キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月16日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2021年1月15日から2022年1月13日まで)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2021年１月14日付けをもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第二部ファンド情報」及
び「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2021年 １月14日 現在、その他のベビーファンドはありません。
④委託会社の概況（ 2020年11月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2021年 ７月16日 現在、その他のベビーファンドはありません。
④委託会社の概況（ 2021年５月31日 現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
② 内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2020年11月30日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
※（ ）は、各部において、ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2020年11月30日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
＜訂正後＞
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（前略）
② 内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（ 2021年５月31日 現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
※（ ）は、各部において、ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
（中略）
※上記は 2021年５月31日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
● 価格変動リスク
（中略）
債券等には 元利金の支払遅延および 債務不履行等となるリスクもあります。
（中略）
※上記は 2020年11月30日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合
があります。
＜訂正後＞
（前略）
● 価格変動リスク
（中略）
債券等には債務不履行等となるリスクもあります。
（中略）
※上記は 2021年5月31日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（前略）
・マザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社が 受取る報酬の中から支払われ ます。
＜訂正後＞
（前略）
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・マザーファンドの投資顧問会社の報酬は、委託会社が 支払い ます。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（前略）
③上記２．および３．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額 の支弁 を信託財産から
受けることができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額を予め合理的に見積もったうえ
で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から 支弁 を受けることができま
す。
（中略）
かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産 中から支弁します 。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③上記２．および３．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額を信託財産から受ける
ことができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額を予め合理的に見積もったうえで、実際
の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から 支払い を受けることができます。
（中略）
かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産 からご負担いただきます 。
（以下略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2020年11月30日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、 2021年５月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
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５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
2021年5月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 22,787,705,189 100.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △27,782,786 △0.12
合計(純資産総額) 22,759,922,403 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2021年5月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 19,012,059,088 83.43
イギリス 788,536,807 3.46
アイルランド 583,179,941 2.55
スイス 283,710,496 1.24
カナダ 266,542,507 1.16
オランダ 186,665,837 0.81
日本 163,993,200 0.71
リベリア 154,552,748 0.67
ブラジル 135,911,505 0.59
香港 81,519,430 0.35
ジャージー 78,108,084 0.34
フランス 70,408,219 0.30
イスラエル 61,694,867 0.27
イタリア 45,063,585 0.19
ベルギー 42,503,818 0.18
デンマーク 30,564,081 0.13
キュラソー 20,054,970 0.08
台湾 11,684,950 0.05
小計 22,016,754,133 96.61
社債券 アメリカ 46,517,111 0.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 724,701,951 3.18
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合計(純資産総額) 22,787,973,195 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2021年5月31日現在
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 29,789,748 0.13
売建 ― 6,494,700 △0.02
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
a.上位30銘柄
2021年5月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・インベストメント・ 15,915,424,773 1.1148 17,743,996,149 1.4318 22,787,705,189 100.12
受益証券 カンパニー・オブ・アメリカ Ｉ
ＣＡ マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2021年5月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.12
合計 100.12
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
a.上位30銘柄
2021年5月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 58,072 23,740.72 1,378,671,353 27,404.87 1,591,456,006 6.98
ア・サービ
ス
2 アメリカ 株式 FACEBOOK INC CL A メディア・ 30,394 29,377.26 892,892,563 36,081.40 1,096,658,218 4.81
娯楽
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3 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 16,177 41,597.60 672,924,415 51,842.94 838,663,253 3.68
導体製造装
置
4 アメリカ 株式 COMCAST CORP CL A メディア・ 130,706 4,988.85 652,073,619 6,293.63 822,616,301 3.60
娯楽
5 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 1,884 352,796.07 664,667,814 353,764.16 666,491,683 2.92
