瀬戸内運輸株式会社 有価証券報告書 第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第145期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 瀬戸内運輸株式会社
【英訳名】 THE SETOUTI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 和秀
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市東門町1丁目2番地1
【電話番号】 今治(0898)23局3450番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 鎌田 嘉一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市東門町1丁目2番地1
【電話番号】 今治(0898)23局3450番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 鎌田 嘉一
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 4,191,634 4,156,112 4,021,220 3,744,463 2,406,113
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 201,195 71,621 54,932 △ 112,671 △ 615,166
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 142,039 143,556 14,467 △ 84,248 △ 629,639
る当期純損失(△)
(千円) 149,263 150,502 △ 25,914 △ 101,241 △ 599,713
包括利益
(千円) 901,843 1,052,345 1,026,431 925,189 325,475
純資産額
(千円) 4,958,050 5,318,068 5,026,916 4,516,230 4,941,573
総資産額
(円) 107.21 128.10 124.54 110.69 28.52
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 19.72 19.93 2.00 △ 11.70 △ 87.44
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 15.56 17.34 17.83 17.64 4.15
自己資本比率
(%) 20.35 16.94 1.59 △ 9.94 △ 125.63
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 424,405 359,535 394,199 233,352 △ 356,935
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 127,358 △ 22,918 △ 266,122 △ 4,869 △ 408,973
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 263,024 △ 204,646 △ 234,188 △ 351,473 1,072,540
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 728,612 860,583 754,471 631,480 938,111
高
336 323 329 328 331
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 127 ) ( 129 ) ( 124 ) ( 124 ) ( 116 )
(注)1.売上高については、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第143期の期
首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 2,783,307 2,698,615 2,605,736 2,368,492 1,273,653
営業収益
経常利益又は経常損失
(千円) 145,156 22,450 25,285 △ 144,106 △ 569,456
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) 106,021 106,918 9,372 △ 94,734 △ 823,097
(△)
(千円) 360,000 360,000 360,000 360,000 360,000
資本金
(株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000
発行済株式総数
(千円) 169,087 283,054 252,481 142,213 △ 642,689
純資産額
(千円) 3,448,494 3,853,988 3,584,695 3,096,104 3,360,642
総資産額
(円) 23.48 39.31 35.06 19.75 △ 89.26
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 14.72 14.84 1.30 △ 13.15 △ 114.31
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 4.90 7.34 7.04 4.59 △ 19.12
自己資本比率
(%) 93.80 47.29 3.50 △ 48.00 328.92
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
196 186 192 189 190
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 48 ) ( 52 ) ( 44 ) ( 46 ) ( 37 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益については、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため記
載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第143期の期
首から適用しており、第142期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2【沿革】
1916年11月 広島県尾道市に瀬戸内商船㈱(資本金20万円)を設立。
鉄道省との尾道~今治港、尾道~多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四
国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。
1919年9月 多度津港~多度津駅連絡バスの運行開始。
1924年12月 今治港~今治駅連絡バスの運行開始。
1942年7月 戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東
海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道~今治港間の
鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。
1943年6月 愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へ
と事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移
転。
1949年10月 東予自動車整備工場㈱を吸収合併。
1949年11月 西条営業所新設。
1949年12月 今治港~今治駅間の貨物自動車運送業開始。
1950年5月 新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。
1950年6月 一般貸切旅客自動車運送業認可。
1951年1月 小松営業所新設。
1952年4月 瀬戸内タクシー㈱を設立(連結子会社)。
1955年5月 尾道市内の貨物自動車運送業の開始。
1957年8月 大三島観光交通㈱(現・瀬戸内海交通㈱)を設立(連結子会社)。
1958年10月 小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。
1960年2月 松山みどりタクシー(現・瀬戸内タクシー㈲)を買収(連結子会社)。
1961年6月 ㈱せとうち観光社を設立(連結子会社)。
1962年10月 川之江営業所新設。
1963年11月 貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。
1964年8月 貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。
1965年10月 新居浜市営バスを吸収。
1966年8月 石鎚登山ロープウェイ㈱を設立(連結子会社)。
1968年3月 別子村営バス譲受け。
1969年2月 貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。
1969年3月 乗合バスのワンマン運行開始。
1970年10月 貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。
1973年2月 新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。
1975年2月 貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。
1975年12月 国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。
1976年4月 尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。
1977年3月 貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱(現・㈱せとうち総業)を設立
(連結子会社)。
1985年6月 商事部門を設け、商品販売開始。
1988年8月 ㈱せとうち整備今治を設立(連結子会社)。
1989年7月 今治~東京間の高速バス運行開始。
1989年8月 せとうち周桑バス㈱を設立(連結子会社)。
1989年9月 周桑地区の第3種生活路線10系統(免許粁 52.6粁)の廃止。
1995年7月 自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備
新居浜を設立(連結子会社)。
2001年6月 貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。
2016年4月 今治~東京線高速バスの東京側発着ターミナルを従来の品川・浜松町から渋谷・二子玉川に移
転。
2018年2月 本社を今治市片原町から今治市東門町へ移転。
2020年7月 新居浜営業所を多喜浜車庫に統合。旧新居浜営業所は新居浜西バスターミナルに改称。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する
事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)運送事業
当社 ……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治~東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動
車運送事業(車両124両)を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動
車運送事業(車両45両)を営んでおります。
瀬戸内タクシー㈱ ……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業(車両16両)を営んでおりま
す。
瀬戸内タクシー㈲ ……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業(車両16両)を営んでおりま
す。
㈱せとうち総業 ……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業(車両32両)を営んでおります。
せとうち周桑バス㈱ ……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業(車両7両)及び一般貸切旅
客自動車運送事業(車両5両)を営んでおります。
瀬戸内海交通㈱ ……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業(車両34両)を営んでいる
他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業(車両5両)を営んでおります。
石鎚登山ロープウェイ㈱ ……愛媛県西条市において、ロープウェイ旅客輸送事業を営んでおります。
(2)自動車整備事業
㈱せとうち整備今治 ……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など
指定整備工場を営んでおります。
㈱せとうち整備新居浜 ……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務な
ど指定整備工場を営んでおります。
(3)旅行業事業
㈱せとうち観光社 ……愛媛県今治市、西条市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸
切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。
(注) セグメントとの関連
(1)は、運送事業区分
(2)は、自動車整備事業区分
(3)は、旅行業事業区分
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権に対する所有割合
(%)
資本金 主要な事業
役員の兼任(人)
名称 住所
の内容
(千円) 資金 営業上の 設備の賃貸
援助 取引 借
直接 間接 当社 当社
合計
所有 所有 役員 社員
(連結子会社)
旅客の運
一般乗用旅
愛媛県 送代行及
瀬戸内タクシー㈲ 6,000 客自動車運 100 - 100 3 1 なし なし
松山市 び従業員
送業
の輸送
旅客の運
一般乗用旅
愛媛県 送代行及
瀬戸内タクシー㈱ 10,000 客自動車運 100 - 100 3 1 なし なし
今治市 び従業員
送業
の輸送
愛媛県 一般貨物自 貨物の輸
㈱せとうち総業 30,000 100 - 100 2 0 なし なし
今治市 動車運送業 送
貸切バス
愛媛県 の斡旋
㈱せとうち観光社 10,000 旅行業 100 - 100 3 0 なし 営業所建物
今治市 バス乗車
券の発売
一般乗合貸
せとうち周桑バス 愛媛県 旅客の相
35,000 切旅客自動 100 - 100 4 1 なし 営業所建物
㈱ 西条市 互輸送
車運送業
指定
㈱せとうち整備今 愛媛県 自動車の 土地
10,000 自動車整備 70 ※30 100 1 0 なし
治 今治市 修理 建物
業
指定
㈱せとうち整備新 愛媛県 自動車の 土地
15,000 自動車整備 100 - 100 3 0 なし
居浜 新居浜市 修理 建物
業
一般乗合貸
愛媛県 旅客の相
瀬戸内海交通㈱ 15,000 切自動車運 51.21 - 51.21 4 0 なし なし
今治市 互輸送
送業
クーポン
石鎚登山ロープ
愛媛県
90,000 索道業 47.20 ※2.95 50.15 3 0 なし 券精算 なし
ウェイ㈱ 西条市
広告料
(注)1.連結子会社と他の連結子会社との関係については、㈱せとうち整備今治は、㈱せとうち総業、瀬戸内タク
シー㈱、瀬戸内海交通㈱から車両整備を受けております。㈱せとうち整備新居浜は、せとうち周桑バス㈱か
ら車両整備を受けております。
2.間接所有※30%は、瀬戸内タクシー㈱10%、㈱せとうち総業10%、瀬戸内海交通㈱10%であります。
間接所有※2.95%は、瀬戸内タクシー㈲であります。
3.各関係会社のうち、㈱せとうち観光社、㈱せとうち総業、瀬戸内タクシー㈱、瀬戸内タクシー㈲、㈱せとう
ち整備今治、せとうち周桑バス㈱、㈱せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通㈱、石鎚登山ロープウェイ㈱は特
定子会社に該当しております。
4.各関係会社は、いずれも有価証券届出書、有価証券報告書は提出しておりません。
5.石鎚登山ロープウェイ㈱は債務超過会社で、債務超過額は当連結会計年度末時点で71,973千円となっており
ます。
6.提出会社は当連結会計年度末時点で、石鎚登山ロープウェイ㈱、㈱せとうち観光社の借入金の一部に対して
債務保証を行っております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
275
運送事業
[105]
26
自動車整備事業
[5]
