丸紅株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第97期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
（注） 2021年５月24日から本店所在地 東京都中央区日本橋二丁目７番１
号が上記に移転しております。
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
（注） 2021年５月24日から本店所在地 東京都中央区日本橋二丁目７番１
号が上記に移転しております。
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注） 名古屋証券取引所市場第一部については、2021年５月６日付で上場
廃止の申請を行い、2021年６月25日付で上場廃止予定です。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
回次
(2016年度) (2017年度) (2018年度) (2019年度) (2020年度)
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
（百万円） 7,128,805 7,540,337 7,401,256 6,827,641 6,332,414
収益
税引前利益（損失） （百万円） 200,271 255,004 288,819 △ 165,935 281,763
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 155,350 211,259 230,891 △ 197,450 225,343
当期利益（損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 153,449 145,671 270,904 △ 394,355 355,477
当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,683,723 1,771,475 1,977,741 1,515,475 1,819,055
持分合計
（百万円） 1,742,758 1,835,637 2,071,726 1,604,600 1,911,769
資本合計
（百万円） 6,896,733 6,877,117 6,809,077 6,320,037 6,938,958
総資産額
１株当たり
（円） 829.49 879.86 998.47 731.72 906.32
親会社の株主に帰属する
持分
基本的１株当たり
親会社の株主に帰属する （円） 88.08 119.43 130.74 △ 116.03 127.52
当期利益（損失）
希薄化後１株当たり
親会社の株主に帰属する （円） 88.06 119.37 130.62 △ 116.03 127.37
当期利益（損失）
（％） 24.41 25.76 29.05 23.98 26.22
親会社所有者帰属持分比率
親会社株主帰属持分
（％） 11.09 13.97 13.92 △ 13.41 15.57
当期利益率
（倍） 7.78 6.45 5.85 － 7.22
株価収益率
営業活動による
（百万円） 324,263 253,423 284,895 326,981 397,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 46,504 △ 49,742 22,528 △ 209,790 △ 116,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 258,123 △ 269,507 △ 427,420 △ 93,261 △ 68,503
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 704,972 625,834 509,288 522,523 745,858
期末残高
（人） 39,952 41,353 42,882 45,635 45,470
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 7,986 ) ( 7,772 ) ( 7,658 ) ( 7,760 ) ( 7,589 )
（注）１ . 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２. 「１株当たり親会社の株主に帰属する持分」に使用する親会社株主帰属持分については、「親会社の所有者
に帰属する持分合計」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
３. 「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損失）」及び「希薄化後１株当たり親会社の株主に
帰属する当期利益（損失）」に使用する当期利益（損失）については、「親会社の所有者に帰属する当期利
益（損失）」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
４. 第96期の「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損失）」については、新株予約権の転換
が１株当たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるため、希薄化効果の調整は行っておりません。
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５. 「親会社株主帰属持分当期利益率」に使用する親会社株主帰属持分及び当期利益（損失）については、「親
会社の所有者に帰属する持分合計」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）」からそれぞれ当社
普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
６. 第96期の株価収益率については、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
回次
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
（百万円） 5,407,811 5,742,601 5,500,313 4,545,685 3,531,917
売上高
（百万円） 42,529 54,914 141,248 103,271 104,141
経常利益
（百万円） 63,565 67,369 119,302 10,447 85,579
当期純利益
（百万円） 262,686 262,686 262,686 262,686 262,686
資本金
（千株） 1,737,941 1,737,941 1,737,941 1,737,941 1,737,941
発行済株式総数
（百万円） 592,074 622,759 677,638 619,819 656,495
純資産額
（百万円） 3,747,100 3,664,028 3,392,806 3,262,380 3,470,822
総資産額
（円） 341.04 358.52 389.87 356.29 377.32
１株当たり純資産額
23.00 31.00 34.00 35.00 33.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( 9.50 ) ( 12.50 ) ( 17.00 ) ( 17.50 ) ( 11.00 )
中間配当額）
（円） 36.63 38.82 68.74 6.02 49.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 36.62 38.80 68.68 6.01 49.22
１株当たり当期純利益
（％） 15.80 16.98 19.94 18.96 18.88
自己資本比率
（％） 11.01 11.10 18.37 1.61 13.44
自己資本利益率
（倍） 18.71 19.95 11.13 89.53 18.68
株価収益率
（％） 62.8 80.3 49.5 581.4 67.0
配当性向
（人） 4,458 4,436 4,418 4,404 4,389
従業員数
（％） 124.3 144.5 149.6 116.1 188.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
1,072.0 842.6 958.3
最高株価 （円） 745.4 865.0
709.7 507.3 456.2
最低株価 （円） 432.5 643.6
（注）１. 売上高には、消費税等を含めておりません。
２. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95期より適
用しております。これに伴い、第94期については遡及適用後の数値を表示しております。
３. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1949年12月１日 設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）
［創立の経緯］
当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦
後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承
する第二会社として設立された。
1950年７月 大阪、東京両証券取引所に株式を上場
1951年11月 丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立
1955年９月 髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金 16億円）
1966年４月 東京支社を東京本社と改称
1966年６月 東通㈱を合併（資本金 155億円）
1972年１月 商号を丸紅㈱と変更
1973年11月 ㈱南洋物産を合併（資本金 304億６千万円）
1985年２月 丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立
2001年10月 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設
分割を実施
2003年６月 本店を東京都千代田区に移転
2007年４月 大阪本社を大阪支社と改称
2016年９月 本店を東京都中央区に移転
2021年５月 本店を東京都千代田区に移転
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３【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダク
ツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事
業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国
内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社310社、関連会社等146社、合計456社か
ら構成されております。(注)１
当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モ
ビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「そ
の他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとお
りです。
取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、
国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・
子 会 社
丸紅フットウェア
スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅
ライフスタイル
広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売
ラコステジャパン、
関連会社等
から事業投資まで様々な事業を展開しております。
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
アルテリア・ネットワークス、
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
ション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不
丸紅情報システムズ、
動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセッ
子 会 社
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
情報・不動産 トマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分
丸紅リアルエステートマネジメント、
野では、フォワーディング事業、物流センター事業等、保
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、幅広い
分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。
関連会社等 －
興亜工業、丸紅紙パルプ販売 (注) ２、
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・
Musi Hutan Persada、
子 会 社
フ ォ レ ス ト
バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
プ ロ ダ ク ツ
宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes (注) ３
関連会社等
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
パシフィックグレーンセンター、山星屋、
子 会 社
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加
Creekstone Holding
食 料 工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、
食に係る商品の製造事業や売買を行っております。
イオンマーケットインベストメント (注) ４、
関連会社等
ナックス
アグリインプット事業分野では、米国、英国、南米、アジ
Columbia Grain International、
ア等の地域において農業資材販売事業を展開しておりま
Gavilon Agriculture Investment、
子 会 社
ア グ リ 事 業 す。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子
Helena Agri-Enterprises
の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓としてス
関連会社等 片倉コープアグリ
ペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおります。
国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材
子 会 社 丸紅ケミックス、丸紅プラックス
料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り
化 学 品 扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地
域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランス
Dampier Salt
関連会社等
の良いビジネス展開を図っております。
国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネル
丸紅エネルギー、
ギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上から
子 会 社
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
ガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画
エ ネ ル ギ ー
しております。新エネルギー分野においては、水素、アン
モニアをはじめとした、CO2フリー燃料サプライチェーン
関連会社等 ENEOSグローブ
事業等に実証段階より参画しております。
丸紅テツゲン、丸紅メタル、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及
Marubeni Coal (注) ５、
び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原
Marubeni Iron Ore Australia (注) ６、
子 会 社
金 属 料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼管・特
Marubeni LP Holding、
殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行って
Marubeni Metals & Minerals (Canada)
おります。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
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取扱商品・サービスの内容
主要な関係会社名
日本洋上風力 (注) ７、丸紅新電力、
丸紅電力開発、
国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含
子 会 社
丸紅パワー＆インフラシステムズ (注) ８、
む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開
電 力
Axia Power Holdings
発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変
電機器の納入及び工事請負を行っております。
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
関連会社等
TeaM Energy、TrustEnergy
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
ンフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
イ ン フ ラ エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開
プロジェクト 発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転
Eastern Sea Laem Chabang Terminal、
維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対
関連会社等
Southern Cone Water (注) ９
象としたファンド運営事業を行っております。
スカーレットLNG輸送、
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
子 会 社
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
航 空 ・ 船 舶
Royal Maritime
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
関連会社等 －
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
MAI Holding (注) 10、
国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航
子 会 社
Marubeni Aviation Holding (注) 11
空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレー
金 融 ・
ラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライ
リ ー ス 事 業
ベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等
Marubeni SuMiT Rail Transport (注) 12、
関連会社等
を行っております。
PLM Fleet
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タ
Marubeni Auto Investment (UK)、
イヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機
子 会 社 Marubeni-Komatsu、
建機・産機・
械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
モ ビ リ テ ィ
事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投
Satis
融資を幅広く行っております。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
アジア中間層、スマートシティ、ヘルスケア、ウェルネ
ス、教育、スポーツ及びエンターテイメント等、今後飛躍
子 会 社 丸紅ベンチャーズ
的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組
みができていない領域において、当社が有する幅広い事
次世代事業開発
業・機能との掛け合わせや、AI、ブロックチェーン及びデ
ジタルマーケティング等のデジタル機能やイノベーション
関連会社等 －
機能の組み合わせにより、新たなビジネスモデル、プラッ
トフォーム機能の開発・構築を推進しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）１. 連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理し
ている関係会社（391社）はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、ジョ
イント・オペレーション（共同支配事業）を含めております。
２. 2021年４月、丸紅紙パルプ販売は丸紅フォレストリンクスに商号変更しております。
３. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社で
あります 。
４. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社であります。
５. 2021年４月、Marubeni CoalはMARUBENI RESOURCES DEVELOPMENTに商号変更しております。
６. Marubeni Iron Ore Australiaは、豪州において鉄鉱石事業を展開するRoy Hill Holdingsの持株会社であります。
７. 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。
８. 丸紅パワー＆インフラシステムズは、当社グループが従来保有していた丸紅パワーシステムズが、2020年４月に商号変更したもの
です。
９. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
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10. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの
持株会社であります。
11. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
12. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
13. 2021年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、
「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」
に編入しております。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当ありません。
（２）連結子会社
関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
＜ライフスタイル＞
業務委託
百万円 産業資材、生活資材、生活用品等 先
丸紅インテックス 大阪市北区 有
100.00
の販売 仕入先
377
債務保証
業務委託
百万円 先
丸紅ファッションリンク 東京都渋谷区 衣料品等の企画・製造・販売 100.00 有
450 販売及び
仕入先
百万円
丸紅フットウェア 東京都中央区 履物の企画・開発、輸入、販売 有 販売先
100.00
310
Marubeni Textile Asia Hong Kong
衣料製品輸入並びに三国間取引に 業務委託
US$
100.00 有
9,293千 係る買付代理業務 先
Pacific China
その他（９社）
＜情報・不動産＞
百万円 法人及びマンション向け各種通信
アルテリア・ネットワークス 東京都港区 50.02 有 ＊２
5,150 サービスの提供
百万円
ジャパン・リート・アドバイ
東京都港区 投資法人の資産運用 100.00 有
ザーズ 425
業務委託
コンピュータ、ネットワーク、情
百万円 先
丸紅情報システムズ 東京都新宿区 報システム等IT全般のソリュー 有
100.00
1,565 販売及び
ション提供
仕入先
百万円 損害保険・生命保険代理店業・貸 業務委託
丸紅セーフネット 東京都千代田区 100.00 有
金業 先
299
百万円
業務委託
丸紅都市開発 東京都港区 不動産販売業 100.00 有
400 先
丸紅リアルエステートマネジメ 百万円 不動産賃貸及びサブリース、オ 業務委託
東京都港区 有
100.00
ント 100 フィスビル、複合施設の管理 先
国際複合一貫輸送、３PL事業、貨 業務委託
百万円
丸紅ロジスティクス 東京都千代田区 物利用運送業、物流に関するコン 100.00 有 先
200
サルタント業 仕入先
業務委託
百万円
MXモバイリング 東京都江東区 携帯電話及び関連商品等の販売 有 先
100.00
1,000
販売先
その他（19社）
＜フォレストプロダクツ＞
百万円 段ボール用中芯原紙・ライナー等 販売及び
興亜工業 静岡県富士市 79.95 有
の製造・販売 仕入先
2,343
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
百万円 段ボール用中芯原紙及び紙管原紙
福山製紙 大阪市淀川区 55.00 有 仕入先
100 の製造・販売
百万円 紙類をはじめとする森林由来製品 販売及び
丸紅紙パルプ販売 東京都港区 100.00 有 ＊７
の販売 仕入先
1,000
South Sumatra
森林業（広葉樹植林、伐採、販
US$ 100.00
Musi Hutan Persada
有 債務保証
14,410千 売） （0.01）
Indonesia
販売及び
Tanjungenim Lestari
South Sumatra
US$ 100.00
広葉樹晒パルプの製造・販売 有 仕入先
＊１
Pulp and Paper 621,782千 （29.86）
Indonesia
債務保証
その他（７社）
＜食料＞
販売及び
百万円
ウェルファムフーズ 東京都千代田区 食肉等の生産・加工・販売 100.00 有 仕入先
2,610
債務保証
百万円
販売及び
日清丸紅飼料 東京都中央区 飼料の製造・販売 60.00 有
5,500 仕入先
百万円 業務委託
パシフィックグレーンセンター 東京都千代田区 倉庫業及び港湾運送業 有
78.40
先
630
百万円
販売及び
ベニレイ 東京都港区 水産物の販売、倉庫業 98.76 有
641 仕入先
百万円
山星屋 大阪市中央区 量販店、CVS等への菓子等卸売業 有 販売先
75.62
2,200
牛肉等の生産・加工・販売を行う
Kansas US$ 100.00
Creekstone Holding Creekstone Farms Premium Beef
有 ＊６
0千
U.S.A. （100.00）
の持株会社
New York
100.00
US$
Harrison Grain Investment 油脂・穀物事業向け投資目的会社 有
49,030千 （100.00）
U.S.A.
販売先
Paraná US$ インスタントコーヒーの製造・販 100.00
Iguaçu de Café Solúvel
有 融資先
61,252千 売
Brasil （100.00）
債務保証
Iguaçu de Café Solúvelの持株会
London
US$
MBC EUROPE
100.00 有 融資先 ＊１
U.K. 240,911千
社
その他（17社）
＜アグリ事業＞
Oregon US$ 北米産穀物の集荷、保管及び輸 100.00 販売及び
Columbia Grain International
有
＊５
出・国内販売 仕入先
U.S.A. 65,100千 （100.00）
＊１
Gavilon Agriculture
Nebraska US$ Gavilonグループ（穀物・肥料等 100.00
有 債務保証 ＊４
0千 の集荷・販売業）の統括会社
U.S.A. （100.00）
Investment
＊６
Tennessee 農業資材の販売及び各種サービス 100.00
US$
Helena Agri-Enterprises
有 ＊５
U.S.A. 0千 の提供 （100.00）
その他（10社）
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
＜化学品＞
販売及び
百万円 有機化学品及び精密化学品の国内
丸紅ケミックス 東京都千代田区 100.00 有 仕入先
販売及び貿易取引
650
債務保証
百万円
各種プラスチック製品・原料の国 販売及び
丸紅プラックス 東京都文京区 100.00 有
1,000 内販売及び貿易取引 仕入先
その他（５社）
＜エネルギー＞
販売及び
百万円 石油製品・LNG等の販売、油槽
丸紅エネルギー 東京都千代田区 66.60 有 仕入先
2,350 所・給油所等の管理・運営、他
債務保証
業務委託
先
Marubeni International
Singapore
US$
石油・天然ガス類の販売 100.00 有 販売及び
Petroleum (Singapore) Singapore 9,675千
仕入先
債務保証
Amsterdam ペルーLNGプロジェクト参画のた
US$
Marubeni LNG Development
100.00 有
Netherlands 25千 めの投資会社
London US$ 英領北海における原油・天然ガス
Marubeni North Sea
100.00 有 債務保証 ＊３
33,250千 の探鉱・開発・生産・販売
U.K．
Texas 米国メキシコ湾における原油・天 100.00
US$
Marubeni Oil & Gas (USA)
有 ＊５
U.S.A. 0千 然ガスの探鉱・開発・生産・販売 （100.00）
販売及び
Hamilton US$
Marubeni Petroleum
原油・石油類の販売 100.00 有 仕入先
Bermuda 100千
債務保証
Texas US$ 米国陸上におけるシェールオイ 100.00
Marubeni Shale Investment
有 ＊１
U.S.A. 822,545千 ル・ガス開発事業への投資 （100.00）
California US$ 100.00
石油・天然ガス類の販売 有 債務保証
MIECO
U.S.A. 12,500千 （100.00）
その他（13社）
＜金属＞
業務委託
先
百万円
丸紅テツゲン 東京都新宿区 鉄鋼原料の販売 有 販売及び
100.00
490
仕入先
債務保証
百万円 販売及び
丸紅メタル 東京都千代田区 非鉄・軽金属の販売 有
100.00
1,300 仕入先
業務委託
Marubeni Aluminium
Melbourne AU$ 100.00 先
アルミ地金の製錬・販売 有
仕入先
Australia 150,997千 （10.95）
Australia
債務保証
Brisbane AU$ 豪州における鉄鋼原料事業への投 ＊１
Marubeni Coal
100.00 有
329,110千 資等
Australia ＊８
Perth
AU$
Marubeni Iron Ore Australia
豪州における鉄鉱石事業への投資 100.00 有 債務保証
Australia 16,500千
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
Amsterdam
US$
Marubeni LP Holding
チリにおける銅事業への投資 100.00 有 融資先
Netherlands 80,581千
Marubeni Metals & Minerals
Montreal US$ アルミ地金の製錬・販売、マグネ
100.00 有 債務保証 ＊１
シウム製造事業への投資
Canada 441,504千
(Canada)
その他（２社）
＜電力＞
英国洋上風力据付大手Seajacks
US$
日本洋上風力 東京都中央区 100.00 有 融資先 ＊３
37千
Internationalの持株会社
販売及び
百万円
丸紅新電力 東京都中央区 国内の電力小売事業 100.00 有 仕入先
100
債務保証
百万円 海外での電力事業の開発、管理、 業務委託
丸紅電力開発 東京都中央区 100.00 有
運営 先
10
海外市場への電力・インフラ設備
丸紅パワー＆インフラシステム 百万円 の納入・据付・建設及び国内外市
東京都中央区 100.00 有 ＊９
ズ 400 場における電力・インフラ設備の
建設管理
Amsterdam US$ 融資先
Axia Power Holdings
海外電力資産持株会社 100.00 有
Netherlands 27千 債務保証
London Stg￡ 英国における電力卸売事業・小売 100.00
有 債務保証
SmartestEnergy
事業
U.K. 6,667千 （10.00）
その他（29社）
＜インフラプロジェクト＞
製鉄・産業機器の販売、環境関連
百万円
丸紅プロテックス 東京都中央区 事業・機器販売、海外での工場建 100.00 有 販売先
495
設及び機械設備の物流
百万円 インフラエクイティファンドの運
MM Capital Partners
東京都中央区 90.00 有
100 営・管理
London EUR ポルトガル・ブラジルにおける水 100.00
AGS MCUK Holdings
有
道関連事業への投資
U.K． 56,003千 （100.00）
Valdivia CLP 100.00
Aguas Decima
上下水道事業 有
10,932百万
Chile （100.00）
その他（23社）
＜航空・船舶＞
船舶関連企業に対する投資、融資
US$
スカーレットLNG輸送 東京都中央区 100.00 有
39千 及びコンサルティング業務
百万円 業務委託
丸紅エアロスペース 東京都千代田区 航空機及びその部品の輸入、販売 有
100.00
先
650
百万円
船舶運航管理及び船舶用資機材等 業務委託
MMSLジャパン 東京都中央区 100.00 有
294 販売 先
Marubeni Aviation Parts
Delaware 100.00
US$
航空機部品トレード事業への投資 有
U.S.A. 64,755千 （100.00）
Trading
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
Singapore 販売先
US$
MMSL 船舶の保有・運航 100.00 有
Singapore 261,357千 債務保証
Monrovia US$ 販売先
Royal Maritime
船舶貸渡・売買 100.00 有
債務保証
Liberia 63,158千
その他（８社）
＜金融・リース事業＞
California US$ 100.00
MAI Holding
自動車販売金融事業への投資 有
70,000千
U.S.A. （100.00）
Amsterdam US$ 航空機オペレーティングリース事 100.00
Marubeni Aviation Holding
有
＊１
業への投資
Netherlands 916,987千 （100.00）
その他（13社）
＜建機・産機・モビリティ＞
業務委託
百万円
丸紅テクノシステム 東京都中央区 各種産業機械の輸出入・国内販売 100.00 有 先
480
仕入先
Marubeni Auto
Manchester Stg￡ 100.00
自動車販売事業への投資 有 債務保証
Investment (UK) U.K. 14,851千 （10.00）
Redditch Stg￡ 100.00
Marubeni-Komatsu コマツ製建設機械の販売代理店 有 債務保証
5,518千
U.K. （10.00）
Temsa Is Makinalari Imalat
Istanbul TRY 販売及び
コマツ製建設機械の販売代理店 有
90.00
Pazarlama Ve Satis Turkey 92,378千 仕入先
その他（35社）
＜次世代事業開発＞
百万円 業務委託
丸紅ベンチャーズ 東京都千代田区 スタートアップ企業への投資 100.00 有
先
560
その他（11社）
＜その他（本部・管理等）＞
グループファイナンス及びグルー
百万円 金融関係
丸紅フィナンシャルサービス 東京都中央区 プ会社向けの外国為替・内国為替 100.00 有
1,270 取引
業務の受託業務
New York
US$ 100.00 金融関係 ＊１
Marubeni Finance America
グループファイナンス 有
400,000千 （100.00） 取引 ＊５
U.S.A.
London US$ 金融関係
Marubeni Finance Europe
グループファイナンス 有
100.00 ＊１
取引
U.K. 300,000千
その他（37社）
（注）１. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
３. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
４. ＊１は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、アグリ事業でGavilon Agriculture
Investment傘下のMarble Gold Ⅴ、エネルギーでMarubeni North Sea傘下のMarubeni Oil & Gas (UK)、金
属でMarubeni LP Holding傘下のMarubeni Copper Holdings、 その他 （ 本部・管理等） で丸紅米国会社、丸
紅オーストラリア会社が特定子会社に該当します。
５. ＊２は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。
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６. ＊３は、債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は、日本洋上風力で
25,554百万円、Marubeni North Seaで27,899百万円となっております。
７. ＊４のGavilon Agriculture Investmentは、収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結包括利益計算
書の収益総額に占める割合が10％を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（１）収益 1,928,102百万円
（２）税引前利益 31,767百万円
（３）当期利益 21,466百万円
（４）資本合計 248,189百万円
（５）総資産額 770,769百万円
８. ＊５ は、株式会社から LLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金（額面）に相当する金額を記載し
ております。
９. ＊６は、資本金（額面）を記載しております。
10. ＊７の丸紅紙パルプ販売は、2021年４月、丸紅フォレストリンクスに商号変更しております。
11. ＊８のMarubeni Coalは、2021年４月、MARUBENI RESOURCES DEVELOPMENTに商号変更しております。
12. ＊９の丸紅パワー＆インフラシステムズは、当社グループが従来保有していた丸紅パワーシステムズが、
2020年４月に商号変更したものです。
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（３）関連会社等（持分法を適用していない関連会社を除く）
関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
＜ライフスタイル＞
百万円
ラコステブランドの衣料品及び関
ラコステジャパン 東京都品川区 33.36 有
100 連商品の製造・販売
Saide Tekstil Sanayi ve
Istanbul
Stg￡
衣料品等の企画・製造・販売 45.49 有
Turkey 1,826千
Ticaret
その他（１社）
＜情報・不動産＞
Shanghai Jiaoyun Rihong
Shanghai RMB 34.00
貨物運送事業 有
International Logistics China 239,820千 （5.00）
その他（10社）
＜フォレストプロダクツ＞
愛媛県四国中央 百万円 販売及び
丸住製紙 洋紙の製造・販売 有
32.16
市 仕入先
1,200
百万円
SMB建材 東京都港区 住宅・建築資材の販売 27.50 有
3,035
衛生用品の市場調査・マーケティ
Sao Paulo
49.00
BRR
H&PC Brazil Participacoes
ング・M&Aや合弁企業設立等の企 無
2,449,802千 （49.00）
Brazil
画・立案、衛生事業への投資
その他（３社）
＜食料＞
首都圏でスーパーマーケット事業
イオンマーケットインベストメ 百万円 を展開するユナイテッド・スー
千葉市美浜区 有
28.18
ント 100 パーマーケット・ホールディング
スの持株会社
百万円 食肉等の製造・卸売事業、小売事 販売及び ＊１
エスフーズ 兵庫県西宮市 有
15.32
4,298 業、外食事業 仕入先 ＊２
百万円 量販店、CVS等への食品・酒類等
国分首都圏 東京都中央区 20.00 有
1,110 卸売業
百万円 砂糖・機能食品素材の製造及び販 販売及び
東洋精糖 東京都中央区 39.30 有 ＊１
2,904 売 仕入先
百万円 量販店、CVS等への冷凍食品等卸
ナックス 大阪市淀川区 44.25 有 販売先
売業
100
百万円 販売及び ＊１
日清オイリオグループ 東京都中央区 製油事業等 16.10 有
16,332 仕入先 ＊２
Ho Chi Minh
VND 18.30
Acecook Vietnam
即席麺等の製造販売 有 販売先 ＊２
298,409百万 （18.30）
Vietnam
その他（12社）
＜アグリ事業＞
百万円 肥料の製造・販売、飼料・物資等 販売及び
片倉コープアグリ 東京都千代田区 22.93 有 ＊１
4,214 の販売 仕入先
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
百万円 肥料等の製造・販売、農薬の販売 販売及び
サンアグロ 東京都中央区 有
22.78
1,792 とゴルフ場緑化関連事業 仕入先
その他（１社）
＜化学品＞
Perth AU$
Dampier Salt
天日塩及び石膏の製造・販売 21.51 有 仕入先
Australia 183,049千
その他（11社）
＜エネルギー＞
百万円 LPGの輸入・販売、新エネルギー
ENEOSグローブ 東京都千代田区 20.00 有 販売先
関連機器の販売
100
California US$ 石油・天然ガスの探鉱・開発・生
Merlin Petroleum
20.37 有 債務保証
865,549千 産・販売
U.S.A.
その他（２社）
＜金属＞
百万円
販売及び
伊藤忠丸紅鉄鋼 東京都中央区 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工 50.00 有
30,000 仕入先
百万円
丸紅建材リース 東京都港区 鋼材の賃貸・販売・修理・加工 有
35.21 ＊１
2,651
その他（１社）
＜電力＞
Singapore S$ シンガポールの発電事業における
Lion Power(2008)
42.86 有
Singapore 1,161,995千 投資会社
Doha
US$
Mesaieed Power カタールにおける発電・売電事業 有 債務保証
30.00
Qatar 235,793千
Thanh Hoa
US$
Nghi Son 2 Power
ベトナムにおける発電・売電事業 40.00 有 債務保証 ＊３
4,884千
Vietnam
Tamil Nadu
I.R.
PPN Power Generating
インドにおける発電・売電事業 26.00 有
4,902,000千
India
Taguig City
US$
TeaM Energy
フィリピンにおける発電事業 50.00 有 債務保証
11,785千
Philippines
Lisbon EUR ポルトガルの発電事業における投
TrustEnergy 50.00 有
Portugal 50千 資会社
Uni-Mar Enerji
Ankara US$ トルコにおけるガス焚き複合火力 33.33
有
発電事業
Turkey 124,704千 （33.33）
Yatirimlari
その他（14社）
＜インフラプロジェクト＞
Eastern Sea
Chonburi THB
コンテナターミナルの運営 25.00 有
200,000千
Laem Chabang Terminal Thailand
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関係内容
資本金
議決権の
名称 住所 又は 事業内容 所有割合 摘要
役員の 営業上の
（％）
出資金
兼任等 取引等
チリにおいて上下水道のフルサー
Edinburgh CLP 50.00
Southern Cone Water ビスを提供するAguas Nuevasの持
無
U.K. 104,924百万 （50.00）
株会社
その他（24社）
＜航空・船舶＞
その他（４社）
＜金融・リース事業＞
百万円
みずほ丸紅リース 東京都千代田区 総合リース業 有 販売先
50.00 ＊５
4,390
Marubeni SuMiT Rail
New York
US$ 50.00
貨車リース事業への投資 有
46,100千
（20.76）
Transport U.S.A.
New Jersey
冷凍冷蔵トレーラーのリース・レ 50.00
US$
PLM Fleet
有 ＊４
0千 ンタル （50.00）
U.S.A.
その他（９社）
＜建機・産機・モビリティ＞
Hitachi Construction
Greystanes AU$ 20.00
日立建機製建設機械の販売代理店 有
Machinery (Australia) Australia 22,741千 （3.30）
Aguascalientes MXN 自動車車体用プレス部品の製造・ 販売及び
Unipres Mexicana
25.00 無
622,736千 販売 仕入先
Mexico
Tennessee 自動車車体用プレス部品の製造・
US$
Unipres U.S.A.
