △58 △56
数理計算上の差異の費用処理額 9 11
確定給付制度に係る退職給付費用 289 298
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △9 287
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △58 229
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
債券 41% 36%
株式 24% 31%
一般勘定 33% 30%
その他 2% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0～8.2% 0.1～7.8%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 4.6～10.0% 4.6～7.5%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 161 162
退職給付費用 27 36
退職給付の支払額 △20 △32
制度への拠出額 △5 △7
退職給付に係る負債の期末残高 162 157
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 148 149
年金資産 △88 △90
59 59
非積立型制度の退職給付債務 102 98
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 162 157
退職給付に係る負債 162 157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 162 157
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27 百万円 当連結会計年度 36 百万円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万
円、当連結会計年度23百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
年金資産の額 1,755 1,645
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
1,930 1,645
準備金の額との合計額
差引額 △175 ―
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.25%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度 18.73%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度△125百万円）及び当年度不足金（前連結会計年度
△49百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間７ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
34百万円 4百万円
未払賞与 259 〃 237 〃
未払費用 106 〃 107 〃
減価償却費 220 〃 145 〃
退職給付に係る負債 1,196 〃 1,084 〃
長期未払金 7 〃 7 〃
投資有価証券評価損 15 〃 13 〃
未実現利益 124 〃 129 〃
税務上の繰越欠損金（注２） 41 〃 292 〃
126 〃 79 〃
その他
2,131 〃 2,100 〃
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△41 〃 △208 〃
額（注１）
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△88 〃 △102 〃
性引当額
評価性引当額小計 △129 〃 △311 〃
2,002 〃 1,788 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,435 〃 △2,233 〃
土地 △34 〃 △34 〃
△635 〃 △652 〃
留保利益
繰延税金負債 合計 △2,105 〃 △2,919 〃
繰延税金負債の純額 △103 〃 △1,131 〃
(注) １．評価性引当額が182百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日晃工業株式会社におい
て税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を128百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 41 41百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △41 △41 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― 33 258 292百万円
評価性引当額 ― ― ― ― △33 △174 △208 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 83 (c)83 〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金292百万円について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産83
百万円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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（表示方法の変更）
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の
一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示していた△129百万円は、「税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額」△41百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△88百万円として組み替えており
ます。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.50〃 0.80〃
算入されない項目
受取配当等永久に益金に
△0.3〃 △0.43〃
算入されない項目
住民税均等割等 0.79〃 1.22〃
外国源泉税 2.37〃 4.58〃
研究開発減税等 △1.38〃 -〃
持分法投資損益等 △9.13〃 △9.66〃
海外子会社税率差異 △2.72〃 △3.69〃
留保利益 1.75〃 0.61〃
評価性引当額の増減 2.19〃 6.56〃
0.22〃 1.29〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.91〃 31.90〃
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事
業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車
用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸表
合計
(注)１ 計上額(注)３
(注)２
自動車
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 16,191 40,985 57,177 13 57,191 ― 57,191
セグメント間の内部
3 ― 3 ― 3 △ 3 ―
売上高又は振替高
計 16,195 40,985 57,180 13 57,194 △ 3 57,191
セグメント利益 277 2,543 2,821 6 2,827 ― 2,827
セグメント資産 9,608 48,233 57,841 54 57,896 14,171 72,067
その他の項目
減価償却費 223 3,416 3,639 ― 3,639 ― 3,639
持分法投資利益 23 1,264 1,287 ― 1,287 ― 1,287
持分法適用会社への
241 10,083 10,324 ― 10,324 ― 10,324
投資額
有形固定資産及び
478 4,568 5,047 ― 5,047 20 5,067
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額14,171百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額20百万円は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長
期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸表
合計
(注)１ 計上額(注)３
(注)２
自動車
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 14,846 33,143 47,989 15 48,004 ― 48,004
セグメント間の内部
3 ― 3 ― 3 △ 3 ―
売上高又は振替高
計 14,849 33,143 47,993 15 48,008 △ 3 48,004
セグメント利益 199 650 850 8 858 ― 858
セグメント資産 10,674 48,804 59,479 57 59,537 15,964 75,502
その他の項目
減価償却費 254 3,398 3,653 ― 3,653 ― 3,653