18
旅行業事業
[5]
319
報告セグメント計
[115]
12
全社(共通)
[1]
331
合計
[116]
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
190[37] 47 15 3,267,578
2021年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
運送事業 179 [36]
自動車整備事業 - [-]
旅行業事業 - [-]
報告セグメント計 179 [36]
[ 1]
全社(共通) 11
合計 190 [37]
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
瀬戸内運輸株式会社と株式会社せとうち整備新居浜の組合員で構成される瀬戸内運輸労働組合は、日本私鉄労働
組合総連合会に加盟しており、組合員数は181人、瀬戸内タクシー有限会社労働組合は、従業員労働組合で組合員
数は1人、瀬戸内海交通株式会社労働組合は愛媛県私鉄労働組合連合会に加盟しており、組合員数は24人であり、
いずれも労使間において特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営理念)
公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することに
よって地域に貢献できる企業として努力してまいります。
(経営環境)
運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンス
の確立が事業継続の必須条件となっております。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予
想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。
運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況をかんがみ、運輸安全マネジメント評価の導入により安
全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線4市・地域協議
会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上
に努めてまいります。また、高速乗合バスは、新型コロナウイルス感染症の影響により運休を余儀なくされている路
線があるものの、コロナ収束後の回復局面を見据え、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進により、潜在利
用客の掘り起こしに取り組みます。
貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営
業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。貸切バス部門も新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、特に大都市圏の主催募集のキャンセルが続いておりますが、地元の学校関係送迎の受注を
中心に採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。2017年度から貸切バス事業免許の更新制が実施され、運行
に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められています。このため、
車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。
貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。
乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規
顧客の拡大に努めてまいります。
索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取
り組んでまいります。
自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって
増収に努めてまいります。
旅行業事業では、旅行業においては新型コロナウイルス感染症の影響による海外旅行や、団体旅行離れが懸念され
ますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。
(目標とする経営指標)
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。
・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。
・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。
2021年度
自動車運送事業 2,500百万円
自動車整備事業 240
旅行業事業 35
売上高合計 2,775
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の
財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社グループ
の経営成績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループの運送事業では、事業用車両の燃料として主として軽油を用いていますが、石油製品の価格
上昇によっては、大幅な費用増を招く恐れがあります。
(2)特有の法的規制に係るもの
当社グループは、旅客自動車運送事業を主な事業としており、道路運送法に基づく免許、認可等を受ける必要が
あり、これらが当社グループの事業遂行の前提となっております。
また、大阪府の流入車規制により該当地域へのディーゼル車の乗り入れには、条例の示す排出基準に適合した車
両が必要となっております。規制の対象になる事業用車両の代替又は排出基準に適合するための大幅な修繕が必要
となります。
(3)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
当社の旅客自動車運送収入のうち一般貸切旅客自動車運送事業運送収入の30.1%を大手旅行会社等から引受けて
おりますが、これらの会社とは、引受数量、価格等に関する長期引受契約を締結しておりません。また、当社の一
般貸切旅客自動車運送事業運送収入の89.5%は旅行会社等の斡旋によるものであり、旅行会社からの引受数量、価
格等の変更に対し、当社の経営成績についての影響を大きく受ける恐れがあります。
(4)自然環境及び社会情勢の影響に係るもの
当社グループの営業地域において、大地震、台風、洪水等の自然災害が発生した場合、運休による収入減や被災
した固定資産の修繕及び代替等に係る費用増などのリスクが存在しております。また、国内外の観光地における自
然災害や疫病の発生、あるいは政治的不安定や治安の悪化によっては旅客数の減少を招き、旅行業収入の減少を及
ぼす恐れがあります。特に新型コロナウイルス感染症が運送事業、旅行業事業の減収に大きく影響する恐れがあり
ます。
(5)重要事象等について
当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体か
らの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業
損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が
存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
として、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(2013年12月4日 法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国
及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を
圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な経営成績の改善
が進みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度、当連結会計年度ともに、
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の
記載は行っておりません。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまい
ります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に収束を見通せない中、
社会経済活動の停滞が続き、企業収益の急速な減少や雇用環境の悪化等、依然として極めて厳しい状況で推移しま
した。当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な営業地域である愛媛県内の経済においても、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、観光需要や個人消費の減少等、厳しい状況が続いております。
また、当社グループの主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められること
となり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、2020年1月に国内でも感染者が発
生した新型コロナウイルス感染症の影響による旅行客の激減が乗合バス事業、貸切バス事業、索道業、旅行業減収
の大きな要因となっており予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線による
サービスの向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振や新型コロナウイルス感染症の影響による高速乗合バスの減収に
伴い2,406百万円となり、前連結会計年度に比べ1,338百万円(35.7%)の減少となりました。経費については稼働
の減少に伴う人件費減少や、走行距離の減少により燃料費は減少したもののは718百万円の営業損失(前連結会計
年度は82百万円の営業損失)となりました。雇用調整助成金等の助成金収入を受領したため営業外収益は189百万
円となり前連結会計年度に比し161百万円(597.7%)増加したものの、経常損益については615百万円の経常損失
(前連結会計年度は112百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加
え、固定資産除売却損等や固定資産処分損を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は629百
万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、
前連結会計年度末に比べ425百万円増加し 4,941 百万円となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円、未
収入金が73百万円増加したほか、有形固定資産のリース資産が171百万円減少したこと等によるものです。当連結
会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加し 4,616 百万円となりました。これは主に、流
動負債の短期借入金が16百万円、長期借入金が1,275百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の
純資産合計は前連結会計年度に比べ599百万円減少し 325 百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当
期純損失が 629 百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによ
るものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2020年9月末に提出会社の加茂線の路線廃止を行ったほか、2020年10月に提出
会社における路線バスにおいて土曜運休をさらに増加させたダイヤ改正を行い輸送効率の見直しを図りました。
売上高は子会社を含むローカル路線での輸送人員が減少が顕著で減収となりました。
高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動の自粛により大きく減少したバス需要に合
わせて、長期の運休や減便、運行再開後も特定日運行を行い、経費の節減に取り組みました。新型コロナウイル
ス感染症の影響により大きく輸送人員が激減したため、すべての路線で減収となりました。
貸切バス部門においても、新型コロナウイルス感染症の影響により学校関係や県外客の送客が大幅に減少した
こと等により減収となりました。
乗用自動車部門では感染防止対策や顧客サービスの向上に努めましたが、飲食店の営業自粛等の影響を受け減
収となりました。
貨物自動車部門は、運転士不足により減収となりました。
索道部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により運休を行ったことから減収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,260百万円(36.7%)減の2,170百万円となりました。
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(営業成績)
当連結会計年度
(2020/4~2021/3)
種別
売上高(千円) 対前期増減率(%)
運送事業 2,172,402 △36.7
消去 1,811 43.3
売上高 2,170,591 △36.7
(提出会社の運輸成績)
当連結会計年度
業種 種別 単位 対前期増減率(%)
(2020/4~2021/3)
営業日数 日 365 △0.2
走行キロ 千キロ 5,818 △35.8
旅客人員 千人 1,078 △41.9
旅客自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 1,185,311 △46.4
運送雑収 千円 85,709 △40.8
収入合計 千円 1,271,021 △46.1
(連結子会社の運輸成績)
当連結会計年度
業種 種別 単位 対前期増減率(%)
(2020/4~2021/3)
営業日数 日 365 △0.2
走行キロ 千キロ 1,405 △11.9
817
旅客人員 千人 △10.1
旅客自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 326,161 △20.5
運送雑収 千円 2,698 △33.1
収入合計 千円 328,860 △20.6
(連結子会社の運輸成績)
当連結会計年度
業種 種別 単位 対前期増減率(%)
(2020/4~2021/3)
営業日数 日 365 △0.2
走行キロ 千キロ 706 △37.3
旅客人員 千人 111 △36.5
乗用自動車運送
事業
旅客運送収入 千円 97,677 △40.7
運送雑収 千円 - -
収入合計 千円 97,677 △40.7
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(連結子会社の運輸成績)
当連結会計年度
業種 種別 単位 対前期増減率(%)
(2020/4~2021/3)
営業日数 日 353 △0.2
走行キロ 千キロ 2,169 △1.0
貨物自動車運送
貨物輸送収入 千円 283,022 △2.2
事業
輸送雑収 千円 - -
収入合計 千円 283,022 △2.2
(連結子会社の運輸成績)
当連結会計年度
業種 種別 単位 対前期増減率(%)
(2020/4~2021/3)
営業日数 日 317 △3.3
72 △40.5
輸送人員 千人
索道業 運輸収入 千円 109,407 △20.1
運輸雑収 千円 82,413 22.2
収入合計 千円 191,821 △6.2
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
b.自動車整備事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、大口ユーザーの節約志向が高まり、売上高は前連結会
計年度に比べ17.2%減の223百万円となりました。
(営業成績)
当連結会計年度
(2020/4~2021/3)
種別
売上高(千円) 対前期増減率(%)
自動車整備事業 387,258 △17.3
消去 164,231 △17.4
223,027
売上高 △17.2
(営業成績)
当連結会計年度
(2020/4~2021/3)
種別
売上高(千円) 対前期増減率(%)
整備売上 387,565 △17.4
セグメント内消去 307 △72.0
売上高 387,258 △17.3
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
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c.旅行業事業