6 アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 10,711 57,918.79 620,368,172 55,188.42 591,123,227 2.59
娯楽
7 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケア 45,395 11,925.42 541,354,622 12,803.50 581,215,064 2.55
機器・サー
ビス
8 アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 16,546 31,370.60 519,058,082 35,003.56 579,168,930 2.54
9 アメリカ 株式 ALPHABET INC CL A メディア・ 2,221 174,097.31 386,670,135 258,687.85 574,545,728 2.52
娯楽
10 アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 47,476 8,638.11 410,103,005 10,584.15 502,493,428 2.20
料・タバコ
INTERNATIONAL
11 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 26,926 12,351.65 332,580,747 18,026.98 485,394,528 2.13
12 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケア 8,776 35,932.13 315,340,384 45,212.33 396,783,489 1.74
機器・サー
INC
ビス
13 アメリカ 株式 RAYTHEON 資本財 34,689 6,968.66 241,735,930 9,736.80 337,760,188 1.48
TECHNOLOGIES CORP
14 アイルラ 株式 LINDE PLC 素材 9,828 25,579.56 251,395,995 32,993.85 324,263,617 1.42
ンド
15 アメリカ 株式 ALPHABET INC CL C メディア・ 1,202 173,354.94 208,372,642 264,692.82 318,160,776 1.39
娯楽
16 アメリカ 株式 EOG RESOURCES INC エネルギー 35,973 4,155.51 149,486,291 8,818.11 317,214,173 1.39
17 アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 22,988 12,823.26 294,781,120 13,677.19 314,411,327 1.37
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
18 アメリカ 株式 PNC FINANCIAL 銀行 14,354 15,499.05 222,473,370 21,368.07 306,717,374 1.34
SERVICES GROUP INC
19 アメリカ 株式 GENERAL ELECTRIC CO 資本財 191,752 947.22 181,633,017 1,543.22 295,916,595 1.29
20 アメリカ 株式 GENERAL MOTORS 自動車・自 45,277 3,660.49 165,736,278 6,509.86 294,747,185 1.29
動車部品
COMPANY
21 アメリカ 株式 GILEAD SCIENCES INC 医薬品・バ 36,421 6,682.18 243,371,998 7,256.23 264,279,284 1.15
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
22 アメリカ 株式 MASTERCARD INC CL A ソフトウェ 6,548 36,048.73 236,047,136 39,577.26 259,151,904 1.13
ア・サービ
ス
23 アメリカ 株式 CITIGROUP INC 銀行 29,844 5,493.24 163,940,515 8,639.20 257,828,571 1.13
24 アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 22,007 8,979.46 197,611,100 11,391.99 250,703,533 1.10
25 アメリカ 株式 CARRIER GLOBAL CORP 資本財 49,187 3,640.10 179,045,703 5,041.27 247,965,282 1.08
26 アメリカ 株式 AMGEN INC 医薬品・バ 8,963 25,396.26 227,626,758 26,116.29 234,080,347 1.02
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
27 イギリス 株式 BRITISH AMERICAN 食品・飲 54,778 4,179.41 228,940,050 4,221.42 231,241,383 1.01
料・タバコ
TOBACCO PLC
28 アメリカ 株式 BAKER HUGHES CO CL A エネルギー 83,285 1,549.86 129,080,827 2,678.14 223,049,223 0.97
29 アメリカ 株式 AMERICAN 保険 37,035 3,569.34 132,190,598 5,799.71 214,792,571 0.94
INTERNATIONAL GROUP
INC
30 アメリカ 株式 GENERAL DYNAMICS 資本財 10,078 15,681.08 158,034,005 20,844.52 210,071,089 0.92
CORP
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別及び業種別の投資比率
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2021年5月31日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 医薬品 0.71
外国 エネルギー 5.48
素材 4.89
資本財 8.01
商業・専門サービス 0.27
運輸 1.16
自動車・自動車部品 1.63
耐久消費財・アパレル 0.81
消費者サービス 1.81
メディア・娯楽 15.49
小売 5.54
食品・飲料・タバコ 6.41
家庭用品・パーソナル用品 0.37
ヘルスケア機器・サービス 5.97
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.67
銀行 5.26
各種金融 1.26
保険 2.78
不動産 1.88
ソフトウェア・サービス 10.95
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.08
電気通信サービス 0.07
公益事業 2.84
半導体・半導体製造装置 5.14
社債券 ― ― 0.20
合計 96.81
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2021年5月31日現在
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 271,409.86 29,743,875 29,789,748 0.13
英ポンド 売建 37,295.07 5,758,602 5,803,081 △0.02
スイスフラン 売建 5,673.07 689,448 691,619 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2018年10月22日) 68,443,096,634 68,443,096,634 0.9808 0.9808
第2期 (2019年10月21日) 52,444,225,642 52,444,225,642 0.9820 0.9820
第3期 (2020年10月20日) 23,620,079,620 23,620,079,620 1.0812 1.0812
2020年 5月末日
37,228,376,416 ― 0.9966 ―
6月末日
31,742,550,075 ― 1.0062 ―
7月末日
27,557,740,670 ― 1.0272 ―
8月末日
26,821,547,602 ― 1.1050 ―
9月末日
24,094,379,416 ― 1.0600 ―
10月末日 22,027,431,034 ― 1.0364 ―
11月末日 22,858,360,007 ― 1.1378 ―
12月末日 21,898,268,460 ― 1.1524 ―
2021年 1月末日
21,681,344,705 ― 1.1821 ―
2月末日
22,012,145,693 ― 1.2258 ―
3月末日
23,066,246,959 ― 1.3251 ―
4月末日
22,671,556,535 ― 1.3656 ―
5月末日
22,759,922,403 ― 1.3838 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
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期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 0
第2期 2018年10月23日～2019年10月21日 0
第3期 2019年10月22日～2020年10月20日 0
③【収益率の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 △1.9
第2期 2018年10月23日～2019年10月21日 0.1
第3期 2019年10月22日～2020年10月20日 10.1