持分法投資利益 26 897 923 ― 923 ― 923
持分法適用会社への
265 9,590 9,856 ― 9,856 ― 9,856
投資額
有形固定資産及び
368 3,872 4,240 ― 4,240 115 4,356
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額15,964百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額115百万円は、各報告セグ
メントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、
長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
塗料関連事業 自動車製品関連事業
その他 合計
塗料 請負工事 その他 防錆塗料 制振材 吸・遮音材 その他
外部顧
客への 9,719 5,955 517 5,271 3,819 27,906 3,987 13 57,191
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア その他 合計
49,122 5,403 1,907 756 57,191
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア 合計
22,478 2,960 895 26,334
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 6,817 自動車製品関連事業
トヨタ自動車㈱ 5,714 自動車製品関連事業
（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
塗料関連事業 自動車製品関連事業
その他 合計
塗料 請負工事 その他 防錆塗料 制振材 吸・遮音材 その他
外部顧
客への 9,354 4,978 512 4,093 2,641 23,010 3,397 15 48,004
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア その他 合計
40,567 5,619 1,102 714 48,004
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア 合計
22,514 3,802 701 27,018
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 4,818 自動車製品関連事業
（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財
務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 10,720
固定資産合計 26,874
流動負債合計 9,897
固定負債合計 7,647
純資産合計 20,049
売上高 52,311
税引前当期純利益 2,993
当期純利益 2,215
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（単位：百万円）
資本金 事業の内容
会社等の名 議決権等の所有 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 (被所有)割合 の関係
又は出資金 又は職業
資金の貸付
役員の兼任
（注１， 1,053 長期貸付金 1,107
当社製品の
自動車製 所有
２）
関連 米国 製造委託
UGN,Inc. 130 品の製造 直接25.0％
会社 イリノイ州 製造技術の
流動資産そ
販売 間接15.0％
利息の受取
供与
18 の他（未収 9
（注１）
資金の貸付
収益）
（注）１ 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、事業の運転資金として、当社より直接貸付けたもので
あります。
２ 取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財
務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 15,264
固定資産合計 24,011
流動負債合計 10,606
固定負債合計 9,889
純資産合計 18,779
売上高 42,158
税引前当期純利益 1,425
当期純利益 1,419
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,860円68銭 1,961円12銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
45,062 47,154
純資産額の部の合計額から控除する金額(百万円)
4,112 4,588
（うち非支配株主持分）
(4,112) (4,588)
普通株式に係る純資産額(百万円)
40,950 42,566
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,008 21,705
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
105円34銭 59円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,318 1,301
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,318 1,301
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,009 21,960
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 192 4,083 0.78 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,600 1,525 0.89 ―
１年以内に返済予定のリース債務 34 6 ― ─
2021年４月から
長期借入金(１年以内に返済予定
5,089 3,667 0.51
のものを除く)
2027年２月
2021年４月から
リース債務(１年以内に返済予定
25 12 ―
のものを除く)
2027年５月
その他有利子負債
営業保証金 263 270 0.43 ―
合計 7,207 9,564 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含ま
れております。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債(営業保証金)については返済期限の定めが
ないため、記載しておりません。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 1,311 1,021 752 392
リース債務(百万円) 4 2 1 1
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （百万円） 8,247 20,091 33,831 48,004
税金等調整前四半期(当
期)純利益金額又は税金等
△870 △613 602 2,720
調整前四半期純損失金額
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額又
は親会社株主に帰属する △589 △563 15 1,301
四半期純損失金額（△）
（百万円）
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当た
△26.80 △25.60 0.71 59.27
り四半期純損失金額
（△）（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
1株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期 △26.80 1.20 26.32 58.84
純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,865 3,006
※２ 1,204 ※２ 923
受取手形
※２ 3,183 ※２ 3,083
電子記録債権
※２ 7,026 ※２ 6,615
売掛金
商品及び製品 1,108 1,087
仕掛品 292 281
原材料及び貯蔵品 890 868
前払費用 45 48
未収還付法人税等 - 143
※２ 1,664 ※２ 1,717
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 19,279 17,775
固定資産
有形固定資産
※１ 5,107 ※１ 5,142
建物
※１ 308 ※１ 364
構築物
※１ 4,522 ※１ 4,755
機械及び装置
車両運搬具 86 91
工具、器具及び備品 1,554 2,050
※１ 3,602 ※１ 3,602
土地
1,925 1,435
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,107 17,442
無形固定資産
ソフトウエア 225 187
32 61
その他
無形固定資産合計 258 248
投資その他の資産
※１ 7,467 ※１ 9,966
投資有価証券
関係会社株式 3,439 3,502
関係会社出資金 1,366 1,700
※２ 2,855 ※２ 3,597
長期貸付金
破産更生債権等 2 2
長期前払費用 6 25
繰延税金資産 315 -
その他 133 133
△ 45 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,541 18,879
固定資産合計 32,907 36,570
資産合計 52,187 54,345