当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少が、個人、団体ともに顕著で売上高は前連結会計
年度に比べ71.7%減少し12百万円となりました。
(営業成績)
当連結会計年度
(2020/4~2021/3)
種別
売上高(千円) 対前期増減率(%)
旅行業事業 18,963 △74.5
消去 6,469 △78.7
12,494 △71.7
売上高
(営業成績)
当連結会計年度
(2020/4~2021/3)
種別
売上高(千円) 対前期増減率(%)
旅行業収入 17,941 △75.3
その他収入 1,022 △42.1
消去 6,469 △78.7
12,494 △71.7
売上高
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純損失
が600百万円と赤字幅が507百万円(548.9%)増加したものの、長期借入れによる収入等により前連結会計年度末
に比べて306百万円(48.5%)増加し、938百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は356百万円(前連結会計年度は資金の増加233百万円)とな
りました。これは税金等調整前当期純損失が600百万円(548.9%増)であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は408百万円(前連結会計年度は資金の減少4百万円)となり
ました。これは有形固定資産の取得による支出が342百万円(343.1%増)あったことや定期預金の払戻による収入
が142百万円(30.9%減)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,072百万円(前連結会計年度は資金の減少351百万円)と
なりました。これは、短期借入金の純増加額が65百万円(前連結会計年度は純減少額44百万円)あったことや、長期
借入れによる収入が1,950百万円(173.5%増)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがた
く、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に含め
て記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は2,406百万円(前連結会計年度比35.7%減)、売上原価は2,351百万円(前連結
会計年度比21.7%減)、販売費及び一般管理費は773百万円(前連結会計年度比6.0%減)、営業損失は718百万円
(前連結会計年度は営業損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は629百万円(前連結会計年度は親会
社株主に帰属する当期純損失84百万円)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業ではすべての部門で前連結会計年度の売上高を下回り、売上高は2,170百万円(前連結会計年度比
36.7%減)、セグメント損失は722百万円(前連結会計年度はセグメント損失144百万円)となりました。当事業
については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減が発生
したことから売上高の減少及びセグメント損失の計上に至ったものと認識しております。
b.自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの節約志向による受注減により、売上高は223百万円(前連結会計年度比17.2%
減)、セグメント利益は39百万円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。
c.旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は12百万円(前連結会計年度比71.7%減)、
セグメント損失は35百万円(前連結会計年度はセグメント利益7百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入
が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金
(当連結会計年度実績624百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な
営業損失が予想されます。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,740百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は938百万円となっております。
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④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、自動車整備事業は好調に推移したものの、自動車運送事業及び旅行業事業は新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けたこと等により、売上高は計画に比し1,498百万円(38.3%)減少の2,406百万円とな
りました。各セグメント毎の進捗状況は以下の通りであります。
指標 2020年度(計画) 2020年度(実績) 2020年度(計画比)
セグメント売上高
△1,429,408千円 (39.7%減)
自動車運送事業 3,600,000千円 2,170,591千円
△41,972千円 (15.8%減)
自動車整備事業 265,000千円 223,027千円
△27,505千円 (68.7%減)
旅行業事業 40,000千円 12,494千円
△1,498,886千円(38.3%減)
売上高合計 3,905,000千円 2,406,113千円
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、バスの代替と索道設備の更新及び老朽設備の処分等を実施し、合わせて省力化、合理化のため
の投資を行いました。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
投資金額
運送事業 333,187千円
自動車整備事業 436
515
旅行業事業
合計
334,139千円
運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、タクシーの購入等によ
り車両設備65,040千円、索道施設の代替に109,800千円、バス、トラック等をリース資産として23,646千円で導入し
ました。また、老朽化したバス、トラック、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設
備の売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年3月31日現在におけるセグメント毎の概要、帳簿価額並びに従業員
数は次のとおりであります。[ ]は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。なお、各項目の記載金
額には消費税等は含まれておりません。
(1)セグメント総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
建物及
機械及び装 土地 リース資 (人)
車両運搬具 び構築 その他 合計
置 (面積㎡) 産
物
1,381,977 275
運送事業 127,872 251,989 99,974 286,073 108,155 2,256,043
(90,600.47) [105]
26
自動車整備事業 0 9,496 6,701 - - 942 17,141
[5]
68,995 18
旅行業事業 97 3,251 - - 382 72,726
(312.42) [5]
1,450,972 319
小計 127,969 264,737 106,676 286,073 109,481 2,345,911
(90,912.89) [115]
12
消去又は全社 670 101,300 - - 17,960 8,210 128,143
[1]
1,450,972 331
合計 128,640 366,038 106,676 304,034 117,691 2,474,054
(90,912.89) [116]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。
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(2)提出会社
① 総括表
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数
建物及
名称 (人)
機械及び装 土地
車両運搬具 び構築 リース資産 その他 合計
置 (面積㎡)
物
1,017,789 179
4
運送事業 76,105 153,104 247,549 105,787 1,600,341
(50,303.63) [36]
11
-
127,339
消去又は全社 654 100,663 - 17,960 8,059
[ 1 ]
1,017,789 190
合計 76,760 253,768 4 265,510 113,847 1,727,680
(50,303.63) [37]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。
② 運送事業
建物及び構築物 土地 在籍車両
事業所名 所在地
帳簿価額
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 計(両)
(千円)
-
本社 愛媛県今治市 100,007 2,322.80 5,879 - -
56
今治営業所 愛媛県今治市 18,985 8,478.78 29,407 9 65
周桑営業所
32
愛媛県西条市 38,252 11,540.34 265,503 15 47
(注)1.
新居浜営業所 愛媛県新居浜
81,570 22,975.90 629,217 27 9 36
(注)2. 市
愛媛県四国中
川之江営業所 4,865 4,082.04 70,009 9 3 12
央市
広島営業所 広島県東広島
10,086 - - - 9 9
(注)3. 市
(注)1.せとうち周桑バス㈱へ土地建物一部賃貸
2.㈱せとうち整備新居浜へ土地建物一部賃貸
3.土地は㈲エッチケイプランニングより賃借(面積401.00㎡)
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(3)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
子会社 セグメント 設備の
所在地 員数
事業所名 の名称 内容 車両運搬 建物及び 機械及 土地
(人)
リース資産 その他 合計
具 構築物 び装置 (面積㎡)
せとうち周
愛媛県西 13
運送事業 車両他 4,611 0 6,885 7 11,503
- -
桑バス㈱ 条市
[7]
瀬戸内タク 愛媛県松 事務所 124,420 4
運送事業
3,086 15,926 16 630 144,080
-
山市 車庫
シー㈲ (1,600.80) [19]
瀬戸内タク
愛媛県今 事務所 32,485 4
運送事業 1,566 8,066 395 42,514
-
-
シー㈱ 治市 車庫 (1,130.37) [20]
㈱せとうち 愛媛県今 車両 186,282 26
運送事業 21,507 2,072 246 25,189 423 235,721
総業 治市 事務所
(3,111.37) [5]
瀬戸内海交 愛媛県今 車両 6,328 35
運送事業
7,048 9,533 12 1,984 271 25,180
通㈱ 治市 事務所 (1,588.48) [1]
石鎚登山
愛媛県西 索道設備 14,670 14
ロープウェ
運送事業 13,945 63,285 99,695 4,465 639 196,702
条市 事務所 (32,865.82) [17]
イ㈱
㈱せとうち 愛媛県新 自動車整備 事務所 16
0 1,309 2,087 - 854 4,251
-
整備新居浜 居浜市 事業 工場
[5]
㈱せとうち 愛媛県今 自動車整備 事務所 10
0 8,186 4,614 87 12,889
- -
整備今治 治市 事業 工場
[-]
㈱せとうち 愛媛県今 店舗 68,995 13
旅行業事業 97 3,251 - 382 72,726
-
観光社 治市 事務所 (312.42) [5]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計を記入しております。
(4)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)新設
該当事項はありません。
(2)除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制度
は採用しておりま
普通株式 7,200,000 7,200,000 非上場
せん。
計 7,200,000 7,200,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (円) (円) 減額(円) 高(円)
(株)
1982年9月21日 2,160,000 7,200,000 108,000,000 360,000,000 324,000,000 327,764,246
(注) 第三者割当によるものであります。
主な割当先 伊予鉄道㈱、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行、他1名。
発行価額 200円
資本組入額 50円
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元株式数 -)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 4 3 23 1,033 1,063 -
- - -
所有株式数
139,619 730,500 1,661,413 4,668,468 7,200,000
- - -
(単元)
所有株式数の
1.9 10.2 23.1 64.8 100.0 -
- - -
割合(%)
(注) 当社は単元株制度を採用していないため、所有株式数(単元)を(株)に読み替えて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
愛媛県松山市湊町4丁目4番地1 1,400 19.44
㈱伊予鉄グループ
360 5.00
㈱伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地
360 5.00
㈱愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
東石㈱ 100 1.39
愛媛県今治市恵美須町1丁目1番10号
84 1.17
西条市 愛媛県西条市明屋敷164番地
50 0.70
大澤 孝次 愛媛県松山市
41 0.58
新居浜市 愛媛県新居浜市一宮町1丁目5番1号
22 0.30
横山 良一 愛媛県西条市
19 0.27
赤穂 義夫 東京都文京区
16 0.23
合田 陽造 愛媛県西条市
- 2,456 34.12
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式7,200,000 7,200,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 7,200,000 - -
総株主の議決権 - 7,200,000 -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
地方民営バス事業は、モータリゼーションの進展及び規制緩和等に起因して、輸送人員は激減し、長期にわたり営
業成績は低迷を続けております。かかる事態を反映し、当社においてもなお繰越利益剰余金がマイナスの状態を続け
ており、この間無配を余儀なくされております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを
基本方針としておりますが、当期におきましても、誠に遺憾ながら引続き無配とさせていただくこととなりました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考
えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在8名の取締役(うち社外取締役4名)で構
成され、監査役2名(社外監査役)は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、
取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年5回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的