25.00 無 債務保証
U.S.A. 157,000千 販売
その他（14社）
＜次世代事業開発＞
その他（４社）
＜その他（本部・管理等）＞
その他（１社）
（注）１. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。
３. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
４. ＊１は、 有価証券報告書又は有価証券届出書 を提出しております。
５. ＊２は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたもの
であります。
６. ＊３は、債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は、Nghi Son 2 Powerで
24,859百万円となっております。
７ . ＊４は、株式会社からLLCに会社形態を変更しているため、従来の資本金（額面）に相当する金額を記載し
ております。
８ . ＊５のみずほ丸紅リースは、当社グループが従来保有していたエムジーリースが、2020年５月に商号変更し
たものです。
（４）その他の関係会社
該当ありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
オペレーティング・セグメントの名称
1,291 [ 78 ]
ライフスタイル
8,732 [ 2,880 ]
情報・不動産
3,082 [ 489 ]
フォレストプロダクツ
6,119 [ 1,035 ]
食料
8,098 [ 1,024 ]
アグリ事業
1,039 [ 55 ]
化学品
964 [ 1,139 ]
エネルギー
444 [ 22 ]
金属
1,597 [ 242 ]
電力
657 [ 19 ]
インフラプロジェクト
398 [ 15 ]
航空・船舶
360 [ 5 ]
金融・リース事業
9,743 [ 331 ]
建機・産機・モビリティ
305 [ 25 ]
次世代事業開発
その他（本部・管理等） 2,641 [ 230 ]
45,470 [ 7,589 ]
合計
（注）１. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
２. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
３. 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,389 42.2 17.5 11,921,966
従業員数（人）
オペレーティング・セグメントの名称
169
ライフスタイル
268
情報・不動産
170
フォレストプロダクツ
375
食料
62
アグリ事業
263
化学品
243
エネルギー
201
金属
348
電力
213
インフラプロジェクト
117
航空・船舶
111
金融・リース事業
260
建機・産機・モビリティ
76
次世代事業開発
その他（本部・管理等） 1,513
4,389
合計
（注）１. 従業員数に海外事業所の現地社員415人及び他社からの出向者124人を含め、他社への出向者1,361人を除い
た人員数は3,567人であります。
２ . 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きな変化、不確実な世界が到来しております。
社会・人々の価値観の変容、デジタル革命といわれる技術革新の加速、産業構造の水平化・複層化、新たなエコシ
ステムの出現等、これまでの既成概念のディスラプションが至るところで起こる時代であり、当社グループにとっ
て機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化
リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作
り出せなくなると考えております。
（２）会社の経営の基本方針
当社グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、経営戦略の基本方
針「2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した３ヵ年の中期経営戦略「GC2021」を策定し、
2019年度よりスタートしております。
丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」
・時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張によ
り、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。
・丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、一人一人の夢と夢、志と
志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。
また、2019年度の赤字決算により財務基盤の早急な回復が必要になったことに加え、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響により経営環境が大幅に悪化したことから、当社グループの事業活動への影響が長期化すること
を覚悟し、世界各国のグループ社員、顧客・パートナーの安全確保を第一に、経営基盤の強化・再構築に徹底的に
取り組むべく、2020年５月７日に公表した修正GC2021において、以下を基本方針としております。
＜修正GC2021基本方針＞
「財務基盤の再生・強化」
・2019年度の大幅赤字決算を受け、財務基盤の再生・強化を最優先課題としてキャッシュ・フロー重視の経営を徹
底
・３ヵ年累計株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字により債務返済を優先し、2021年度末のネットDEレシオ
1.0倍程度へ
「事業戦略の強化」
・GC2021で掲げる成長戦略の基本方針は変えない
・既存事業基盤の強化と新たなビジネスモデル創出により中長期的な企業価値向上を追求する
● コスト削減を含む既存事業の強化・底上げを徹底し、持続的かつ強靭な事業基盤を構築する
● 新型コロナウイルス感染症収束後の世界経済、社会課題、成長領域、ビジネスモデルの変化を見据え、資産
の入替え・優良化に取り組む
● 過去の事業投資パフォーマンスを総括し、リスクマネジメントの更なる拡充・強化を図る
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入
手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスク
を網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項
における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が
判断したものです。
（１）リスク管理方針について
当社及び連結子会社は、多様な事業活動を営む中で、マクロ・ミクロ、定量・定性という多面的な視点でリスク
管理を行っており、それぞれに関して、リスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管
理体制、管理手法を整備しております。
個別リスクへのミクロの視点からは、稟議制度に基づき意思決定をした信用供与、投資等の個別案件のうち、重
要案件を対象にモニタリングを行い、問題の早期発見と対策立案を徹底しております。経営会議体への定期的な現
状報告が行われる中で、事業の戦略性、成長性、収益性に関する検証を行い、必要な案件については、多角的かつ
複合的な要素を勘案し、その方向性について稟議制度のプロセスに従って決定を下す等、リスク管理の強化を図っ
ております。
また、金融市場や商品市場における為替・資源価格等のボラティリティが依然として大きい環境下、当社グルー
プ全般を見渡すマクロの視点に立ち、統合リスク管理を実施しております。統合リスク管理では、当社グループ全
体の資産を俯瞰し、エクスポージャーごとに市場リスク・信用リスク・投資リスク等のリスク属性を分類のうえ
で、分散効果、相関係数を考慮したVaR（Value at Risk）の手法で最大リスク量を定量化し、自らの体力である連
結資本の範囲内に収まっていることを確認しております。
一方で、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスクについては、コーポレート・ガバナンスの強化、内
部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整え
ております。
しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、又は将来新たに発生する可能性のある多種多
様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場
合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）個別のリスクについて
① 世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について
当社は、日本を含む60ヵ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子
会社は、日本及び海外の様々な国・地域における、幅広い産業分野において、一次産業の生産・調達や、製品の
製造・販売、役務提供等、様々な商業活動及び投資活動を展開しております。
このため、当社では、世界経済に影響を与える事象、例えば 米中対立の激化、中東情勢、気候変動・自然災害
等が事業活動に及ぼす影響を検討し必要な対応を行っております。また、AI、ブロックチェーン、5Gサービス等
の技術革新や、サステナビリティ、脱炭素化等価値観の変化・多様化による産業構造の変化に対し、既存ビジネ
スモデルの見直しや新たなビジネスモデルの構築を図っております。世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構
造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 取引先の信用リスクについて
当社及び連結子会社は、取引先に対し営業債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、
また、営業活動の一環として取引先との間で商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しておりま
すので、取引先の債務不履行や契約不履行等による信用危険の負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び
連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の利益率や戦略的な適合性等を見極めつつ、一
取引先に対して供与する信用の最高限度である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与
信管理の基本としております。
なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用状態に応じて
判定した社内格付、担保価値、その他一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に
発生する損失がこれを超過する可能性があります。
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③ 投資等に係るリスクについて
当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っておりま
す。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、当社及び連結子会社が希望する時期や方法で撤退できない
可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。
投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、IRR、回収期
間、及びリスク調整後税引後利益であるPATRAC（*）等の社内で定められた投資基準に基づき、リスクに見合う
リターンが得られているかの定量面・定性面の検証を含めたリスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の
価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（*） PATRAC：Profit After Tax less Risk Asset Costの略。リターンがリスクに対する最低限のリターン目
標を上回っているかを計る、当社独自の経営指標。以下の計算式に基づき算出する。
PATRAC＝税引後利益－リスクアセット（＝必要株主資本）×10％（※）
（※）資本コストをベースとするハードルレート
④ 資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っ
ております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動
によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び
連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加す
る可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 市場リスクについて
当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）への影響額は、ほかに
記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載してお
ります。
（a）各 種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市
況変動リスクを軽減 するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、 食料本部が取り扱うトウモロコ
シや小麦等の穀物や鶏肉、化学品本部が取り扱うエチレンやプロピレン等の化学品、エネルギー本部が取り扱う
原油やガス、金属本部が取り扱う非鉄金属、フォレストプロダクツ本部が取り扱うパルプといった商品は、その
価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商
品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結
子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、商品売買取
引における価格変動リスクに関し、商品ごとに設定したポジション限度の範囲内での取引実施、及び商品ごとの
ポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負
うことのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー
開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の
変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び連結子会社が参画する資源・エネルギー開発事業において、主な商品の価格変動の影響は以下
のとおりです。
原油の商品価格が１バレル当たり１米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約５億円と試算
されますが、生産・操業状況、操業費用、生産坑井掘削及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用
等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、原油の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。
銅の商品価格が１トン当たり100米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約11億円と試算さ
れますが、生産・操業状況、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出等、価格変動以外の要素か
らも影響を受けるため、銅の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。
（b）市場 流動性について（流動性リスクについて）
当社及び連結子会社は、金融商品を含む市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等
により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があり、その場合に
は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（c）為替変動について
当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高
等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当
社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子
会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨
建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を
与えます。 米ドルに対して日本円が１円変動した場合における当期利益への影響額は、年間約13億円と試算され
ます。
（d）金利変動について
当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手
当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っております
が、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。
当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産の
うち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等
を活用することで、金利変動リスクの軽減を図っております。
しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金
利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（e）活発な市場のある有価証券の価格変動について
当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っておりま
す。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価
値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（f）退職後給付に係るリスクについて
当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれております。その運用にあたっては、社
内に設置した年金資産管理運用委員会で定期的なモニタリングを実施したうえで、許容できるリスクの範囲内で
常に年金資産の極大化に努めております。しかしながら、当社の想定を超える証券市場の低迷等により年金資産
の価値が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、確
定給付債務の現在価値は割引率や昇給率等につき仮定をおいて算定しておりますが、当該仮定と実際の数値が異
なる場合、確定給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社及び連結子会社の業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 長期性資産に係るリスクについて
当社及び連結子会社の保有する長期性資産の中には、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益へ
の投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理され
る投資（以下「持分法投資」という。）等が含まれております。
当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRSに準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候
が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、
当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定
できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿
価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想
定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生
し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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＜資源権益への投資について＞
当連結会計年度末における資源権益への投資について、商品別のエクスポージャーは以下のとおりです。
商品 エクスポージャー 主な内容
金額
銅 約2,300億円 持分法投資（チリ）
鉄鉱石 約1,700億円 持分法投資（豪州）
原油・ガス 約1,400億円 有形固定資産（米国メキシコ湾、英
領北海等）
原料炭 約700億円 持分法投資・有形固定資産（豪州）
LNG 約400億円 持分法投資（パプアニューギニア
等）、その他投資（カタール等）
合計 約6,600億円
（*） 概数で表示している関係で、合計値が合わない場合があります。
当社及び連結子会社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある石油・ガス開発事業及び銅事業・
鉄鉱石事業への投資においては、以下の要因により資産価値の変動が生じる可能性があります。
石油・ガス開発事業
当社及び連結子会社が参画する石油・ガス開発事業において生産・販売する原油及び天然ガス等の商品価格
は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動、主要産油国の政策・地政学的情勢や、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性
があります。
なお、当社及び連結子会社の参画する石油・ガス開発事業における埋蔵量、生産量、操業費用、生産坑井掘削
及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用等、また、これらを前提とする事業計画は、商品価格の
変動や、技術的・経済的要因のほか、主導する共同事業者の方針、天候・環境、資材調達、資金調達、当局によ
る規制等の影響により修正となる可能性があります。
銅事業・鉄鉱石事業
当社及び連結子会社が参画する銅事業・鉄鉱石事業において、銅価格や鉄鉱石価格等の商品価格は、世界及び
各地域での需給の不均衡、景気変動、為替変動、地政学的情勢や、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
等 、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性があります。
当社及び連結子会社の参画する銅事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（チリのミネラロスペランブレス
銅鉱山、ミネラセンチネラ銅鉱山、ミネラアントコヤ銅鉱山）であります。また、鉄鉱石事業の長期性資産の主
な内容は持分法投資（豪州のロイヒル鉄鉱山）であります。
なお、これらの持分法投資は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル等を考慮のうえ
で、当社及び連結子会社にて策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりますが、商品価格
や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変化及び電力・水
等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可能性がありま
す。
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＜Aircastleへの投資について＞
当社の持分法適用会社であるAircastleは、全世界のエアラインに対し航空機のリースを行っております。こ
のため、航空旅客需要の悪化、燃油価格の高騰、為替変動等によりエアラインの支払能力が著しく悪化又は倒産
した場合、またリース料率の低下や保有する航空機の資産価値が著しく下落した場合に、同社の業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
航空旅客需要を悪化させる要因としては、戦争やテロ行為、伝染病や自然災害、航空機事故等が想定されま
す。また、リース先エアラインは世界各国に分散していることから、各国及び国際間の法規制の変更や、経済制
裁等の地政学上のリスクの影響を受ける可能性があります。同社への投資にあたっては、これら事象による一時
的な業績の悪化を考慮しながらも、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提での事業計画
に基づいて評価をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により航空旅客需要の低迷が長期化
し、それに伴う競争激化や、機体価値の下落等による収益率の悪化により、当社想定よりも成長が鈍化する場合
には、事業計画を修正する可能性があります。
なお、 当連結会計年度末における 同社向けの投資金額は約1,403億円であります。
＜事業計画に契約延長を織り込んでいる案件について＞
当社及び連結子会社の電力IPP事業や、海外インフラコンセッション事業、長期傭船事業等において、一部の
事業計画は、策定時における事業環境に鑑み、相応の蓋然性を確認のうえで、締結済みの長期販売契約等の契約
の延長を前提としている場合があります。しかし、これらの前提は、事業環境の変化、世界及び地域での需給の
不均衡、景気変動等、様々な要因による影響を受けるため、実際には契約の延長を実現できない場合や、延長後
の契約条件が 当初 事業計画における想定よりも悪化する場合があり、それに伴う事業計画の見直しにより資産価
値が著しく下落し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社及び連結子会社の事業は、日本及び諸外国において、広範な法令及び規制に服しております。それらは、
事業及び投資に関する許認可、国家安全保障上の規制を含む輸出入に関する規制、関税及び各種税法、独占禁止
法を含む不公正取引規制、マネーロンダリング規制、汚職・贈収賄防止関連法、個人情報保護法・GDPR（EU一般
データ保護規制）、環境保護関連法等の多岐の分野にわたります。例えば、事業及び投資に関する許認可に係る
ものとしては、日本における主なものとして、ライフスタイル本部では景品表示法等、情報・不動産本部では宅
地建物取引業法及び電気通信事業法等、食料本部では食品衛生法及び飼料安全法等、化学品本部では毒物劇物取
締法等、エネルギー本部では石油備蓄法等、電力本部では電気事業法等、航空・船舶本部では航空法及び海上運
送法等、金融・リース事業本部では投資信託及び投資法人に関する法律等が挙げられ、諸外国においても、これ
らの法令及び規制と同一又は類似のものが存在します。
加えて、当社は、法令及び規制の遵守だけでなく、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全てのステークホ
ルダーの期待に応え社会的責任を果たすことをコンプライアンスと捉えております。法令及び規制の遵守を含む
コンプライアンスの実践のため、当社は社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライア
ンス委員会の詳細は、「第４ 提出会社の状況」における「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１） コー
ポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞ ① 会社の機関の内容及
び内部統制システムの整備の状況 （j）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります 。
しかしながら、当社及び連結子会社が事業を行う国・地域によっては、法制度が十分に機能していない場合が
あり、予期しえない法令、規制、解釈の変更や、規制当局、司法機関等による一貫性のない法令の適用・解釈、
運用の一方的な変更等が発生する可能性があること、当社及び連結子会社が行う事業（全く新しいビジネスモデ
ルによるものを含む）の中には法令・規制が十分に整備されていない事業分野も含まれること、当社及び連結子
会社は、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンスリスク管理を徹底しているものの、当社及び連結
子会社の行う事業活動が極めて広範であること等から、コンプライアンス違反が生じる可能性があり、当社及び
連結子会社のコンプライアンス遵守のための負担が増加する可能性があります。このような事態が発生した場合
には、事業の中断を含む罰則の適用を受け、又は信用の低下等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります 。
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＜税制・税務リスクについて＞
当社及び連結子会社は、様々な活動をグローバルに展開していることから、日本及び諸外国において納税義務
を負っております。そのため、将来的に、各国税務当局による課税が強化され、課税ベースの拡大・税率変更と
いったルール変更が行われた場合には、当社及び連結子会社が納付すべき税額が増加する可能性があります 。
また、当社及び連結子会社は、各国の税法に従い適切な税務申告を行っておりますが、各国当局との見解の相
違により、予想外の課税を受ける可能性があります。仮に課税問題が発生した場合には、外部専門家を起用し問
題解決を図る等の対策を講じますが、追加的な課税が生じる可能性を完全に排除できるものではありません。こ
のような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります 。
⑧ 重要な訴訟について
当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続の対象になることが
あります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴
訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業（以下「Sugar Group」という。）を相手
にした訴訟（以下「旧訴訟」という。）について、2011年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」とい
う。）において当社の勝訴が確定したにもかかわらず、Sugar Groupから、旧訴訟と請求内容が同一である別途
訴訟（以下「グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟」という。）を提起され、グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ
訴訟につき2017年に最高裁で当社の敗訴が一旦確定しておりますが、当社はインドネシア最高裁に対して司法審
査（再審理）を申し立てました。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書
を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求
を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告
であるSugar Groupの請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟については、当社
は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020
年２月３日に受領しております。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し
立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴
訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しまし
た。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めて
グヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理さ
れました。
また、当社はSugar Groupの不法行為による当社の信用棄損等を原因としてSugar Groupに対し損害賠償請求訴
訟を提起しておりますが、これに対し、Sugar Groupは当該訴訟（以下「本訴」という。）の手続の中で、当社
に対して当該訴訟の提起が不法行為であるとして損害賠償請求訴訟（以下「反訴」という。）を提起しておりま
したところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar Group
の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャ
カルタ高等裁判所に控訴し、現在も係争中です。
当社に不利な裁定を最高裁が下したグヌンスギ訴訟等Sugar Groupとの一連の訴訟の今後の趨勢や裁判手続次
第では、敗訴判決に基づく損害賠償額・金利・訴訟費用の合計金額の全部又は一部について当社が負担を強いら
れ損失を蒙る等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（注）。各訴訟の詳細及び経緯に
ついては「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記26 約定及び偶発負債」
に記載のとおりであります 。
（注）南ジャカルタ訴訟においては被告に丸紅欧州会社も含まれております。
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⑨ 気候変動リスク及び環境リスクについて
当社及び連結子会社は、グローバルかつ幅広い産業分野に関連する営業活動を行っており、気候変動により自
然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇や海面の上昇等といった物理
的リスクが顕在化した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、気候パターンの変化による穀物不作や、異常気象の激甚化による物流機能の麻痺が、穀物集荷ビジネス
や農業資材ビジネスの収益を悪化させる可能性があります。
また、脱炭素社会に向けた、炭素税の導入及び強化等の温室効果ガス排出規制や急激な再生可能エネルギー技
術の発展等の移行リスクは、発電事業や資源権益・販売事業等の化石燃料に関連する事業を中心に、当社及び連
結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの気候変動リスクの発生可能性は、パ
リ協定の枠組みの下での気候変動の進行を防ぐ取り組みの状況に大きく左右されます。
当社は、社長直轄のサステナビリティ推進委員会を設置のうえ気候変動リスクの低減に努めており、2050年ま
でに事業活動に伴う温室効果ガス排出ネットゼロ（*）の達成を目指すことを基本的方針としております。ま
た、個別の事業に関しても、以下を中心とした取り組み方針を定めております。
・新規石炭火力発電事業には取り組まず、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2018年度末対比2025年まで
に半減させ、2050年までにゼロとする
・一般炭権益に関して、新規の資産獲得は行わない
しかしながら、これらの取り組みが奏功しない場合や今後想定を上回る速度又は規模で気候変動が進行する場
合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（*）温室効果ガス排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段に
より除去し、大気中への人為的な温室効果ガス排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範
囲は当社及び連結子会社のScope１（直接排出）及びScope２（間接排出）に加え、Scope３（その他の間接
排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先（以下「関連投資
先」という。）の排出としております。
更に、当社及び連結子会社の営業活動により、大気汚染、土壌汚染、水質汚染等による環境汚染等が生じた場
合には、事業の停止、汚染除去費用、あるいは住民訴訟対応費用等が発生し、社会的評価の低下につながる可能
性があります。これらの環境リスクに対応するため、環境マネジメントシステムを導入（1999年度）したほか、
連結子会社並びに仕入先に対する調査を実施する等、環境負荷等の把握と環境リスクの低減に努めております。
しかしながら、何らかの環境負荷が発生した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑩ 自然災害等のリスクについて
当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震、津波、大雨、台風等の自然災害、新型イ
ンフルエンザ等の感染症が発生した場合、社員・事業所・設備やシステム等への被害及び交通、情報通信、水
道・ガス・電力等の公共インフラに機能不全等が発生し、当社及び連結子会社の事業活動に支障が生じる可能性
があります。
BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、各種保険への加入 等、個々に対策を講
じておりますが、自然災害等による被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ カントリーリスクについて
当社及び連結子会社はグローバルに営業活動を展開しているため、当該活動地域・国における政治状況の変
化、テロ・暴動を含む社会情勢の悪化、経済環境の変化、営業活動に関わる法制度や政策の変更、天災等、様々
なカントリーリスクにさらされており、これらの地域・国の事業環境が悪化した場合には、当社及び連結子会社
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社及び連結子会社が活動する国に対し、各国のリスク度を評価して国分類に区分し、国分類又は
国ごとのカントリーリスク管理基準を設けております。
この基準の下で、国分類又は国ごとの取り組み方針を定め、また各国向けのリスク・エクスポージャーを集計
して特定の国分類又は国へのエクスポージャー集中を防ぐ等の管理を行っております。
また、新規投資案件等の検討にあたっては、国分類又は国ごとのカントリーリスクに見合った適正なリターン
が得られるのかという観点も考慮した投資基準を設定しております。
更に、案件ごとに必要に応じて、貿易保険や投資保険を付保する、第三国からの保証等を取得する等、適切な
リスクヘッジ策を講じるべく努めております。
当連結会計年度末における主なカントリーリスクエクスポージャー（*）は以下のとおりです。
（*）当社及び連結子会社の保有資産のうち、長期与信、固定資産、投資等の長期性資産の金額の合計。
エクスポージャーが1,000億円以上の国を抽出。
米国 8,506億円
豪州 3,183億円
チリ 2,816億円
インドネシア 1,578億円
ブラジル 1,368億円
シンガポール 1,341億円
台湾 1,173億円
フィリピン 1,002億円
⑫ 情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて
当社及び連結子会社は、情報資産の適切な管理及び高い情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識し、
関連規程を整備のうえ、役員・社員への教育・啓蒙活動を行うとともに、セキュリティ面での点検活動を実施し
ております。また、グループに対してセキュアなIT環境・サービスを提供してネットワーク監視を行うととも
に、グループ全体のセキュリティインシデントを統括管理する組織（CSIRT）を設置する等、セキュリティリス
クへの対策の強化に取り組んでおります。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による在宅勤務者の増加に合わせて、テレワークに関
わるIT環境を整備してきました。事業継続性を担保しながら業務効率やセキュリティを損なうことがないよう、
仮想デスクトップ環境（*）の導入、ペーパレスを推進する社内ルールの変更と新ワークフローシステムの導
入、グループへのリモートワーク環境でのIT対策ガイドラインの提供等を実施してきました。
しかしながら、サイバー攻撃は年々巧妙化しているとともに、リモートワーク環境のセキュリティ不備を狙っ
た攻撃も増加しており、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個
人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性を完全に排除できるものではありません。
このような場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（*）自宅PC等の接続元にデータを残さずに、セキュアに社内の情報資産にアクセス可能なシステムインフラ
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⑬ 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。連結財務
諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の
収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及
び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表に重要な影響を与え
る会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価
・有形固定資産の減損
・無形資産の減損
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務
・引当金
・金融商品の評価
・偶発負債
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当
社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」の「③ 重
要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記
３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（３）中期経営戦略について
当社及び連結子会社は、2019年度より３ヵ年の中期経営戦略「GC2021」をスタートしておりますが、2019年度の
赤字決算により毀損した財務基盤の再生・強化を最優先課題とし、定量目標を修正しております。修正の内容につ
いては、 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の 「 （２）会社の経営の基本方針 」 に記載のとおりで
あります。
これらの定量目標は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び
見通しに基づき策定されたものであり、経営環境の変化、上記個別リスクの発現、その他様々な要因により達成で
きない可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況
経済環境
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世
界各国で外出制限等の感染拡大防止策が講じられました。その結果、早期に感染を抑止した中国を除き各国の経
済活動は大幅に制限され、世界経済は急激に縮小しました。その後、各国は段階的に制限の緩和と経済活動の再
開に着手し、多くの国で景気は一旦持ち直しました。
下半期に入ると、二大経済大国である米国と中国が比較的力強い景気回復をみせた一方、日本や欧州は制限の
再強化により景気が悪化する等、方向感に違いがみられました。また、多くの国でワクチン接種が始まりました
が、供給の問題等から各国での接種ペースにばらつきがみられました。
戦後最悪とも言われる景気悪化を受け、各国政府・中銀は家計・企業・金融市場を支えるため、かつてない規
模の財政出動を含むあらゆる政策手段を総動員しました。迅速かつ大規模な財政金融政策を受け、金融市場は混
乱を回避し、株価は反発する等、大きく落ち込んだ実体経済との乖離がみられました。年明け以降は巨額の追加
経済対策が可決された米国を中心に、経済見通しやインフレ期待の上方修正により長期金利の上昇が加速しまし
た。
一次産品価格は、原油が昨年４月に一時大暴落したものの、その後は減産と経済活動再開への期待、世界的な
金融緩和を受けて緩やかに持ち直しました。一方、中国経済の影響を強く受ける銅や鉄鉱石等の価格は総じて上
昇が続きました。
オペレーティング・セグメント別の事業の状況
当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりです。
・ライフスタイル
丸紅フットウェアでは、子ども靴ブランド「イフミー」の直営店を出店しました。ブランドコンセプトの発
信、消費者との接点、ニーズの把握の場として活用し「イフミー」の販売拡大に繋げています。また、米国アウ
トドアブランド「メレル」では、自社ECサイトの開設、新アパレルライン「ジャパン カプセル」の展開等、消
費者直販事業の強化、取扱商品の拡充に注力しました。
また、繊維リサイクル技術を有するサーク社（*）と共同で、当社のネットワークも活用し、衣料品等繊維製
品のグローバルな循環型サプライチェーンの構築に取り組んでいます。
（*） サーク社は2020年11月にタイトンバイオサイエンス社から社名変更しました。
・情報・不動産
ICT、不動産、物流、保険といった人々の生活に関わる事業領域において、顧客のDX（*）化に資する高付加価
値サービス・ソリューションの提供に注力しています。2020年12月には、顧客にビジネスとシステム両面の統合
的なDX コンサルティングサービスを提供するドルビックスコンサルティング株式会社を設立しました。
また、既存事業では、「ミッドタワーグランド」（東京都中央区月島）が完売したほか、インドでの不動産開
発第一号案件としてムンバイ市郊外の住宅開発・分譲事業に参画しました。更に、上場リートや私募リートを通
じてオフィスビルや物流センター等への投資活動を行いました。
（*） デジタルトランスフォーメーション
・フォレストプロダクツ
インドネシアにおける植林・パルプ製造販売事業は、順調なオペレーションによって競争力を強化、国内の板
紙製造販売事業は、通販及び加工食品向けパッケージ等巣ごもり需要を着実に取り込み堅調に推移しました。ま
た、木質資源活用の一環として、ペレットの自社ソース開発等バイオマス燃料の取組みも進めています。ベトナ
ム段ボール原紙製造工場は2020年11月に試運転を開始、2021年第１四半期に商業運転へ移行する予定です。衛生
紙分野では、世界第４位の市場規模を有するブラジルにて衛生紙製造販売会社Santher - Fabrica de Papel
Santa Therezinhaを買収して同国での事業を開始するとともに、今後は他地域への展開も推進していきます。
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・食料
新型コロナウイルス感染症の発生により世界的に環境が激変する中、食料分野はエッセンシャルなビジネスと
して業績を順調に伸長させました。
SDGsに対応した取組みも推進し、2020年４月にデンマークのDanish Salmonの株式の過半数を取得、サーモン
の陸上養殖事業に参入しました。12月には植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ、ダイズ
株式会社と出資契約を締結、米国植物肉市場への進出を図っていきます。
今後も社会課題の解決に貢献していくとともに、プレミアムビーフ等のスペシャリティ商品のマーケティング
と生産製造機能の強化を戦略の柱として事業拡大と持続的成長を推進していきます。
・アグリ事業
アグリインプット事業では、ITを駆使した精密農業による顧客向けソリューション能力のさらなる向上と、北
米を中心に蓄積してきたノウハウの他国での活用を通じ、世界における農業の近代化に貢献すべく一層の事業拡
大を推進しました。その一環として、2019年度にブラジルの農業資材販売会社のADUBOS REALを買収、同国でも
事業のさらなる展開を推進していきます。
北米穀物事業では、GavilonとColumbia Grain Internationalの既存事業（集荷・保管・配送）の拡充に注力
するとともに、世界的な食の安心・安全、健康意識や環境意識の高まりに対応すべく、集荷能力の強みを生かし
た川下分野における新規事業開発に取り組んでいきます。
・化学品
長年にわたり業界でトップクラスの地位を維持している石油化学品トレードでの需給調整機能の高度化や、蓄
電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソリューショ
ン提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めています。
また、飼料添加剤ディストリビューターのOrffa International Holdingを軸に、人口増加に伴い持続的な成
長が期待できるライフサイエンス分野での事業拡大に注力するとともに、AIを活用した画像診断をはじめとする
デジタルヘルス分野への進出、サステナブル社会に向けた市場の変化から生まれる新しい顧客ニーズへの対応
等、これまでの化学品の枠を超えた新しい仕組み作りにも取り組んでいます。
・エネルギー
気候変動対策に中長期的に貢献するため、新エネルギー分野では、国内外において、CO2フリーに繋がる水素
や燃料アンモニアの製造・輸送・供給事業、バイオ燃料事業の検討や実証事業に取り組んでいます。また、エネ
ルギー転換期においてその重要性を増す相対的に低炭素の天然ガス・LNG事業分野において、既存案件の安定操
業に加え、LNG調達から発電まで一貫して行うLNG to Power事業等の実現可能性調査を開始しました。伝統的な
強みを持つ石油製品、天然ガス・LNG、ウラン等のトレード＆マーケティング分野でも収益が伸長しており、
様々な事業分野で社会や顧客の課題・ニーズを捉え、事業基盤の強化・発展に注力しています。
・金属
豪州・ロイヒル鉄鉱山、ジェリンバイースト等の原料炭炭鉱、チリ・センチネラ等の銅鉱山といった中核鉱山
事業において、生産の最適化や厳格なコスト管理、AIやIoT等の先進技術の導入による操業の安定性や収益力の
向上を図るとともに、既存事業の拡張や将来に向けた新規鉱区の開発も推進しています。また、カナダにおける
100％水力発電由来の電力を利用したアルミニウム及びマグネシウム生産事業や、太陽光パネル及びリチウムイ
オン電池のリサイクルといった環境・循環型ビジネス、電池原材料の供給を通じて、グローバルな社会課題の解
決に取り組んでいます。
・電力
発電事業分野では、台湾の子会社Chenya Energyを通じ世界最大規模の浮体式太陽光発電所の操業運転を開
始、サウジアラビアではラービグ太陽光発電事業を受注、岐阜県にて国産木材のみのバイオマス発電事業の融資
契約を締結、鳥取県では日本初の水力発電所PFI （*） 事業を受注する等、事業基盤を拡大しました。英国
SmartestEnergyの米国に次ぐ豪州展開、英国での太陽光発電・EVの車載蓄電池を用いた建物及び電力系統向け
サービス実証実験の開始等、電力サービス事業分野でも再生可能エネルギーの取組みを推進しています。
（*） Private Finance Initiative（民間の資金・技術力等を活用し、公共施設等の建設・運営等を行う公共事
業の手法）
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・インフラプロジェクト
交通インフラ分野では、メキシコ南部２州を結ぶ135キロメートルの幹線道路の維持管理PPP （*） 事業に参画
しました。水分野では、フィリピンの浄水場プロジェクト及びサウジアラビアの造水プロジェクトそれぞれの最
先端技術と資金調達能力が評価され、国際アワードで優秀賞を受賞しました。インフラファンド分野では、優良
資産を順調に積み上げています。循環型エコノミー分野では、2019年度に出資した英国カーボンクリーンソ
リューションズ社のCO2分離・回収技術を利用した設備の販売を、丸紅プロテックスを通じて開始し、2021年中
に日本初となる設備の稼働を予定しています。
（*） Public Private Partnership （官民連携による公共事業）
・航空・船舶
航空分野では、コロナ禍により厳しい事業環境となりましたが、空港内自動走行車両実証実験の継続実施やホ
ンダジェット等のビジネスジェット事業の拡充、小型衛星打上サービスを提供する企業との業務提携といった宇
宙事業の取組深化等、将来の事業領域拡大に向けた布石を着実に進めました。船舶分野では、世界経済の混迷に
より例年以上に不安定な市況であったものの、下半期にかけての市況回復に伴い、トレード・自営船事業は着実
に回復基調にあり、また合弁で開始した船舶プール事業も堅調に推移しました。また、自律運航船の実証実験を
はじめとした新機軸ビジネスの創出にも取り組む等、商社のオーガナイズ機能の極大化を推進しています。
・金融・リース事業
消費者向けデジタル金融サービスの世界的な需要拡大を見込み、モンゴルに本社及びフィンテック開発拠点を
置くAND Globalに出資し、コロナ後を見据えた次世代金融事業へ参入しました。
米国の自動車販売金融事業では、組織再編によりIT機能及びDX推進の基盤を強化するとともに、大手金融機関
やフィンテック企業との提携を推進し、さらなる事業領域の拡大を実現しました。
また、米国における冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業では、太陽光発電パネル／充電器／冷凍・冷
蔵ユニットを備え、稼働時に二酸化炭素や窒素酸化物等の排出ガスを出さない環境に配慮した冷凍・冷蔵トレー
ラーの取扱いを開始しました。
・建機・産機・モビリティ
建設機械分野では、代理店事業の収益基盤強化・拡大に加え、機械販売に留まらない新たなサービス提供を拡
充すべく、デジタル技術を用いた情報化施工関連サービスを開始しました。
産業システム・モビリティ分野では、米国における自動車アフターマーケット事業の拡大を推進するととも
に、EV （*） 用充電器の販売、蓄電池再利用の事業化検討等多角的に取り組んでいます。タイヤ・ゴム資材分野
では、タイ・インドネシアを中心にタイヤ小売店舗を拡大しました。産業機械分野では、従来の産業機械・工作
機械の販売のみならず、新たな取扱商品・機能・顧客基盤の拡充に向け取り組んでいます。
（*） Electric Vehicle（電気自動車）
・次世代事業開発
次世代事業開発本部は、次世代へ大きく成長する領域を捉え、次世代の収益基盤となる新たな事業の開発に取
り組んでいます。世界の革新的なビジネスモデルを、コーポレート・ベンチャー・キャピタルの運営等をとおし
て取り込んでいるほか、事業開発では、ヘルスケア分野において中国での日本製医薬品卸販売事業の取扱品の拡
大や、インドネシアでのデジタル母子手帳サービスを開始しました。また、日本の優れた技術・素材・商品を世
界に発信するブランド「Japan Mastery Collection」の立上げや北欧の次世代蓄電池等の新技術への出資、東南
アジアでのスマートシティの開発についても積極的に推進しています。
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② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。
③ 仕入、成約及び販売の実績
（a）仕入の実績
仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。
（b）成約の実績
成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。
（c）販売の実績
「（ ２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 」 及び「第５ 経理の状況」における「１
連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記４ セグメント情報」に記載のとおりであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
6,827,641 6,332,414 △495,227
収益
696,808 675,418 △21,390
売上総利益
△558,487 △529,326 29,161
販売費及び一般管理費
△4,446 △4,539 △93
貸倒引当金繰入額
133,875 141,553 7,678
営業利益
支払利息（受取利息控除後） △31,355 △12,503 18,852
27,631 16,209 △11,422
受取配当金
△240,936 △4,781 236,155
その他の営業外損益
25,123 7,727 △17,396
有価証券損益
△250,961 △8,825 242,136
固定資産損益
△15,098 △3,683 11,415
その他の損益
△55,150 141,285 196,435
持分法による投資損益
税引前利益（損失） △165,935 281,763 447,698
△24,256 △48,695 △24,439
法人所得税
当期利益（損失） △190,191 233,068 423,259
△197,450 225,343 422,793
親会社の所有者に帰属
7,725
7,259 466
非支配持分に帰属
（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求め
られている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における 「売上総利益」、
「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
２. 「その他の営業外損益」は、連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び
「その他の損益」の合計額として表示しております。
収 益
収益は、主に食料の減収により、前連結会計年度比（以下「前年度比」という。） 4,952億円 （ 7.3％ ） 減収 の
６兆3,324億円 となりました。
売上 総利益
売上総利益は前年度比 214億円 （ 3.1％ ） 減益 の 6,754億円 となりました。 オペレーティング・セグメント別の
主な増減は以下のとおりです。
電力 121億円減益 電力市場価格高騰の影響等に伴う国内電力小売事業の減益等
航空・船舶 116億円減益 航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減少
金属 94億円減益 原料炭価格の下落等に伴う豪州原料炭事業の減益
アグリ事業 295億円増益 穀物及び肥料価格の上昇を背景としたGavilonの増益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 、経費削減努力に加えて新型コロナウイルスの影響に伴う経費の減少もあり、前年度
比 292億円 （ 5.2％ ） 減少 の 5,293億円 となりました。
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貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年度比横這いの 45億円 となりました。
以上の結果、営業利益は前年度比 77億円 （ 5.7％ ） 増益 の 1,416億円 となりました。
支払利息（受取利息控除後）
支払利息（受取利息控除後）は、米ドル金利の低下に伴う減少により、前年度比 189億円 （ 60.1％ ） 減少 の 125
億円 となりました。
受取配当金
受取配当金は、主にエネルギーの減少により、前年度比 114億円 （ 41.3％ ） 減少 の 162億円 となりました。
有価証券損益
有価証券損益は、前年度に計上した米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業の一部売却に伴う利益の
反動により、 前年度比 174億円 （ 69.2％ ） 減益 の 77億円 となりました。
固定資産損益
固定資産損益は、前年度に計上した石油・ガス開発事業及びGavilon穀物事業の減損損失の反動により、前年
度比 2,421億円 （ 96.5％ ）改善の 88億円の損失 となりました。
その他の損益
その他の損益は、前年度に計上した海外インフラ案件及び再保険事業の損失並びにGavilonの過年度決算修正
に伴う損失の反動により、前年度比 114億円 （ 75.6％ ）改善の 37億円の損失 となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年度に計上した減損損失の反動により、前年度比 1,964億円 （ －％ ）改善 の 1,413
億円 となりました。 オペレーティング・セグメント別の主な改善は以下のとおりです。
金属 780億円改善 前年度に計上したチリ銅事業投資の減損損失の反動等
金融・リース事業 409億円改善 前年度に計上した米国航空機リース事業投資の減損損失の反動等
アグリ事業 280億円改善 前年度に計上した米国西海岸穀物輸出事業投資の減損損失の反動
インフラプロジェクト 279億円改善 前年度に計上したフィリピンインフラ事業投資及び米国石油・ガス
開発関連事業投資の減損損失の反動
以上の結果、税引前利益（損失）は前年度比 4,477億円 （ －％ ）改善の 2,818億円 の利益となりました。
法人所得税
法人所得税は前年度比 244億円 （ 100.8％ ） 増加 の 487億円 となりました。
以上の結果、当期利益（損失）は前年度 比 4,233億円 （ －％ ）改善の 2,331億円 の利益 となり、親会社の所有者
に帰属する当期利益（損失）は前年度比 4,228億円 （ －％ ）改善の 2,253億円 の利益 となりました。
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当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
・ライフスタイル
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
164,040 123,058 △40,982
収益
22,602 18,233 △4,369
売上総利益
4,202 2,048 △2,154
営業利益
437 55 △382
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
4,127 2,057 △2,070
当期利益
94,159
セグメントに対応する資産(参考) 102,770 △8,611
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う衣料品等の販売減少により、前年度比 44億円 （ 19.3％ ） 減益
の 182億円 となり、営業利益は前年度比 22億円 （ 51.3％ ） 減益 の 20億円 となりました。持分法による投資損益は
前年度比 ４億円 （ 87.4％ ） 減益 の １億円 となりました。 以上により、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下
「当期利益」という。）は前年度比 21億円 （ 50.2％ ） 減益 の 21億円 となりました。
（単位：百万円）
・情報・不動産
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
254,287 360,105 105,818
収益
117,294 115,108 △2,186
売上総利益
27,924 27,013 △911
営業利益
2,003 683 △1,320
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
11,944 18,556 6,612
当期利益
449,829
セグメントに対応する資産(参考) 483,014 △33,185
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う国内携帯電話販売事業の減益により、前年度比 22億円
（ 1.9％ ） 減益 の 1,151億円 となり、営業利益は前年度比 ９億円 （ 3.3％ ） 減益 の 270億円 となりました。持分法に
よる投資損益は、中国不動産販売事業の減益により、前年度比 13億円 （ 65.9％ ） 減益 の ７億円 となりました。 し
かしながら、当期利益は、前年度に計上した再保険事業の損失の反動により、前年度比 66億円 （ 55.4％ ） 増益 の
186億円 となりました。
（単位：百万円）
・フォレストプロダクツ
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
266,461 231,800 △34,661
収益
32,424 24,035 △8,389
売上総利益
11,683 2,728 △8,955
営業利益
△1,227 △1,441 △214
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
3,298 △2,127 △5,425
当期利益（損失）
285,931
セグメントに対応する資産(参考) 266,786 19,145
売上総利益は、パルプ市況の悪化等に伴うムシパルプ事業の減益及びチップ事業の減益により、前年度比 84億
円 （ 25.9％ ） 減益 の 240億円 となりました。 これに加えて、海外における貸倒費用が増加したことから、営業利
益は前年度 比 90億円 （ 76.6％ ） 減益 の 27億円 となりました。持分法による投資損益は前年度比 ２億円 （ 17.4％ ）
悪化の 14億円の損失 となりました。 以上により、当期利益（損失）は 前年度比 54億円 （ －％ ）悪化の 21億円の損
失 となりました。
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（単位：百万円）
・食料
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
1,675,498 1,276,052 △399,446
収益
102,313 109,083 6,770
売上総利益
31,557 43,290 11,733
営業利益
6,307 8,133 1,826
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
19,467 28,320 8,853
当期利益
693,118
セグメントに対応する資産(参考) 679,664 13,454
売上総利益は、食肉処理加工・販売事業が好調に推移したこと及び穀物トレードの採算改善等により、前年度
比 68億円 （ 6.6％ ） 増益 の 1,091億円 となりました。 これに加えて、経費が減少したことから、営業利益は前年度
比 117億円 （ 37.2％ ） 増益 の 433億円 となりました。 持分法による投資損益は、国内小売事業の増益により、前年
度比18億円（29.0％）増益の81億円となりました。以上により、当期利益は 前年度比 89億円 （ 45.5％ ） 増益 の
283億円 となりました。
（単位：百万円）
・アグリ事業
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