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 107 ※２ 96
支払手形
※２ 3,163 ※２ 2,993
電子記録債務
※２ 6,024 ※２ 5,735
買掛金
※１ 1,157 ※１ 3,711
短期借入金
※２ 1,265 ※２ 1,007
未払金
※２ 1,043 ※２ 987
未払費用
未払法人税等 165 18
※２ 313 ※２ 321
預り金
役員賞与引当金 98 101
設備関係支払手形 863 309
※２ 372 ※２ 7
その他
流動負債合計 14,575 15,290
固定負債
※１ 4,211 ※１ 3,153
長期借入金
繰延税金負債 - 596
退職給付引当金 3,647 3,557
37 72
長期未払金
固定負債合計 7,896 7,380
負債合計 22,471 22,670
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金
資本準備金 4,258 4,258
99 99
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,358 4,358
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 6,625 6,625
11,402 11,932
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,027 18,557
自己株式 △ 721 △ 1,090
株主資本合計 26,417 26,578
評価・換算差額等
3,297 5,096
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,297 5,096
純資産合計 29,715 31,674
負債純資産合計 52,187 54,345
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 44,390 ※１ 36,832
売上高
※１ 35,476 ※１ 29,791
売上原価
売上総利益 8,913 7,041
※２ 8,313 ※２ 7,656
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 600 △ 614
営業外収益
※１ 1,557 ※１ 1,653
受取利息及び配当金
為替差益 - 127
139 219
その他
営業外収益合計 1,697 2,001
営業外費用
支払利息 25 33
為替差損 149 -
貸倒引当金繰入額 4 4
賃貸借契約解約損 - 12
4 7
その他
営業外費用合計 184 57
経常利益 2,113 1,329
特別利益
固定資産売却益 0 7
受取保険金 4 3
60 378
投資有価証券売却益
特別利益合計 65 388
特別損失
固定資産処分損 216 73
- 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 216 73
税引前当期純利益 1,962 1,643
法人税、住民税及び事業税
371 160
△ 45 114
法人税等調整額
法人税等合計 325 274
当期純利益 1,636 1,369
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,753 4,258 99 4,358 0 6,625 10,627 17,253
当期変動額
剰余金の配当 - △ 861 △ 861
当期純利益 - 1,636 1,636
固定資産圧縮積立金
- △ 0 0 -
の取崩
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - - - △ 0 - 774 774
当期末残高 4,753 4,258 99 4,358 - 6,625 11,402 18,027
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 721 25,643 3,994 3,994 29,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 861 - △ 861
当期純利益 1,636 - 1,636
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 696 △ 696 △ 696
額）
当期変動額合計 △ 0 774 △ 696 △ 696 78
当期末残高 △ 721 26,417 3,297 3,297 29,715
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,753 4,258 99 4,358 - 6,625 11,402 18,027
当期変動額
剰余金の配当 - △ 839 △ 839
当期純利益 - 1,369 1,369
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - - - - 529 529
当期末残高 4,753 4,258 99 4,358 - 6,625 11,932 18,557
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 721 26,417 3,297 3,297 29,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 839 - △ 839
当期純利益 1,369 - 1,369
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
自己株式の取得 △ 369 △ 369 - △ 369
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 1,798 1,798 1,798
額）
当期変動額合計 △ 369 160 1,798 1,798 1,958
当期末残高 △ 1,090 26,578 5,096 5,096 31,674
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ８～９年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、費
用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)
を、それぞれ発生した年の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に計上した金額
繰延税金負債（純額） 596百万円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、1,635百万円であります。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の損金欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プ
ランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得の見積りは、翌事
業年度以降の経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度以降の経営計画における主要な仮定は、自動車製品事業につ
いては、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量、塗料事業については、業界需要
予測等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症について
は、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額
が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（ 新型コロナウイルス 感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況
を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると判断しております。このため、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、翌事業年度以降の売上高は、感染拡大前の水準に
概ね回復するという仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 486百万円 481百万円
構築物 7 〃 5 〃
機械及び装置 90 〃 77 〃
土地 361 〃 361 〃
投資有価証券 1,606 〃 2,264 〃
計 2,552 〃 3,191 〃
上記見合いの対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 262百万円 730百万円
長期借入金 3,287 〃 2,556 〃
計 3,550 〃 3,287 〃
※２ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,631百万円 2,723百万円
長期金銭債権 2,855 〃 3,597 〃
短期金銭債務 1,798 〃 1,408 〃
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債務保証 502百万円 395百万円
債務保証予約 165百万円 ―百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
3,500百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
― 〃 2,000 〃