に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役4名と管理職従業員5名の9名で月4回定例
の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と
社内チェックの充実及び強化をはかっております。
③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及
び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性
を検証しております。
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④役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 ストック 員の員数
(千円)
基本報酬 オプショ 賞与 退職慰労金 (人)
ン
取締役
25,326 25,326 - - - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 2,160 2,160 - - - 8
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累
積投票によらないと、定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年3月 当社 入社
2001年5月 当社 総務部長就任
2001年6月 当社 取締役総務部長就任
2005年6月 当社 常務取締役就任
代表取締役会長 瀧山 正史 1951.1.1 (注)3 11
2007年6月 当社 専務取締役就任
2009年6月 ㈱せとうち観光社 代表取締役社長就任
2011年6月 当社 代表取締役社長就任
2021年6月
当社 代表取締役会長就任(現任)
1989年3月 当社 入社
2005年5月 当社 総務部総務課長就任
2006年12月 当社 総務部次長、総務課長・人事課長
(兼務)就任
2013年7月 当社 総務部長、総務課長・人事課長(兼
務)就任
代表取締役社長 渡邉 和秀
1967.3.26 (注)3 5
2017年6月 当社 取締役総務部長、総務課長・人事課
長(兼務)就任
2019年6月 当社 常務取締役、総務部長(兼務)就任
2020年12月 当社 常務取締役就任
2021年6月 当社 代表取締役社長就任(現任)
1966年2月 当社 入社
2003年3月 当社 運輸部長就任
2003年6月 当社 取締役運輸部長就任
専務取締役
2009年6月 当社 常務取締役就任
(運輸、関係会社担 門田 正孝 1947.4.5 (注)3 6
2010年6月 せとうち周桑バス㈱ 代表取締役社長就任
当)
2011年6月 当社 専務取締役就任(現任)
2017年6月
瀬戸内海交通㈱ 代表取締役社長就任(現
任)
1997年3月 当社 入社
2013年7月 当社 総務部経理課長就任
2017年7月 当社 総務部経理課長、協同組合瀬戸内事
務センター事務局長(兼務)就任
2019年7月 当社 総務部次長、経理課長、協同組合瀬
取締役総務部長
戸内事務センター事務局長(兼務)就任
鎌田 嘉一
1972.10.11 (注)3 -
(総務担当)
2020年12月 当社 総務部長、経理課長、協同組合瀬戸
内事務センター事務局長(兼務)就任
2021年6月 当社 取締役総務部長、経理課長、協同組
合瀬戸内事務センター事務局長(兼務)就
任(現任)
1993年11月 東石㈱ 取締役社長室長就任
取締役
1994年3月
同社 代表取締役社長就任(現任)
尾越 優 1965.4.25 (注)3 -
(非常勤)
1995年6月
当社 取締役就任(現任)
1990年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
2007年5月 在英国日本国大使館参事官就任
2010年7月 国土交通省 航空局企画室長就任
2011年5月 同省 四国運輸局企画観光部長就任
2012年10月 同省 大臣官房参事官(海事局)就任
2013年7月 同省 観光庁観光戦略課長就任
取締役
2014年4月 同省 退官
清水 一郎
1967.11.7 (注)3 -
(非常勤)
2014年6月 伊予鉄道㈱ 代表取締役副社長就任
2015年6月 同社 代表取締役社長就任
2015年6月
当社 取締役就任(現任)
2016年5月 ㈱伊予鉄髙島屋 代表取締役会長就任(現
任)
2018年4月
㈱伊予鉄グループ 代表取締役社長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年7月 伊予鉄道㈱自動車課課長就任
2011年7月 同社 松山室町営業所所長就任
2015年7月 同社 自動車部次長就任
2016年6月 伊予鉄南予バス㈱ 専務取締役就任
取締役 2017年4月 同社 代表取締役社長就任
竹中由紀夫 1968.4.23 (注)3 -
2018年4月 伊予鉄バス㈱ 取締役就任
(非常勤)
2019年6月
㈱伊予鉄グループ 取締役就任(現任)
2019年6月 伊予鉄バス㈱ 代表取締役専務取締役就任
(現任)
2019年6月
当社 取締役就任(現任)
1979年4月 愛媛県庁入庁
2011年4月 同庁 土木部管理局長就任
2012年4月 同庁 営業戦略監就任
取締役
2013年4月 同庁 愛のくにえひめ営業本部長就任
加藤 龍彦 1954.7.8 (注)3 -
(非常勤)
2015年4月 愛媛県参与就任
2020年4月
新居浜市副市長就任(現任)
2021年6月
当社 取締役就任(現任)
1998年2月 ㈱伊予銀行 審査第1部課長就任
2003年7月 同行 三島支店長就任
2006年8月 同行 大分支店長就任
2008年8月 同行 営業統括部長就任
2010年6月 同行 取締役営業統括部長就任
監査役
髙田 健司 1955.11.15 (注)4 -
2012年6月 同行 取締役本店営業部長就任
(非常勤)
2014年6月 同行 常務取締役就任
2015年6月 当社 監査役就任
2018年6月 ㈱伊予銀行 代表取締役専務取締役就任
2020年6月
同行 代表取締役副頭取就任(現任)
2020年6月
当社 監査役就任(現任)
2007年5月 ㈱みずほ銀行 千住支店長就任
2009年4月 同行 融資部副部長就任
2013年8月 ㈱愛媛銀行 審査第一部長就任
2015年2月 同行 企画広報部長委嘱就任
2016年6月 同行 取締役監査部長就任
監査役
坪内 宗士
1960.7.14 (注)4 -
2017年6月 同行 取締役本店営業部長兼県立中央病院
(非常勤)
出張所長就任
2019年2月 同行 常務取締役就任
2020年6月
当社 監査役就任(現任)
2021年6月 ㈱愛媛銀行 代表取締役専務取締役就任
(現任)
計 22
(注)1.取締役尾越優氏、清水一郎氏、竹中由紀夫氏、及び加藤龍彦氏は、社外取締役であります。
2.監査役 髙田健司 氏及び坪内宗士氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
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②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。
また、社外取締役清水一郎氏は株式会社伊予鉄グループ代表取締役社長であり、社外取締役竹中由紀夫氏は株
式会社伊予鉄グループ取締役であり、同社は当社の大株主であります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表
取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役加
藤龍彦氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役髙田健司氏は株式会社伊予銀行
代表取締役副頭取であり、同行は当社の大株主であります。社外監査役坪内宗士氏は株式会社愛媛銀行代表取締
役専務取締役であり、同行は当社の大株主であります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役2名で構成されており取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをす
ることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は総務部内に監査組織(総務部員4名)を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメ
ント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の
都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
えひめ有限責任監査法人
b.継続監査期間
公認会計士個人による監査から通算し、18年間継続して監査を受けております。
c.業務を執行した公認会計士
丸木 公介氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名及び公認会計士試験合格者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成されている
ことを、独立した立場から客観的に評価できる会計知識や監査知識、職業会計人としての高いモラルを有して
いるかどうかを選定の基本方針としております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
提出会社 4,611 - 4,611 -
連結子会社 - 200 - -
計 4,611 200 4,611 -
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては貸切バス免許更新に係る確認手続きで
あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の明細
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社グループの業務の規模
等を勘案して、適切な会計監査業務が行えることを念頭に決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表についてえひめ有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するために、以下の取り組みを行なっております。
(1)会計基準の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成し開示する体制を整備するためにディスクロー
ジャーに関する各種サービスを提供する専門会社と契約を締結し、継続的に会計に関する情報の提供やディスク
ロージャーに際しての支援サービスを受けております。
(2)経理課のスタッフは上記の専門会社や監査法人等が主催する各種の研修会等に参加し財務や会計に関する知識の
習得や経理技能の研鑽に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,043,980 ※2 1,377,559
現金及び預金
75,279 67,928
受取手形及び売掛金
55,684 68,083
未収運賃
200,929 274,783
未収入金
17,219 18,661
商品及び製品
2,754 425
仕掛品
27,412 24,174
原材料及び貯蔵品
27,455 27,770
その他
△ 5,415 △ 6,566
貸倒引当金
1,445,300 1,852,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,918,649 1,890,276
建物及び構築物
△ 1,546,385 △ 1,524,237
減価償却累計額
※2 372,264 ※2 366,038
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 602,215 666,745
△ 591,913 △ 560,069
減価償却累計額
※2 10,302 ※2 106,676
機械及び装置(純額)
車両運搬具 1,452,484 1,420,409
△ 1,313,069 △ 1,291,769
減価償却累計額
※2 139,415 ※2 128,640
車両運搬具(純額)
106,851 106,876
工具、器具及び備品
△ 87,331 △ 90,671
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,519 16,205
※2 1,450,972 ※2 1,450,972
土地
1,208,106 1,156,443
リース資産
△ 732,377 △ 852,408
減価償却累計額
リース資産(純額) 475,728 304,034
4,365 101,486
建設仮勘定
2,472,568 2,474,054
有形固定資産合計
無形固定資産
1,006 748
ソフトウエア
21,006 20,987
施設利用権
4,738 2,523
リース資産
26,751 24,258
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
※2 ,※4 260,971 ※2 ,※4 315,039
投資有価証券
※4 3,556 ※4 3,559
出資金
215,398 214,698
長期貸付金
11,814 4,574
繰延税金資産
1,152 1,152
差入保証金
215,045 215,045
投資不動産
△ 43,971 △ 44,798
減価償却累計額
※2 171,073 ※2 170,247
投資不動産(純額)
123,040 123,289
その他
△ 215,398 △ 242,122
貸倒引当金
571,609 590,438
投資その他の資産合計
3,070,930 3,088,751
固定資産合計
4,516,230 4,941,573
資産合計
負債の部
流動負債
83,403 67,090
支払手形及び買掛金
112,177 96,408
未払金
19,352 17,251
未払法人税等
42,135 13,801
未払消費税等
45,509 46,323
賞与引当金
※2 819,651 ※2 836,087
短期借入金
16,531 15,176
前受収益
217,707 161,798
リース債務
46,439 38,795
預り金
43,205 22,127
設備関係支払手形及び未払金
82,648 61,928
その他
1,528,762 1,376,787
流動負債合計
固定負債
※2 1,300,380 ※2 2,575,644
長期借入金
395,311 412,169
退職給付に係る負債
296,852 166,925
リース債務
- 28,137
繰延税金負債
20,513 8,917
長期割賦未払金
5,000 5,000
訴訟損失引当金
44,220 42,516
その他
2,062,278 3,239,310
固定負債合計
3,591,040 4,616,098
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
327,764 327,764
資本剰余金
△ 12,745 △ 642,385
利益剰余金
675,018 45,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,985 159,972
その他有価証券評価差額金
121,985 159,972
その他の包括利益累計額合計
128,185 120,124
非支配株主持分
925,189 325,475
純資産合計
4,516,230 4,941,573
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 3,744,463 ※1 2,406,113
売上高
3,004,175 2,351,596
売上原価
740,288 54,516
売上総利益
販売費及び一般管理費
268,475 271,367
従業員給料及び手当
99,256 98,994
役員報酬
9,947 10,394
賞与引当金繰入額
8,688 5,907
退職給付費用
66,820 63,862
福利厚生費
40,931 49,445
減価償却費
- 2,205
貸倒引当金繰入額
328,931 271,215
その他
823,050 773,393
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 82,762 △ 718,876
営業外収益
120 52
受取利息
9,393 6,919
受取配当金
6,324 5,621
不動産賃貸料
1,896 -
貸倒引当金戻入額
- 168,680
助成金収入
9,365 7,810
その他
27,100 189,084
営業外収益合計
営業外費用
54,260 54,947
支払利息
1,606 1,602
不動産賃貸費用
- 26,724
貸倒引当金繰入額
1,143 2,098
その他
57,010 85,373
営業外費用合計
経常損失(△) △ 112,671 △ 615,166
特別利益
※2 1,329 ※2 1,152
固定資産売却益
※3 26,658 ※3 69,420
補助金収入
3 2,702
その他