2,767,156 2,795,466 28,310
収益
169,146 198,680 29,534
売上総利益
27,235 51,233 23,998
営業利益
△24,966 3,014 27,980
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△77,062 42,426 119,488
当期利益（損失）
1,402,869
セグメントに対応する資産(参考) 1,164,784 238,085
売上総利益は、穀物及び肥料価格の上昇を背景としたGavilonの増益により、前年度比 295億円 （ 17.5％ ） 増益
の 1,987億円 となり、営業利益は前年度比 240億円 （ 88.1％ ） 増益 の 512億円 となりました。 持分法による投資損
益は、前年度に計上した米国西海岸穀物輸出事業投資の減損損失の反動により、前年度比280億円（－％）改善
の30億円となりました。これらに加えて、前年度に計上したGavilon穀物事業の減損損失の反動もあり、当期利
益（損失）は前年度比 1,195億円 （ －％ ）改善の 424億円 の利益となりました。
（単位：百万円）
・化学品
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
426,956 403,569 △23,387
収益
29,913 38,955 9,042
売上総利益
5,385 18,253 12,868
営業利益
1,468 1,375 △93
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
4,091 15,297 11,206
当期利益
283,728
セグメントに対応する資産(参考) 267,098 16,630
売上総利益は、石油化学製品取引の採算改善により、前年度比 90億円 （ 30.2％ ） 増益 の 390億円 となりまし
た。これに加えて、経費及び貸倒費用が減少したことから、営業利益は前年度比 129億円 （ 239.0％ ） 増益 の 183
億円 となりました。持分法による投資損益は前年度比横這いの 14億円となりました。 以上により、当期利益は前
年度比 112億円 （ 273.9％ ） 増益 の 153億円 となりました。
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（単位：百万円）
・エネルギー
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
469,722 447,838 △21,884
収益
37,343 37,281 △62
売上総利益
3,345 3,543 198
営業利益
△13,228 1,109 14,337
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△149,335 11,944 161,279
当期利益（損失）
546,627
セグメントに対応する資産(参考) 572,001 △25,374
売上総利益は前年度比横這いの 373億円 となり、営業利益は前年度比 ２億円 （ 5.9％ ） 増益 の 35億円 となりまし
た。 持分法による投資損益は、前年度に計上したパプアニューギニアにおけるLNG事業投資の減損損失の反動に
より、前年度比143億円（－％）改善の11億円となりました。当期利益（損失）は、前年度に計上した石油・ガ
ス開発事業の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しの反動により、前年度比 1,613億円 （ －％ ）改善の 119億円 の
利益となりました。
（単位：百万円）
・金属
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
337,664 295,380 △42,284
収益
30,412 20,979 △9,433
売上総利益
11,719 2,935 △8,784
営業利益
△16,547 61,436 77,983
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△5,719 61,382 67,101
当期利益（損失）
871,764
セグメントに対応する資産(参考) 758,594 113,170
売上総利益は、 原料炭 価格の下落等に伴う豪州 原料炭 事業の減益により、前年度比 94億円 （ 31.0％ ） 減益 の
210億円 となり、営業利益は 前年度比 88億円 （ 75.0％ ）減益の 29億円 となりました。 持分法による投資損益は、
豪州原料炭事業の減益があったものの、チリ銅事業及び豪州鉄鉱石事業の増益に加えて、前年度に計上したチリ
銅事業投資の減損損失の反動により、前年度比 780億円 （ －％ ）改善の 614億円 となりました。以上により、当期
利益（損失）は 前年度比 671億円 （ －％ ）改善の 614億円 の利益となりました。
（単位：百万円）
・電力
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
162,812 169,336 6,524
収益
23,628 11,515 △12,113
売上総利益
△13,916 △24,993 △11,077
営業損失
17,781 28,396 10,615
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
8,976 9,969 993
当期利益
741,162
セグメントに対応する資産(参考) 704,279 36,883
売上総利益は、電力市場価格高騰の影響等に伴う国内電力小売事業の減益等により、前年度比 121億円
（ 51.3％ ） 減益 の 115億円 となり、 営業損失は前年度比 111億円 （ 79.6％ ）悪化の 250億円 となりました。 持分法
による投資損益は、前年度に計上した英国洋上風力据付事業投資の減損損失の反動により、 前年度比 106億円
（ 59.7％ ） 増益 の 284億円 となりました。以上により、当期利益は 前年度比 10億円 （ 11.1％ ） 増益 の 100億円 とな
りました。
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（単位：百万円）
・インフラプロジェクト
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
19,795 22,154 2,359
収益
11,901 10,006 △1,895
売上総利益
△5,875 △5,469 406
営業損失
△16,938 11,002 27,940
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△28,614 7,297 35,911
当期利益（損失）
231,519
セグメントに対応する資産(参考) 236,751 △5,232
売上総利益は、海外プラント案件等の減益により、前年度比 19億円 （ 15.9％ ） 減益 の 100億円 となったもの
の、経費が減少したことにより、営業損失は前年度 比 ４億円 （ 6.9％ ）改善の 55億円 となりました。 持分法によ
る投資損益は、前年度に計上したフィリピンインフラ事業投資及び米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失
の反動により、前年度比 279億円 （ －％ ）改善の 110億円 となりました。 これらに加えて、前年度に計上した海外
インフラ案件の損失の反動もあり、当期利益（損失）は前年度比 359億円 （ －％ ）改善の 73億円 の利益となりま
した。
（単位：百万円）
・航空・船舶
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
80,996 56,490 △24,506
収益
26,220 14,615 △11,605
売上総利益
14,058 4,190 △9,868
営業利益
2,832 3,059 227
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
11,641 3,190 △8,451
当期利益
265,669
セグメントに対応する資産(参考) 274,961 △9,292
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減
少により、前年度比 116億円 （ 44.3％ ） 減益 の 146億円 となり、営業利益は前年度比 99億円 （ 70.2％ ） 減益 の 42億
円 となりました。 持分法による投資損益は、船舶関連事業の減益及び新型コロナウイルスの影響に伴う空港グラ
ンドハンドリング関連事業の減益があったものの、前年度に計上した英国洋上風力据付事業投資の減損損失の反
動により、前年度比 ２億円 （ 8.0％ ） 増益 の 31億円 となりました。以上により、 当期利益は 前年度 比 85億円
（ 72.6％ ） 減益 の 32億円 となりました。
（単位：百万円）
・金融・リース事業
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
25,095 6,864 △18,231
収益
11,025 3,903 △7,122
売上総利益
△493 △4,264 △3,771
営業損失
△20,092 20,788 40,880
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△7,421 8,908 16,329
当期利益（損失）
341,105
セグメントに対応する資産(参考) 307,267 33,838
売上総利益は、米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業における連結子会社を持分法適用会社化した
ことにより、前年度比71億円（64.6％）減益の39億円となり、 営業損失は前年度比 38億円 （ 764.9％ ）悪化の 43
億円 となりました。 持分法による投資損益は、新型コロナウイルスの影響に伴う米国航空機リース事業の業績悪
化があったものの、米国中古車販売金融事業の増益及び前年度に計上した米国航空機リース事業投資の減損損失
の反動により、前年度比 409億円 （ －％ ）改善の 208億円 となりました。 当期利益（損失）は、前年度に計上した
米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業の一部売却に伴う利益の反動があったものの、持分法による投
資損益の改善により、前年度比 163億円 （ －％ ）改善の 89億円 の利益となりました。
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（単位：百万円）
・建機・産機・モビリティ
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
318,260 290,286 △27,974
収益
89,559 80,826 △8,733
売上総利益
20,017 16,081 △3,936
営業利益
6,027 3,572 △2,455
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
19,561 14,707 △4,854
当期利益
353,908
セグメントに対応する資産(参考) 359,864 △5,956
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う建設機械、産業設備及びタイヤ・ゴム資材関連事業の減益に
より、前年度比 87億円 （ 9.8％ ） 減益 の 808億円 となり、営業利益は前年度比 39億円 （ 19.7％ ） 減益 の 161億円 と
なりました。 持分法による投資損益は前年度比25億円（40.7％）減益の36億円となりました。 以上により、当期
利益は前年度比 49億円 （ 24.8％ ） 減益 の 147億円 となりました。
（単位：百万円）
・次世代事業開発
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
3,377 2,759 △618
収益
2,328 1,762 △566
売上総利益
△2,130 △2,501 △371
営業損失
321 110 △211
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
△1,904 △2,095 △191
当期損失
16,598
セグメントに対応する資産(参考) 13,906 2,692
売上総利益は前年度比 ６億円 （ 24.3％ ） 減益 の 18億円 となり、営業損失は前年度比 ４億円 （ 17.4％ ）悪化の 25
億円 となりました。以上により、当期損失は前年度比 ２億円 （ 10.0％ ）悪化の 21億円 となりました。
（注）１. 当 連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を
「建機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更 するとともに、 「プラント」の一部を「金融・
リース事業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」
の一部を「その他」に編入しております。 これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セ
グメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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② 当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
（a）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」とい
う。） 2,233億円 （42.7％）増加の 7,459億円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業収入及び配当収入並びに営業資金負担の改善等により、3,971億円の収入となりました。 前年度比 では701
億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
3,696億円 となりました。その内訳は以下のとおりです。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋1,461億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋1,444億円
利息の受取額及び支払額 △153億円
配当金の受取額 ＋1,285億円
法人所得税の支払額 △342億円
基礎営業キャッシュ・フロー 3,696億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、持分法 適用会社の株式取得及び海外事業における資本的支出等により、
1,163億円の支出となりました。 前年度比 では935億円の支出の減少であります。
回収
当連結会計年度における投資の回収等 （*１） による収入は、1,083億円となりました。
（*１） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、 「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収によ
る収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処
理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な売却案件は以下のとおりです。
・海外発電事業
・再保険事業
・政策保有株式
新規投資・CAPEX（資本的支出）
当連結会計年度における新規投資・CAPEX（資本的支出）等 （*２） による支出は、2,246億円となりました。
（*２） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、 「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得
による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除
後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増
減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりです。
セールス＆マーケティング事業
・衛生用品製造事業 （ブラジル Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha ）
・段ボール原紙製造・販売事業 （ベトナム Kraft of Asia Paperboard & Packaging ）
・インスタントコーヒー製造・販売事業 （ベトナム Iguacu Vietnam ）
・肉牛の処理加工・販売事業拡張 （米国 Creekstone Farms Premium Beef ）
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安定収益型事業
・太陽光発電事業 （ 台湾 Chenya Energy）
以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、 2,808億円 の収入となりました。前年度比では
1,636億円 の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済並びに配当金の支払を行った結果、685億円の支出となりました。 前年度比 では248億
円の支出の減少であります。
（b）財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当連結
増減
会計年度末
会計年度末
6,320,037 6,938,958 618,921
総資産
1,604,600 1,911,769 307,169
資本合計
1,859,125 1,687,885 △171,240
ネット有利子負債
0.88
1.16 倍 △0.28
ネットDEレシオ 倍 ポイント
（注） ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を
差し 引いて算出しております。
当連結会計年度末における総資産は、持分法適用会社の株式取得及び海外事業における資本的支出に加えて、
円安の影響により、前年度末比 6,189億円増加 の ６兆9,390億円 となりました。ネット有利子負債は、フリー
キャッシュ・フローでの収入等により、前年度末比 1,712億円減少 の １兆6,879億円 となりました。資本合計は、
純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年度末比
3,072億円増加 の １兆9,118億円 となりました。この結果、ネットDEレシオは 0.88倍 となりました。
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（c）資本政策及び資本コストに関する考え方
2019年度の赤字決算により財務基盤の早急な回復が必要になったことや、新型コロナウイルス感染症の影響に
より経営環境が不透明であったことから、経営基盤の強化・再構築に取り組むべく、2020年５月に中期経営戦略
「GC2021」を修正しました。詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「 （２）会
社の経営の基本方針 」 に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、財務基盤の再生・強化に資する具体策として、2016年８月16日に実行した永久劣
後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達のうち、ト
ランシェＡに関し、足元の不透明な金融環境と将来の環境変化を見据えて、2021年３月４日に750億円のハイブ
リッド社債（劣後特約付）を発行、2021年３月31日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型
劣後特約付）契約を締結し、任意弁済期限より前倒しでリファイナンスを実施しました。本調達は、負債である
ことから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の弁済・償還期限、清算手続及び倒産手続に
おける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有していることから資本と負債の中間的な性質を持ちます。こ
のため、当社では格付機関から資金調達額の50％に対して資本性認定を予定しています。なお、永久劣後特約付
ローンの内容については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記14 そ
の他資本性金融商品」に、ハイブリッド社債（劣後特約付）及びハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）
の内容については、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記22 金融商品
及び関連する開示」に記載のとおりであります。
当社は、中長期的な企業価値向上を追求するため、ROEの維持・向上と、株主資本コストの低減を目指してお
ります。「GC2021」における経営指標としてROE10％以上を設定していますが、事業戦略の強化を通じた実態純
利益、基礎営業キャッシュ・フローの継続的な拡大と、戦略的な資本配分により、今後もROEの維持・向上に取
り組んでいきます。
また、株主資本コストを十分に意識した経営を実施すべく、財務レバレッジ（ネットDEレシオ）の適正化、投
資規律の徹底や投資の精度向上による業績ボラティリティの低減、サステナビリティ向上に向けた取り組み（ガ
バナンス、人財の強化、気候変動対策等）の強化による非財務価値の向上を通じ、株主資本コストの低減を目指
します。
当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは3,696億円の収入となり、営業資金の増減等による275
億円の収入や、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による1,083億円の収入と合わせた収
入合計額は5,054億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は2,246億円となり、フ
リーキャッシュ・フローは2,808億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金495億円を控除した株主還元後フリーキャッ
シュ・フローは2,313億円の収入となり、社債及び借入金やリース負債等の返済に充当しております。当社は、
「修正GC2021基本方針」に従い、GC2021期間中は財務基盤の再生・強化を優先し、株主還元後フリーキャッ
シュ・フローを債務の返済に優先的に充当する方針です。なお、当社の配当に関する基本方針等については、
「第４ 提出会社の状況」における「３ 配当政策」に記載のとおりであります。
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（d）資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減
を目指しております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に端を発する実体経済の悪化に伴う不測の事態
に備え、必要資金の確保に機動的に対応しました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的
な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。加えて、2020年９月には外貨資金調達多様化
を目的として、無担保米ドル建社債（総額500百万米ドル）を発行しております。また、財務基盤の更なる強化
を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェ
Ｂ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、前述のとおり、トランシェＡの任意弁済の充当資金として、
2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、2021年３月31日に総借入限度額250億円
のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）契約を締結し、任意弁済期限より前倒しでリファイナンスを実
施しました。
翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症を背景とした不透明な経済環境を注視するとともに、
各国中央銀行による金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等に適切に対応をしていくことが主要な資金
調達の実施方針となります。具体的には、引き続き平時に比べて厚い手元流動性を保有し、機動的な資金調達を
実施します。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付
を取得しております。
当連結会計年度末現在の長期格付は、 Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。
（e）流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は7,460億円となりました。また、金融機関に
フィーを支払い、コミットメントラインを以下のとおり設定しております。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
当連結会計年度末において、１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は 6,235億円 であり、連結ベース
の流動比率は、前連結会計年度末の122.0％に対し、当連結会計年度末は 125.6％ となりました。現金及び現金同
等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しております。
前述したとおり、翌連結会計年度も当連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症を背景とした不透
明な経済環境を注視するとともに、各国中央銀行による金融政策の方針転換等が金融機関に与える影響に対応
し、直接・間接調達を併せた機動的な資金調達を実施することで、現預金等の手元流動性を十分に確保します。
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③ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、連結財務諸表
の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収
益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び
仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与
える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
有形固定資産及び無形資産の減損
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しておりま
す。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見
直し等によるものです。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在す
る場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれん
については、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過し
ているか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額
としており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除
き、個別の資産ごとに決定しております。公正価値は独立の第三者による評価結果を使用する等市場参加者間の
秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価
額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識
しております。使用価値の算定に当たって使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業
計画や、それが入手できない場合は、直近の資産状況を反映した事業計画によって見積っております。石油・原
油等の資源事業に係る開発設備及び鉱業権においては、将来油価・ガス価、鉱区ごとの開発コスト及び埋蔵量等
を主要な仮定としております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価
値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いており
ます。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合並び
に割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。
減損損失認識後は、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少
している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可
能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入
れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合
の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額
は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
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関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
当社及び連結子会社が保有している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判
断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。減損の客観的証拠の内容は、
主に、市場性のある投資の市場価格の下落、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるも
のです。また、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
公正価値は主に、売却予定価格等に基づき算定しており、使用価値は主に、経営者により承認された事業計画等
に基づき算定しております。これらの主要な仮定について、事業戦略の変更や市場環境の変化等により見直しが
必要となった場合並びに割引率の見直しが必要となった場合に減損損失が発生する可能性があります。
減損損失認識後は、認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関し
て、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベ
ンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価
額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認
識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しておりま
す。
偶発負債及び引当金
引当金は、当社及び連結子会社 が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性
をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該
負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
訴訟案件に関する重要な引当金や偶発負債の見積りにあたっては、見積時点における訴訟プロセスの状況、訴
訟戦略上の様々な選択肢や想定される将来の訴訟の趨勢も考慮のうえ、関連する事実関係や法律関係について、
社外専門家を起用のうえ、当社の主張する法的立場の客観的な分析及び評価を実施しております。訴訟において
当社が最終的に損失を蒙る可能性が高い状況であると考えられる場合に、信頼性をもって見積ることができる金
額の引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた
場合、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
その他、重要な会計方針についての詳細は、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸
表に対する注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
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④ 経営戦略の現状と今後の見通し
当社は、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、３ヵ年の中期経営戦略
「GC2021」を策定し、2019年度よりスタートしております。また、2019年度の赤字決算により財務基盤の早急な
回復が必要になったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経営環境が大幅に悪化した
ことから、2020年５月７日に「修正GC2021」を公表しております。 詳細については、「１ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」の 「 （２）会社の経営の基本方針 」に記載のとおりであります 。
「修正GC2021」の進捗は以下のとおりです。
「財務基盤の再生・強化」
（単位：億円）
2019年度 2020年度 2021年度
３ヵ年累計
実績 実績 見通し
＋3,638 ＋3,696 ＋3,500 約＋10,800
基礎営業キャッシュ・フロー
＋573 ＋2,313 ＋600 約＋3,500
株主還元後フリーキャッシュ・フロー
－
ネットDEレシオ 1.16倍 0.88倍 0.9倍程度
● 財務基盤の再生・強化を最優先課題としてキャッシュ・フロー重視の経営を継続
● 資本配分の源泉となる基礎営業キャッシュ・フローは、2020年度も2019年度と同水準を維持
● 2020年度末のネットDEレシオは0.88倍まで低下し、2021年度末目標である1.0倍程度を前倒しで達成
「事業戦略の強化」
事業環境の変化を見据えた資産の入替え・優良化
● 事業環境の変化を見据えた戦略的な投資・回収を推進
● コスト削減を含む既存事業の強化・底上げ（ホライゾン１・２）に加え、成長が期待できる新分野への種
まき（ホライゾン３）が順調に進捗
（単位：億円）
（*１）
2019-2020年度 2021年度 2019-2021年度
２ヵ年合計 ホライゾン１ ホライゾン２ ホライゾン３ 見通し ３ヵ年合計見通し
△3,167 △2,692 △475 △1,500 約△4,700
新規投資
△2,185 △1,943 △241 △1,200 約△3,400
CAPEX等
＋2,091 ＋1,000 約＋3,100
回収
（*１）ホライゾン１：既存事業の充実、ホライゾン２：既存事業領域の戦略追求、ホライゾン３：現状では
取り込めていない成長領域、新たなビジネスモデル
リスクマネジメントの更なる充実・強化
● 過去の事業・投資パフォーマンスを総括・社内共有、投資規律の徹底に向けた投資制度を整備
● リスクエクスポージャー管理の強化、ROIC/RORA（*２）を用いた事業の収益性強化の推進
（*２）ROIC：投下資本利益率（Return On Invested Capital）、RORA：リスクアセット利益率（Return On
Risk Assets）
「ROEの維持・向上と株主資本コストの低減により中長期的な企業価値向上を追求」
ROEの維持・向上
● 実態純利益、基礎営業キャッシュ・フローの継続的な拡大と戦略的な資本配分
● 資本効率を意識した事業戦略の強化により、強固な収益基盤を構築
株主資本コストの低減
● 財務レバレッジ（ネットDEレシオ）の適正化
● 業績ボラティリティの低減
● ガバナンス、人財の強化、気候変動対策等のサステナビリティ取り組み強化による非財務価値の向上
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ
1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、トランシェＡの任意弁済の充当資金とし
て、2021年３月に総額750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、総借入限度額250億円のハイブリッド
ローン（コミット型劣後特約付）契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記22 金融商品及び関連する
開示」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
なお、使用権資産を含めて記載しております。
（１）提出会社の設備の状況
2021年３月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
ング・セグメ 事業所名 設備の内容 所在地 員数 の帳簿価 備考
帳簿価額 帳簿価額
ントの名称 (人) 額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他(本
本社 オフィスビル 東京都中央区
2,784 － － 717 570
部・管理等)
その他(本
新本社 オフィスビル 東京都千代田区 － 6,157 33,931 16,109 2,099
部・管理等)
その他(本
丸紅多摩センター 研修センター 東京都八王子市 － 12,312 1,240 3,668 272
部・管理等)
（注） 当社は本社オフィスビルについて賃貸借契約を締結し、2021年５月24日に本社を東京都千代田区に移転してお
ります。
（２）国内子会社の設備の状況
2021年３月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
事業所名
ング・セグメ 会社名 設備の内容 員数 の帳簿価 備考
(所在地)
帳簿価額 帳簿価額
ントの名称 (人) 額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
アルテリア・ 通信設備機器
情報・不動産 本社（東京都港区）他 577 3,305 1,607 5,850 27,866
ネットワークス 等
本社工場
フォレスト
興亜工業 製紙設備 239 185,545 13,730 2,552 5,031
プロダクツ （静岡県富士市）
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（３）在外子会社の設備の状況
2021年３月31日現在
その他の
建物及び
土地
オペレーティ 従業 投下資本
構築物
事業所名
員数 の帳簿価
ング・セグメ 会社名 設備の内容 備考
(所在地)
帳簿価額 帳簿価額
ントの名称 (人) 額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
Tanjungenim パルプ製造工場
フォレスト パルプ製造
（South Sumatra,
Lestari
819 11,660,257 2,024 8,011 25,223
プロダクツ 設備
Pulp and Paper
Indonesia）
本社及び植林関連施設
フォレスト 植林資産及び
（South Sumatra,
Musi Hutan Persada
1,032 69,400 2 2,874 20,599
プロダクツ 植林関連設備
Indonesia）
本社工場
インスタント
Iguaçu de Café
（Cornélio Procópio,
食料 コーヒー製造
572 483,758 48 591 8,470
Solúvel
工場
Brasil）
本社工場
工場及び事務
Creekstone Holding
食料 1,112 637,018 89 8,622 13,692
（Kansas, U.S.A.）
所等
Marubeni Oil & Gas 本社
エネルギー 油ガス田権益 － － － － 61,164
（Texas, U.S.A.）
（USA）
本社
Marubeni North Sea
エネルギー 油ガス田権益 － － － － 46,731
（London, U.K.）
Marubeni Shale 本社
エネルギー 油ガス田権益
－ － － － 6,631
（Texas, U.S.A.）
Investment
Alouette Joint
Marubeni Metals &
アルミニウム
金属
Venture － － － － 24,521
Minerals （Canada） 製錬工場
（Quebec, Canada）
Changhua2発電所
Chenya Energy
電力 太陽光発電所 － 893,940 2,232 － 19,979
（Hsinchu, Taiwan）
上下水道管網
本社
インフラプロ
Aguas Decima
及び水処理施
92 476,723 315 5,186 2,057
ジェクト （Valdivia, Chile）
設等
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,300,000,000
普通株式
4,300,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月24日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所、
い当社における標準とな
1,737,940,900 1,737,940,900
普通株式 名古屋証券取引所
る株式
各市場第一部
単元株式数は100株
1,737,940,900 1,737,940,900 － －
計
（注）１. 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発 行された株式数は含まれておりません。
２. 名古屋証券取引所市場第一部については、2021年５月６日付で上場廃止の申請を行い、2021年６月25日付で
上場廃止予定です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりです。
（a）2016年６月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2016年６月24日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員 24名
新株予約権の数 ※ 878個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 87 ,800株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2016年７月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2049年７月11日 まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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（注）１. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以
下 「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」とい
う。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、以下の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ . 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。） は、割当
日の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社と
なる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）に
は、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新
株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移
転計画において定められている場合を除く）。
（３）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（５）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過し
た場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権
を放棄 したものとみなす。
３ . 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上 を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価
額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
下記（注）４に準じて決定する。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
４. 新株予約権の取得条項
以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無
償で新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年３月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ２名
新株予約権の数 ※ 111個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 11,100株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年４月18日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年４月17日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１. 付与株式数の調整
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株とする。ただし、新株予約権
の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う
場合には、以下の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨
てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
（注）２～４については、（a）2016年６月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオ プション）の（注）２～４と同じです。
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（c）2017年６月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年６月23日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
取締役を兼務しない当社執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
2017年６月23日開催の第93回定時株主総会終結の時まで執行役員を務め
ていた者 １名
新株予約権の数 ※ 1,955個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 195,5 00株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年７月11日から
新株予約権の行使期間 ※
2050年７月10日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオ プション）の（注）１～４と同じです。
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（d）2018年３月27日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2018年３月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ６名
新株予約権の数 ※ 842個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 84,2 00株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年４月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年４月11日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオ プション）の（注）１～４と同じです。
（e）2018年６月22日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2018年６月22日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員 22名
3,369個 ［3,240個］
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 336,9 00株 ［324,000株］ （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2051年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項につ
いては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオ プション）の（注）１～４と同じです。
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（f）2019年３月27日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年３月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 １名
新株予約権の数 ※ 166個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 16,600株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年４月27日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年４月26日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオ プション）の（注）１～４と同じです。
（g）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2019年６月21日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 21名
2019年４月16日まで執行役員を務めていた者 １名
5,942個 ［5,732個］
新株予約権の数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 594,2 00株 ［573,200株］ （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項につ
いては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオ プション）の（注）１～４と同じです。
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（h）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ション）
決議年月日 2019年６月21日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
取締役を兼務しない当社執行役員 21名
2019年４月16日まで執行役員 を務めていた者 １名
付与対象者の区分及び人数 2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 １名
2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時まで執行役員を務め
ていた者 １名
新株予約権の数 ※ 2,981個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 298,100株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2022年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2052年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）２. 新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権者は、割当日の 翌日から３年を経過する日以降、割当てを受けた新株予約権を行使するこ
とができる。
（２） 上記にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合
併契 約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当
該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約
権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画
において定められている場合を除く）。
（３） 新株予約権者による新株予約権の行使は、時価総額条件（下記参照）に従うものとする。
（４） 上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（５） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（６） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過し
た場 合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権
を放棄したものとみなす。
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（注）５. 時価総額条件の詳細
（１）当社時価総額条件成長率（*１）が、TOPIX（東証株価指数）成長率（*２）未満となった場合、新株
予約 権者は、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
（２）当社時価総額条件成長率が、TOPIX（東証株価指数）成長率以上となった場合、新株予約権者による
新株予約権の行使は、以下の定めに従うものとする。
① 当社時価総額条件成長率が150％を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することがで
きる。
② 当社時価総額条件成長率が100％を超え、150％以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部
（*３）を行使することができる。
③ 当社時価総額条件成長率が100％以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができ
ない。
（*１）新株予約権の割当日から権利行使期間開始日までの３年間の当社時価総額条件成長率で、以下の
式で算出する数値とする。
A：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
B：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（*２）割当日から権利行使期間開始日までの３年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する数値とする。
C：権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終
値平均値
D：新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終
値平均値
TOPIX成長率＝C÷D
（*３）行使できる新株予約権の個数＝割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率
÷150％
（注）１、３、４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ス
トックオプション）の（注）１、３、４と同じです。
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（i）2020年３月25日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ４名
新株予約権の数 ※
1,291個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 129,100株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2020年４月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年４月24日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
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（j）2020年３月25日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ション）
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 ４名
新株予約権の数 ※
357個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 35,700株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2023年４月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年４月24日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～５については、（h）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株
式報酬型ストックオプション）の（注）１～５と同じです。
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（k）2020年６月19日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2020年６月19日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
取締役を兼務しない当社執行役員 25名
付与対象者の区分及び人数
2020年６月19日開催の第96回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 １名
新株予約権の数 ※
5,151個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 515,100株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2020年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
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（l）2020年６月19日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオ プ
ション）
決議年月日 2020年６月19日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
取締役を兼務しない当社執行役員 25名
付与対象者の区分及び人数
2020年６月19日開催の第96回定時株主総会終結の時まで取締役を務めて
いた者 １名
新株予約権の数 ※
4,091個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 409,100株 （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2023年７月10日から
新株予約権の行使期間 ※
2053年７月９日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～５については、（h）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株
式報酬型ストックオプション）の（注）１～５と同じです。
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（m）2021年３月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2021年３月23日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 １名
新株予約権の数 ※ ― ［712個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 ― ［71,200株］ （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2021年４月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2054年４月22日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項につ
いては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１～４については、（b）2017年３月29日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストッ
クオプション）の（注）１～４と同じです。
（n）2021年３月23日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株式報酬型ストックオ プ
ション）
決議年月日 2021年３月23日
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員 １名
新株予約権の数 ※ ― ［280個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 ― ［28,000株］ （注）１
及び数 ※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2024年４月23日から
新株予約権の行使期間 ※
2054年４月22日まで
発行価格１円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
にかけて変更された事項については提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項につ
いては当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１～５については、（h）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（時価総額条件付株
式報酬型ストックオプション）の（注）１～５と同じです。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2007年４月１日～
3,024,084 1,737,940,900 － 262,686 2,344 91,073
2008年３月31日
（注）１ . 2008年３月１日に丸紅テレコム株式会社を完全子会社とする株式交換により普通株式を新規に発行したた
め、発行済株式総数が3,024,084株、資本準備金が2,344百万円それぞれ増加しております。
２. 2008年４月１日から2021年３月31日までの間において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はあ
りません。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
1 112 57 1,339 799 407 185,208 187,923 －
（人）
所有株式数
220 6,894,051 936,590 835,189 5,272,396 7,170 3,427,865 17,373,481 592,800
（単元）
所有株式数の
0.00 39.68 5.39 4.81 30.35 0.04 19.73 100.00 －
割合（％）
（注）１. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 250 単元含まれております。
２. 自己株式 1,325,830 株は、「個人その他」に 13,258 単元、「単元未満株式の状況」に 30 株含めて記載してお
ります。
なお、自己株式 1,325,830 株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有株式数は
1,324,830 株であります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
165,540 9.53
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
123,732 7.12
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
－テイ クライアンツ ノン ト
リ－テイ－ ジヤスデツク YORK 10286 U.S.A. 98,570 5.68
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
Ｊ銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 41,818 2.41
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カス 30,000 1.73
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
30,000 1.73
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
29,781 1.71
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口５）
株式会社日本カストディ銀行（信
26,399 1.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口６）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー 25,448 1.47
02171, U.S.A.