第4中間計算期間末 2020年10月21日～2021年 4月20日 24.3
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 72,523,279,160 2,739,251,079 69,784,028,081
第2期 2018年10月23日～2019年10月21日 13,046,942,010 29,425,065,737 53,405,904,354
第3期 2019年10月22日～2020年10月20日 903,402,882 32,462,156,612 21,847,150,624
第4中間計算期間末 2020年10月21日～2021年 4月20日 404,794,358 5,567,991,427 16,683,953,555
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下の内容が追加
されます。
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第4期中間計算期間（2020年10月21
日から2021年4月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間
2020年10月20日現在 2021年4月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 999,606 998,487
親投資信託受益証券 23,703,629,663 22,533,222,619
288,914,149 229,275,828
未収入金
23,993,543,418 22,763,496,934
流動資産合計
23,993,543,418 22,763,496,934
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 199,352,962 219,358,078
未払受託者報酬 5,049,434 3,700,327
未払委託者報酬 168,314,458 123,344,202
未払利息 2 2
746,942 788,424
その他未払費用
373,463,798 347,191,033
流動負債合計
373,463,798 347,191,033
負債合計
純資産の部
元本等
元本 21,847,150,624 16,683,953,555
剰余金
1,772,928,996 5,732,352,346
中間剰余金又は中間欠損金（△）
23,620,079,620 22,416,305,901
元本等合計
23,620,079,620 22,416,305,901
純資産合計
23,993,543,418 22,763,496,934
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年10月22日 自 2020年10月21日
至 2020年4月21日 至 2021年4月20日
営業収益
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第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年10月22日 自 2020年10月21日
至 2020年4月21日 至 2021年4月20日
△820,405,653 5,017,754,495
有価証券売買等損益
△820,405,653 5,017,754,495
営業収益合計
営業費用
支払利息 397 1,515
受託者報酬 7,611,534 3,700,327
委託者報酬 253,717,669 123,344,202
927,081 788,424
その他費用
262,256,681 127,834,468
営業費用合計
△1,082,662,334 4,889,920,027
営業利益又は営業損失（△）
△1,082,662,334 4,889,920,027
経常利益又は経常損失（△）
△1,082,662,334 4,889,920,027
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
813,159,896 570,299,082
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △961,678,712 1,772,928,996
剰余金増加額又は欠損金減少額 245,493,238 95,893,128
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
245,493,238 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 95,893,128
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,137,971 456,090,723
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 456,090,723
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,137,971 -
額
- -
分配金
△2,617,145,675 5,732,352,346
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月20日現在 2021年4月20日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
21,847,150,624口 16,683,953,555口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 1.0812円 1口当たり純資産額 1.3436円
(1万口当たり純資産額) (10,812円) (1万口当たり純資産額) (13,436円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間
項目
自 2019年10月22日 自 2020年10月21日
至 2020年10月20日 至 2021年4月20日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づ
３.金融商品の時価等に関する事項の補 同左
く価額のほか、市場価格がない場合には
足説明
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第3期 第4期中間計算期間
項目 自 2019年10月22日 自 2020年10月21日
至 2020年10月20日 至 2021年4月20日
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期首元本額 53,405,904,354円 21,847,150,624円
期中追加設定元本額 903,402,882円 404,794,358円
期中一部解約元本額 32,462,156,612円 5,567,991,427円
（参考）
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべ
て同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次
に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月20日現在
資産の部
流動資産
預金 972,172,345
コール・ローン 259,939,050
株式 21,091,206,865
社債券 44,229,860
派生商品評価勘定 145,929
未収入金 439,136,140
未収配当金 24,432,882
632,182
未収利息
22,831,895,253
流動資産合計
22,831,895,253
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 282,124
未払金 68,856,182
未払解約金 229,275,828
712
未払利息
298,414,846
流動負債合計
298,414,846
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,228,464,256
剰余金
6,305,016,151
剰余金又は欠損金（△）
22,533,480,407
元本等合計
22,533,480,407
純資産合計
22,831,895,253
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日の最終相場（最終相場
のないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場）に基づいて評価し
ております。
社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配
相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、わが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約に係るものでありま
す。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年内閣府令第133号）第60条の規
定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建て資産等と区分する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 16,228,464,256口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.3885円
(1万口当たり純資産額) (13,885円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2020年10月21日
項目
至 2021年4月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 株式、国債証券、社債券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