27,992 73,275
特別利益合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別損失
※4 3,872 ※4 12,572
固定資産除売却損
※5 1,199 ※5 9,522
固定資産圧縮損
- 36,293
固定資産処分損
2,500 -
訴訟損失引当金繰入額
241 -
その他
7,813 58,389
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 92,493 △ 600,279
法人税、住民税及び事業税 24,962 18,122
△ 31,698 19,298
法人税等調整額
△ 6,735 37,420
法人税等合計
当期純損失(△) △ 85,757 △ 637,700
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,509 △ 8,061
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 84,248 △ 629,639
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 85,757 △ 637,700
その他の包括利益
△ 15,484 37,986
その他有価証券評価差額金
※1 ,※2 △ 15,484 ※1 ,※2 37,986
その他の包括利益合計
△ 101,241 △ 599,713
包括利益
(内訳)
△ 99,757 △ 591,546
親会社株主に係る包括利益
△ 1,484 △ 8,167
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 360,000 327,764 71,502 759,266
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 84,248 △ 84,248
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 84,248 △ 84,248
当期末残高 360,000 327,764 △ 12,745 675,018
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 137,469 137,469 129,695 1,026,431
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 84,248
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
△ 15,484 △ 15,484 △ 1,509 △ 16,993
額(純額)
当期変動額合計 △ 15,484 △ 15,484 △ 1,509 △ 101,241
当期末残高 121,985 121,985 128,185 925,189
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 360,000 327,764 △ 12,745 675,018
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 629,639 △ 629,639
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 629,639 △ 629,639
当期末残高 360,000 327,764 △ 642,385 45,378
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 121,985 121,985 128,185 925,189
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 629,639
失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
37,986 37,986 △ 8,061 29,925
額(純額)
当期変動額合計
37,986 37,986 △ 8,061 △ 599,713
当期末残高 159,972 159,972 120,124 325,475
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 92,493 △ 600,279
339,429 323,038
減価償却費
有形固定資産除売却損益(△は益) 2,543 11,420
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 2,500 -
△ 26,658 △ 69,420
補助金収入
1,199 9,522
固定資産圧縮損
固定資産処分損益(△は益) - 36,293
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,891 27,875
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,994 16,858
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,983 813
△ 9,513 △ 6,972
受取利息及び受取配当金
54,260 54,947
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,506 7,350
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,019 4,124
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,953 △ 16,312
未収入金の増減額(△は増加) 25,252 △ 72,193
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,153 △ 28,334
6,426 △ 55,089
その他
297,472 △ 356,357
小計
利息及び配当金の受取額 9,513 6,972
△ 54,908 △ 55,131
利息の支払額
24,550 67,804
補助金の受取額
△ 43,276 △ 20,223
法人税等の支払額
233,352 △ 356,935
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 144,738 △ 169,535
定期預金の預入による支出
206,520 142,587
定期預金の払戻による収入
△ 77,182 △ 342,016
有形固定資産の取得による支出
992 1,219
有形固定資産の売却による収入
△ 760 △ 3,719
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
- △ 36,293
有形固定資産の除却による支出
1,200 700
貸付金の回収による収入
9,100 △ 1,914
その他
△ 4,869 △ 408,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 44,258 65,050
713,000 1,950,600
長期借入れによる収入
△ 785,874 △ 723,950
長期借入金の返済による支出
△ 234,341 △ 219,159
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 351,473 1,072,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 122,991 306,631
754,471 631,480
現金及び現金同等物の期首残高
※ 631,480 ※ 938,111
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社名
瀬戸内タクシー㈲、㈱せとうち総業、㈱せとうち観光社、瀬戸内タクシー㈱、㈱せとうち整備今治、せとうち
周桑バス㈱、㈱せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通㈱、石鎚登山ロープウェイ㈱の 9 社であります。
(2)非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませ
ん。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
持分法を適用しない理由
協同組合瀬戸内事務センターは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法を適用していない関連会社(四国テクニカルサービス㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 8年~13年
車両運搬具 3年~7年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
一部の連結子会社の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認めら
れる額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)消費税等の会計処理の方法
当社及び連結子会社は税抜方式にしております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一でありま
す。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、予算の数値や過年度の実績を、経営
環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。
当該見積りには売上高の前年増減率等を用いております。また、 新型コロナウイルス感染症の影響等について
は、当社グループが想定した収束時期による売上高見込みを見積りに反映させております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高速乗合バスの運休や貸切バスのキャンセル等により、足元の業績に
売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021
年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 1,755 千円 - 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物(投資不動産建物を含む) 289,382千円 ( 260,786千円) 270,339千円 ( 249,511千円)
車両運搬具 38,541 ( 38,541 ) 29,029 ( 29,029 )
機械及び装置 2,120 ( 2,120 ) 99,695 ( 99,695 )
土地(投資不動産土地を含む) 1,478,538 (1,146,926 ) 1,478,538 (1,146,926 )
投資有価証券 226,517 ( - ) 280,895 ( - )
預金 73,380 ( - ) 73,380 ( - )
計 2,108,481 (1,448,374 ) 2,231,879 (1,525,162 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 86,950千円 ( 55,000千円) 175,000千円 ( 55,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 538,640 ( 354,728 ) 513,352 ( 344,912 )
長期借入金 1,064,856 ( 874,122 ) 1,037,512 ( 882,218 )
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1)債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(協)瀬戸内事務センター 26,400千円 (協)瀬戸内事務センター 16,400千円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 5,000千円 5,000千円
出資金 1,800 1,800
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(連結損益計算書関係)
※1 売上高に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
505,938千円 623,694千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具売却益 1,329千円 車両運搬具売却益 1,152千円
計 1,329 計 1,152
※3 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運輸事業振興助成金 1,620千円 運輸事業振興助成金 1,755千円
車両減価償却費等補助金 25,038 車両減価償却費等補助金 28,159
その他の補助金 - その他の補助金 39,505
計 26,658 計 69,420
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具除却損 3,310千円 車両運搬具除却損 2,062千円
車両運搬具売却損 557 車両運搬具売却損 91
建物及び構築物除却損 0 建物及び構築物除却損 10,382
機械及び装置除却損 - 機械及び装置除却損 12
工具、器具及び備品除却損 4 工具、器具及び備品除却損 24
計 3,872 計 12,572
※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具圧縮損 1,199千円 車両運搬具圧縮損 5,803千円
ソフトウェア圧縮損 - ソフトウェア 圧縮損 3,718
計 1,199 計 9,522
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △22,038千円 54,065千円
組替調整額 - -
計
△22,038 54,065
税効果調整前合計
△22,038 54,065
税効果額 △6,554 16,079
その他の包括利益合計
△15,484 37,986
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △22,038千円 54,065千円
税効果額 △6,554 16,079
税効果調整後
△15,484 37,986
その他の包括利益合計
税効果調整前 △22,038 54,065
税効果額 △6,554 16,079
税効果調整後
△15,484 37,986
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,200 - - 7,200
合計 7,200 - - 7,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,043,980 千円 1,377,559 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △412,499 △439,448
現金及び現金同等物 631,480 938,111
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
運送事業における車両運搬具、機械装置、備品及び自動車整備事業における機械装置並びに旅行業
事業における備品であります。
無形固定資産
主として運送事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達
を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理ルールに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に
準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,043,980 1,043,980 -
(2)受取手形及び売掛金 75,279 75,279 -
(3)未収運賃 55,684 55,684 -
(4)投資有価証券 230,401 230,401 -
資産計 1,405,346 1,405,346 -
(1)支払手形及び買掛金 83,403 83,403 -
(2)短期借入金 141,350 141,350 -
(3) リース債務(流動負債)
217,707 214,374 △3,333
(4) 未払法人税等
19,352 19,352 -
(5) 未払消費税等
42,135 42,135 -
(6) 長期借入金
1年以内返済予定の長期借
678,301
入金
1年超返済予定の長期借入
1,300,380
金
長期借入金小計 1,978,681 2,046,875 68,194
(7) リース債務(固定負債)
296,852 277,864 △18,988
2,825,356
負債計 2,779,483 45,872