ティー ５０５２３４
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 24,859 1.43
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
－ 596,150 34.33
計
（注）１. 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式 と
なります。122,397千株は投資信託、6,699千株は年金信託であります。
３ . 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている 株式となります。
59,665千株は投資信託、30,395千株は特定金銭信託、6,020千株は年金信託であります。
４ . 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）、株式会社日本カストディ銀行 （信託口６）の所有株式は、全て
特定金銭信託の信託を受けている株式であります。
５ . 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
び共同保有者２名が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
8,874 0.51
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ 3,122 0.18
Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
94,483 5.44
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
－ 106,480 6.13
計
６ . 2020年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ナショナル・インデムニティー・
カンパニーが2020年８月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ナショナル・インデムニティー・カ
1314 Douglas Street, Suite 1400,
ンパニー（National Indemnity
87,877 5.06
Omaha, Nebraska, United States
Company）
－ 87,877 5.06
計
７. 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者５名が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
27,636 1.59
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ジャーズ・リミテッド（BlackRock
3,872 0.22
ベニュー 12
Fund Managers Limited）
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
メント・アイルランド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク 7,925 0.46
（BlackRock Asset Management
２ １階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
イザーズ（BlackRock Fund
23,529 1.35
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
エヌ．エイ．（BlackRock
24,876 1.43
スコ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust Company,
N.A.）
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
6,905 0.40
テッド（BlackRock Investment
ベニュー 12
Management（UK）Limited）
－ 94,745 5.45
計
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８. 2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及び共同保有者２名が2020年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3,216 0.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
50,307 2.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
16,336 0.94
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
－ 69,860 4.02
計
９. 2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及び共同保有者２名が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会
社みずほ銀行以外は当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
30,000 1.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,000 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
64,077 3.69
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
－ 96,077 5.53
計
10. 2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及び共同保有者２名が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
4,694 0.27
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
62,757 3.61
東京都港区芝公園一丁目１番１号
メント株式会社
41,363 2.38
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
－ 108,815 6.26
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
普通株式
権利内容に何ら限定のな
1,324,800
完全議決権株式（自己株式等）
い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
－
普通株式
176,700
普通株式 （注）１
完全議決権株式（その他） 17,358,466
同上
1,735,846,600
普通株式 （注）２
－
単元未満株式 同上
592,800
1,737,940,900 － －
発行済株式総数
－ 17,358,466 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 25,000 株（議決権 250 個）含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」の欄には、以下のとおり１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式30株が含ま
れております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
丸紅株式会社
東京都中央区日本橋
1,324,800 － 1,324,800 0.08
（自己保有株式）
二丁目７番１号
丸住製紙株式会社
愛媛県四国中央市川之江
136,700 － 136,700 0.01
（相互保有株式）
町826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 － 40,000 0.00
（相互保有株式） 2060番地の１
－ 1,501,500 － 1,501,500 0.09
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1,000 株（議決権 10 個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
4,157 2,735,393
当事業年度における取得自己株式
800 722,884
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 715,100 439,617,000 33,900 19,119,600
（単元未満株式の売渡請求による売渡） 422 254,412 － －
1,324,830 － 1,291,730 －
保有自己株式数
（注）１. 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
2020年３月期から2022年３月期までの中期経営戦略期間における配当につきましては、各期の業績に連動させる考
え方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針として
おります。同方針に基づき、2020年度の年間配当金は連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が2,253
億円となったことから、１株当たり33円00銭（中間配当金11円00銭、期末配当金22円00銭）といたしました。
また、上記方針に基づき、2021年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当
期利益を2,300億円と予想していることから、１株当たり34円00銭（中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭）を
予定し、これを下限とします。
なお、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当
の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができ
る旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。内部留保資金につきまして
は、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。
期末配当金は2021年５月13日開催の取締役会により決議し、2021年６月４日を支払開始日としてお支払いしており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
１株当たりの
決議年月日 株式の種類 配当金の総額
配当額
2020年11月４日
普通株式 19,102 百万円 11円00銭
取締役会
2021年５月13日
普通株式 38,206 百万円 22円00銭
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則
を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてお
ります。
また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会
にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。
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内部統制の基本方針
丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図る
とともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとお
り、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社
をいう。以下同じ）から成る企業集団（以下「丸紅グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制に関す
る基本方針（以下「内部統制の基本方針」という。）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方
針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
※社 是 ：「正」（公正にして明朗なること）
「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）
「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）
経 営 理 念 ：「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地
球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コーポレート・ガバナンス
１－取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分
離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務める
こととする。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３ヵ月に
一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して
最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は一年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実
効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るととも
に、グループCEOが会社の全般的経営に参画するとともに、会社の経営方針を体して担当営業グループの業務全般
を統轄する体制とする。
２－監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び
「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。
（２）コンプライアンス
１－コンプライアンス体制
丸紅は、役員（取締役及び執行役員。以下同じ）及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するた
め、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアルほか丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成の
ため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。
２－内部通報制度
コンプライアンス上問題のある行為を知ったとき、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グ
ループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。
（a）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）
丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口
（b）Marubeni Anti-Corruption Hotline
丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口
３－反社会的勢力との関係遮断
丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の
関係を遮断する。
（３）内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部
を設置し、監査部による内部監査及び監査部の指導による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施する。内部監査
の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
（４）懲戒処分
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役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナン
ス・報酬委員会（社外役員が過半数のメンバーで構成される）、社員については賞罰審査委員会に諮ったうえ
で、諸規程等に則り、厳正な処分を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）情報の保存及び管理並びに情報流出防止
丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期
間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。
（２）情報の閲覧
役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）職務権限の原則
役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与さ
れるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
（２）稟議制度
重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議
に付議され、社長の決裁を得る。更に、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。新規
事業等の重要案件については、その進捗状況に関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強化
する。
（３）リスク評価
丸紅の全社的なリスク分散の観点から、国・地域、業種、市場、客先に関する信用・投資リスク等の定量化が可
能なリスクを把握する統合リスク管理を実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティ
リスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。
（４）危機管理
自然災害、感染症の蔓延、東京本社の機能不全等重大事態が発生した場合に備え、事業継続計画を策定し、重大
事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめ
るための具体策を迅速に決定・実行する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループ
の全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべ
き具体的な目標を定める。
（２）経営会議
職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要
事項について審議する。
（３）営業グループ及びコーポレートスタッフグループ
丸紅は、グループCEO、及び本部長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が
可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業グループを管理・牽制・支
援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。
（４）職務権限・責任の明確化
取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意
思決定のルールを明確に定める。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）丸紅グループ運営体制
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丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、
丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸
紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失
の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ
各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。
（２）コンプライアンス
コンプライアンス委員会ほか各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。
相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員・社員が利用できる
こととする。
（３）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備
丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するた
めのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保
管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行
うために必要な体制を整備する。
（４）監査
監査部は丸紅グループ各社に対し往査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独自に丸紅グ
ループ各社に対して監査又は会計監査を行うものとする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役室の設置
監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。
（２）監査役室員の人事
監査役室の人事（異動、評価、懲戒等）を行う場合は、人事担当取締役は、事前に監査役の意見を徴し、同意を
得たうえで決定する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
（１）監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、経営会議その
他重要な会議に出席する。
（２）役員・社員による監査役への報告
社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他
の取締役、グループCEO、本部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報
告を行う。役員は、丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。
丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的
に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも役
員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸
紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携
監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査
方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会をとおして丸紅グループ各社
の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。
（２）外部専門家の起用
監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。
（３）監査費用
丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続に基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行につ
いて生ずる費用を負担するものとし、このために予算を設ける。
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① 社是・経営理念
「内部統制の基本方針」に記載のとおりであります。
② 丸紅行動憲章
丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとっ
て価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、以下の６項目を行動の基本原則とします。
（a）公正、透明な企業活動の徹底
法律を遵守し、公正な取引を励行する。
内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。
反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。
（b）グローバル・ネットワーク企業としての発展
各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。
グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。
（c）新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提
供していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。
（d）個性の尊重と独創性の発揮
一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。
自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。
（e）コーポレート・ガバナンスの推進
株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。
経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。
（f）社会貢献や地球環境への積極的な関与
国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。
③ ステークホルダーについて
当社グループは、世界のさまざまなステークホルダーに支えられて事業を行っております。ステークホルダー
の期待・関心及び当社が環境・社会に及ぼす影響を踏まえて、ステークホルダーの意見に常に耳を傾け、ともに
考え歩みを進めていくことが重要であると認識しております。当社グループのステークホルダーに対する考え方
は以下のとおりです。
（a）顧客・取引先
顧客・取引先から信用される企業を目指し、安全性に十分配慮のうえ、社会的に有用な商品・サービスを開
発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。
（b）株主・投資家
事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境及び社会分野においても企業価値の向上に
努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。
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（c）地域社会
地域社会の一員として共生を図り、事業を展開する地域に暮らす人々の生活向上や地域産業の発展、青少年を
はじめとした現地の雇用機会創出とジェンダーや障がい者雇用等多様性とインクルージョンに配慮した雇用等を
通じて豊かな地域社会創造に貢献します。海外においては、地域の法令・文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢
献する経営に努めます。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し
ます。
（d）社員
当社グループ社員一人一人の価値観・人生設計を尊重します。また、あらゆる差別を撤廃し、誰もが快適に働
ける職場環境を整備します。
＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
（a）会社の機関の内容
当社の会社の機関の内容は、以下のとおりです。
（ⅰ）取締役会
取締役会は取締役13名（うち社外取締役６名。男性12名・女性１名）をもって構成し、当社の経営方針その
他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営と執行をより明確に分
離するため、原則として代表権・業務執行権限を有さない会長が取締役会の議長を務めております。 構成員の
氏名については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（２）役員の状況」に記載のとおりでありま
す。
（ⅱ）監査役会
監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）をもって構成し、常勤監査役の南晃が議長を務めておりま
す。当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、
取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査
しております。 構成員の氏名については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の「（２）役員の状況」
に記載のとおりであります。
（ⅲ）経営会議
経営会議は、社長の諮問機関として設置され、社長を含む代表取締役５名、専務執行役員１名、常務執行役
員３名をもって構成し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議しております。
（ⅳ）本部長会
本部長会は、社長、代表取締役、本部長及び社長の指名する統括・総代表、支配人をもって構成し、予算・
決算・資金計画に関する事項、その他業務執行に関する事項を審議しております。
（ⅴ）執行役員会
執行役員会は、執行役員37名（うち５名が取締役を兼務）をもって構成し、情報連絡並びに決算報告、内部
監査報告等業務執行に係る事項の報告を行っております。
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また、取締役会の諮問機関として、以下の委員会を設置しております。
● 指名委員会（随時開催）
指名委員会は、社外役員が委員長を務め、社外役員が構成メンバーの過半数を占める構成の下、取締役、
監査役候補者の選任案、次期社長選任案、並びに社長が策定・運用する後継者計画（必要な資質・要件、
後継者候補群、育成計画を含む）について審議、取締役会に答申する。
2020年度は５回開催し、全ての回において全委員が出席した。
＜2020年度における主な審議内容＞
・取締役・監査役候補者
・後継者育成計画
なお、本報告書提出日現在の指名委員会の構成は下記のとおりです。
＜委員の構成＞
委 員 長 翁 百 合
： 社外取締役
柿 木 真 澄
委 員 ： 代表取締役社長
八 丁 地 隆
社外取締役
石 塚 茂 樹
社外取締役
● ガバナンス・報酬委員会（随時開催）
ガバナンス・報酬委員会は、社外役員が委員長を務め、社外役員が構成メンバーの過半数を占める構成の
下、取締役・執行役員の報酬決定方針や報酬水準の妥当性を審議、取締役会に答申する。また、取締役会
の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会に報告する。
2020年度は４回開催し、全ての回において全委員が出席した。
＜2020年度における主な審議内容＞
・取締役・執行役員の報酬
・株式報酬制度の見直し
・取締役会の実効性評価
・役員情報の開示の充実
なお、本報告書提出日現在のガバナンス・報酬委員会の構成は下記のとおりです。
＜委員の構成＞
委 員 長 高 橋 恭 平
： 社外取締役
柿 木 真 澄
委 員 ： 代表取締役社長
石 附 武 積
代表取締役専務執行役員
木 寺 昌 人
社外取締役
米 田 壯
社外監査役
菊 池 洋 一
社外監査役
更に、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として各種委員会を設置しております。主な委員会とその役割
は以下のとおりです。
● 投融資委員会（原則週１回開催、2020年度は16回開催）
稟議案件の審議を行う。投融資委員会委員長は、委員会の審議を経て経営会議体に付議すべき案件を決定
する。
● コンプライアンス委員会（原則年４回開催、その他随時開催、2020年度は４回開催）
当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理及びコンプライアンスの実践についての
支援・指導を行う。
● サステナビリティ推進委員会（原則年１回開催、その他随時開催 、2020年度は５回開催 ）
事業領域全般からESG（環境価値、社会価値、ガバナンス）視点も考慮した「マテリアリティ」の特定・
見直し、並びにESG対応を含むサステナビリティに関する 討議・取締役会への報告 を行う。
● 内部統制委員会（随時開催 、2020年度は２回開催 ）
会社法上の内部統制の基本方針の構築・運用状況の確認並びに見直し・改正案の作成、金融商品取引法上
の財務報告に係る内部統制の体制整備・運用・有効性評価並びに内部統制報告書案の作成等を行う。
● 開示委員会（随時開催、2020年度は15回開催）
開示に関する原則・基本方針案の策定、法定開示・適時開示に関する社内体制の構築・整備、及び法定開
示・適時開示に関する重要性・妥当性の判断を行う。
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また、会社の機関、委員会の当事業年度における開催状況は以下のとおりです。
当事業年度は、取締役会を18回開催し、北畑取締役、翁取締役の17回を除き、全取締役及び全監査役が在任中
に開催された全ての取締役会に出席しました。取締役会では当社の業務執行を決定するとともに、取締役の業務
執行状況を監督するため、取締役会は取締役より定期的に報告を受けております。主な審議事項は、中期経営戦
略、投融資案件、リスクシナリオ等の経営戦略、決算・財務関連事項、役員報酬、取締役会の実効性評価、内部
統制関連事項、ガバナンス向上に向けた対応方針等です。
監査役会は、16回開催され、監査方針及び監査計画を策定し、監査結果を報告しました。各監査役は、監査方
針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をとおし
て、取締役の職務遂行を監査しました。
経営会議を40回開催し、経営に関する方針及び全社的重要事項を審議・決定しました。
その他、本部長会は３回、執行役員会は３回開催しました。
（b）当社の企業統治の体制
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（c）現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、多岐にわたるビジネスをグローバルに展開しており、経営における「意思決定の迅速性・効率性」及
び「適正な監督機能」を確保するべく、現在のガバナンス体制を社内取締役及び社外取締役で構成される取締役
会を置く監査役設置会社としており、以下の（ ⅰ ）と（ⅱ）のとおり有効に機能していると判断されることか
ら、現在のガバナンス体制を継続して採用します。
（ⅰ）意思決定の迅速性・効率性
当社の多角的な事業活動に精通した執行役員を兼務している取締役を置くことにより、意思決定の迅速性・
効率性を確保しております。
（ⅱ）適正な監督機能
取締役会構成員の３分の１以上の社外取締役候補者の選任、監査役室の設置、監査役と監査部及び会計監査
人との連携、社外取締役及び社外監査役に対して取締役会付議事項の事前説明を同一機会に実施する等の諸施
策を講じることにより、適正な監督機能を確保しております。
（d）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
（e）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（f）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とすることを目的とするものであります。
（g）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
（h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（i）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、当該社外取締役及び社
外監査役がその任務を怠ったことによる会社に対する損害賠償責任を会社法第425条第１項各号の合計額に限定
する（ただし、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限る）旨の契約を締結しております。
（j）内部統制システムの整備の状況
当社グループは、事業経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に係
る法規や社内ルールの遵守を促すことを目的に、2004年４月に「内部統制システム推進タスクフォース」を社長
直轄組織として設置し、特に「財務報告の信頼性の確保」に焦点を当てた整備を進めてきました。
2008年４月、金融商品取引法上で定められた内部統制報告制度が適用されること等に伴い、内部統制の一層の
強化を目的として、新たに内部統制委員会を設置しました。内部統制委員会は、財務報告の信頼性に焦点を当て
た、従来の内部統制システム推進タスクフォースの活動を発展的に引き継ぐほか、会社法に定められた会社の業
務の適正を確保するための体制整備についても活動を行っております。
当事業年度は、内部統制委員会のもと、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を実施しました。評
価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論となっております。
一方、当社グループはコンプライアンスを社会に対する経営の最重要の責務と位置付け、当社グループの役員
及び社員の一人一人がコンプライアンスを確実に実践することを支援・指導する組織として、社長直轄のコンプ
ライアンス委員会を設置しております。同委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とし、委
員長が選任するグループコンプライアンス・オフィサー及びコーポレートスタッフグループ各部長を委員として
構成されます。同委員会のもと、コンプライアンス・マニュアルを制定するとともに、全役員・社員が上記マ
ニュアルの宣誓（毎年実施）を行っております。また、研修をはじめとする啓発活動、実施状況のモニタリン
グ、問題発生時の調査と対応、内部通報窓口対応等を通じ、国内外連結子会社を含む当社グループのコンプライ
アンス体制の構築・維持・管理を推進しております。コンプライアンス上問題がある行為を知った場合の報告
は、原則、職制ラインを通じて行うものとしておりますが、職制ラインが機能しない場合に備え、内部通報制度
として以下のコンプライアンス相談窓口を設置しております。
（ⅰ）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）
当社グループ役員・社員向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口
（ⅱ）Marubeni Anti–Corruption Hotline
当社グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口
上記の体制により、コンプライアンス委員会を主体とする啓発活動を通じて、社員一人一人の意識を高める
とともに、海外事業所や関係会社を含めたグループ全体でのコンプライアンス体制を強化しております。
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（k）取締役会の実効性評価
取締役会の実効性評価については、独立社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会に
おいて、取締役会の構成や運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを行い、取締役会へ報告しておりま
す。そのうえで、取締役会における審議を踏まえ、評価結果の概要を開示するとともに、取締役会の運営等の改
善に活用しております。
2020年度における取締役会の実効性評価においては、従来のアンケートの実施に加え、より具体的な課題認識
を引き出すことを目的に、全ての取締役及び監査役に対するインタビューを実施しました。
（ⅰ）評価の枠組み・手法
対象者
全ての取締役（11名）及び監査役（５名）（2020年12月時点の現任）
実施方法
アンケート及びインタビュー（回答は匿名）
実施に当たっては外部専門機関を活用
評価項目
・取締役会の役割・責務
・取締役会と経営陣幹部の関係
・取締役会等の機関設計・構成、取締役（会）の資質と知見
・取締役会における審議
・株主との関係・対話
・株主以外のステークホルダーへの対応
・全体・その他
評価プロセス
アンケート及びインタビューの回答内容に基づいて、ガバナンス・報酬委員会における、取締役会の構成や
運営等、取締役会全体に関する評価・レビューを踏まえ、取締役会において審議を実施しました。
（ⅱ）評価結果の概要
概要
ガバナンス・報酬委員会での評価・レビューを踏まえ、取締役会として審議を行い、実効性のある取締役会
の運営がされていることが確認されております。
特に、社外役員に対するサポートについては、教育機会や情報提供等が充実しており、取締役会の運営にお
ける議事進行についても社外役員が発言しやすい雰囲気である点が高く評価されました。また、取締役会での
審議において各議題に対する審議時間が十分に確保できている点、並びに取締役会に対して適切な内容・頻度
で経営執行に関する情報や課題が共有されている点についても、高く評価されました。
2019年度に実施した取締役会実効性評価において確認された課題への対応状況
・中長期的な企業価値向上の観点から、経営方針に関する監督・モニタリングの強化
取締役会において、新型コロナウイルス禍の経営環境認識や中期経営戦略の基本方針の確認等について議論
するとともに、取締役会以外のオープンな議論の場を設定して取締役会の監督・モニタリング機能強化等に
関するフリーディスカッションを実施しました。アンケート及びインタビューにおいても当該項目は前年度
と比べて改善しております。
・株主からの期待事項の取締役会へのフィードバックを踏まえた議論の充実化
取締役会において、社長及びIR担当であるCFOから機関投資家向けの決算説明会及びグループミーティン
グ、個人投資家向けの説明会等を通じて得た株主からの期待事項やその対応方針・対応状況の報告を、適宜
実施しました。アンケート及びインタビューにおいても当該項目は前年度と比べて改善しております。
また、2019年６月28日に経済産業省が公表したグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針、並びに
2020年７月31日に経済産業省が公表した社外取締役の在り方に関する実務指針及び事業再編実務指針につい
て、当社のガバナンス体制と照らし合わせて、分析・検証を行い、ガバナンス向上に向けた対応方針を議論
しました。
グループガバナンスに関しては、当社グループの経営方針の共有・浸透、丸紅と事業会社の役割・権限・責
任の明確化等によるガバナンス強化を目的として、2017年４月に丸紅グループガバナンスポリシーを制定
し、当社グループの企業価値の極大化と持続的成長に関する取組みを継続しておりますが、取締役会でのモ
ニタリングを実施し、更なる浸透・実践を進めております。
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今年度の評価において確認された主な課題及び今後の取組み方針
・取締役会や自由討議を通じた重要な経営課題に対する議論の充実
取締役会での審議だけでなく取締役会以外の場を活用して中長期的な環境認識やリスク等に関するフリー
ディスカッションを実施する事等により、重要な経営課題に関する議論を更に充実させていきます。
・ステークホルダーへの対応方針（サステナビリティ推進及び株主・投資家からの期待事項への対応）に係る
取締役会での議論
サステナビリティ推進委員会の報告に関する取締役会での議論や社内外のステークホルダーへの情報開示に
ついて、適切に取り組んでいる事が評価されております。また、「株主からの期待事項の取締役会への
フィードバックを踏まえた議論の充実化」については、前年度に確認された課題でしたが、上述のとおり、
前年度と比べて改善しております。
今後より一層サステナビリティや、株主・投資家を始めとするステークホルダーの期待事項への対応の重要
性が増していく事を考慮して、取締役会において中長期的視点での対応方針のアップデート及び執行に対す
るモニタリングを充実させる事で、更なる改 善取組みを継続していきます。
・取締役会構成メンバーの多様性のあり方の議論
今年度も、取締役会以外の場において、取締役会の機能や取締役会メンバーの構成等にかかる議論を実施し
ました。引き続き、取締役会構成メンバーのスキルや経験の多様性にかかる方向性を議論するとともに、当
社を取り巻く環境変化を踏まえた定期的な見直しを実施することで、取締役会構成メンバーのスキルや経験
の最適な組み合わせを検討し、取締役会の機能の更なる強化をはかっていきます。
当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取り組み、
長期的な企業価値向上を追求していきます。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営に重要な影響を及ぼすリスクの管理を以下のような体制で推進しております。
重要な投融資等の個別案件については、稟議制度に基づいて、投融資委員会での審議の後、経営会議に付議さ
れ、社長が決裁を行っております。加えて、取締役会の承認が必要なものは取締役会に付議のうえ、承認を取得
しております。
実施後のフォローは主管営業本部が行い、重要案件については、投融資委員会、経営会議及び取締役会に対し
て現状報告が定期的に行われ、意思決定に反映されております。
一方、全社的なリスクの分散という観点から、当社グループの有する様々なリスクを定量化のうえで統合した
ポートフォリオ管理（統合リスク管理）を実施しております。
また、レピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定量化が困難なリスクについては、前項「①
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」の「（a）会社の機関の内容」及び「（j）内部統制シス
テムの整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整えております。
リスク管理体制の模式図は以下のとおりです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.56 ％）
株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1975年４月 当社へ入社
2005年４月 執行役員、名古屋支社長
2006年４月 執行役員、エネルギー部門長
2008年４月 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギー
グループ管掌役員
2008年６月 取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エ
ネルギーグループ管掌役員
2009年４月 取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営
企画部担当役員、投融資委員会委員長、
CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委
員長
2010年４月 専務執行役員、米州支配人、丸紅米国会社社
（a） 213
長・CEO、丸紅カナダ会社社長
1952年
國 分 文 也 （b）207
取締役会長
(注)３
2011年４月 専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役
10月６日 生
（c）421
員、丸紅米国会社社長・CEO
2012年４月 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務
部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネル
ギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長
2012年６月 取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市
場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、
エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会
委員長
2013年４月 取締役 社長
2019年４月
現役職
2019年６月
大成建設株式会社取締役（現職）
2020年６月
本田技研工業株式会社取締役（現職）
1979年４月 通商産業省へ入省
2003年10月 経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策
課長
2004年４月 同省大臣官房会計課長
2009年７月 同省関東経済産業局長
2010年７月 同省中小企業庁長官
2011年９月 同省資源エネルギー庁長官
2013年６月 同上退官
2013年10月 当社顧問
2014年４月 常務執行役員、社長補佐、市場業務部 経済
研究所担当役員、生活産業グループ管掌役員
2014年６月 取締役 常務執行役員、社長補佐、市場業務
（a） 21
部 経済研究所担当役員、生活産業グループ
1956年
髙 原 一 郎
取締役副会長 (注)３ （b）147
管掌役員
６月８日 生
（c）168
2015年４月
取締役 常務執行役員、素材グループCEO
2016年４月 取締役 常務執行役員、エネルギー・金属グ
ループCEO
2016年６月 常務執行役員、 エネルギー・金属グループ
CEO
2017年４月 専務執行役員 、 エネルギー・金属グループ
CEO
2019年４月 副社長執行役員、電力・エネルギー・金属グ
ループCEO
2019年６月 取締役 副社長執行役員、電力・エネル
ギー・金属グループCEO
2020年４月 現役職
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1980年４月 当社へ入社
2010年４月 執行役員、電力・インフラ部門長
2013年４月 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済
研究所担当役員、内部統制委員会委員長、投
融資委員会副委員長
2013年６月 取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務
部 経済研究所担当役員、内部統制委員会委
員長、投融資委員会副委員長
（a） 107
2014年４月 常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役
1957年
代表取締役
柿 木 真 澄 （b）174
(注)３
員、丸紅米国会社社長・CEO
社長
４月23日 生
2015年４月 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社
（c）281
長・CEO
2016年４月 常務執行役員、電力・プラントグループCEO
2017年４月 専務執行役員、電力・プラントグループCEO
2018年４月 副社長執行役員、電力・プラントグループ
CEO
2018年６月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグ
ループCEO
2019年４月 現役職
1981年４月 当社へ入社
2010年４月 執行役員、経営企画部長
2012年４月 執行役員、化学品部門長
2013年４月 常務執行役員、化学品部門長
2014年４月 常務執行役員、経営企画部担当役員、内部統
制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2014年６月 取締役 常務執行役員、経営企画部担当役
員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副
委員長
2015年４月 取締役 常務執行役員、CSO、秘書部担当役員
代表取締役 補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員
（a） 66
副社長執行役員
長、投融資委員会副委員長
1958年
寺 川 彰 2016年４月 (注)３ （b）122
取締役 常務執行役員、素材グループCEO
２月８日 生
食料・アグリ・化学品グルー
2016年６月 常務執行役員、素材グループCEO
（c）189
プCEO、投融資委員会副委員長
2018年４月 専務執行役員、食料グループCEO、東アジア
総代表、投融資委員会副委員長
2019年４月 専務執行役員、食料・アグリ・化学品グルー
プCEO、投融資委員会副委員長
2019年５月 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス株式会社取締役（現職）
2020年４月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グ
ループCEO、食料本部長
2021年４月 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グ
ループCEO、投融資委員会副委員長
2021年６月 現役職
1981年４月 当社へ入社
2011年４月 執行役員、金属部門長代行
代表取締役
2012年４月 執行役員、金属部門長
専務執行役員
2013年４月 執行役員、金属第二部門長
2014年４月 常務執行役員、金属第二部門長
CAO、監査部担当役員補佐、秘
2015年４月 常務執行役員、金属資源本部長
（a） 92
書部担当役員補佐、新社屋プ
1958年
2018年４月 常務執行役員、欧州CIS統括、欧州支配人、
石 附 武 積
ロジェクト室担当役員補佐、
(注)３ （b） 90
丸紅欧州会社社長
２月４日 生
投融資委員会副委員長、コン
（c）182
2020年４月 専務執行役員、CAO、監査部担当役員補佐、
プライアンス委員会委員長
秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室
（CCO）、内部統制委員会委員
担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コン
長、IT戦略委員会委員長
プライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制
（CIO）
委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO)
2020年６月 現役職
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
代表取締役 1986年４月 当社へ入社
常務執行役員 2016年４月 執行役員、保険・金融・不動産本部長
（a） 75
1964年
2019年４月 常務執行役員、金融・リース事業本部長
及川 健一郎 (注)３ （b） 81
CDIO、CSO、東アジア総代表、 2020年４月 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代
１月19日 生
（c）157
国内統括、投融資委員会副委 表、国内統括、投融資委員会副委員長
員長 2020年６月 現役職
1987年４月 当社へ入社
代表取締役
2018年４月 執行役員、経営企画部長、デジタル・イノ
常務執行役員
ベーション部長
（a） 14
1964年
2019年４月 執行役員、経営企画部長
古 谷 孝 之 （b） 73
CFO、IR・格付担当役員、投融 (注)３
2020年４月 常務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投
８月16日 生
資委員会委員長、サステナビ
（c） 88
融資委員会委員長、サステナビリティ推進委
リティ推進委員会委員長
員会委員長(CSDO)、開示委員会委員長
（CSDO）、開示委員会委員長
2020年６月 現役職
1972年４月 通商産業省へ入省
1995年７月 同省大臣官房企画室長
1996年12月 同省大臣官房総務課長
2000年６月 同省大臣官房総務審議官
2002年７月 経済産業省大臣官房長
2004年６月 同省経済産業政策局長
（a） －
2006年７月 同省経済産業事務次官
1950年
北 畑 隆 生 （b） －
2008年７月 同上退官
取締役 (注)３
１月10日 生
2010年６月 株式会社神戸製鋼所取締役（現職）、当社監
（c） －
査役
2013年６月 現役職、学校法人三田学園理事長
2014年６月 セーレン株式会社取締役（現職）、日本ゼオ
ン株式会社取締役（現職）
2020年４月 学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長
(現職)
1968年４月 昭和電工株式会社へ入社
1995年10月 日本ポリオレフィン株式会社本社企画部長
1996年６月 モンテル・ジェイピーオー株式会社代表取締
役社長
1999年６月 モンテル・エスディーケイ・サンライズ株式
会社（現 サンアロマー株式会社）代表取締
役副社長
2002年３月 昭和電工株式会社常務取締役
（a） －
2004年３月 同社専務取締役
1944年
高 橋 恭 平 （b） －
取締役 2005年１月 同社代表取締役社長
(注)３
７月17日 生
2007年１月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 最高
（c） －
経営責任者（CEO）
2011年１月 同社代表取締役会長
2014年６月 当社監査役
2015年３月 昭和電工株式会社取締役会長
2016年６月 現役職
2016年７月 富国生命保険相互会社監査役（現職）
2017年１月 昭和電工株式会社取締役
2017年３月 同社相談役（現職）
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1984年４月 日本銀行へ入行
1992年４月 株式会社日本総合研究所へ入社
1994年４月 同社主任研究員
2000年７月 同社主席研究員
（a） －
2006年６月 同社理事
1960年
2008年６月 日本郵船株式会社取締役 （b） －
取締役 翁 百 合 (注)３
３月25日 生
2013年６月 株式会社セブン銀行取締役
（c） －
2014年３月
株式会社ブリヂストン取締役（現職）
2014年６月 株式会社日本総合研究所副理事長
2017年６月 現役職
2018年４月 株式会社日本総合研究所理事長（現職）
1970年４月 株式会社日立製作所へ入社
1995年２月 同社機電事業部事業企画部長
2003年６月 同社執行役常務
2004年４月 同社執行役専務
2006年４月 同社代表執行役 執行役副社長
（a） －
2007年６月 株式会社日立総合計画研究所取締役社長
1947年
八 丁 地 隆 （b） －
取締役 2009年４月 株式会社日立製作所代表執行役 執行役副社 (注)３
１月27日 生
長
（c） －
2011年６月 同社取締役
2015年６月 日東電工株式会社取締役（現職）
2017年６月 コニカミノルタ株式会社取締役、
当社監査役
2020年６月 現役職
1976年４月 外務省へ入省
1993年４月 経済協力局無償資金協力課長
1995年７月 大臣官房 兼 内閣事務官 五十嵐国務大臣秘
書官事務取扱
1995年８月 野坂国務大臣秘書官事務取扱
1996年１月 梶山国務大臣秘書官事務取扱
1997年７月 在タイ日本国大使館 公使
2000年５月 大臣官房会計課長
2001年３月 大臣官房
2001年５月 在フランス日本国大使館 公使
2002年３月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使
（a） －
2005年９月 大臣官房審議官 兼 経済局
1952年
木 寺 昌 人 （b） －
取締役 (注)３
2006年８月 大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使
10月10日 生
2008年１月 中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回ア
（c） －
フリカ開発会議事務局長
2008年７月 国際協力局長
2010年１月 大臣官房長
2012年９月 内閣官房副長官補