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自 2020年10月21日
項目
至 2021年4月20日
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2021年4月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 43,697,228 － 43,659,114 △38,114
米ドル 22,816,815 － 22,857,288 40,473
英ポンド 20,880,413 － 20,801,826 △78,587
売建 162,690,820 － 162,788,901 △98,081
米ドル 146,769,190 － 146,826,207 △57,017
カナダドル 1,534,588 － 1,526,983 7,605
ユーロ 4,198,896 － 4,208,296 △9,400
英ポンド 3,573,614 － 3,602,140 △28,526
スイスフラン 6,614,532 － 6,625,275 △10,743
合計 206,388,048 － 206,448,015 △136,195
（注）時価の算定方法
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日に対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
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開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2021年4月20日現在
同計算期間の期首元本額 21,310,464,500円
同計算期間の追加設定元本額 285,453,224円
同計算期間の一部解約元本額 5,367,453,468円
計算日の元本額※ 16,228,464,256円
※元本額の内訳
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ 16,228,464,256円
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
2021年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 22,934,484,409 円
Ⅱ 負債総額 174,562,006 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,759,922,403 円
Ⅳ 発行済口数 16,447,642,455 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3838 円
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2021年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 22,915,168,276 円
Ⅱ 負債総額 127,195,081 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,787,973,195 円
Ⅳ 発行済口数 15,915,424,773 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4318 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2020年11月30日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2020年11月30日 現在）
（中略）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2021年５月31日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（ 2021年５月31日 現在）
（中略）
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（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年11月30日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 28 391,560
合計 28 391,560
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021年５月31日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 534,435
合計 29 534,435
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の訂正とともに、中間財務諸表の内容が追加されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
＜訂正後＞
１．財務諸表 及び中間財務諸表 の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6
日内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表 及び中間財務諸表 に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年7月1日 至2020年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2020年7月1日 至2020年12
月31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
＜中間財務諸表＞
（３）【株主資本等変動計算書】
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2020年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 3,830,056
2.前払費用 53,852
3.未収入金 651,384
4.未収委託者報酬 1,322,950
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5.未収運用受託報酬 629,208
6.立替金 21,709
流動資産計
6,509,161
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 118,701
建物 *1 7,538
器具備品 *1 111,162
2.無形固定資産 1,155
ソフトウェア 1,155
3.投資その他の資産 589,027
(1)投資有価証券 100
(2)保険積立金 12,737
(3)長期差入保証金 281,771
(4)繰延税金資産 294,418
固定資産計
708,884
資産合計 7,218,046
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 18,108
2.未払金 1,242,001
(1)未払手数料 766,210
(2)その他未払金 475,790
3.未払費用 120,702
4.未払法人税等 114,945
5.未払消費税等 *2 45,329
6.賞与引当金 361,653
7.役員賞与引当金 20,984
流動負債計
1,923,725
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,613,360
2.資産除去債務 256,059
固定負債計
1,869,419
負債合計 3,793,144
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 2,392,165
その他利益剰余金 2,392,165
繰越利益剰余金 2,392,165
株主資本計
3,424,901
純資産合計 3,424,901
負債・純資産合計 7,218,046
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2020年 7月 1日 至 2020年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 1,956,228
2.運用受託報酬 680,517
2,789,834
3.その他営業収益 *2
営業収益計 5,426,580
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *2 3,341,644
2.広告宣伝費 25,593
3.調査費 163,215
4.営業雑経費 17,130
(1)通信費 8,095
(2)印刷費 4,208
4,826
(3)協会費
営業費用計 3,547,583
Ⅲ.一般管理費
1.給料 1,048,949
(1)役員報酬 145,783
(2)給料・手当 517,582
(3)賞与 141,749
(4)賞与引当金繰入額 222,849
(5)役員賞与引当金繰入額 20,984
2.交際費 408
3.寄付金 967
4.旅費交通費 5,378
5.租税公課 22,363
6.不動産賃借料 176,701
7.退職給付費用 99,558
8.固定資産減価償却費 *1 12,744
9.器具備品賃借料 3,581
10.消耗品費 2,969
11.事務委託費 56,984
12.採用費 20,082
13.福利厚生費 132,420
14.共通発生経費負担額 *3 60,914
3,942
15.諸経費
一般管理費計 1,647,967
営業利益 231,028
Ⅳ.営業外収益
4,395
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,395
Ⅴ.営業外費用
254
1.為替差損
営業外費用計
254
経常利益 235,170
税引前中間純利益 235,170
法人税、住民税及び事業税 94,582