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,377,559 1,377,559 -
(2)受取手形及び売掛金 67,928 67,928 -
(3)未収運賃 68,083 68,083 -
(4)投資有価証券 284,469 284,469 -
資産計 1,798,042 1,798,042 -
(1)支払手形及び買掛金 67,090 67,090 -
(2)短期借入金 206,400 206,400 -
(3) リース債務(流動負債)
161,798 159,350 △2,448
(4) 未払法人税等
17,251 17,251 -
(5) 未払消費税等
13,801 13,801 -
(6) 長期借入金
1年以内返済予定の長期借
629,687
入金
1年超返済予定の長期借入
2,575,644
金
長期借入金小計 3,205,331 3,242,158 36,827
(7) リース債務(固定負債)
166,925 156,940 △9,984
3,862,993
負債計 3,838,598 24,395
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 30,569 30,569
長期貸付金 215,398 214,698
貸倒引当金 △215,398 △214,698
差引長期貸付金 - -
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期貸付金は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価の記載を省略しております。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,013,306 - - -
受取手形及び売掛金 75,279 - - -
未収運賃 55,684 - - -
合計 1,144,270 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 1,349,573
- - -
受取手形及び売掛金 67,928
- - -
未収運賃 68,083
- - -
合計 1,485,586
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4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 141,350 - - - - -
長期借入金 678,301 510,944 381,159 205,105 133,831 69,341
リース債務 217,707 155,463 102,523 33,093 5,772 -
合計 1,037,358 666,407 483,682 238,198 139,603 69,341
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
短期借入金 206,400
長期借入金 629,687 497,735 443,432 297,040 214,393 1,123,044
リース債務 161,798 108,936 39,746 12,986 5,255 -
合計 997,885 606,671 483,178 310,026 219,648 1,123,044
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 221,341 45,017 176,323
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 221,341 45,017 176,323
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 9,060 11,763 △2,703
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 9,060 11,763 △2,703
230,401
合計 56,781 173,620
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 276,550 45,017 231,532
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 276,550 45,017 231,532
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 7,919 11,765 △3,846
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
小計 7,919 11,765 △3,846
284,469
合計 56,783 227,686
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額30,569千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していな
いため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。 また、連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円) 387,316 395,311
退職給付費用(千円) 32,123 29,827
退職給付の支払額(千円) △24,129 △12,969
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 395,311 412,169
(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
退職給付に係る負債(千円) 395,311 412,169
連結貸借対照表に計上された資産と負債の
395,311 412,169
純額(千円)
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用(千円) 32,123 29,827
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)4,660千
円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)3,837千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
千円 千円
113,957 118,877
退職給付に係る負債損金不算入額
65,312 73,440
貸倒引当金損金不算入額
12,624 12,857
賞与引当金損金不算入額
1,751 1,788
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額
68,389 252,796
税務上の繰越欠損金(注)2
3,106 2,015
未払事業税
4,858 4,858
有価証券評価損否認額
12,187 7,083
その他
282,188 473,718
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△49,531 △238,581
将来減算一時差異の合計に係る評価性引額
△169,207 △190,986
評価性引当額小計(注)1
△218,738 △429,568
繰延税金資産合計
63,449 44,150
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額調整額
△51,634 △67,713
繰延税金負債合計
△51,634 △67,713
繰延税金資産又は負債(△)の純額
11,814 △23,563
(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び繰
越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
2,957 12,578 3,321 - - 49,531 68,389
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △49,531 △49,531
繰延税金資産 2,957 12,578 3,321 - - - (※2)18,858
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金のうち提出会社の繰越欠損金については3年以内の回
収可能額を計上し、子会社の税務上の繰越欠損金は、回収可能性がないものと判断しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
14,214 - - - - 238,581 252,796
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △238,581 △238,581
繰延税金資産 14,214 - - - - - (※2)14,214
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金のうち提出会社の繰越欠損金については1年以内の回
収可能額を計上し、子会社の税務上の繰越欠損金は、回収可能性がないものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.7 △0. 0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 3.0 0.5
住民税均等割 △3.4 △0.5
評価性引当額の増減額 △12.9 △37.1
その他 △8.6 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.3 △6.2
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛媛県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び駐車場を
所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸
等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結
会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 51,114 51,114
期中増減額 - -
期末残高 51,114 51,114
期末時価 81,939 81,869
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 49,360 48,225
期中増減額 △1,134 △9,010
期末残高 48,225 39,214
期末時価 281,554 259,758
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償
却費(1,134千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産取り壊し(8,163千
円)減価償却費(846千円)であります。
3.期末の時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 3,190 3,667
賃貸費用 181 196
差額 3,009 3,470
その他(売却損益等) -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 7,268 6,768
賃貸費用 1,993 3,862
差額 5,274 2,905
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業
事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及
び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。
「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に対して定期的
に提供されていないため記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
自動車整備
旅行業事業
運送事業 合計
(注)2
事業
売上高
3,430,706 269,522 44,234 3,744,463 - 3,744,463
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,263 199,020 30,398 230,682 △ 230,682 -
高又は振替高
3,431,969 468,542 74,633 3,975,146 △ 230,682 3,744,463
計
セグメント利益又は損失
△ 144,442 54,439 7,224 △ 82,778 15 △ 82,762
(△)
3,159,220 233,680 154,185 3,547,086 969,144 4,516,230
セグメント資産
その他の項目
323,702 2,865 712 327,280 12,149 339,429
減価償却費
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 (千円)
15
セグメント間取引消去
15
合計
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
自動車整備
旅行業事業
運送事業 合計
(注)2
事業
売上高
2,170,591 223,027 12,494 2,406,113 - 2,406,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,811 164,231 6,469 172,512 △ 172,512 -
高又は振替高
2,172,402 387,258 18,963 2,578,625 △ 172,512 2,406,113
計
セグメント利益又は損失
△ 722,965 39,819 △ 35,912 △ 719,059 182 △ 718,876
(△)
3,290,056 231,279 172,192 3,693,528 1,248,045 4,941,573
セグメント資産
その他の項目
307,459 2,651 759 310,870 12,167 323,038
減価償却費
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△) (千円)
182
セグメント間取引消去
182
合計
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車
バス 貨物 タクシー 索道業 旅行業 その他 合計
整備業
外部顧客へ
2,771,860 289,474 164,869 204,502 269,522 42,468 1,766 3,744,463
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車
バス 貨物 タクシー 索道業 旅行業 その他 合計
整備業
外部顧客へ
1,598,069 283,022 97,677 191,821 223,027 12,075 419 2,406,113
の売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は 関連当事
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 (千円) (千円)
係
(百万円)
(%)
当社銀行借
(被所有)
当社代表取 債務被保 入に対する
役員 瀧山正史 - - 1,776,748 - -
直接
被保証(注
締役社長 証
0.1
1)
当社銀行借
(被所有)
当社専務取 債務被保 入に対する
役員 門田正孝 - - 1,141,403 - -
直接
締役 証 被保証(注
0.0
1)
当社銀行借
(被所有)
当社常務取 債務被保 入に対する
役員 黒田 茂 - - 1,137,681 - -
直接
締役 証 被保証(注
0.0
1)
資金の返済
当社監査役
(被所有)
㈱伊予銀行 (純額)
資金の借 16,715
役員 三好賢治 - - 借入金 557,131
直接
入
代表取締役 利息の支払
-
専務取締役 15,703
い(注2)
(注1)当社は、銀行借入に対して代表取締役社長瀧山正史、専務取締役門田正孝及び常務取締役 黒田茂 より債務保証
を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に
基づいて合理的に決定しております。
・借入金期末残高のうち520,429千円については、建物及び構築物(投資不動産を含む)206,397千円、車両運
搬具19,757千円、土地(投資不動産を含む)1,233,123千円、投資有価証券79,762千円を担保に供しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(百万円) 係
(%)
当社銀行借
(被所有)
当社代表取 債務被保 入に対する
役員 瀧山正史 - - 1,787,615 - -
直接