2012年11月 特命全権大使 中華人民共和国駐箚
2016年４月 フランス国駐箚
2016年６月 フランス国駐箚 兼 アンドラ国モナコ国駐箚
2019年12月 同上退官
2020年６月 現役職
2020年６月 日本製鉄株式会社取締役（現職）
2021年３月
日本たばこ産業株式会社取締役（現職）
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1981年４月 ソニー株式会社入社
1999年４月 同社 パーソナルITネットワークカンパニー
パーソナルビデオカンパニー パーソナルビ
デオ２部 統括部長
2001年４月 同社 モバイルネットワークカンパニーパー
ソナルイメージングカンパニー プレジデン
ト
2004年８月 ソニーイーエムシーエス株式会社 (生産事業
所) 執行役員常務
2006年11月 同社 デジタルイメージング事業本部 本部長
2007年６月
ソニー株式会社 業務執行役員 SVP
2009年６月 同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグ
ループ デバイスソリューション事業本部長
2012年４月 同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグ
ループ デバイスソリューション事業本部長
兼 デジタルイメージング事業本部長
2015年４月 同社 執行役 EVP イメージング・プロダク
（a） －
ツ＆ソリューション事業担当
1958年
石 塚 茂 樹 （b） －
取締役 2017年４月 ソニーイメージングプロダクツ＆ソリュー (注)３
11月14日 生
ションズ 株式会社 代表取締役社長
（c） －
2018年４月 ソニー株式会社 モバイル・コミュニケー
ション事業担当 ストレージメディア事業担
当
2018年６月 同社 専務
2019年４月 同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソ
リューション 事業担当
2020年４月 ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締
役社長 兼 CEO
2020年６月 ソニー株式会社 代表執行役 副会長
2020年６月 一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理
事 会長
2021年４月 ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長
（現職）
2021年４月
ソニー株式会社 取締役（現職）
2021年５月 一般社団法人カメラ映像機器工業会 会長
（現職）
2021年６月 現役職
1979年４月 当社へ入社
2010年４月 執行役員、金融・物流・情報部門長
2013年４月 常務執行役員、情報・金融・不動産部門長
2015年４月 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担当役員補
佐、コンプライアンス委員会委員長、内部統
制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投融
資委員会副委員長
2015年６月 取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担
当役員補佐、コンプライアンス委員会委員
（a） 113
長、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委
1957年
（b） 2
常勤監査役 南 晃 (注)５
員長、投融資委員会副委員長
２月25日 生
（c）116
2017年11月 取締役 常務執行役員、CAO、CIO、監査部担
当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員
補佐、コンプライアンス委員会委員長、内部
統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長、投
融資委員会副委員長
2018年４月 取締役 常務執行役員、生活産業グループCEO
2018年６月
常務執行役員、生活産業グループCEO
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 現役職
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
（a） 33
1961年
1984年４月 当社へ入社
木 田 俊 昭 （b） 0
常勤監査役 (注)６
2021年６月 現役職
12月13日 生
（c） 33
1976年４月 警察庁へ入庁
1991年10月 内閣法制局参事官
1996年８月 警察庁交通局交通規制課長
1997年７月 和歌山県警察本部長
1999年２月 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課
長
2000年１月 同庁長官官房会計課長
2001年９月 警視庁刑事部長
（a） －
1952年
2003年８月 京都府警察本部長
（b） －
監査役 米 田 壯
(注)６
2005年５月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
４月７日 生
（c） －
2007年９月 同庁刑事局長
2009年６月 同庁長官官房長
2011年10月 同庁次長
2013年１月 同庁長官
2015年１月 同上退官
2015年６月
株式会社日本取引所グループ取締役（現職）
2017年６月 現役職
2020年10月
公益財団法人公共政策調査会理事長（現職）
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株式数(千株)
氏 名 略 歴
役 職 名 生年月日 任期
(注)４
1978年４月 東京地方裁判所判事補
1983年９月 法務省民事局付
1988年２月 在オランダ日本国大使館一等書記官
1993年７月 法務省民事局第四課長
1994年10月 同省民事局参事官
2000年４月 東京地方裁判所部総括判事
（a） －
1953年
2006年６月 法務省大臣官房司法法制部長
菊 池 洋 一 （b） －
監査役 (注)７
2010年３月 徳島地方・家庭裁判所長
８月27日 生
（c） －
2011年９月 京都地方裁判所長
2013年６月 東京高等裁判所部総括判事
2017年10月 広島高等裁判所長官
2018年８月 同上退官
2018年11月 弁護士登録（現職）
2020年６月 現役職
1984年４月 監査法人サンワ事務所（現 有限責任監査法
人トーマツ）入社
1995年９月 株式会社西山アソシエイツ代表取締役
1998年４月 九州工業大学大学院非常勤講師
2002年４月 早稲田大学大学院（ビジネススクール）（現
早稲田大学大学院経営管理研究科）助教授
2003年４月 ピジョン株式会社監査役
2006年４月 早稲田大学大学院（ビジネススクール）（現
早稲田大学大学院経営管理研究科）教授（現
（a） 0
職）
1961年
西 山 茂 （b） －
監査役 (注)７
2010年６月 三井住友海上火災保険株式会社監査役（現
10月27日 生
職）
（c） 0
2010年９月 スタンフォード大学客員教授
2012年６月 アステラス製薬株式会社監査役
2015年６月 ユニプレス株式会社監査役
2016年６月
同社取締役監査等委員（現職）
2016年６月 株式会社リコー監査役
2018年８月
大学院大学至善館特任教授（現職）
2018年９月 株式会社マクロミル取締役監査委員長（現
職）
2020年６月 現役職
（a） 738
計 （b） 899
（c）1,638
（注）１. 取締役北畑隆生、高橋恭平、翁百合、八丁地隆、木寺昌人及び石塚茂樹は、社外取締役であります。
２. 監査役米田壯、菊池洋一及び西山茂は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
４. 株式数は以下定義に基づき、提出日の前月末現在（2021年５月31日）における株式数を表記しております
（千株未満切り捨て）。
（a）保有する当社株式数
（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ションとしての新株予約権の未行使分）
（c）合計
５. 監査役南晃の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
６. 監査役木田俊昭及び米田壯の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
７. 監査役菊池洋一及び西山茂の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
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８. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりです。
役 名 氏 名 職 名
※社 長 柿木 真澄
※ 副社長執行役員 寺川 彰 食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長
河村 肇
専務執行役員 社会産業・金融グループCEO
専務執行役員 矢部 延弘 欧州CIS統括、欧州支配人、丸紅欧州会社社長
CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当
役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、新社屋プロジェクト室担当役員補佐、投融資
※専務執行役員 石附 武積
委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長（CCO）、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会
委員長（CIO）
常務執行役員 相良 明彦 エネルギー・金属グループCEO
常務執行役員 小林 伸一 大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長
常務執行役員 堀江 順 米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO、丸紅カナダ会社社長
CDIO(デジタル・イノベーション室・次世代事業開発本部担当役員)、CSO(経営企画部・市場業務
※常務執行役員 及川 健一郎
部・経済研究所担当役員)、東アジア総代表、国内統括、投融資委員会副委員長
常務執行役員 平澤 順 生活産業グループCEO
CFO(広報部・経理部・営業経理部・財務部・サステナビリティ推進部担当役員)、IR・格付担当役
※常務執行役員 古谷 孝之
員、投融資委員会委員長、サステナビリティ推進委員会委員長（CSDO）、開示委員会委員長
常務執行役員 横田 善明
電力・インフラグループCEO
常務執行役員 二井 英一 アグリ事業本部長
執行役員 酒井 宗二 中部支社長
執行役員 冨田 稔 大阪支社長
執行役員 板井 二郎 建機・産機・モビリティ本部長
執行役員 武智 康 祐 航空・船舶本部長
執行役員 安藤 孝夫 リスクマネジメント部長
執行役員 寺垣 毅 フォレストプロダクツ本部長
執行役員 市ノ川 覚 化学品本部長
執行役員 今村 卓 経済研究所長
執行役員 阿部 達也 情報・不動産本部長
執行役員 八尾 尚史 インフラプロジェクト本部長
執行役員 小川 良典 中国総代表、丸紅中国会社社長
執行役員 有泉 浩一 法務部長
執行役員 桑田 成一 金属本部長
執行役員 鹿島 浩二 人事部長
執行役員 川邉 太郎 金融・リース事業本部長
執行役員 内田 浩一 エネルギー本部長
執行役員 原田 悟 電力本部長
執行役員 大本 晶之 次世代事業開発本部長
執行役員 馬宮 健 アセアン・南西アジア統括、アセアン支配人、丸紅アセアン会社社長
執行役員 横式 悟 営業経理部長
執行役員 経理部長
岩根 秀 禎
執行役員 田島 知浄 財務部長
執行役員 森島 弘光 ライフスタイル本部長
執行役員 水野 博通 経営企画部長
（注） ※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため社外取締役６名及び社外監査役３名を選任しておりますが、そ
の役割・機能を以下のとおりと考えております。
＜社外役員の役割・機能＞
（a）外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文
化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を頂くことによる取締役会及び監査役会の活性化
（b）牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に
対する牽制・監督機能の強化
（c）利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステー
クホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック
また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に
基づき、その選任を行っております。
＜独立性に関する基準・方針＞
株式会社東京証券取引所等当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人が現在及び過
去３事業年度における以下１.～７.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
１. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有）又はその業務執行者（※）
２. 当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者
３. 当社との取引が当社連結収益の２％を超える取引先の業務執行者
４. 当社の会計監査人の代表社員又は社員
５. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭をえている者
６. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
７. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者
なお、上記１.～７.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場
合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。
（※） 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等
当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンク
タンクにおける経験及び大学における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることよ
り、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外
役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関
係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「（４） 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」におい
て記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外
役員の職責に影響を及ぼすことはありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当
社は社外役員の全員を、国内金融商品取引所が定める独立役員として指定しております。
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＜社外役員の属性情報＞
社外取締役の北畑隆生氏は、学校法人新潟総合学院開志専門職大学学長を兼務しておりますが、当社と同法人との取
引はありません。
社外取締役の高橋恭平氏は、過去に昭和電工株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社が同社に対
して原料等を販売し、また当社が同社の製造する製品等を購入する等、継続的な取引関係がありますが、2017年度か
ら2019年度までの３事業年度の当社の同社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.01％であり、同
社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.08％であり、僅少であります。
社外取締役の八丁地隆氏は、過去に株式会社日立製作所の業務執行者でした。当社と同社との間では、商品売買取
引、工事請負契約等の多様かつ継続的な取引関係がありますが、2017年度から2019年度までの３事業年度の当社の同
社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.02％であり、同社の当社に対する売上高は、同事業年度
期間中の当社連結収益の0.01％であり、僅少であります。
社外取締役の石塚茂樹氏は、ソニーグループ株式会社（旧ソニー株式会社）の業務執行者であります。当社と同社と
の間では、2017年度から2019年度までの３事業年度の間、取引はありません。
また、同氏は、旧ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社及び旧ソニーエレクトロニクス株式会
社（両社は、現ソニー株式会社に統合）の業務執行者でした。当社と両社との間では、2017年度から2019年度までの
３事業年度の間、取引はありません。
社外監査役の西山茂氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授であります。当社と同大学との間では、同大学か
らの業務受託や同大学への研究用サンプル販売等の取引がありますが、2017年度から2019年度までの３事業年度の当
社の同大学に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.00006％で僅少であり、同事業年度期間中の同
大学の当社に対する売上高はありません。
※ 社外取締役翁百合氏・木寺昌人氏、及び社外監査役米田壯氏・菊池洋一氏については、上記に相当する属性情
報はありません。
＜社外役員に対するトレーニングの方針＞
社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを
目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しています。また、社外取締役・社外監査役を含む
取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費
用の負担等を行います。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び
内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状
況についての報告内容に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部
署からも監査に必要な情報を適宜受けており、これらの緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っておりま
す。
なお、当社は社外役員に対して経営企画部長及び法務部長が、取締役会の全ての議案について事前説明を行っ
ております。社外取締役に対する日常の連絡等は他の取締役同様、担当の秘書を設置し、サポートを行っており
ます。また、社外監査役に対しては監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提出日現在）。各
監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出
席や、業務及び財産の状況調査（重要な決裁文書や国内外事業案件のモニタリング文書等の閲覧を含む）を通
じて、取締役の職務執行を監査しております。
・ 監査役会専任組織として、専任のスタッフ（有価証券報告書提出日現在３名）からなる監査役室を設置し、監
査役の職務遂行のサポートを実施しております。
・ 南晃常勤監査役は、取締役 常務執行役員、CAO、監査部担当役員補佐を歴任し、財務・会計に関する相当程度
の知見を有しております。西山茂監査役は、公認会計士及び早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、財
務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役及び監査役会の活動状況
・ 監査役会は、隔月で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催し、１回あ
たりの平均所要時間は約70分でした。当事業年度における、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
です。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
郡司 和朗 16 回／16 回 （100％）
常勤監査役
南 晃 16 回／16 回 （100％）
常勤監査役
米田 壯 16 回／16 回 （100％）
監査役
菊池 洋一 10 回／10 回 （100％）
監査役
西山 茂 10 回／10 回 （100％）
監査役
※ 監査役 菊池洋一及び同 西山茂の監査役会出席状況は、2020年６月19日就任以降に開催された監査役会を対
象としております。
※ 2021年６月24日に開催された株主総会の終結の時を以って、郡司和朗氏は任期満了により退任し、常勤監査
役 木田俊昭が就任しております。
・ 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としており、また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討
を行っております。
・ 監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っており、当事業年
度は合計18回の取締役会が開催され、監査役の出席率は100％でした。その他、常勤監査役のうち１名が全て
の経営会議に出席しており、当事業年度は合計40回開催されました。
監査役による代表取締役社長・各Chief Officerとのミーティングを定期的に開催し、業務の執行状況の報告
及び意見交換（10回開催）を行っております。その他の取締役、グループCEO、本部長及びコーポレートス
タッフグループ部長は、毎年常勤監査役とのミーティングにおいて、定例報告／業務執行状況報告（91回開
催）を行っております。
原則毎月開催の監査部とのミーティングにおいて、監査計画、グループ会社も含めた監査結果・財務報告に係
る内部統制状況等について、情報・意見交換を実施しております。
また、会計監査人とは原則毎月開催されるミーティングにおいて、監査計画、グループ会社も含めた監査実施
状況・監査結果（四半期レビューを含む）、KAMの選定を含む監査の個別検討事項、決算のポイントや留意事
項、会計監査動向等についての情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を
確認しており、当事業年度は合計13回開催されました。
その他、丸紅グループ各社監査役との連携を図っており、連絡会を定期的に開催し、各社の内部統制の構築及
び運用の状況について情報・意見交換を実施しております。
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② 内部監査の状況
当社は、会社における業務活動が経営方針に沿い、かつ会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われ
ているかを調査するために、社長直轄の組織として監査部（82名）を設置し、当社グループ全体を対象として、
社長の承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営
を保持し、経営の合理化と経営能率の向上に資することを目的として、業務手続の適切性・有効性やコンプライ
アンスの遵守をはじめとする、会計面及び業務面での内部統制の整備・運用状況を点検しております。監査部は
監査の結果に基づき、監査報告書を社長に提出し、その写しを被監査組織、会長、取締役、監査役等関係者に回
付するとともに、適時に取締役会及び執行役員会に報告しております。監査報告書では、被監査組織が改善すべ
き事項の指摘等を行い、監査部及び個々の内部統制を所管する部署がその改善・対策等の実施状況につき、モニ
タリング・フォローアップを行っております。
監査部は監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に情報・意見交換を行い、連携して監査業務を行っておりま
す。なお、監査部では内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
（a） 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（b）継続監査期間
1994年３月期以降
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和監査法人に監査を委託して以降の期間について記載
したものです。1994年３月期に太田昭和監査法人で当社の監査業務を執行していた公認会計士が異動前に所属し
ていた監査法人及び会計事務所で監査を実施していた期間を含めると、1978年３月期以降となります。
（c） 業務を執行した公認会計士
清水 伸幸
高木 健治
小川 浩徳
（d）監 査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は118名であり、その構成は、公認会計士22名、公認会計士試験合格
者22名、その他74名となっております。
（e） 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定しており、監査法人が当該基準に抵触しないこ
と、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等につい
ての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。その結果、いずれも適切であること
から、会計監査人として再任することを決議しております。
（f） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等を確認し、ま
た、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門性、監査報酬の水準等について関係所管部
からの報告も受けたうえで、監査役会として評価を行った結果、いずれも適切であることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
（a） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
605 61 615 24
提出会社
415 57 460 58
連結子会社
1,020 118 1,075 82
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「サステナビリティリスク対応支援
業務」等及び「コンフォートレター作成業務」等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「合意された手続業
務」等です。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
2 57 4 82
提出会社
1,132 518 1,170 480
連結子会社
1,134 575 1,174 562
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等で
す。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d） 監査報酬の決定方針
当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案して、監査報酬を決定しております。
（e） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性
を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 2020年度における取締役及び監査役への報酬等の総額及びその内訳は以下のとおりです。
内訳（百万円）
支給人数 支給総額
時価総額条件付
区分
業績連動 株式報酬型ストッ
（名） （百万円）
基本報酬等 株式報酬型ストッ
報酬 クオプション
クオプション
7 374 292 － 70 12
社内取締役
6 86 86 － － －
取締役 社外取締役
13 460 378 － 70 12
合計
2 80 80 － － －
社内監査役
5 51 51 － － －
監査役 社外監査役
7 131 131 － － －
合計
（※） 基本報酬等及び業績連動報酬は現金報酬の合計のみで、株式報酬型ストックオプションは含まれており
ません。
（注）１. 金額は、百万円未満を四捨五入しております。
２. 基本報酬等には加算給及び個人評価給を含みます。
３. 株主総会決議による役員報酬限度額は、「取締役分年額1,100百万円以内（うち、社外取締役分120百
万円以内）」（2020年６月19日開催の第96回定時株主総会決議、当該定めに係る役員11名（うち、社
外取締役５名））及び「監査役分月額12百万円」（2012年６月22日開催の第88回定時株主総会決議、
当該定めに係る役員５名）並びに株式報酬型ストックオプション「取締役（社外取締役を除く）分年
額220百万円以内」（2016年６月24日開催の第92回定時株主総会決議、当該定めに係る役員６名）で
あります。なお、後述のとおり、2021年６月24日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役
（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して「譲渡制限付株式」及び「時価総額条
件型譲渡制限付株式」を支給する制度（以下「本制度」という。）を新たに導入することにつき決議
いただいております。また、有価証券報告書提出日現在において、当該定めに係る役員は18名です。
４. 上記員数は2020年度中に退任した取締役２名（うち、社外取締役１名）及び社外監査役２名を含めて
記載しています。当事業年度末現在の人員数は取締役11名（うち、社外取締役５名）、監査役５名
（うち、社外監査役３名）です。
５. 上記報酬等の額には、当事業年度においてストックオプションとして取締役（社外取締役を除く）７
名に付与した新株予約権に関する報酬のうち、当事業年度において会計上の費用として計上された金
額を記載しております。株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプ
ションの内容は、「１ 株式等の状況」の「（２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度
の内容」に記載のとおりであります。
６. 当社は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止し、退職
慰労金を制度廃止に伴い打切り支給する旨決議しております。当社は、当該決議に基づき、当該打切
り支給の対象となる取締役及び監査役に対し、取締役については、取締役又は執行役員を退任するい
ずれか遅い時、監査役については、監査役を退任する時に退職慰労金を支給することとしておりま
す。打切り支給対象の取締役及び監査役の中で、当事業年度において役員が受けた退職慰労金はあり
ません。
② 2020年度において報酬等の総額が１億円以上である者はおりません。
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③ 算定方法の決定方針、決定方法
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の限度額が決定されます。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）につ
いては、社外役員が過半数のメンバーで構成されるガバナンス・報酬委員会にて報酬水準の妥当性を含めて審議
のうえ、取締役会に答申し、取締役会にて決定されています。決定方針の概要は、以下のとおりです。監査役の
報酬額は、監査役の協議により決定します。
当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及びガバナンス・報酬委員会の活動
内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（a）取締役の報酬等
＜取締役（社内）＞
取締役（社内）の報酬等は、以下の構成です。
報酬等の種類 報酬等の内容 固定/変動 給付の形式
① 基本報酬 ・各取締役の役位に応じた基本報酬を支給 固定 80％相当額：
現金報酬
② 業績連動報酬 ・前事業年度における連結業績に連動した報酬を支給 変動
20％相当額：
・基本報酬に乗率を掛けたものが業績連動報酬
譲渡制限付株式
・乗率は「前事業年度の連結純利益の50％と基礎営業
キャッシュ・フローの50％の和」の指標をもとに算出。
指標が1,000億円未満の場合は乗率を０とし、指標が
1,000億円以上の場合は比例的に、50億円毎に取締役会が
定めるポイント（約２％）ずつ増加
③ 加算給 ・取締役加算給 固定 現金報酬
・代表権を持つ取締役に対する代表権加算給
④ 個人評価給 ・連結純利益の達成/未達成を評価項目とし、達成/未達 変動
成に応じて取締役会が定める反映率を、基本報酬に乗じ
る形で反映する組織業績評価
・当該年度の業績、将来に向けた新たな価値創造の仕掛
け・取組み等中長期の貢献等を考慮し、取締役会が定め
る反映率の範囲内で基本報酬に乗じる形で反映する社長
定性評価
⑤ 時価総額条件 ・基本報酬の10％をベースに最大その1.5倍相当額の範囲 変動 時価総額条件型
型譲渡制限付株式 内で、ユニット付与日から３年後を権利確定とし、３年 譲渡制限付株式
間の当社時価総額増減を以下で定める数式に基づき付与
ユニット数に反映させたものを最終割当株式数とし、権
利確定日以降に譲渡制限付株式を支給
業績連動報酬を算定する指標については、会社の業績とリンクさせたメリハリのある報酬形態とするため、中
期経営戦略「GC2021」の経営目標と報酬制度のアライメントの強化を目的として、2019年度から業績連動報酬を
算定する指標に、連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）に加えて、基礎営業キャッシュ・フローを
指標としています。
また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めるために基本報酬と業績連動報酬（＝基準年俸）の20％相当額を2021年度より譲渡制限付株式として支
給します。
2020年度の業績連動報酬の算定に用いた2019年度の連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）及び基
礎営業キャッシュ・フローについて、期初の目標値（2019年５月７日公表）は各々2,400億円、3,900億円、実績
値は各々△1,975億円、3,638億円となります。
個人評価給のうち、定性評価（当該年度の業績、将来に向けた新たな価値創造の仕掛け・取組み等中長期の貢
献等の定性面での評価）を行うのは業務執行のトップである社長が最も適していると判断されたことにより、取
締役会で代表取締役社長の柿木真澄に当該評価（以下「社長定性評価」という。）の権限を一任しております。
当該権限が適切に行使されるよう、社長定性評価における反映率は取締役会が定める範囲内としております。
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業績連動報酬のフォーミュライメージは以下のとおりです。
＜参考：「連結純利益50％と基礎営業キャッシュ・フロー50％の和」と業績連動報酬の相関関係＞
＜参考：報酬構成イメージ＞
2021年６月24日開催の第97回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、対象取締役に対し
て、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、将来的な時価総額向上へのインセンティブを高めるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに本制度を導入し、対象取締役に対して
本制度に基づき支給する報酬等は金銭報酬債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額と
して、上記の取締役の報酬等の額の範囲内で、「譲渡制限付株式」については年額180百万円以内、「時価総額
条件型譲渡制限付株式」については年額120百万円以内とすること、並びに本制度の導入にあわせて対象取締役
に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、既に付与済みのものを除
き、今後、当該報酬等の額の定めに基づくストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないことにつ
き、決議いただきました。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の取締役会において決定することとします。な
お、当該定めにかかる対象取締役は７名であります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当
社の普通株式の総数は、各対象期間（下記１.で定義される。また、「時価総額条件型譲渡制限付株式」につい
ては、各業績評価期間（下記２.で定義される）における各対象期間をいう）において、「譲渡制限付株式」に
ついては450,000株以内とし、「時価総額条件型譲渡制限付株式」については300,000株以内とします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会において決定します。
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＜本制度の概要＞
１. 「譲渡制限付株式」の概要
「譲渡制限付株式」は、対象取締役に対して、当社の定時株主総会終了後から翌年に開催する当社の定時株
主総会までの期間（以下「対象期間」という。）に係る報酬等として、原則として毎年、「譲渡制限付株式」
を付与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることで、
対象取締役に当社が発行又は処分する当社の普通株式である。当該金銭報酬債権の支給に当たっては、上記の
現物出資に同意していること及び当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む「譲渡制限付株式」に係る割
当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とする。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又
は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位から退任又は退職する直後の時点まで
の期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割
当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社子会社の役職
員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、
任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執
行役員の地位、その他の当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除す
る。
ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期
間が満了する前に当社の取締役、執行役員、その他の当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整
するものとする。
また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承
認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日ま
での期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡
制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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２. 「時価総額条件型譲渡制限付株式」の概要
「時価総額条件型譲渡制限付株式」は、対象取締役に対して、３年間（以下「業績評価期間」という。）に
おける、当社の取締役会が予め定める時価総額条件成長率その他の業績指標に係る目標（以下「業績目標」と
いう。）の達成度に応じて、業績評価期間終了後に、「時価総額条件型譲渡制限付株式」を付与するために、
金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付させることで、対象取締役に、当
社が発行又は処分する当社の普通株式である。対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額の算定方法や、
対象取締役に対して当社の普通株式を割り当てる条件等は、以下の（１）乃至（３）のとおりである。
なお、当該金銭報酬債権の支給及び当社普通株式の割当ては、上記の現物出資に同意していることに加え、
上記１．に記載の本割当契約に準ずる内容の譲渡制限及び当社による無償取得事由等の定めを含む契約を締結
することを条件とする。
（１）金銭報酬債権の額の算定方法
対象取締役（本（１）において、業績評価期間中に、当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は
当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を有することとなった者を含む）に対し
て支給する「時価総額条件型譲渡制限付株式」を付与するための金銭報酬債権の額は、対象取締役に対して
最終的に割り当てる当社の普通株式の数（以下「最終割当株式数」という。）に業績評価期間終了後に開催
される当該割当てのための株式の発行又は処分を決定する取締役会の決議日（以下「割当取締役会決議日」
という。）の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として対象取締役に特に有利
にならない価額を乗じることにより算定される。最終割当株式数は、予め取締役会において役位毎に定めた
株式数（ユニット数）に、以下のとおり算定される業績目標の達成度に応じた割合を乗じて算定した数とす
る。
① 当社の時価総額条件成長率（注１）がTOPIX（東証株価指数）成長率（注２）未満の場合：０
② 当社の時価総額条件成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率以上の場合：以下の区分に応じて定める
割合
当社の時価総額条件成長率が150％を超えた場合：１
当社の時価総額条件成長率が100％を超え150％以下の場合：当社の時価総額条件成長率÷150％
当社の時価総額条件成長率が100％以下の場合：０
（注１） 「時価総額条件成長率」とは、業績評価期間の当社時価総額条件成長率で、以下の式で算出す
る数値とする。
A：業績評価期間の末日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式
の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
B：業績評価期間の初日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（注２） 「TOPIX（東証株価指数）成長率」とは、業績評価期間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する
数値とする。
C：業績評価期間の末日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均
値
D：業績評価期間の初日の前日（同日を含む）の直前３ヵ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終
値平均値
TOPIX成長率＝C÷D
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（２）対象取締役に対する当社の普通株式の割当条件
当社は、対象取締役が以下の各号のいずれの要件をも満たした場合又は当社の取締役会が本制度の趣旨を
達成するために必要と認めた場合に、業績評価期間終了後、対象取締役に対して最終割当株式数の当社の普
通株式を割り当てる。
① 対象取締役が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社
子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったこと
② 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
なお、当社は、業績評価期間中に対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により当社又は当社子
会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、退任又は退職し
た者（死亡による退任又は退職の場合にはその承継者）に割り当てる当社の普通株式の数を、在任期間等を
踏まえて合理的に調整する。
（３）組織再編等における取扱い
上記にかかわらず、当社は、業績評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社とな
る株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再
編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に
は、当社の取締役会の決議により、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間及び当
該時点における業績目標の達成見込み等を踏まえて合理的に調整した数の当社の普通株式を、当該組織再編
等の効力発生日に先立ち、対象取締役に対して割り当てる。
＜社外取締役＞
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、固定額の報酬のみで構成され、業績連動報酬はありま
せん。なお、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式の付与対象としていません。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、ガバナンス・報酬委員会にて決定方針との整
合性を審議のうえ、取締役会に答申しているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると
判断しております。
なお、前述の決定方針の概要は、2021年６月24日開催の第97回定時株主総会において対象取締役に対して本制
度を新たに導入することにつき決議いただいたことによる変更後のものであり、当事業年度における取締役の個
人別の報酬等は変更前の方針に基づき支給されております。変更前の当事業年度における決定方針では、前述の
決定方針の概要のうち、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式に関する事項は、それぞれ株式報酬
型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションに関する事項（「（４）役員の報酬等
① 注５」参照）となります。
（b）監査役の報酬等
監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定します。
業務執行から独立した立場である監査役の報酬は、固定額の報酬のみで構成され、業績連動報酬はありませ
ん。なお、譲渡制限付株式及び時価総額条件型譲渡制限付株式の付与対象としていません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、国内外のネットワークを通じて、広範な分野において事業活動を多角的に展開しておりますので、
様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。当社では、毎年個別の政策保有株式について、定量
面（取得原価に対する当該投資関連損益の割合につき、当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面
（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断の上で、保有意義を見直しており、そ
の内容を取締役会にて検証しております。その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、そ
の売却実績については、取締役会にて報告することとしております。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
177 19,507
非上場株式
67 133,364
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規ビジネスモデル創出に向けた投
1 100
非上場株式
資
営業取引関係の維持・強化のための
3 6,522
非上場株式以外の株式
株式取得等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
9 1,167
非上場株式
21 26,410
非上場株式以外の株式
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食料セグメントにおける営業取引関係の
8,165,880 8,165,880
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
山崎製パン 有
のうえ検証しておりますが、定量的な保
14,609 18,430 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
食料セグメントにおける営業取引関係の
4,313,000 4,313,000
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
イオン 有
のうえ検証しておりますが、定量的な保
14,229 10,347
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
食料セグメントにおける営業取引関係の
6,284,571 6,284,571
維持・強化。保有意義については上記の
日清製粉グ とおり定量面及び定性面を総合的に判断
有
ループ本社 のうえ検証しておりますが、定量的な保
11,626 11,325
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
1,442,277 1,923,036
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ゴールドウイ ては上記のとおり定量面及び定性面を総
有
ン 合的に判断のうえ検証しておりますが、
10,211 11,577
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
4,375,000 4,375,000
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
第一生命ホー ついては上記のとおり定量面及び定性面
無
ルディングス を総合的に判断のうえ検証しております
8,321 5,668
が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
金融・リース事業セグメントにおける営
業取引関係の維持・強化のため株式を取
2,157,500 －
得。保有意義については上記のとおり定
みずほリース 量面及び定性面を総合的に判断のうえ検 無
証しておりますが、定量的な保有効果に
7,174 －
ついては秘密保持の観点から記載してお
りません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
1,442,201 1,442,201
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
オカモト 有
断のうえ検証しておりますが、定量的な
6,064 5,596 保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食料セグメントにおける営業取引関係の
1,649,266 1,649,266
維持・強化。保有意義については上記の
サッポロホー とおり定量面及び定性面を総合的に判断
無
ルディングス のうえ検証しておりますが、定量的な保
3,782 3,287 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
38,394,000 38,394,000
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
榮成紙業 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
3,724 1,596 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
エネルギーセグメントにおける営業取引
4,644,600 9,289,200
関係の維持・強化。保有意義については
国際石油開発
上記のとおり定量面及び定性面を総合的
帝石
無
に判断のうえ検証しておりますが、定量
（注）２
3,511 5,655 的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
情報・不動産セグメントにおける営業取
2,841,600 2,841,600
引関係の維持・強化。保有意義について
は上記のとおり定量面及び定性面を総合
スクロール 有
的に判断のうえ検証しておりますが、定
3,089 821 量的な保有効果については秘密保持の観
点から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
835,276 835,276
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
昭和電工 有
断のうえ検証しておりますが、定量的な
2,631 1,869 保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
1,465,470 1,465,470
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ては上記のとおり定量面及び定性面を総
アシックス 有
合的に判断のうえ検証しておりますが、
2,587 1,464
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
579,391 579,391
取引関係の維持・強化。保有意義につい
グローブライ ては上記のとおり定量面及び定性面を総
無
ド 合的に判断のうえ検証しておりますが、
2,477 1,084
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
573,600 573,600
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
SOMPOホール ついては上記のとおり定量面及び定性面
無
ディングス を総合的に判断のうえ検証しております
2,433 1,918
が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
その他（本部・管理等）セグメントにお
455,800 455,800
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
東京海上ホー ついては上記のとおり定量面及び定性面
無
ルディングス を総合的に判断のうえ検証しております
2,400 2,256 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
3,799,670 3,799,670
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
三菱UFJフィナ
ついては上記のとおり定量面及び定性面
ンシャル・グ 無
を総合的に判断のうえ検証しております
ループ
2,248 1,531 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
1,278,800 12,788,000
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
みずほフィナ
ついては上記のとおり定量面及び定性面
ンシャルグ 無
を総合的に判断のうえ検証しております
ループ
2,045 1,581 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
350,000 350,000
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
日油 有
断のうえ検証しておりますが、定量的な
2,027 1,201 保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
食料セグメントにおける営業取引関係の
590,000 590,000
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
昭和産業 無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
1,832 1,894 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
515,400 515,400
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
三井化学 無
断のうえ検証しておりますが、定量的な
1,801 1,057
保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
923,714 923,714
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
トーモク 有
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
1,707 1,410
すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
建機・産機・モビリティセグメントにお
4,496,000 4,496,000
ける営業取引関係の維持・強化。保有意
義については上記のとおり定量面及び定
シチズン時計 有
性面を総合的に判断のうえ検証しており
1,699 1,726
ますが、定量的な保有効果については秘
密保持の観点から記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食料セグメントにおける営業取引関係の
1,000,000 1,000,000
維持・強化。保有意義については上記の
宝ホールディ とおり定量面及び定性面を総合的に判断
有
ングス のうえ検証しておりますが、定量的な保
1,507 810 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
348,284 557,184
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
三井住友トラ
ついては上記のとおり定量面及び定性面
スト・ホール 無
を総合的に判断のうえ検証しております
ディングス
1,344 1,741 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
564,388 564,388
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
大建工業 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
1,244 957 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
2,363,422 2,363,422
の維持・強化。保有意義については上記