△ 64,013
法人税等調整額
中間純利益 204,601
（３）中間株主資本等変動計算書
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,187,563 2,187,563 3,220,300 3,220,300
当中間期変動額
中間純利益 204,601 204,601 204,601 204,601
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
- - - 204,601 204,601 204,601 204,601
当中間期変動額合計
当中間期末残高 450,000 582,736 582,736 2,392,165 2,392,165 3,424,901 3,424,901
[重要な会計方針]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品4～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 85,010千円
*2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*1.減価償却実施額
有形固定資産 12,328千円
無形固定資産 416千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カ
ンパニー（以下「CRMC社」という。）との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタ
ル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」という。）との間で
各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス（市場調査
業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など）であり、当該
サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準
に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連
業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準
に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類 当事業年度期首(株） 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年以内 329,780 千円
1年超 604,598 千円
千円
合計 934,378
[金融商品関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期差入保証金 281,771 283,137 1,366
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2020年12月31日における上記以外のその
他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を省略
しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によっており
ます。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で
割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） (千円) (千円)
その他有価証券
100 100 -
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2020年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 254,260千円
時の経過による調整額 1,799千円
当中間会計期間末残高 256,059千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
(セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
2,593,901千円 2,789,834千円 42,844千円 5,426,580千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 2,789,834千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2020年7月1日 至2020年12月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 60,725.21円
1株当たり中間純利益金額 3,627.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 204,601千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益 204,601千円
期中平均株式数 56,400株
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2020年９月30日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（ 2020年９月30日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社
①名称：キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
②資本金の額：12,500千米ドル（2020年６月30日現在）
約1,298百万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 103.89円 、 2020年11月30日 の株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（2020年６月30日現在）
約103万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 103.89円 、 2020年11月30日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2020年９月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②資本金の額：324,279百万円（ 2021年３月31日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（ 2021年３月31日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社
①名称：キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
②資本金の額：12,500千米ドル（2020年６月30日現在）
約1,372百万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 109.76円 、 2021年５月31日 の株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（2020年６月30日現在）
約109万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 109.76円 、 2021年５月31日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2021年３月31日 現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年6月16日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
中島紀子 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAの2020年10月21日か
ら2021年4月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAの2021年4月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年10月21日から2021年4月20日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会
社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関
して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書にお
い て独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生
する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度
監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有
用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告
書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年3月22日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2020年7
月1日から2021年6月30日までの第37期事業年度の中間会計期間（2020年7月1日から2020年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年7月1日から2020年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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