締役社長 証 被保証(注
0.1
1)
当社銀行借
(被所有)
当社専務取 債務被保 入に対する
役員 門田正孝 - - 1,214,785 - -
直接
締役 証 被保証(注
0.0
1)
当社銀行借
(被所有)
当社常務取 債務被保 入に対する
役員 黒田 茂 - - 1,214,785 - -
直接
締役 証 被保証(注
0.0
1)
資金の借入
当社監査役
(被所有)
㈱伊予銀行 (純額)
資金の借 45,526
役員 髙田健司 - - 借入金 602,657
直接
入
代表取締役 利息の支払
-
副頭取 14,755
い(注2)
(注1)当社は、銀行借入に対して代表取締役社長瀧山正史、専務取締役門田正孝及び常務取締役 黒田茂 より債務保証
を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に
基づいて合理的に決定しております。
・借入金期末残高のうち602,657千円については、建物及び構築物(投資不動産を含む)196,849千円、車両運
搬具15,084千円、土地(投資不動産を含む)1,233,123千円、投資有価証券97,513千円を担保に供しておりま
す。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 者との関 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(百万円) 係
(%)
石鎚登山
ロープウェ
石鎚登山
イ㈱銀行借
子会社の役 ロープウェ 債務被保
伊藤和豊 - - - 187,202 - -
入に対する
員 イ㈱代表取 証
締役社長 被保証(注
1)
㈱せとうち
㈱せとうち 総業銀行借
子会社の役 債務被保
入に対する
澤田 明 - - 総業代表取 46,628 - -
-
員 証
被保証(注
締役社長
2)
㈱せとうち
㈱せとうち 観光社銀行
子会社の役 債務被保
織田正利 - - 観光社代表 - 借入に対す 40,375 - -
員 証
取締役社長 る被保証
(注3)
瀬戸内タク 瀬戸内タク
シー㈱代表 シー㈱及び
取締役社 瀬戸内タク
子会社の役 債務被保
渡邉浩二 長、瀬戸内 シー㈲銀行
- - - 32,478 - -
員 証
タクシー㈲ 借入に対す
代表取締役 る被保証
社長(兼務) (注4)
(注1)当社の連結子会社である石鎚登山ロープウェイ㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長伊藤和豊より債務
保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)当社の連結子会社である㈱せとうち総業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長澤田 明より債務保証を受
けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注3)当社の連結子会社である㈱せとうち観光社は、銀行借入に対して同社代表取締役社長織田正利より債務保証を
受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注4)当社の連結子会社である瀬戸内タクシー㈱及び瀬戸内タクシー㈲は、銀行借入に対して二社の代表取締役社長
(兼務)渡邉浩二より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行って
おりません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
関連当事
会社等の名 事業の内容 所有(被所 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 (千円) (千円)
(百万円) 係
(%)
石鎚登山
石鎚登山 ロープウェ
子会社の役 ロープウェ 債務被保 イ㈱銀行借
伊藤和豊 - - - 295,519 - -
員 イ㈱代表取 証 入に対する
被保証(注
締役社長
1)
㈱せとうち
㈱せとうち 総業銀行借
子会社の役 債務被保
澤田 明 総業代表取 入に対する
- - 55,086 - -
-
員 証
締役社長 被保証(注
2)
㈱せとうち
観光社銀行
㈱せとうち
子会社の役 債務被保
借入に対す
織田正利 - - 観光社代表 - 43,671 - -
員 証
取締役社長 る被保証
(注3)
瀬戸内タク 瀬戸内タク
シー㈱代表 シー㈱及び
取締役社 瀬戸内タク
子会社の役 債務被保
渡邉浩二 - - 長、瀬戸内 - シー㈲銀行 52,440 - -
員 証
タクシー㈲ 借入に対す
代表取締役 る被保証
社長(兼務) (注4)
せとうち周
せとうち周
桑バス㈱銀
子会社の役 桑バス㈱代 債務被保
行借入に対
黒田 茂 - - - 20,000 - -
員 表取締役社 証
する被保証
長
(注5)
(注1)当社の連結子会社である石鎚登山ロープウェイ㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長伊藤和豊より債務
保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2)当社の連結子会社である㈱せとうち総業は、銀行借入に対して同社代表取締役社長澤田 明より債務保証を受
けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注3)当社の連結子会社である㈱せとうち観光社は、銀行借入に対して同社代表取締役社長織田正利より債務保証を
受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注4)当社の連結子会社である瀬戸内タクシー㈱及び瀬戸内タクシー㈲は、銀行借入に対して二社の代表取締役社長
(兼務)渡邉浩二より債務保証を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行って
おりません。
(注5)当社の連結子会社であるせとうち周桑バス㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長黒田 茂より債務保証
を受けており、取引金額には期末残高を記載しています。なお、保証料の支払は行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 110円69銭 28円52銭
1株当たり当期純損失(△) △11円70銭 △87円44銭
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△84,248 △629,639
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△84,248 △629,639
期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,200 7,200
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 141,350 206,400 2.21 -
1年以内に返済予定の長期借入金 678,301 629,687 1.70 -
1年以内に返済予定のリース債務 217,707 161,798 1.22 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,300,380 2,575,644 1.70 2022年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 296,852 166,925 1.22 2022年~2026年
- -
その他有利子負債 - -
合計 2,634,591 3,740,454 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 497,735 443,432 297,040 214,393
リース債務 108,936 39,746 12,986 5,255
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 414,732 ※1 642,476
現金及び預金
※3 30,970 ※3 41,685
未収運賃
8 -
売掛金
※3 137,171 ※3 222,993
未収入金
※3 5,837 ※3 5,233
未収収益
18,713 15,442
原材料及び貯蔵品
14,218 14,203
前払費用
3,585 3,619
その他
△ 1,043 △ 1,619
貸倒引当金
624,192 944,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 219,697 ※1 ,※2 222,199
建物(純額)
※2 36,271 ※2 31,568
構築物(純額)
機械及び装置(純額) 19 4
※1 ,※2 95,916 ※1 ,※2 76,760
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 14,226 12,360
※1 1,017,789 ※1 1,017,789
土地
リース資産(純額) 410,043 265,510
4,365 101,486
建設仮勘定
1,798,329 1,727,680
有形固定資産合計
無形固定資産
5,134 5,116
施設利用権
13 -
ソフトウエア
4,738 2,523
リース資産
9,887 7,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 252,814 ※1 307,178
投資有価証券
142,007 142,007
関係会社株式
1,119 1,119
出資金
215,398 214,698
長期貸付金
8,924 9,123
長期前払費用
7,732 -
繰延税金資産
※1 171,073 ※1 170,247
投資不動産(純額)
80,022 79,036
その他
△ 215,398 △ 242,122
貸倒引当金
663,694 681,287
投資その他の資産合計
2,471,911 2,416,607
固定資産合計
3,096,104 3,360,642
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
48,117 39,242
支払手形
※1 112,000
16,000
短期借入金
※1 636,769 ※1 572,480
1年内返済予定の長期借入金
189,889 143,442
リース債務
※3 72,352 ※3 61,110
未払金
19,500 17,332
未払費用
7,737 6,861
未払法人税等
13,535 -
未払消費税等
※3 50,060 ※3 29,601
預り連絡運賃
※3 25,034 ※3 26,232
預り金
15,193 13,340
前受収益
29,344 30,322
賞与引当金
26,815 9,420
設備関係支払手形
7,527 5,058
設備関係未払金
1,157,876 1,066,445
流動負債合計
固定負債
※1 1,139,979 ※1 2,115,135
長期借入金
336,873 353,394
退職給付引当金
263,959 151,035
リース債務
- 28,137
繰延税金負債
9,761 5,812
長期割賦未払金
- 240,595
債務保証損失引当金
45,440 42,776
その他
1,796,014 2,936,886
固定負債合計
2,953,890 4,003,332
負債合計
純資産の部
株主資本
360,000 360,000
資本金
資本剰余金
327,764 327,764
資本準備金
327,764 327,764
資本剰余金合計
利益剰余金
45,613 45,613
利益準備金
その他利益剰余金
36,450 36,450
別途積立金
△ 749,602 △ 1,572,700
繰越利益剰余金
△ 667,539 △ 1,490,637
利益剰余金合計
20,224 △ 802,873
株主資本合計
評価・換算差額等
121,988 160,183
その他有価証券評価差額金
121,988 160,183
評価・換算差額等合計
142,213 △ 642,689
純資産合計
3,096,104 3,360,642
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
※3 2,223,676 ※3 1,187,944
運送収入
144,815 85,709
運送雑収
2,368,492 1,273,653
営業収益合計
売上原価
2,265,795 1,707,061
旅客自動車運送事業運送費
2,265,795 1,707,061
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失(△) 102,696 △ 433,408
※2 257,638 ※2 240,216
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 154,941 △ 673,625
営業外収益
19 20
受取利息
※1 16,042 ※1 16,804
受取配当金
※1 30,777 ※1 29,514
不動産賃貸料
※1 8,210 ※1 8,125
受取手数料
1,613 -
貸倒引当金戻入額
- 123,326
助成金収入
※1 4,009 ※1 3,159
その他
60,672 180,951
営業外収益合計
営業外費用
48,016 46,761
支払利息
- 26,724
貸倒引当金繰入額
1,821 3,295
その他
49,837 76,782
営業外費用合計
経常損失(△) △ 144,106 △ 569,456
特別利益
※4 0
-
固定資産売却益
※5 23,536 ※5 57,344
補助金収入
3 266
その他
23,540 57,611
特別利益合計
特別損失
※6 3,868 ※6 12,426
固定資産除売却損
※7 1,199 ※7 2,803
固定資産圧縮損
- 34,038
固定資産処分損
- 240,595
債務保証損失引当金繰入額
5,068 289,863
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 125,634 △ 801,708
法人税、住民税及び事業税 1,685 1,685
△ 32,584 19,703
法人税等調整額
△ 30,899 21,388
法人税等合計
当期純損失(△) △ 94,734 △ 823,097
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(1)旅客自動車運送事業運送
費
1.人件費
給与手当 709,794 626,417
賞与 107,103 81,294
(うち賞与引当金繰入
(24,561) (25,301)
額)
退職金 21,791 21,772
(退職給付引当金繰入
(21,406) (21,436)
額)
福利厚生費 122,609 115,379
40,398 35,832
その他人件費 1,001,697 44.2 880,697 51.6
2.燃料油脂費
燃料費 277,261 151,030
2,775 1,627
油脂費 280,037 12.4 152,658 8.9
3.修繕費
車両修繕費 259,594 208,543
3,892 3,979
その他修繕費 263,486 11.6 212,523 12.4
4.固定資産償却費
車両償却費 226,924 211,778
13,582 13,472
その他固定資産償却費 240,507 10.6 225,250 13.2
5.保険料 28,259 1.2 28,850 1.7
6.施設使用料 14,948 0.7 15,409 0.9
7.施設賦課税 20,454 0.9 20,163 1.2
8.その他経費
事故賠償費 1,536 925
旅費 33,687 12,427
水道光熱費 8,801 6,643
備消品費 6,883 6,364
斡旋手数料 111,447 38,364
現地ガイド料 8,416 7,176
245,630 416,402 99,607 171,508
その他経費 18.4 10.1
旅客自動車運送事業運送
2,265,795 100.0 1,707,061 100.0
費合計
売上原価合計 100.0 100.0
2,265,795 1,707,061
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 654,867 △ 572,804
当期変動額
当期純損失(△) △ 94,734 △ 94,734
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 94,734 △ 94,734
当期末残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 749,602 △ 667,539
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 114,959 137,521 137,521 252,481
当期変動額
当期純損失(△) △ 94,734 △ 94,734
株主資本以外の項目の当期変
△ 15,533 △ 15,533 △ 15,533