リケンテクノ のとおり定量面及び定性面を総合的に判
有
ス 断のうえ検証しておりますが、定量的な
1,220 910 保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
621,195 621,195
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
日本製鉄 無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
1,172 575 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
食料セグメントにおける営業取引関係の
752,947 752,947
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
中部飼料 有
のうえ検証しておりますが、定量的な保
1,080 1,088
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
情報・不動産セグメントにおける営業取
7,164 7,164
引関係の維持・強化。保有意義について
ユナイテッ
は上記のとおり定量面及び定性面を総合
ド・アーバン 無
的に判断のうえ検証しておりますが、定
投資法人
1,065 770
量的な保有効果については秘密保持の観
点から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
1,041,167 1,541,167
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
レンゴー 有
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
1,001 1,298
すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
105/219
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
その他（本部・管理等）セグメントにお
235,400 235,400
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
三井住友フィ
ついては上記のとおり定量面及び定性面
ナンシャルグ 無
を総合的に判断のうえ検証しております
ループ
943 617 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
200,000 200,000
の維持・強化。保有意義については上記
DOWAホール のとおり定量面及び定性面を総合的に判
無
ディングス 断のうえ検証しておりますが、定量的な
921 566 保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
366,597 366,597
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ては上記のとおり定量面及び定性面を総
住江織物 無
合的に判断のうえ検証しておりますが、
832 624 定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
254,240 254,240
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
ザ・パック 有
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
768 920 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
その他（本部・管理等）セグメントにお
2,623,075 2,623,075
ける取引関係の維持・強化。保有意義に
めぶきフィナ
ついては上記のとおり定量面及び定性面
ンシャルグ 無
を総合的に判断のうえ検証しております
ループ
685 577 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
227,100 227,100
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
UACJ
無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
606 353
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
436,975 436,975
維持・強化。保有意義については上記の
ジェイエフ
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
イーホール 無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
ディングス
596 307
有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
600,000 600,000
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ては上記のとおり定量面及び定性面を総
チヨダ 無
合的に判断のうえ検証しておりますが、
595 698
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
106/219
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丸紅株式会社(E02498)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
エネルギーセグメントにおける営業取引
440,000 440,000
関係の維持・強化。保有意義については
東邦アセチレ 上記のとおり定量面及び定性面を総合的
無
ン に判断のうえ検証しておりますが、定量
590 537 的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
766,700 766,700
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
神戸製鋼所 無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
573 256 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
情報・不動産セグメントにおける営業取
842,813 842,813
引関係の維持・強化。保有意義について
コニカミノル は上記のとおり定量面及び定性面を総合
有
タ 的に判断のうえ検証しておりますが、定
506 370 量的な保有効果については秘密保持の観
点から記載しておりません。
食料セグメントにおける営業取引関係の
110,000 110,000
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
アクシーズ 有
のうえ検証しておりますが、定量的な保
386 230 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
食料セグメントにおける営業取引関係の
130,000 130,000
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
ADEKA
無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
282 176 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
航空・船舶セグメントにおける営業取引
100,000 100,000
関係の維持・強化。保有意義については
ANAホールディ 上記のとおり定量面及び定性面を総合的
無
ングス に判断のうえ検証しておりますが、定量
257 264
的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
503,750 503,750
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
東邦化学工業 有
断のうえ検証しておりますが、定量的な
255 240
保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
58,400 58,400
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
KADOKAWA
無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
251 80
すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
フォレストプロダクツセグメントにおけ
320,900 320,900
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
ノダ 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
244 197 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
52,749 52,749
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
カネカ 無
断のうえ検証しておりますが、定量的な
240 137 保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
金融・リース事業セグメントにおける営
2,400 2,400
業取引関係の維持・強化。保有意義につ
ジャパン・イ
いては上記のとおり定量面及び定性面を
ンフラファン 無
総合的に判断のうえ検証しております
ド投資法人
240 211 が、定量的な保有効果については秘密保
持の観点から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
30,000 100,000
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
クレハ 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
229 441 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
金属セグメントにおける営業取引関係の
100,800 100,800
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
日本冶金工業 無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
207 170 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
340,000 340,000
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
ハビックス 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
196 237
すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
エネルギーセグメントにおける営業取引
120,242 120,242
関係の維持・強化。保有意義については
上記のとおり定量面及び定性面を総合的
中部電力 無
に判断のうえ検証しておりますが、定量
171 183
的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建機・産機・モビリティセグメントにお
129,500 129,500
ける営業取引関係の維持・強化。保有意
義については上記のとおり定量面及び定
ユニプレス 無
性面を総合的に判断のうえ検証しており
138 125 ますが、定量的な保有効果については秘
密保持の観点から記載しておりません。
航空・船舶セグメントにおける営業取引
1,635,019 1,635,019
関係の維持・強化。保有意義については
SHIH WEI
上記のとおり定量面及び定性面を総合的
無
NAVIGATION に判断のうえ検証しておりますが、定量
114 27 的な保有効果については秘密保持の観点
から記載しておりません。
フォレストプロダクツセグメントにおけ
220,875 220,875
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
阿波製紙 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
102 97 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
建機・産機・モビリティセグメントにお
－ 4,372,500
ける営業取引関係の維持・強化。保有意
義については上記のとおり定量面及び定
いすゞ自動車 無
性面を総合的に判断のうえ検証しており
－ 3,128 ますが、定量的な保有効果については秘
密保持の観点から記載しておりません。
インフラプロジェクトセグメントにおけ
－ 22,800,000
る営業取引関係の維持・強化。保有意義
については上記のとおり定量面及び定性
台灣高速鐵路 無
面を総合的に判断のうえ検証しておりま
－ 2,360 すが、定量的な保有効果については秘密
保持の観点から記載しておりません。
ライフスタイルセグメントにおける営業
－ 960,000
取引関係の維持・強化。保有意義につい
ては上記のとおり定量面及び定性面を総
帝国繊維 有
合的に判断のうえ検証しておりますが、
－ 2,016
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。
建機・産機・モビリティセグメントにお
－ 1,000,000
ける営業取引関係の維持・強化。保有意
義については上記のとおり定量面及び定
JSR
無
性面を総合的に判断のうえ検証しており
－ 1,993
ますが、定量的な保有効果については秘
密保持の観点から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
－ 1,038,000
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
東ソー 有
断のうえ検証しておりますが、定量的な
－ 1,277
保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
建機・産機・モビリティセグメントにお
－ 603,750
ける営業取引関係の維持・強化。保有意
義については上記のとおり定量面及び定
横浜ゴム 有
性面を総合的に判断のうえ検証しており
－ 811 ますが、定量的な保有効果については秘
密保持の観点から記載しておりません。
建機・産機・モビリティセグメントにお
－ 944,490
ける営業取引関係の維持・強化。保有意
WOOSHIN
義については上記のとおり定量面及び定
無
SYSTEMS 性面を総合的に判断のうえ検証しており
－ 308 ますが、定量的な保有効果については秘
密保持の観点から記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
－ 128,200
の維持・強化。保有意義については上記
東洋インキSC
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
ホールディン 有
断のうえ検証しておりますが、定量的な
グス
－ 262 保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
化学品セグメントにおける営業取引関係
－ 121,000
の維持・強化。保有意義については上記
のとおり定量面及び定性面を総合的に判
ニフコ 無
断のうえ検証しておりますが、定量的な
－ 235 保有効果については秘密保持の観点から
記載しておりません。
食料セグメントにおける営業取引関係の
－ 7,000,000
維持・強化。保有意義については上記の
とおり定量面及び定性面を総合的に判断
JAPFA
無
のうえ検証しておりますが、定量的な保
－ 219 有効果については秘密保持の観点から記
載しておりません。
（注）１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２. 2021年４月、国際石油開発帝石はINPEXに商号変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議決権行
1,512,300 1,512,300
芙蓉総合リー
使権限あり。定量的な保有効果等は退職 無
ス
11,524 8,287
給付信託にて検証しております。
退職給付信託に拠出しており、議決権行
1,594,500 1,594,500
アインホール
使権限あり。定量的な保有効果等は退職 無
ディングス
11,385 10,125
給付信託にて検証しております。
カーリット 退職給付信託に拠出しており、議決権行
1,997,000 1,997,000
ホールディン 使権限あり。定量的な保有効果等は退職 有
1,464 931
グス 給付信託にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満た
しているため、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、 当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構や貿易業界団体等へ加入し、会計基準等の研究のための研修参加や、情報
交換を行っております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握及び影響調査を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠
したグループ・アカウンティング・ポリシーを作成し、それらに基づきグループ全体で統一的な会計処理を行っ
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
資産の部
流動資産
22 522,523 745,858
現金及び現金同等物
22 140 113
定期預金
22 67 6
有価証券
３,16,22,23 1,056,938 1,057,245
営業債権及び貸付金
22 315,861 341,928
その他の金融資産
５,23 852,927 988,004
棚卸資産
19,344 24,865
売却目的保有資産
235,255 223,573
その他の流動資産
3,003,055 3,381,592
流動資産合計
非流動資産
８,23 1,601,298 1,730,680
持分法で会計処理される投資
22,24 229,080 256,621
その他の投資
16,22 103,367 94,803
長期営業債権及び長期貸付金
22 98,002 89,205
その他の非流動金融資産
３,６,10,23,24 902,423 1,001,853
有形固定資産
３,７ 288,992 296,910
無形資産
９ 32,555 25,435
繰延税金資産
61,265 61,859
３
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,316,982 3,557,366
４ 6,320,037 6,938,958
資産合計
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日現在) (2021年３月31日現在)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
負債及び資本の部
流動負債
22 620,020 623,501
社債及び借入金
22 1,085,616 1,187,719
営業債務
３,10,22,24 367,971 465,244
その他の金融負債
16,360 14,998
未払法人所得税
417 2,854
売却目的保有資産に直接関連する負債
370,566 398,036
12,16
その他の流動負債
流動負債合計 2,460,950 2,692,352
非流動負債
22 1,761,768 1,810,355
社債及び借入金
22,24 5,245 3,215
長期営業債務
３,10,22,24 231,116 264,752
その他の非流動金融負債
11 109,143 70,394
退職給付に係る負債
９ 63,073 94,445
繰延税金負債
84,142 91,676
12
その他の非流動負債
2,254,487 2,334,837
非流動負債合計
負債合計 4,715,437 5,027,189
資本
13 262,686 262,686
資本金
13 143,189 143,667
資本剰余金
14 243,589 243,589
その他資本性金融商品
13 △ 1,172 △ 772
自己株式
３,13 866,140 1,071,639
利益剰余金
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
22 22,718 43,864
される金融資産の評価差額
22 41,247 123,789
在外営業活動体の換算差額
△ 62,922 △ 69,407
22
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,515,475 1,819,055
89,125 92,714
非支配持分
資本合計 1,604,600 1,911,769
6,320,037 6,938,958
負債及び資本合計
「連結財務諸表に対する注記」参照
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②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
16 6,638,184 6,219,878
商品の販売等に係る収益
189,457 112,536
16,22
サービスに係る手数料等
４,16,25
6,827,641 6,332,414
収益合計
△ 6,130,833 △ 5,656,996
６,７,22
商品の販売等に係る原価
４
696,808 675,418
売上総利益
その他の収益・費用
６,７,11 △ 558,487 △ 529,326
販売費及び一般管理費
△ 4,446 △ 4,539
貸倒引当金繰入額
固定資産損益
６,７ △ 251,639 △ 10,114
固定資産評価損
678 1,289
固定資産売却損益
△ 15,098 △ 3,683
17,22
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 828,992 △ 546,373
金融損益
22 16,382 10,444
受取利息
22 △ 47,737 △ 22,947
支払利息
22 27,631 16,209
受取配当金
25,123 7,727
22
有価証券損益
金融損益合計 21,399 11,433
△ 55,150 141,285
４,８
持分法による投資損益
税引前利益（損失）
△ 165,935 281,763
△ 24,256 △ 48,695
９
法人所得税
当期利益（損失）
△ 190,191 233,068
当期利益（損失）の帰属：
４ △ 197,450 225,343
親会社の所有者
7,259 7,725
非支配持分
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
18,22 △ 53,880 20,443
される金融資産の評価差額
11,18 △ 19,080 29,385
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
８ △ 5,627 5,600
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
18,22 △ 85,117 79,414
在外営業活動体の換算差額
18,22 △ 5,425 3,097
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
持分法適用会社におけるその他の
△ 29,009 △ 6,959
８
包括利益増減額
△ 198,138 130,980
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益合計 △ 388,329 364,048
当期包括利益合計の帰属：
△ 394,355 355,477
親会社の所有者
6,026 8,571
非支配持分
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
19 △ 116.03 円 127.52 円
帰属する当期利益（損失）
希薄化後１株当たり親会社の株主 に
19 △ 116.03 円 127.37 円
帰属する当期利益（損失）
「連結財務諸表に対する注記」参照
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有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 139,898 243,589 △ 1,384 1,163,472 71,912 131,178
期首残高
新会計基準適用による
△ 6,674
累積的影響額
当期利益（損失） ４ △ 197,450
18 △ 58,875 △ 89,931
その他の包括利益
△ 14 212
自己株式の取得及び売却
15 △ 59,878
支払配当
非支配持分との資本取引
3,305 △ 42
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 3,902
所有者に対する分配
22 △ 29,386 9,681
利益剰余金への振替
22
非金融資産等への振替
262,686 143,189 243,589 △ 1,172 866,140 22,718 41,247
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の所
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
有者に帰属
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
する持分合
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 33,610 － 169,480 1,977,741 93,985 2,071,726
期首残高
新会計基準適用による
△ 6,674 △ 6,674
累積的影響額
当期利益（損失） ４ △ 197,450 7,259 △ 190,191
18 △ 28,394 △ 19,705 △ 196,905 △ 196,905 △ 1,233 △ 198,138
その他の包括利益
198 198
自己株式の取得及び売却
15 △ 59,878 △ 6,640 △ 66,518
支払配当
非支配持分との資本取引
3,263 △ 4,246 △ 983
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 3,902 △ 3,902
所有者に対する分配
22 19,705 29,386 － －
利益剰余金への振替
22 △ 918 △ 918 △ 918 △ 918
非金融資産等への振替
△ 62,922 － 1,043 1,515,475 89,125 1,604,600
期末残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,189 243,589 △ 1,172 866,140 22,718 41,247
期首残高
当期利益（損失） ４ 225,343
18 26,334 82,542
その他の包括利益
39 400
自己株式の取得及び売却
15 △ 49,481
支払配当
非支配持分との資本取引
439 △ 111
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 3,942
所有者に対する分配
22 33,690 △ 5,188
利益剰余金への振替
22
非金融資産等への振替
262,686 143,667 243,589 △ 772 1,071,639 43,864 123,789
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の所
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
有者に帰属
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
する持分合
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
計
ジの評価差 測定 素合計
額
△ 62,922 － 1,043 1,515,475 89,125 1,604,600
期首残高
当期利益（損失） ４ 225,343 7,725 233,068
18 △ 7,244 28,502 130,134 130,134 846 130,980
その他の包括利益
439 439
自己株式の取得及び売却
15 △ 49,481 △ 6,229 △ 55,710
支払配当
非支配持分との資本取引
328 1,247 1,575
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 3,942 △ 3,942
所有者に対する分配
22 △ 28,502 △ 33,690 － －
利益剰余金への振替
22 759 759 759 759
非金融資産等への振替
△ 69,407 － 98,246 1,819,055 92,714 1,911,769
期末残高
「連結財務諸表に対する注記」参照
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（損失） △ 190,191 233,068
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
166,922 144,417
減価償却費等
250,961 8,825
固定資産損益
△ 21,399 △ 11,433
金融損益
55,150 △ 141,285
持分法による投資損益
24,256 48,695
法人所得税
231,157 18,721
営業債権の増減
32,103 △ 116,365
棚卸資産の増減
△ 188,141 132,064
営業債務の増減
△ 92,406 1,318
その他－純額
11,701 8,990
利息の受取額
△ 48,890 △ 24,305
利息の支払額
120,504 128,533
配当金の受取額
△ 24,746 △ 34,174
法人所得税の支払額
326,981 397,069
営業活動によるキャッシュ・フロー
20
投資活動によるキャッシュ・フロー
108 28
定期預金の純増減額
8,712 7,058
有形固定資産の売却による収入
154 －
投資不動産の売却による収入
32,584 13,062
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
15,778 8,830
(処分した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
66,413 79,377
その他の投資等の売却による収入
△ 109,878 △ 124,090
有形固定資産の取得による支出
△ 114 △ 115
投資不動産の取得による支出
△ 8,920 △ 11,528
貸付による支出
子会社の取得による支出
△ 15,414 △ 18,788
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理される投資及び
△ 199,213 △ 70,090
その他の投資等の取得による支出
△ 209,790 △ 116,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
20
財務活動によるキャッシュ・フロー
74,877 △ 9,464
短期借入金等の純増減額
258,016 398,599
社債及び長期借入金等による調達
△ 347,484 △ 398,238
社債及び長期借入金等の返済
15 △ 59,878 △ 49,481
親会社の株主に対する配当金の支払額
△ 7 △ 10
自己株式の取得及び売却
116 667
非支配持分からの払込による収入
△ 7,727 △ 380
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他資本性金融商品の所有者に対する
△ 3,902 △ 3,942
分配の支払額
△ 7,272 △ 6,254
その他
△ 93,261 △ 68,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
△ 10,695 11,922
影響
13,235 224,232
現金及び現金同等物の純増減額
509,288 522,523
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
－ △ 897
現金及び現金同等物の増減額
522,523 745,858
現金及び現金同等物の期末残高
「連結財務諸表に対する注記」参照
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連結財務諸表に対する注記
１ 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ
事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モ
ビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種
サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
２ 作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連
結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規
定を適用しております。
（２）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
（３）見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及
び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見
積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を
与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価（注記５ 棚卸資産）
・有形固定資産の減損（注記６ 有形固定資産）
・無形資産の減損（注記７ 無形資産）
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損（注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・繰延税金資産の回収可能性（注記９ 法人所得税）
・確定給付制度債務（注記11 従業員給付）
・引当金（注記12 引当金）
・金融商品の評価（注記22 金融商品及び関連する開示）
・偶発負債（注記26 約定及び偶発負債）
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりで
す。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（ 注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー ）
・リースの会計処理（注記10 リース）
・負債と資本の分類（注記14 その他資本性金融商品）
・収益認識 （注記16 収益）
・金融資産の認識の中止（注記22 金融商品及び関連する開示）
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３ 重要な会計方針
（１）測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金
融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
（２）連結の基礎
当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社の財務諸表は、支
配獲得日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれております。連結財務諸表において、当社及び連結子会
社間の内部取引及び勘定は消去されております。当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度
上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である３月末と異なる子会社について
は、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
（３）企業結合
企業結合は取得法により会計処理を行っております。取得原価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対
価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分により構成されております。
非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分と
して測定しております。
既保有持分の支配獲得時の公正価値と帳簿価額との差額は純損益として認識しております。ただし、被取得企業
の持分に関して認識していたその他の包括利益は、取得企業が被取得企業の持分を直接処分した場合と同様に処理
しております。発生した取得費用は純損益として処理しております。
当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在す
る契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行って
おります。
（４）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20％以上50％以下を保有すること等により重要な影響力を有して
いる企業であります。
ジョイント・ベンチャーとは、当社及び連結子会社が、取決めに対する共同支配を有する当事者として、当該取
決めの純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメントであります。共同支配とは、関連性のある活
動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する、取決めに
対する契約上合意された支配の共有であります。
当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理してお
ります。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連
会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により
計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。
連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分
を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包
括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しておりま
す。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び
連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイ
ント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸
表の決算期が、当社の決算期である３月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当
社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客
観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末
日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の
回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損
失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識し
ており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、公正価値で投資額を
測定しております。すなわち、残存持分の公正価値及び関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する持分の一部
の処分による収入と重要な影響力又は共同支配を喪失した日現在の投資の帳簿価額の差額を純損益として認識して
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おります。なお、持分法により認識していたその他の包括利益は、関連会社及びジョイント・ベンチャーがその他
の包括利益に関連する資産又は負債を直接処分した場合と同様に処理しております。
（５）外貨換算
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。連結グループ内の各企業は企業が営業活動
を行う主たる経済環境等を考慮して機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表は、その機能通貨を使用して測定
しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算し、
収益及び費用は対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額
は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。
支配の喪失を伴う子会社の処分時には、その他の資本の構成要素において認識している当該在外営業活動体に関
連した換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、支配の喪失を伴わない子会社の部分的な処
分時には、その他の資本の構成要素として認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分は非
支配持分に振り替え、純損益として認識しておりません。
重要な影響力の喪失及び共同支配の喪失を伴う関連会社及びジョイント・ベンチャーの処分時には、その他の資
本の構成要素に認識されていた換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、重要な影響力の喪
失及び共同支配の喪失を伴わない関連会社及びジョイント・ベンチャーの部分的な処分時には、その他の資本の構
成要素に認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分を純損益として認識しております。
（６）現金及び現金同等物
現金同等物には、取得時における満期日が３ヵ月以内の定期預金、譲渡性預金を含めております。
（７）金融商品
① 金融資産
当初認識及び測定
IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）の適用対象となる金融資産は、負債性金融資産につ
いては、償却原価で測定される負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資
産（以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）又は純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以
下「FVTPLの負債性金融資産」という。）に分類し、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される資本性金融資産（以下「FVTOCIの資本性金融資産」という。）又は純損益を通じて公正価値
で測定される資本性金融資産（以下「FVTPLの資本性金融資産」という。）に分類しております。なお、金融資
産の当初認識時にその分類を決定しております。
FVTPLの負債性金融資産及びFVTPLの資本性金融資産は当初認識時に公正価値で測定しており、それ以外の金融
資産は当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資
産の売買（通常の方法による取引）の場合は、当社及び連結子会社が当該金融商品の契約上の当事者となった取
引日により認識しております。
当社及び連結子会社の金融資産には、現金及び現金同等物、営業債権及び貸付金等の負債性金融資産、資本性
金融資産、デリバティブ金融資産が含まれております。
事後測定
金融資産は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。
償却原価で測定される負債性金融資産
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、償却原価で測定しておりま
す。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるもの
である場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価から減損損失を控除して
測定しております。実効金利法による利息は連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。
当社及び連結子会社は、上記の償却原価測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、FVTPLの負債性金融資産
として指定することにより、償却原価で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場
合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。
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FVTOCIの負債性金融資産
当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定しております。
・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である場合
・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを生じさせるもの
である場合
これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括
利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性
金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。また、FVTOCI
の負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負債性金融資産に対
し、FVTPLの負債性金融資産として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定した場合に
生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指
定する取消不能の選択をする場合があります。
FVTPLの負債性金融資産
当社及び連結子会社は、負債性金融資産について、当初認識時に償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の
条件を満たさない場合、又は償却原価測定又はFVTOCIの負債性金融資産の条件を満たすが当初認識時にFVTPLの
負債性金融資産として指定することを選択した場合に、FVTPLの負債性金融資産に分類しております。
当初認識後、FVTPLの負債性金融資産の公正価値の変動は連結包括利益計算書において主に収益又は金融損益
として認識しております。
FVTOCIの資本性金融資産
当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されていない資本性金融資産について、当初認識時に
FVTOCIの資本性金融資産として指定するか否かの取消不能の選択をしております。
FVTOCIの資本性金融資産として指定される資本性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の
変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただ
し、FVTOCIの資本性金融資産からの配当については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しており
ます。
FVTPLの資本性金融資産
当社及び連結子会社は、トレーディング目的で保有されている資本性金融資産及び当初認識時においてFVTOCI
の資本性金融資産として指定しない資本性金融資産を、FVTPLの資本性金融資産に分類しております。
当初認識後、FVTPLの資本性金融資産の公正価値の変動及び配当は連結包括利益計算書において主に金融損益
として認識しております。
認識の中止
当社及び連結子会社は、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が消滅した場合
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づ
き、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全て
のリスクと経済価値を譲受人に移転した場合
・金融資産から生じるキャッシュ・フローを受領する契約上の権利を譲渡するか、又はパス・スルー契約に基づ
き、回収したキャッシュ・フローを重大な遅滞なく最終受取人に支払う義務を有しており、かつほとんど全て
のリスクと経済価値を移転も保持もしないが、支配を移転している場合
金融資産のほとんど全てのリスクと経済価値を移転も保持もしないが、譲渡された金融資産に対して支配を継
続する場合には、当該金融資産に対して継続的に関与している範囲において金融資産の認識を継続しておりま
す。
継続的関与の範囲で金融資産の認識を継続する場合には、関連する負債も認識しております。継続して認識す
る金融資産又は関連する負債は、当社及び連結子会社が保持する権利及び義務に基づいて測定しております。
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償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産の減損
当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産等については予想
信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。取引先の信用状態の悪化に伴い、回収が困難・不能となる
か、あるいは、回収に相当長期を要すると認められた場合に、債務不履行が生じているとみなしております。
各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸
倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「12ヵ月
の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわ
たる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等し
い金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。
各報告期間の期末日において、認識が要求される金額に修正するために必要となる貸倒引当金の計上又は戻入
れの金額は純損益として認識しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証
券以外の金融資産については引当金を計上することにより認識しております。また、連結包括利益計算書上、営
業債権等から発生した減損損失は貸倒引当金繰入額、それ以外の減損損失は金融損益として認識しております。
② 金融負債
当初認識及び測定
IFRS第９号の適用対象となる金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下「FVTPLの金
融負債」という。）を除き、償却原価で測定する金融負債に分類しております。金融負債の当初認識時に分類を
決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識時に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融負債に分類される金融負
債は当初認識時に公正価値に取引費用を減算した金額で測定しております。
当社及び連結子会社の金融負債には、社債及び借入金、営業債務、デリバティブ金融負債等が含まれておりま
す。
事後測定
金融負債は以下の分類ごとに、それぞれ事後測定をしております。
FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債として指定された金融負債は、公正価値により測定しております。
当初認識後、FVTPLの金融負債の公正価値の変動及び利息費用は、企業自身の信用リスクの変動に関連する部
分は連結包括利益計算書上、その他の包括利益として認識し、残額は主に金融損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債
FVTPLの金融負債に分類されない金融負債は、償却原価により測定しております。
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価で測定しております。実効金利
法による償却は連結包括利益計算書上、金融損益として認識しております。
認識の中止
金融負債は、契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しておりま
す。
当初と著しく異なる条件による金融負債の交換又は条件の実質的な変更は、新たな金融負債の認識と当初の金
融負債の認識の中止として取り扱い、これらの帳簿価額の差額は連結包括利益計算書上、金融損益として認識し
ております。
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金融保証契約
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」とい
う。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対
する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子
会社は当該金融保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
金融保証契約による負債は、当初認識時に金融保証契約により保証者が将来受領する保証料の合計額に、直接
帰属する取引費用を調整した金額の現在価値で測定しております。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に
亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。ただし、各報告期間の期末日における現在
の保証債務を決済するために要する支出の見積額が当初測定額から償却累計額を控除した金額を上回った場合
は、当該負債の残高は各報告期間の期末日における現在の保証債務を決済するために要する支出の見積額で認識
しており、その差額は純損益として認識しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が現時点で存在し、かつ、純額で決
済するか、若しくは資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額を連結財政状態
計算書において表示しております。
④ 金融商品の公正価値
各報告期間の期末日現在、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商
品に関する市場が活発でない、又は市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しており
ます。
（８）デリバティブ及びヘッジ会計
当初認識及び事後測定
当社及び連結子会社は、デリバティブを公正価値により、資産又は負債として認識しております。デリバティブ
の公正価値の変動についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決
定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しておりま
す。
公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、公正価値ヘッジとして、公正
価値の変動額を純損益として認識し、ヘッジ対象資産、負債、確定約定の公正価値の変動額と相殺されます。
なお、ヘッジ対象が償却原価により測定する金融商品である場合は、当該金融商品の公正価値と帳簿価額との差
額を純損益として認識したうえで、修正後の金融商品の帳簿価額に基づき再計算した実効金利により償却しており
ます。
当社及び連結子会社は、主に商品や商品購入の確定約定における公正価値の変動リスクや、固定利付資産・負債
の金利変動による公正価値の変動リスクをヘッジするために、公正価値ヘッジを行っております。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブは、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして、ヘッジ対象からの純損益が認識されるまで、公正価値の変動額をその他の資本の構成要素に
おいて認識しております。ただし、デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分は純損益として
認識しております。当社及び連結子会社は、商品の予定仕入、売上等における価格変動や為替の変動に伴う将来の
キャッシュ・フローの変動リスクや、変動利付資産・負債の金利変動リスクをヘッジするために、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジを行っております。
ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る
金額についても、純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債として認識されている場
合には、その他の資本の構成要素として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修
正として振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれないと判断した場合は、ヘッジ会計を中止しております。この場
合には、ヘッジが有効であったときにその他の資本の構成要素に認識していた金額は、ヘッジ会計を中止した時点
で純損益に振り替えております。また、ヘッジ会計の中止時以降のヘッジ手段の公正価値の変動は、もはやヘッジ
手段ではないものとして将来に亘り純損益として処理しております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッ
ジ対象である予定取引の発生の可能性が見込まれる限りにおいて、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成
要素として認識していた金額は、当該予定取引が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しておりま
す。
純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデリ
バティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認めら
れる範囲内でその他の資本の構成要素として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段
に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認識
しております。
純投資ヘッジにより、その他の資本の構成要素として認識された為替変動額の累積額は、在外営業活動体の処分