借入実行残高
3,500 〃 3,000 〃
差引額
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(1)営業取引による取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 2,565百万円 2,580百万円
7,552 〃 5,416 〃
仕入高
(2)営業取引以外による取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 1,268百万円 1,382百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運搬費 1,540 百万円 1,353 百万円
減価償却費 610 〃 545 〃
研究開発費 1,918 〃 1,889 〃
給料手当 1,595 〃 1,611 〃
役員賞与引当金繰入額 98 〃 101 〃
退職給付費用 105 〃 119 〃
おおよその割合
販売費 43％ 43％
一般管理費 57〃 57〃
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,473百万円、関連会社株式965百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,536百万円、関連会社株式965百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
24百万円 3百万円
未払賞与 215 〃 196 〃
未払費用 99 〃 100 〃
減価償却費 212 〃 137 〃
退職給付引当金 1,116 〃 1,089 〃
長期未払金 7 〃 7 〃
投資有価証券評価損 15 〃 13 〃
関係会社株式評価損 27 〃 27 〃
税務上の繰越欠損金 - 〃 83 〃
96 〃 42 〃
その他
1,816 〃 1,701 〃
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価
- 〃 - 〃
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△67 〃 △66 〃
る評価性引当額
評価性引当額小計 △67 〃 △66 〃
繰延税金資産 合計
1,749 〃 1,635 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,434百万円 △2,231百万円
△1,434 〃 △2,231 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債
315 〃 △596 〃
（△）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.52〃 1.21〃
算入されない項目
受取配当等永久に益金に
△19.46〃 △25.25〃
算入されない項目
住民税均等割等 1.51〃 1.80〃
外国源泉税 4.96〃 7.57〃
研究開発減税等 △2.89〃 -〃
△0.65〃 0.76〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
16.61〃 16.71〃
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 10,415 332 63 294 10,684 5,541
構築物 1,282 96 12 40 1,365 1,001
機械及び装置 15,790 1,041 205 807 16,625 11,869
車両運搬具 314 35 29 29 320 228
工具、器具及び
13,642 1,769 733 1,273 14,678 12,628
備品
土地 3,602 ― ― ― 3,602 ―
建設仮勘定 1,925 3,111 3,601 ― 1,435 ―
計 46,972 6,386 4,646 2,444 48,712 31,270
無形固定資産 ソフトウェア 459 48 51 86 455 268
その他 37 81 53 0 65 4
計 496 130 105 86 521 272
(注) １ 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 主な当期増加額の内容
機械装置 東九州工場 吸・遮音材生産設備 503百万円
愛知工場 吸・遮音材生産設備 173 〃
工具器具備品 金型類 1,143 〃
研究開発用設備 405 〃
３ 主な当期減少額の内容
（除却）
工具器具備品 金型類 633百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 46 4 ― 51
役員賞与引当金 98 101 98 101
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nttoryo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月19日
及びその添付書類
(第114期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月19日
その添付書類 (第114期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第115期 自 2020年４月１日 2020年８月11日
及び確認書 第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
第115期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第115期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書 2021年３月11日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊塗料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本特殊塗料株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、日本特殊塗料株式会社の繰延税金資産
り、会社は、2021年３月31日現在、連結財務諸表上、繰 の回収可能性の検討について、主として以下の監査手続
延税金資産を1,788百万円計上しており、うち、日本特 を実施した。
殊塗料株式会社においては、1,635百万円であり大部分 ●将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、
を占めている。 その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
た。
会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
●将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタック
なる将来の経営計画について検討した。将来の経営計画
ス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能性を
の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近
判断している。
の経営計画との整合性を検討した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している
●経営者の経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評
とおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、
価するため、過年度の経営計画と実績とを比較した。
将来の経営計画を基礎としており、その主要な仮定
●将来の経営計画に含まれる主要な仮定である顧客への
は、自動車製品事業については、主な顧客の生産計画
販売予測単価及び販売予測数量については、経営者と協
等に基づく販売予測単価及び販売予測数量、塗料事業
議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
については、業界需要予測等に基づく販売予測単価及
また、市場予測等の利用可能な外部データと比較した。
び販売予測数量である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の
経営計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本特殊塗料株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本特殊塗料株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊塗料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特
殊塗料株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の財務諸表上、繰延税金資産を1,635百万円計上している。関連する開示は、財務諸表の注記
「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本特殊塗料株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内
容であるため、記載を省略している。
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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