動額(純額)
当期変動額合計
△ 94,734 △ 15,533 △ 15,533 △ 110,268
当期末残高 20,224 121,988 121,988 142,213
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 749,602 △ 667,539
当期変動額
当期純損失(△) △ 823,097 △ 823,097
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 823,097 △ 823,097
当期末残高 360,000 327,764 327,764 45,613 36,450 △ 1,572,700 △ 1,490,637
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 20,224 121,988 121,988 142,213
当期変動額
当期純損失(△) △ 823,097 △ 823,097
株主資本以外の項目の当期変
38,194 38,194 38,194
動額(純額)
当期変動額合計 △ 823,097 38,194 38,194 △ 784,903
当期末残高 △ 802,873 160,183 160,183 △ 642,689
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
車両運搬具 3~7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被債務保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)補助金により取得した固定資産の評価基準
生活路線維持補助金及び運輸事業振興助成金により取得した固定資産は、法人税法第42条の規定により取得価額を
圧縮経理しております。
(2)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」1.繰延税金資産の回収可
能性」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高速乗合バスの運休や貸切バスのキャンセル等により、足元の業績に
売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021
年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物(投資不動産建物を含む) 210,858千円 ( 195,445千円) 194,362千円 ( 186,225千円)
車両運搬具 19,757 ( 19,757 ) 15,084 ( 15,084 )
土地(投資不動産土地を含む) 1,175,645 (1,136,776 ) 1,175,645 (1,136,776 )
投資有価証券 226,517 ( - ) 280,895 ( - )
預金 64,590 ( - ) 64,590 ( - )
計 1,697,369 (1,351,979 ) 1,730,578 (1,338,085 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 -千円 ( -千円) 100,000千円 ( -千円)
1年内返済予定の長期借入金 518,232 ( 337,868 ) 492,304 ( 326,060 )
長期借入金 ( 780,260 ) ( 774,200 )
964,931 925,627
上記のうち、( )内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び運輸事業振興助成金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 24,777千円 24,777千円
構築物 16,701 16,701
車両運搬具 553,485 538,489
計 594,964 579,968
※3 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未収運賃 6,657千円 4,150千円
未収入金 2,097 1,633
未収収益 3,667 3,415
未払金 19,211 17,218
預り金 994 231
預り連絡運賃 425 472
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4 関係会社等の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
石鎚登山ロープウェイ㈱ 130,222千円 240,595千円
債務保証損失引当金 - △240,595
差引計 130,222 -
㈱せとうち観光社 26,060 23,030
㈱せとうち総業 13,302 -
(協)瀬戸内事務センター 26,400 16,400
計 195,984 36,430
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業外収益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取配当金 7,740千円 9,950千円
不動産賃貸料 28,286 28,286
受取手数料 7,485 7,485
その他 1,799 1,583
計 45,312 47,306
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.00%、当事業年度0.00%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度100.00%、当事業年度100.00%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与手当 84,554 千円 86,247 千円
30,438 27,486
役員報酬
17,864 16,288
賞与
(内賞与引当金繰入額) ( 4,948 ) ( 5,020 )
6,428 4,125
退職金
(内退職給付引当金繰入額) ( 6,428 ) ( 4,125 )
21,268 20,748
福利厚生費
12,389 11,517
施設使用料
18,407 18,802
減価償却費
- 575
貸倒引当金繰入額
※3 運送収入に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
362,591千円 480,237千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具売却益 -千円 車両運搬具売却益 0千円
※5 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運輸事業振興助成交付金 1,238千円 1,097千円
日本バス協会よりの利子補給 20 275
車両減価償却費等補助金 22,278 26,503
その他の補助金 - 26,469
計 23,536 57,344
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※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具除却損 3,310千円 2,062千円
車両運搬具売却損 557 -
建物除却損 0 8,975
構築物除却損 - 1,352
機械及び装置除却損 - 12
工具、器具及び備品除却損 0 24
計 3,868 12,426
※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具圧縮損 1,199千円 2,803千円
計 1,199 2,803
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式142,007千円、当事業年度の貸借対照表計上
額は子会社株式142,007千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
64,369千円 72,488千円
貸倒引当金損金不算入額
8,726 9,017
賞与引当金損金不算入額
2,050 1,535
未払事業税
100,186 105,099
退職給付引当金損金不算入額
4,858 4,858
有価証券評価損否認額
151 151
電話加入権
1,237 1,285
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額
38,858 200,699
税務上の繰越欠損金
11,813 6,709
その他
232,253 401,847
繰延税金資産小計
△20,000 △186,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△152,884 △175,696
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△172,884 △362,182
繰延税金資産合計
59,368 39,665
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△51,635 △67,803
繰延税金負債合計
△51,635 △67,803
繰延税金資産又は負債(△)の純額
7,732 △28,137
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
29.7% 29.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.5 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 2.0 0.4
住民税均等割 △1.3 △0.2
評価性引当額増減 △5.3 △24.5
その他 0.0 △8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.6 △2.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱伊予銀行 254,295 168,851
日本空港ビルデング㈱ 12,000 65,280
㈱ひろぎんホールディングス 29,916 20,253
㈱みずほフィナンシャルグループ 7,600 12,152
日本電信電話㈱
3,264 9,276
投資有価証 その他有
松山総合開発㈱ 120
6,000
券 価証券
㈱愛媛銀行 5,725 5,869
㈱マイントピア別子 100 5,000
今治シーエーティーブィ㈱ 280 4,960
東石㈱ 60,000 3,000
その他13銘柄 54,739 6,535
小計㈱ 428,039 307,178
計 428,039 307,178
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 776,525 22,979 52,064 747,440 525,240 11,501 222,199
構築物 247,216 972 13,761 234,426 202,857 4,321 31,568
機械及び装置 19,788 - 5,198 14,590 14,585 3 4
車両運搬具 831,014 31,877 40,346 822,545 745,785 48,971 76,760
工具、器具及び備品
34,442 1,511 993 34,960 22,599 3,352 12,360
土地 1,017,789 - - 1,017,789 - - 1,017,789
リース資産 1,026,679 29,121 80,782 975,018 709,507 173,653 265,510
建設仮勘定 4,365 101,486 4,365 101,486 - - 101,486
有形固定資産計
3,957,823 187,947 197,514 3,948,256 2,220,576 241,804 1,727,680
無形固定資産
施設利用権 - - - 5,275 159 18 5,116
ソフトウエア
- - - 2,515 2,515 13 -
リース資産 - - - 11,079 8,555 2,215 2,523
無形固定資産計 - - - 18,869 11,230 2,248 7,639
8,924 2,675 9,123 9,123
長期前払費用 2,873 - -
(8,924) (2,675) (9,123 ) (9,123 )
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 31,877 千円(事業用車両購入他)
建物 20,345 千円(新居浜西バスターミナル乗務員休憩所兼店舗)
リース資産 20,256 千円(事業用車両1両)
〃 8,865 千円(本社、営業所コンピュータ)
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具 事業用車両他廃車 6 両 取得価額 40,346 千円(帳簿価額 2,062千円)
建物 旧新居浜営業所建物他 取得価額 52,064 千円(帳簿価額 8,975千円)
リース資産 事業用車両リース満了 2 両 取得価額 80,782 千円(帳簿価額 -千円)
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の( )内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
28,000
貸倒引当金 216,442 - 700 243,742
賞与引当金 29,344 30,322 29,344 - 30,322
債務保証損失引当金 - 240,595 - - 240,595
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による、洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000
株券の種類
株券、10,000株券、50,000株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
取扱場所 愛媛県今治市東門町1丁目2番地1 瀬戸内運輸株式会社 本社総務課
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚15円
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
公告掲載方法 愛媛新聞
毎事業年度末 株主に対し
株主に対する特典
所有株式数 全線優待回数券 所有株式数 全線優待パス
1,050株以上 20枚 5,250株以上 全線優待回数券110枚
1,425株 〃
30〃 又は本人記名 全線優待パス
1,875株 〃 7,350 〃
40〃 本人及び家族
4名記名全線優待パス
2,250株 〃 10,500 〃
50〃 本人全線優待パス
2,700株 〃
60〃 家族全線パス(各1枚)
3,150株 〃
70〃
4,200株 〃
90〃
(注) 回数券は年間支給枚数を示してお
ります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第144期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月30日四国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第145期中)(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2020年12月28日四国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
瀬戸内運輸株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士
丸木 公介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀬戸内運輸株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸
内運輸株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査法人の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
瀬戸内運輸株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士
丸木 公介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる瀬戸内運輸株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、瀬戸内運
輸株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
瀬戸内運輸株式会社(E04181)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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