時に純損益に振り替えております。
（９）棚卸資産
棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価（主に個別法又は移動平均法）と正味
実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額が取得原価より低い場合はその差額を
評価減として費用認識しております。また、評価減は棚卸資産から直接減額しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除した額であります。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現
可能価額の増加が明らかである証拠がある場合には、評価減の戻入れを行っております。戻入れ後の帳簿価額は取
得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認
識しております。
なお、短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資
産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益とし
て認識しております。
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（10）有形固定資産
有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。取得原価には、意図した使用が可能とな
るまでに相当の期間を必要とするような資産の取得、建設等に直接起因する借入費用を含んでおります。また、使
用終了時の見積廃棄費用の現在価値は、引当金の認識基準を満たす場合については資産の取得原価に含めて、その
有形固定資産の耐用年数に亘り減価償却により費用として認識しております。
当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数
（建物及び構築物は概ね２年～60年、機械及び装置は概ね２年～45年）に亘る定額法、見積埋蔵量に基づく生産高
比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に１つ又は複数の重
要な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。
有形固定資産は、処分した時点、又はその使用若しくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなっ
た時点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純
損益として認識しております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が
必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。
（11）無形資産
のれん以外の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原
価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適
用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。内部創出の無形資産は資
産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
無形資産は耐用年数を確定できる資産と耐用年数を確定できない資産に区分しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数（販売権及び顧客との関係等は概ね２年～45
年、ソフトウェアは概ね２年～20年）に亘り、主に定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法
は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、
将来に向かって調整しております。
耐用年数を確定できない無形資産は償却をしておりません。耐用年数を確定できないという判断をした場合につ
いても、耐用年数を確定できないことの裏付けとなっている事象や状況が引き続き存在しているか否かについて、
各報告期間の期末日に見直しを実施しております。耐用年数を確定できないという判断が妥当でなくなった場合に
おいては、耐用年数を確定できない無形資産から確定できる無形資産に変更し、会計上の見積りの変更として将来
に向かって調整しております。
無形資産は、処分した時点、又はその使用若しくは処分により将来いかなる経済的便益も期待されなくなった時
点で認識を中止しております。当該資産の正味の処分対価と帳簿価額との差額は、認識が中止された時点で純損益
として認識しております。
のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及
び被取得企業の非支配持分の合計（以下「対価の総額」という。）から、取得した識別可能な資産及び引き受けた
負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、
公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価
の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。企業結合で
取得されたのれんは、取得日以後、減損テスト実施のために、当該企業結合から便益を得ることが期待される資金
生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連
するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。この場合、のれんは、より合理的
な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。
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（12）石油・ガス及び鉱物資源の採掘活動
石油・ガスの探査及び評価費用並びに開発費用は、成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費
用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連設備は資産として認識し、試掘井に係る費用は商業採算性がな
いことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探査及び評価費用は発生時点で、それぞれ費用化しておりま
す。また、鉱物資源の探査及び評価費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識して
おります。
資産として計上された探査及び評価費用並びに開発費用は、有形固定資産（機械及び装置）に計上しておりま
す。また、探査権等の取得に対する支出は無形資産に計上し、技術的可能性と経済的実行可能性が立証可能となっ
た時点で有形固定資産（機械及び装置）に振り替え 、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により償却を行っておりま
す。
なお、事実と状況から探査及び評価資産の帳簿価額が回収可能価額を超過すると判断される場合には、帳簿価額
をその回収可能価額まで減額しております。
（13）リース
当社及び連結子会社は、リースにより固定資産の賃貸事業及び固定資産の賃借を行っております。
契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、契約が特定された資産の使用を支配する権利を
一定期間に亘り対価と交換に移転するかに基づき、リース契約日に判定しております 。
リース資産の借手である場合
リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を
認識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以
前に支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則として
リース期間に亘って減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプショ
ンを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しており
ます。
リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、
リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利子率が容易に算定できない場合は借
手の追加借入利子率で割り引いております。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の
利率により算定された金額としております。
連結財政状態計算書上、使用権資産は主に「有形固定資産」に含め、リース負債は「その他の金融負債」及び
「その他の非流動金融負債」に含めております。
なお、リース期間が12ヵ月以内であるリース（以下「短期リース」という。）及び原資産が少額であるリース
（以下「少額資産のリース」という。）については、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す
場合を除いて、リース期間に亘り定額法により費用として認識しております 。
リース資産の貸手である場合
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するファイナンス・リースについては、リース開始
日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナンス・リースにより保有する資産を正味リース投
資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。当初直接コストは、原則として正味リース投資未回収
額の当初測定額に含めて認識しております。
オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に
表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る減価償却の方針と整合しておりま
す。リース収益は、他の規則的な方法が原資産の使用により便益が減少するパターンをより適切に表す場合を除い
て、リース期間に亘り定額法により認識しております。また、リース契約を獲得するために発生した当初直接コス
トは原資産の帳簿価額に加算し、リース期間に亘りリース収益と同じ基礎によって費用として認識しております。
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（14）棚卸資産を除く非金融資産の減損
減損損失
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しておりま
す。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産：
資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っておりま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及びのれん：
資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っておりま
す。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過してい
るか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額と
しており、資産が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、
個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当
該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。使用価値の評価にあたり、
見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反
映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
減損の戻入
各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す
兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行って
おります。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の
帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額
控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しておりま
す。
なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
（15）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収される場合で、以
下の条件を満たす場合は売却目的保有に該当すると判断しております。
・通常又は慣例的な条件のみに基づいて現状で直ちに売却可能である。
・売却の可能性が非常に高い。
売却目的保有に分類する非流動資産及び処分グループは、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低
い金額により測定しております。
非流動資産が、売却目的保有に分類されている間、又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部であ
る間は、当該非流動資産について減価償却又は償却を行っておりません。
（16）引当金
引当金は、当社及び連結子会社が過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性を
もって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債
に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算が実施される場合、時の
経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務については、資産の解体、除去及び敷地の原状回復費用並びに資産を使用した結果生じる支出に関
して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率
は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更と
して処理しております。
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（17）退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用
しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定してお
ります。
確定給付資産又は負債の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰
余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資
産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識してお
ります。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであ
り、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
（18）自己株式
当社及び連結子会社が自己の資本性金融商品（自己株式）を買い戻す場合には、自己株式を取得原価で認識し、
資本から控除しております。自己株式の購入、売却、発行又は消却時において、いかなる利得及び損失も純損益と
して認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
（19）株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対してストックオプション制度を採用しております。
ストックオプションの付与日における公正価値は、所定の権利確定条件の全てが満たされるまでの期間に亘り費用
として認識し、対応する金額を資本として認識しております。なお、ストックオプションの公正価値は適切な評価
技法を用いて算出しております。
（20）収益
当社及び連結子会社は、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に
収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
（21）法人所得税等
当期税金
各報告期間の期末日の未払（未収）法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局からの還付が予想さ
れる金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率
を使用しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認
識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な
解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表にお
ける影響を認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ企業が純額により決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は
相殺しております。
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繰延税金
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延
税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用
しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初
認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異につい
て、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しな
い可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範
囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異について
は、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性
が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間
の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認
識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される
可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関す
る繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所
得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しており
ます。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関
するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関
するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現
と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
（22）組替
連結財務諸表及び連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しておりま
す。
（23）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
当社は2021年３月31日現在において以下の基準書及び解釈指針を適用しておりません。また、現時点では以下
の基準書及び解釈指針を適用することによる当社及び連結子会社の連結財務諸表に与える影響は検討中であり、
現時点で見積ることはできません。
強制適用開始時期 当社適用
基準書及び解釈指針 概要
（以降開始事業年度）
開始時期
単一の取引から生じた資産及び負債に係る
IAS第12号「法人所得税」 2023年１月１日 未定
繰延税金の会計処理を明確化
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４ セグメント情報
（１）オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメン
ト）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の
産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開
拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業
を、オペレーティング・セグメントとして14の商品別セグメントに分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりです。
ライフスタイル ： 国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフ
スタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業
投資まで様々な事業を展開しております。
情報・不動産 ： 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、
モバイル販売事業等、不動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセットマネジ
メント・プロパティマネジメント事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流セン
ター事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、幅広い分野に取り組み、
多様なサービスを提供しております。
フォレストプロダクツ ： 国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、
植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。
食料 ： 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務
用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。
アグリ事業 ： アグリインプット事業分野では、米国、英国、南米、アジア等の地域において農業資材販売
事業を展開しております。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧種子の集荷・販
売事業を推進する一方、新分野の開拓としてスペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでお
ります。
化学品 ： 国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多
種多様の製品を取り扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地域として位置
付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス展開を図っております。
エネルギー ： 国内及び海外において、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開
発を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画しており
ます。新エネルギー分野においては、水素、アンモニアをはじめとした、CO2フリー燃料サ
プライチェーン事業等に実証段階より参画しております。
金属 ： 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販
売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼管・特殊鋼等
の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。
電力 ： 国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含む電力サービス事業からなる多彩
な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納
入及び工事請負を行っております。
インフラプロジェクト ： 国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、上下水道・海水淡水化及
び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・
運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外イン
フラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
航空・船舶 ： 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取
り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物
船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を
展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
金融・リース事業 ： 国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリー
ス、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライベートエクイ
ティファンド事業、インフラファンド事業等を行っております。
建機・産機・モビリティ ： 国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タイヤ及びコンベヤベルト等のゴム
資材・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小
売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。
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次世代事業開発 ： アジア中間層、スマートシティ、ヘルスケア、ウェルネス、教育、スポーツ及びエンターテ
イメント等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができて
いない領域において、当社が有する幅広い事業・機能との掛け合わせや、AI、ブロック
チェーン及びデジタルマーケティング等のデジタル機能やイノベーション機能の組み合わせ
により、新たなビジネスモデル、プラットフォーム機能の開発・構築を推進しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
164,040 254,287 266,461 1,675,498 2,767,156 426,956 469,722 337,664
収益
22,602 117,294 32,424 102,313 169,146 29,913 37,343 30,412
売上総利益
437 2,003 △ 1,227 6,307 △ 24,966 1,468 △ 13,228 △ 16,547
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
4,127 11,944 3,298 19,467 △ 77,062 4,091 △ 149,335 △ 5,719
当期利益（損失）
102,770 483,014 266,786 679,664 1,164,784 267,098 572,001 758,594
セグメントに対応する資産
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
162,812 19,795 80,996 25,095 318,260 3,377 △ 144,478 6,827,641
収益
23,628 11,901 26,220 11,025 89,559 2,328 △ 9,300 696,808
売上総利益
17,781 △ 16,938 2,832 △ 20,092 6,027 321 672 △ 55,150
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
8,976 △ 28,614 11,641 △ 7,421 19,561 △ 1,904 △ 10,500 △ 197,450
当期利益（損失）
704,279 236,751 274,961 307,267 359,864 13,906 128,298 6,320,037
セグメントに対応する資産
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（単位：百万円）
当連結会計年度
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
123,058 360,105 231,800 1,276,052 2,795,466 403,569 447,838 295,380
収益
18,233 115,108 24,035 109,083 198,680 38,955 37,281 20,979
売上総利益
55 683 △ 1,441 8,133 3,014 1,375 1,109 61,436
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
2,057 18,556 △ 2,127 28,320 42,426 15,297 11,944 61,382
当期利益（損失）
94,159 449,829 285,931 693,118 1,402,869 283,728 546,627 871,764
セグメントに対応する資産
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
169,336 22,154 56,490 6,864 290,286 2,759 △ 148,743 6,332,414
収益
11,515 10,006 14,615 3,903 80,826 1,762 △ 9,563 675,418
売上総利益
28,396 11,002 3,059 20,788 3,572 110 △ 6 141,285
持分法による投資損益
親会社の所有者に帰属する
9,969 7,297 3,190 8,908 14,707 △ 2,095 5,512 225,343
当期利益（損失）
741,162 231,519 265,669 341,105 353,908 16,598 360,972 6,938,958
セグメントに対応する資産
（注）１. 当 連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産
機・モビリティ」にそれぞれ名称変更 するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プ
ラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入して
おります 。
２. 上記に伴い 、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
４. 「その他」には、 特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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（２）地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりです。
対外部収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
2,676,734 2,638,957
日本
2,776,657 2,505,752
米国
1,374,250 1,187,705
その他
6,827,641 6,332,414
合計
（注） 特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
437,714 454,229
日本
433,026 435,705
米国
381,066 468,320
その他
1,251,806 1,358,254
合計
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５ 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
778,809 920,996
商品・製品
42,534 46,826
原材料・仕掛品等
31,584 20,182
販売用不動産
852,927 988,004
合計
経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、 主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格
に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価してお
り、レベル２に区分しております。 また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それ
ぞれ241,149百万円及び362,669百万円であります。
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,374,067百万円及
び5,014,723百万円であります。また、そのうち、評価損計上額は、それぞれ4,295百万円及び1,891百万円でありま
す。
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６ 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価
土地 建物及び構築物 機械及び装置 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
79,885 372,341 1,736,639 32,009 2,220,874
（2019年４月１日現在）
新会計基準適用による
27,980 129,010 139,293 － 296,283
累積的影響額
2,804 22,882 74,421 58,104 158,211
取得
△365 △13,794 △32,991 △1,663 △48,813
処分
－ △2,453 △95,385 △9 △97,847
連結範囲の変更による減少
△1,698 △9,361 △38,675 △1,068 △50,802
為替換算差額
1,833 13,626 47,767 △31,601 31,625
その他
前連結会計年度末
110,439 512,251 1,831,069 55,772 2,509,531
（2020年３月31日現在）
36,493 45,794 43,908 52,038 178,233
取得
△2,992 △27,314 △30,487 △155 △60,948
処分
△851 △1,582 △13,876 － △16,309
連結範囲の変更による減少
2,651 9,574 42,193 2,207 56,625
為替換算差額
7,916 17,880 87,741 △46,728 66,809
その他
当連結会計年度末
153,656 556,603 1,960,548 63,134 2,733,941
（2021年３月31日現在）
減価償却累計額及び減損損失累計額
土地 建物及び構築物 機械及び装置 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
△4,341 △172,034 △1,118,407 － △1,294,782
（2019年４月１日現在）
新会計基準適用による
△7,539 △58,105 △25,633 － △91,277
累積的影響額
△3,006 △34,835 △108,719 － △146,560
減価償却費
△2,533 △6,109 △156,900 － △165,542
減損損失
58 11,748 27,101 － 38,907
処分
－ 517 26,433 － 26,950
連結範囲の変更による減少
151 3,053 22,923 － 26,127
為替換算差額
400 △1,560 229 － △931
その他
前連結会計年度末
△ 16,810 △ 257,325 △ 1,332,973 － △ 1,607,108
（2020年３月31日現在）
△3,560 △38,164 △84,701 － △126,425
減価償却費
△1,130 △3,256 △3,805 － △8,191
減損損失
2,872 24,397 23,353 － 50,622
処分
－ 215 235 － 450
連結範囲の変更による減少
△314 △4,151 △26,332 － △30,797
為替換算差額
△1,081 6,779 △16,337 － △10,639
その他
当連結会計年度末
△ 20,023 △ 271,505 △ 1,440,560 － △ 1,732,088
（2021年３月31日現在）
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帳簿価額
土地 建物及び構築物 機械及び装置 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度末
93,629 254,926 498,096 55,772 902,423
（2020年３月31日現在）
当連結会計年度末
133,633 285,098 519,988 63,134 1,001,853
（2021年３月31日現在）
取得原価の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価
額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ165,542百万円及び 8,191 百万円の減損損失を計上
しております。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、前連結会計年度において、主にエネルギーに156,917百万円含ま
れており、当連結会計年度において、主に 食料 に 3,578 百万円含まれております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、エネルギーにおいて、米国メキシコ湾の石油・ガス
開発事業における有形固定資産について、原油価格の急落及び生産・掘削計画の見直し等に伴い、将来予想キャッ
シュ・フローの低下が見込まれたことにより、118,944百万円（うち、Big Foot、Heidelberg及びNansen鉱区につい
て、それぞれ49,505百万円、42,453百万円及び21,218百万円）の減損損失を認識しております。同じくオペレーティ
ング・セグメント上、エネルギーにおいて、英領北海の石油・ガス開発事業における有形固定資産について、原油価
格の急落に伴い、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたことにより、37,657百万円の減損損失を認識して
おります。これらの減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるも
のであり、回収可能価額は米国メキシコ湾は43,180百万円（うち、Big Foot、Heidelberg及びNansen鉱区についてそ
れぞれ40,793百万円、2,271百万円及びゼロ）、英領北海は46,980百万円であります。使用価値の算定に用いた割引
率は米国メキシコ湾は8.0％、英領北海は7.0％であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を
反映したものであります。
米国メキシコ湾及び英領北海において減損の兆候が識別された鉱区の使用価値の算定に用いた将来事業計画におけ
る原油価格の短期見通しは、前連結会計年度末のWTI原油（米国メキシコ湾）及びBrent原油（英領北海）の先物市場
価格を参照し、長期見通しは外部機関が公表しているWTI原油（米国メキシコ湾）及びBrent原油（英領北海）の価格
予想に一定の調整を加えることで決定しております。生産量による加重平均ベースでの想定原油価格の見通しは、米
国メキシコ湾については2020年度～2023年度は37米ドル/バレル、全事業期間は46米ドル/バレル、英領北海について
は2020年度～2023年度は41米ドル/バレル、全事業期間は50米ドル/バレルとなっております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における機械及び装置のうち、自己で保有し賃貸しているものの帳簿価額
はそれぞれ49,095百万円及び44,780百万円であります。
有形固定資産には使用権資産が含まれております。使用権資産の内容については、「１ 連結財務諸表等 連結財務
諸表に対する注記10 リース」に記載のとおりであります。
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７ 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。
取得原価
販売権及び
顧客との ソフトウェア のれん その他 合計
関係等 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前連結会計年度期首
234,876 54,322 226,898 70,233 586,329
（2019年４月１日現在）
4,933 405 4,005 3,933 13,276
企業結合による取得
1,717 9,927 252 1,161 13,057
個別取得
△26 △5,859 － △47 △5,932
処分
△4,237 △382 △5,736 △2,720 △13,075
為替換算差額
△4,728 △2,187 △2,046 291 △8,670
その他
前連結会計年度末
232,535 56,226 223,373 72,851 584,985
（2020年３月31日現在）
9,917 － 657 1,852 12,426
企業結合による取得
2,689 9,321 － 777 12,787
個別取得
△35 △3,002 － △22 △3,059
処分
3,689 485 5,176 1,988 11,338
為替換算差額
△479 △882 △44 △2,323 △3,728
その他
当連結会計年度末
248,316 62,148 229,162 75,123 614,749
（2021年３月31日現在）
償却累計額及び減損損失累計額
販売権及び
顧客との ソフトウェア のれん その他 合計
関係等 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前連結会計年度期首
△58,918 △26,664 △57,606 △63,200 △206,388
（2019年４月１日現在）
△10,225 △6,893 － △1,193 △18,311
償却費
△48,965 － △36,860 △403 △86,228
減損損失
15 5,227 － 45 5,287
処分
1,429 230 1,829 1,889 5,377
為替換算差額
4,255 4 56 △45 4,270
その他
前連結会計年度末
△ 112,409 △ 28,096 △ 92,581 △ 62,907 △ 295,993
（2020年３月31日現在）
△9,096 △7,265 － △1,428 △17,789
償却費
△850 － △572 △637 △2,059
減損損失
35 2,880 － 108 3,023
処分
△1,710 △229 △2,809 △2,745 △7,493
為替換算差額
△332 261 158 2,385 2,472
その他
当連結会計年度末
△ 124,362 △ 32,449 △ 95,804 △ 65,224 △ 317,839
（2021年３月31日現在）
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帳簿価額
販売権及び
顧客との ソフトウェア のれん その他 合計
関係等 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
前連結会計年度末
120,126 28,130 130,792 9,944 288,992
（2020年３月31日現在）
当連結会計年度末
123,954 29,699 133,358 9,899 296,910
（2021年３月31日現在）
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、それぞれ20,820百万円及び 21,253 百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている
商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的
便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な
ものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれる インターネットサービス事業等に関連した顧客との関
係に係る資産がそれぞれ、39,694百万円及び36,968百万円 、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客と
の関係に係る資産がそれぞれ、22,454百万円及び 20,645 百万円であります。なお、これらの資産は、８年～34年に亘
り、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含め
ております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ
32,863百万円及び33,430百万円含まれております。
Gavilonにおける肥料事業及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを一体事業運営・管理していることか
ら、Gavilonにおける肥料事業とHelenaを１つの資金生成単位グループ（以下「農業資材CGUグループ」という。）と
して、のれんの減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが
承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験
を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間
で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
過去において算定した回収可能価額は当連結会計年度末の 農業資材 CGUグループの帳簿価額を大きく上回っており
ます。過去において、継続価値を算定するために用いられた一定の成長率及び使用価値の算定に用いた加重平均資本
コストはそれぞれ2.0％及び8.5％であります。
継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、 農業資材 CGUグループの属する市場及び米国における長期
の平均成長率等を勘案して決定しており、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは、貨幣の時間価値及び固有
のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、アルテリア・ネットワークス株式会
社（以下「ARTE」という。）を企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがいずれも38,614百万円含まれ
ております。
ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正
価値は、レベル３の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に
基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ86,228百万円及び2,059百万円の減損損失を認識して
おります。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、前連結会計年度において、主にアグリ事業に83,753百万円含まれ
ております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
Gavilonにおける穀物事業及び北米において穀物事業を展開するColumbia Grainを一体事業運営・管理しているこ
とから、Gavilonにおける穀物事業とColumbia Grainを１つの資金生成単位グループ（以下「穀物CGUグループ」とい
う。）としております。
前連結会計年度において、Gavilon穀物事業の買収に伴い認識されたのれん及び無形資産等について88,416百万円
の減損損失を認識しており、うち、穀物CGUグループののれんに関する減損損失が35,163百万円、Gavilonにおける穀
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物事業（以下「Gavilon穀物CGU」という。）の無形資産に関する減損損失が48,590百万円含まれております。これら
の減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、穀物
CGU グループ及びGavilon穀物CGUの回収可能価額はそれぞれ189,349百万円及び140,375百万円であります。継続価値
を算定するために用いられた一定の成長率及び使用価値の算定に用いた加重平均資本コストはそれぞれ1.8％及び
7.0％であります。
継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、穀物CGUグループの属する市場及び米国における長期の平
均成長率等を勘案して決定しており、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは、貨幣の時間価値及び固有のリ
スクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
前連結会計年度末における穀物事業を取り巻く環境については、米中通商摩擦や北米の天候不順等の収益の押し下
げ要因に回復の兆しが見られるものの、緩やかな回復にとどまっております。また、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大等に伴い、事業環境の不透明感が増してきていることから、今後の大幅な利益成長を見込むことが困難である
と判断し、事業計画を見直した結果、当該減損損失を認識しております。事業計画はこうした状況を踏まえて、足元
の利益水準からの回復は緩やかなものにとどまると想定し、策定しております。
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８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー
前連結会計年度
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額
はそれぞれ、772,496百万円及び△70,619百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込
額△59,987百万円、その他の包括利益の持分取込額△10,632百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利
益の持分取込額はそれぞれ、 828,802百万円及び△19,167百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期
利益の持分取込額4,837百万円、その他の包括利益の持分取込額△24,004百万円であります。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ 13,463百万
円（期中増加額888百万円）及び17,312百万円（期中増加額10,493百万円）であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われてお
り、預金について使用制限が付されております。
＜持分法で会計処理される投資の減損損失＞
連結包括利益計算書上、「持分法による投資損益」に以下の減損損失が含まれております。
オペレーティング・セグメント上、金属において、チリ銅事業の一部の鉱区について、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による中国需要の減退等から銅価格が下落したことに伴い、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込ま
れたため、当該事業の関連会社に対する投資について60,251百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回
収可能価額は149,876百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは6.3％であり、貨幣の時間価
値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
使用価値の算定に用いた将来事業計画における銅価格の短期見通しは、当連結会計年度末の先物市場価格を参照
し、長期見通しは外部機関が公表している銅の価格予想を参照して決定しております。銅価格の前提は、2020年度～
2022年度は5,000米ドル/トン程度とし、2024年度は5,500米ドル/トン、2027年度は6,200米ドル/トン、2029年度には
7,050米ドル/トン程度まで上昇する計画となっております。
オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業について、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化を踏まえ、将来事業計画に対して一定期間における業績達成確度の不確
実性を織り込んだ結果、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業のジョイント・ベンチャー
に対する投資について42,113百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回
収可能価額は146,526百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは4.4％であり、貨幣の時間価
値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
使用価値の算定に用いた将来事業計画においては、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等を主要な仮定
とし、追加で将来事象に関する不確実性として、航空旅客需要の減少に伴う航空業界の経営環境悪化によるリース料
収入の減少及び航空機の売却価値の下落に関するリスクを、新型コロナウイルス感染症の影響とその回復期間を含め
た約３年間の期間に亘って一定程度織り込んでおります。
オペレーティング・セグメント上、アグリ事業において、米国西海岸の穀物輸出事業について、前連結会計年度末
に将来事業計画を見直した際、米中通商摩擦を主因とした減益からの短期的な回復を見込んでおりました。しかしな
がら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、事業環境の不透明感が増してきていることから、短期的な回
復には至らないと判断し、将来事業計画を再度見直した結果、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたた
め、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について26,062百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回
収可能価額は23,943百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは7.0％であり、貨幣の時間価
値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
使用価値の算定に用いた将来事業計画は、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大等に伴い、事業環境の不透明感が増してきていることを踏まえ、足元の利益水準からの回復は緩やか
なものにとどまると想定し、過去の経験及び外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。
オペレーティング・セグメント上、インフラプロジェクトにおいて、フィリピンインフラ事業について、客先との
契約見直し協議による事業計画の達成確度の不確実性を織り込んだ結果、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込
まれたため、当該事業の関連会社に対する投資について22,975百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回
収可能価額は27,079百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは11.4％であり、貨幣の時間価
値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
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オペレーティング・セグメント上、電力において、英国洋上風力据付事業について、洋上風力据付事業に加え洋上
オイル・ガス向けのメンテナンスサービスも手掛けておりますが、当該メンテナンスサービスの需要低迷に伴い、将
来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業の関連会社に対する投資について15,451百万円の減損
損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回
収可能価額は15,524百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは6.4％であり、貨幣の時間価
値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
オペレーティング・セグメント上、エネルギーにおいて、パプアニューギニアにおけるLNG事業について、原油価
格の急落に伴い、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業の関連会社に対する投資について
13,590百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回
収可能価額は13,119百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは8.5％であり、貨幣の時間価
値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
＜米国航空機リース事業の持分追加取得＞
当社 （連結子会社を含む。以下同じ）は 、2020年３月27日に、28.8％の持分を保有し関連会社として持分法を適用
していた米国航空機リース会社Aircastle Limited（以下「Aircastle社」という。）の全株式を、みずほリース株式
会社（以下「みずほリース」という。）と共同で取得（以下「本取引」という。）しました。
当社とみずほリースの子会社は、本取引のために新会社MM Air Limited（以下「MM Air」という。）を共同で設立
し、当社とMM AirはAircastle社の持分をそれぞれ50％保有しております。株主間の取決めに基づき共同支配が成立
することから、当社は、Aircastle社とMM Airをジョイント・ベンチャーとして持分法を適用しております。
当社のMM Airを通じたAircastle社の取得額を含む本取引の取得対価は、約1,127百万米ドル（１株当たり32 米ド
ル）となりました。
なお、上記のとおり、当連結会計年度において、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資の回収不能見込
額について減損損失を認識しております。
当連結会計年度
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額
はそれぞれ、791,124百万円及び61,844百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額
70,168百万円、その他の包括利益の持分取込額△8,324百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利
益の持分取込額はそれぞれ、 939,556百万円及び78,082百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利
益の持分取込額71,117百万円、その他の包括利益の持分取込額6,965百万円であります。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ 18,577百万
円（期中増加額5,114百万円）及び25,845百万円（期中増加額8,533百万円）であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われてお
り、預金について使用制限が付されております。
＜持分法で会計処理される投資の会計上の見積り＞
オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業（Aircastle社）への投資
について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において140,338百万円計上しております。
前連結会計年度末において策定した米国航空機リース事業の事業計画について、当連結会計年度における進捗や新
型コロナウイルス感染症が航空旅客需要に与えている実際の影響等を踏まえて見直しておりますが、中長期的な航空
旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について減損の兆候はないと
判断しております。事業計画には、主要な仮定である資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等について、新
型コロナウイルス感染症の影響を回復期間を含めた約３年間に亘って織り込んでおります。これらの主要な仮定が将
来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる
可能性があります。
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９ 法人所得税
当社は連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された法人所得税の総額は、以下の各対象項目に振分けて計上されてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
△36,055 △39,844
当期税金
11,799 △8,851
繰延税金
△24,256 △48,695
合計
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地
における一般的な税率をもって計算しております。
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
法定実効税率（％） 31.0 31.0
課税所得計算上加減算されない損益による影響（％） 1.7 △0.4
海外連結子会社における税率の差異（％） △4.9 △2.8
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等
△4.5 △10.0
に係る税効果（％）
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響（％） △33.1 △2.5
その他（％） △4.8 2.0
連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率（％） △14.6 17.3
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高（繰延税金資産－純額） △61,977 △30,518
11,799 △8,851
当期利益における認識額
17,812 △28,048
その他の包括利益における認識額
△1,506 △1,593
連結範囲の異動による増減額
3,354 －
その他
期末残高（繰延税金資産－純額） △30,518 △69,010
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繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
5,730 2,108
貸倒引当金等
1,116 964
棚卸資産
25,063 21,732
有形固定資産及び投資不動産
30,133 20,095
退職後給付
3,166 3,545
未実現利益
61,304 51,592
繰越欠損金
45,378 54,048
その他
171,890 154,084
小計
繰延税金負債
61,609 63,243
有形固定資産及び投資不動産
14,826 32,924
有価証券及びその他の投資
25,809 24,652
無形資産
39,468 42,728
未分配利益
60,696 59,547
その他
202,408 223,094
小計
△30,518 △69,010
繰延税金資産－純額
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
32,555 25,435
繰延税金資産
63,073 94,445
繰延税金負債
△30,518 △69,010
繰延税金資産－純額
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び繰越欠損
金の金額はそれぞれ、1,130,340百万円及び 1,087,742百万円 であります。このうち、失効期限別の繰越欠損金額は以
下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
失効期限
（百万円） （百万円）
8,563 8,376
１年以内
34,648 27,508
１年超５年以内
13,664 14,017
５年超
161,709 155,592
無期限
218,584 205,493
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する
投資並びにジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、818,304百万円及び 991,723
百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。
前連結会計年度において、英領北海の石油・ガス開発事業について、原油価格の急落により収益性が悪化し、繰延
税金資産のうち繰越欠損金の使用が見込めなくなった部分について取り崩しを行ったことを主因として、繰延税金
19,830百万円（損失）を認識しております。将来課税所得計画における主要な仮定である原油価格の見通しについて
は、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記６ 有形固定資産」に記載のとおりであります。
前連結会計年度において、当社及び連結納税子会社における繰延税金資産について、将来課税所得計画に新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響等を織り込んだ結果、将来減算一時差異に対して認識して
いた繰延税金資産の取り崩しによる繰延税金10,070百万円（損失）を認識しております。繰延税金資産の回収可能性
については、当社及び連結納税子会社における将来課税所得計画を基に判断しております。当該課税所得計画は、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響が2022年３月期まで残ることを想定して策定してお
ります。
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10 リース
貸手側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械
及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のため
に、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。
ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
割引前の受取リース料
6,404 4,062
１年以内
5,880 3,074
１年超２年以内
5,112 2,703
２年超３年以内
2,728 1,622
３年超４年以内
1,622 1,404
４年超５年以内
3,100 1,699
５年超
24,846 14,564
合計
2,907 1,918
控除：未稼得金融収益
21,939 12,646
正味リース投資未回収額
オペレーティング・リース契約に係る受取リース料総額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
19,047 19,258
１年以内
11,658 9,447
１年超２年以内
9,219 8,192
２年超３年以内
7,815 4,671
３年超４年以内
3,362 3,605
４年超５年以内
4,067 4,875
５年超
55,168 50,048
合計
オペレーティング・リースに係る損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
（百万円） （百万円）
35,984 26,542
リース収益
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借手側
当社及び一部の連結子会社は、リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃借を行ってお
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ49,072百万円及び89,847百万円であ
ります。また、使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
18,408 57,532
土地
62,345 76,935
建物及び構築物
111,029 99,607
機械及び装置
5,331 6,926
その他
197,113 241,000
合計
リース負債の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
リース負債（流動） 48,598 50,798
リース負債（非流動） 170,291 207,689
218,889 258,487
合計
リース負債の契約満期別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
51,793 53,710
１年以内
109,424 125,811
１年超５年以内
82,205 103,019
５年超
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リースに係る損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
（百万円） （百万円）
使用権資産の減価償却費
3,006 3,560
土地
21,613 22,409
建物及び構築物
26,071 22,492
機械及び装置
1,825 1,423
その他
52,515 49,884
合計
6,290 4,307
リース負債に係る支払利息
1,877 1,089
短期リースのリース費用
6,732 5,967
少額資産のリース費用
12,993 14,830
使用権資産のサブリースによる収益
リースに係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
（百万円） （百万円）
78,414 67,659
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リース契約には延長オプション又は解約オプションが含まれているものがあり、必要に応じて行使しております。
延長オプションの主な内容は、行使することによってリース契約期間を原契約と同期間延長できるものです。解約オ
プションの主な内容は、一定期日前までに行使することによってリース契約を早期解約できるものです。
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11 従業員給付
（１）退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン又はその他の確定給付型
企業年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっております。また、当社及び一部の連結子会社は、退
職年金制度に加え、退職時に一時金を給付する退職一時金制度を併せて設けております。これらの制度における給
付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行う丸紅企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されて
おります。基金の理事には法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、丸紅企業年金基金の規約及び代議員
会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課さ
れております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定さ
れるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は当社より法的に独立した丸紅企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出
された代表者（選定代議員）及び従業員側から選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成し、代議員会
の議長（理事長）は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有してお
ります。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づ
き運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社には、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されてお
ります。当社は将来に亘り丸紅企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に
退職給付信託に積立てを行っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立てに関する法的要請はあり
ませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度
資産の公正価値に係る変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
88,718 108,367
確定給付負債の純額の期首残高
確定給付制度債務の現在価値に係る変動：
341,330 344,130
期首残高
13,004 13,144
当期勤務費用
△840 △63
過去勤務費用
4,586 4,511
利息費用
7,616 2,975
再測定
△2,427 2,970
為替変動による影響
327 306
従業員拠出額
△19,518 △18,356
年金等給付額
52 －
新規連結／連結除外等
344,130 349,617
期末残高
制度資産の公正価値に係る変動：
252,612 235,763
期首残高
3,452 3,039
利息収益
△14,367 40,898
再測定
△1,737 2,781
為替変動による影響
327 306
従業員拠出額
12,239 13,652
会社拠出額
△16,763 △14,849
年金等給付額
期末残高 235,763 281,590
108,367 68,027
確定給付負債の純額の期末残高
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
割引率（％） 0.7 0.7
昇給率（％） 4.7 4.6
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われております。また、感応度分析は分
析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際
には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
仮に割引率が0.5％下落し、その他の仮定に変動がない場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
確定給付制度債務はそれぞれ15,170百万円及び14,938百万円増加します。昇給率については将来の変動を見込んで
おりません。
前連結会計年度末 における 制度資産の項目毎の公正価値は以下のとおりです。
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
制度資産の項目
（百万円）
（百万円） （百万円）
7,501 － 7,501
現金及び現金同等物
株式（国内） 24,584 － 24,584
合同運用信託（株式） 1,600 58,560 60,160
－ 3,344 3,344
円建債券
4,901 13,104 18,005
外貨建債券
合同運用信託（公社債） － 98,912 98,912
－ 20,924 20,924
生保一般勘定
2,485 △152 2,333
その他
41,071 194,692 235,763
制度資産合計
当連結会計年度末 における 制度資産の項目毎の公正価値は以下のとおりです。
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
制度資産の項目
（百万円）
（百万円） （百万円）
6,055 － 6,055
現金及び現金同等物
株式（国内） 31,360 － 31,360
合同運用信託（株式） 2,177 78,528 80,705
－ 3,013 3,013
円建債券
5,161 15,403 20,564
外貨建債券
合同運用信託（公社債） － 116,901 116,901
－ 21,747 21,747
生保一般勘定
3,144 △1,899 1,245
その他
47,897 233,693 281,590
制度資産合計
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丸紅企業年金基金における資産の運用にあたっては、将来に亘り年金及び一時金の給付を確実に行うために必要
な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産のリスク・リターンの特性
を分析し、各資産間の相関を考慮したうえで分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、株式・公社債等の各種の資産を効率的に組み合わせた政策アセットミックスを策定し、それに沿っ
てマネージャーストラクチャーを構築並びに運用受託機関を選定し投資を実行しております。運用受託機関の選定
にあたっては、経営理念・経営内容、運用方針及び運用スタイル、情報収集体制・意思決定プロセス等運用管理体
制、法令遵守体制、受託機関及び運用担当者の年金運用における経験・実績等を勘案しております。
当連結会計年度末における制度資産に関する運用分類毎の目標投資比率は、株式、公社債及びその他について、
それぞれ30％、60％、10％となっております。
また、運用受託機関を通じて行われる各資産の投資については、以下のとおりです。
主に証券取引所に上場されている株式については、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等を考
慮したうえで適切な分散投資を行っております。国債、公債、社債については、発行体、格付、利率、償還日等の
発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、株式及び公社債と同様の投資
方針で行っております。生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定である生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が
保証されております。外国銘柄への投資については、政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を
精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
なお、キャッシュバランスプランにおいては、制度資産の運用成績と年金給付額は一部連動する関係にありま
す。
丸紅企業年金基金における年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要
因を考慮のうえ行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分
に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、丸紅企業年金基金の規約においては将来に亘り財政の均衡を保つことができ
るように５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。
再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等）を見
直し、掛金の妥当性を再検証しております。
これに加えて当社では、確定給付制度債務の積立不足額を積み立て、年金積立状態の健全性を維持するために市
場性のある株式又は現金を退職給付信託に拠出する場合があります。
2021年度において 、約12,200百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ14.7年
及び14.6年であります。
（２）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれる従業
員給付費用の合計金額は、それぞれ308,241百万円及び308,874百万円であります。
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12 引当金
当連結会計年度における、引当金の増減は以下のとおりです。
資産除去債務 その他の引当金 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
71,810 22,077 93,887
期首残高
6,429 5,780 12,209
期中増加額
△4,920 △14,473 △19,393
期中減少額
7,945 26 7,971
割引計算による利息費用
1,113 968 2,081
その他
82,377 14,378 96,755
期末残高
「その他」には、為替変動による増減等が含まれております。
資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等
に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支
出されると見込まれております。
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。
なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動
負債」に含めております。
13 資本金及び剰余金
当社の授権株式及び発行済株式は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式の種類 普通株式 普通株式
4,300,000,000 4,300,000,000
授権株式数 株 株
発行済株式数
1,737,940,900 1,737,940,900
期首 株 株
－ －
期中増減
1,737,940,900 1,737,940,900
期末 株 株
（注）１ 普通株式は無額面であります。
２ 当社の発行済株式数は全額払込済みであります。
自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称
所有株式数 所有株式残高 所有株式数 所有株式残高
（株） （百万円） （株） （百万円）
2,036,195 1,147 1,324,830 747
丸紅株式会社
178,387 25 180,469 25
子会社及び関連会社
2,214,582 1,172 1,505,299 772
合計
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰
余金の配当金額の10分の１をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てなければなりません。
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14 その他資本性金融商品
財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月に永久劣後特約付ローン（以下「本ローン」という。）により国内
金融機関から資金調達を実行しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において243,589百万円 （取引費用 6,411百万
円 控除後）を 「その他資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商
品の所有者に対する分配として認識していない金額は、464百万円であります。
本ローンの概要
2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）
① 資金調達総額
確定期限の定めなし。
ただし、トランシェＡについては、2021年８月16日及び以降の利払日に、トランシェＢ
② 最終弁済期限
については、2023年８月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁済
が可能。
当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。ただし、普
③ 利息に関する制限 通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払
について、実行可能な合理的な努力を行う。
契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債
④ 劣後条項
権者に劣後する。
トランシェＡについては、2026年８月の利払日以降に0.25％、2041年８月の利払日以
降、更に0.75％ステップアップする。
⑤ 適用利率
トランシェＢについては、2026年８月の利払日以降に0.25％、2043年８月の利払日以
降、更に0.75％ステップアップする。
15 配当
普通株主への分配として認識された普通株式に関する配当額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
期末配当（１株当たり配当額） 29,504 （17円00銭） 30,378 （17円50銭）
中間配当（１株当たり配当額） 30,374 （17円50銭） 19,102 （11円00銭）
取締役会で決議されたが当該連結会計年度中に普通株主への分配として認識されていない普通株式に関する配当額
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
期末配当（１株当たり配当額） 30,378 （17円50銭） 38,206 （22円00銭）
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16 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第９号「金融商品」に基づ
く利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく
収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 （単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
158,884 185,764 262,213 1,086,305 791,605 400,090 339,588 327,457
商品の販売等に係る収益
5,156 67,701 4,248 7,437 271 26,866 14,096 10,207
サービスに係る手数料等
その他の源泉から認識
― 822 ― 581,756 1,975,280 ― 116,038 ―
した収益
164,040 254,287 266,461 1,675,498 2,767,156 426,956 469,722 337,664
合計
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結合計
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
56,611 12,710 52,520 ― 302,746 3,284 △24,466 3,955,311
商品の販売等に係る収益
9,815 7,085 3,413 1,919 15,514 93 1,891 175,712
サービスに係る手数料等
その他の源泉から認識
96,386 ― 25,063 23,176 ― ― △121,903 2,696,618
した収益
162,812 19,795 80,996 25,095 318,260 3,377 △144,478 6,827,641
合計
当連結会計年度 （単位：百万円）
情報・
ライフ フォレスト
食料 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
117,667 348,984 227,638 1,201,693 778,179 379,201 346,222 100,261
商品の販売等に係る収益
5,391 10,292 4,162 7,466 605 24,368 10,499 11,159
サービスに係る手数料等
その他の源泉から認識
― 829 ― 66,893 2,016,682 ― 91,117 183,960
した収益
123,058 360,105 231,800 1,276,052 2,795,466 403,569 447,838 295,380
合計
建機・産機
インフラ 金融・ 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結合計
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
60,181 18,627 31,387 ― 278,782 2,688 △10,093 3,881,417
商品の販売等に係る収益
2,778 3,527 2,695 2,064 11,504 71 1,937 98,518
サービスに係る手数料等
その他の源泉から認識
106,377 ― 22,408 4,800 ― ― △140,587 2,352,479
した収益
169,336 22,154 56,490 6,864 290,286 2,759 △148,743 6,332,414
合計
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当連結会計年度より、顧客との契約から生じた収益とその他の源泉から認識した収益を区分して表示しており、顧
客との契約から生じた収益については、商品の販売等に係る収益とサービスに係る手数料等に区分して表示しており
ます。また当表示方法の変更に伴い、前連結会計年度についても修正再表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における食料本部及びアグリ事業本部のその他の源泉から認識した収益は、穀
物事業を展開する連結子会社における収益であり、先渡契約を締結し、商品の販売及び短期的な市場価格の変動によ
り利益を獲得することを目的として行われているため、IFRS第９号「金融商品」に基づき、デリバティブとして会計
処理を行っております。なお、そのうち、現物決済する商品の販売取引については総額で収益を計上しております。
契約残高
当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりです。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生
じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負債」に含
めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。 また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重
要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 542,681 547,132
契約負債 87,725 102,415
履行義務
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約
の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間に亘り、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期
末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理
的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に
金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に３ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前
に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありま
せん。
顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履
行義務の充足時点については以下のとおりです。
主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
衣料・フットウェア・生活用品の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行
ラ イ フ ス タ イ ル
された時点において収益を認識しております。
モバイル販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識して
情 報 ・ 不 動 産 おり、ネットワークサービス等については主に複数の会計期間に亘り収益を認識しておりま
す。
製紙原料・板紙・洋紙・バイオマス燃料の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条
フォレストプロダクツ
件が履行された時点において収益を認識しております。
飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履
食 料
行された時点において収益を認識しております。
農業資材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認
ア グ リ 事 業
識しております。
石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点
化 学 品
及び役務提供完了時において収益を認識しております。
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主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履
エ ネ ル ギ ー
行された時点において収益を認識しております。
鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件
金 属
が履行された時点において収益を認識しております。
発電・送変電機器の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間に亘り収益を
電 力 認識しており、発電所の保守・運営等については役務提供完了時、電力の卸売については主
に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
インフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間に亘り収益を
インフラプロジェクト 認識しており、設備の整備・維持管理等については主に役務提供完了時に収益を認識してお
ります。
航空機・防衛宇宙関連機器の販売及びトレード等を行っており、主に契約上の受渡条件が履
航 空 ・ 船 舶
行された時点において収益を認識しております。
プライベートエクイティファンド及びインフラファンドの管理・運営等を行っており、主に
金融・リース事業
役務提供完了時において収益を認識しております。
建設機械・鉱山機械・自動車・ゴム資材・産業機械・工作機械の販売等を行っており、主に
建機・産機・モビリティ
契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
当社が現状では取り込めていない成長領域において、新たなビジネスモデル、プラット
フォーム機能の開発・構築を推進しております。当連結会計年度においては主に海外の工業
次 世 代 事 業 開 発
団地の運営・管理等による収益を計上しており、役務提供完了時に収益を認識しておりま
す。
取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から
対価の支払までの期間が１年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変
動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、
収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
契約で識別された履行義務が複数ある場合、それぞれの履行義務に配分する取引価格は独立販売価格の比率で配分
しております。
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社が未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格及び 翌連結会計年度の収益認
識見込額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分
97,120
68,954
した取引価格
60,741
翌連結会計年度の収益認識見込額 38,199
なお、当該金額には、当初の契約の予想期間が１年以内の残存履行義務、及び、固定金額に提供したサービスの時
間数を乗じた金額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益認識している残存履行義務に係る取引価
格を含めておりません。
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17 その他の損益
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益26,895百万円とその他
の費用41,993百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益（純額）は6,313百万円（為替差益）でありま
す。
当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益21,328百万円とその他
の費用25,011百万円の純額となっており、それに含まれる 為替差損益（純額）は 342 百万円 （為替差 益 ）でありま
す。
18 その他の包括利益
非支配持分を含むその他の包括利益の各項目と、それらに係る税効果額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
その他の包括利益にて公正
価値測定される金融資産の
評価差額
△72,661 13,812 △58,849 46,344 △19,849 26,495
当期発生額
△72,661 13,812 △58,849 46,344 △19,849 26,495
期中増減額
在外営業活動体の換算差額
△96,557 △337 △96,894 86,252 △1,083 85,169
当期発生額
5,884 11 5,895 △2,625 497 △2,128
当期利益への組替修正額
△90,673 △326 △90,999 83,627 △586 83,041
期中増減額
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの評価差額
△34,737 1,392 △33,345 △16,156 222 △15,934
当期発生額
5,206 △413 4,793 8,689 △244 8,445
当期利益への組替修正額
期中増減額 △29,531 979 △28,552 △7,467 △22 △7,489
確定給付制度に係る再測定
△23,324 3,586 △19,738 37,389 △8,456 28,933
当期発生額
期中増減額 △23,324 3,586 △19,738 37,389 △8,456 28,933
△216,189 18,051 △198,138 159,893 △28,913 130,980
その他の包括利益
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19 １株当たり当期利益（損失）
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損失）の計算は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） △197,450 225,343
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
失）の計算に使用する利益（損失）調整額
3,920 3,929
親会社の株主に帰属しない金額
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
△201,370 221,414
失）の計算に使用する当期利益（損失）
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益
（損失）の計算に使用する利益（損失）調整額
－ △1
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
△201,370 221,413
失）の計算に使用する当期利益（損失）
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
1,735,465,904 1,736,256,068
失）の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
－ 2,141,751
新株予約権に係る調整
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損
1,735,465,904 1,738,397,819
失）の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益（損失）（円）
△116.03 127.52
基本的
△116.03 127.37
希薄化後
（注） 前連結会計年度においては、新株予約権の転換が１株当たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるた
め、希薄化効果の調整に含めておりません。
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20 キャッシュ・フロー情報
（１）投資活動及び財務活動に関する非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。
（２）財務活動から生じた負債及び資産の変動
財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度
社債及び借入金 リース負債 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財務活動から生じた負債及び資産の変動
（△は負債の減少）
－ 237,958 － 237,958
新会計基準適用による累積的影響額
59,232 △55,836 △17,987 △14,591
財務キャッシュ・フローによる変動
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
△14,328 △34,247 － △48,575
又は喪失により生じた変動
－ 42,079 － 42,079
新規リース契約締結による影響
△37,667 △4,320 △658 △42,645
外国為替レートの変動の影響
3,400 － △2,948 452
公正価値の変動
2,774 2,564 △2,475 2,863
その他
当連結会計年度
社債及び借入金 リース負債 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
財務活動から生じた負債及び資産の変動
（△は負債の減少）
△26,560 △55,532 72,989 △9,103
財務キャッシュ・フローによる変動
子会社又は他の事業に対する支配の獲得
10,194 5,204 － 15,398
又は喪失により生じた変動
－ 89,782 － 89,782
新規リース契約締結による影響
38,337 2,860 3,015 44,212
外国為替レートの変動の影響
△9,391 － 10,554 1,163
公正価値の変動
42,147 － － 42,147
貿易金融の利用に伴う増加
△2,659 △2,716 △1,444 △6,819
その他
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21 株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対してストックオプション制度を採用しております。当
該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払
込金額は１株当たり１円であります。
ストックオプションの状況は以下のとおりです。
（１）株式報酬型ストックオプション
新株予約権の権利行使期間は割当日の翌日から33年の間で、割当日の翌日から３年を経過する日又は当社の取締
役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。な
お、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使
することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
1,645,300 1 2,013,300 1
期首未行使残高
753,400 1 680,100 1
権利付与
4,500 1 7,800 1
権利失効
380,900 1 715,100 1
権利行使
－ － － －
権利消滅
2,013,300 1 1,970,500 1
期末未行使残高
575,700 1 474,800 1
期末行使可能残高
前連結会計年度及び当連結会計年度において 行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価はそ
れぞれ676円及び 525円 であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存
契約年数は、 それぞれ１円及び26.1年、１円及び27.3年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ
ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ641 円及び436円 であります。
ストックオプションの公正価値はブラックショールズモデルにより算出しております。なお、予想ボラティリ
ティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以
下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2019年４月26日 2019年７月９日 2020年４月24日 2020年７月９日
割当分 割当分 割当分 割当分
測定日における株価（円） 795 734 501 479
行使価格（円） 1 1 1 1
予想ボラティリティ（％） 23.3 22.2 28.7 31.7
予想残存期間（年） 3.0 3.0 3.0 2.4
予想配当率（％） 4.5 4.6 6.9 3.1
リスクフリー金利（％） △0.2 △0.2 △0.2 △0.1
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ 495百万円及び302百万
円 であります。
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（２）時価総額条件付株式報酬型ストックオプション
新株予約権の権利行使期間は権利行使開始日から30年の間で、割当日の翌日から３年を経過する日を権利行使開
始日とし、３年後の時点において当社時価総額が割当日時点の当社時価総額を上回り、かつ当社時価総額条件成長
率が東証株価指数成長率以上となった場合に行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点にお
いて未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
－ － 298,100 1
期首未行使残高
299,900 1 444,800 1
権利付与
1,800 1 － －
権利失効
－ － － －
権利行使
－ － － －
権利消滅
298,100 1 742,900 1
期末未行使残高
－ － － －
期末行使可能残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存
契約年数は、 それぞれ１円及び31.0年、１円及び29.6年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ
ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ136 円及び91円であります。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションにより算出しております。なお、予想ボラ
ティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条
件は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2019年７月９日 2020年４月24日 2020年７月９日
割当分 割当分 割当分
測定日における株価（円） 734 501 479
行使価格（円） 1 1 1
予想ボラティリティ（％） 22.2 28.7 29.8
予想残存期間（年） 3.0 3.0 3.0
予想配当率（％） 4.6 6.9 3.1
リスクフリー金利（％） △0.2 △0.2 △0.1
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ41 百万円及び41百万円
であります。
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22 金融商品及び関連する開示
（１）資本管理方針
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関から
の間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の
土台となる強固な財務基盤の構築・維持を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ（注１）、リス
クアセット（注２）等の指標を資本管理に用いて、財務体質の強化を図っております。 なお、当社及び連結子会社
が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（注）１. ネットDEレシオ＝ネット有利子負債／資本合計。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・
非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
２. 当社の定義するリスクアセットとは、Value at Risk手法による連結ベースでの保有資産価値の最大損
失額のことであり、連結子会社の保有する資産も含めたグループ全体の資産について、国、産業、顧客
の信用格付、回収予定期日、といったエクスポージャーごとのリスク属性を基に、相関を考慮したコン
ピュータシミュレーションを行っております。
（２）財務上のリスク管理方針
当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、
為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性がありま
す。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減
のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わら
ず、同一のリスク管理方針のもとに管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であ
り、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッジ比率は原則として一対一とし
ており、ヘッジ対象のリスクを概ね減殺しております。
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加し
ます。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っていま
す。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が
見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資
産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資
産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約
等を活用することで、金利リスクの軽減を図っております。
金利の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が１％上昇した場合における当社及び連
結子会社の税引前利益への影響を示しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
△11,185 △10,006
税引前利益への影響
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② 為替リスクの管理
当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純
投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生
じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・
債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジ
するため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金等により為替変動リスクの軽減を図っております。
為替の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が１円円
高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全
ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が１円円安となった場合における
当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪
州ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
＜米ドル＞
△198 △2
税引前利益への影響
在外営業活動体の換算差額への影響（税引前） △9,483 △10,027
＜豪州ドル＞
41 45
税引前利益への影響
在外営業活動体の換算差額への影響（税引前） △2,118 △2,297
③ 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あら
ゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業
投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。したがって、取引先あるいは投資先について重
大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて信用保険の付保等の信用補完を
行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定
めており、取引相手毎に信用状態を十分に把握したうえで取引限度額を設定し、定期的に見直しております。
当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対
するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積ったうえで認識しております。信用リスク管理には、取引先
の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業毎に格付を設定したうえで定期的に見直
しております。予想信用損失の算定においては、信用格付毎のデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメン
タルの変動を加味し、信用格付毎、与信期間毎に算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超
過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが
低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生しており、例えば発
行者又は債務者の財政状態に重要な懸念事項がある場合、債務者又は発行者の信用リスクの低下に伴い債務免除
や返済条件の大幅な緩和等の譲歩が行われている場合は、信用減損した金融資産と判定しております。信用減損
した金融資産について、その全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該部分
の認識を中止し、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
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（a）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
償却原価で測定される営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
営業債権 貸付金
全期間の 12ヵ月の 全期間の 合計
信用減損 信用減損
予想信用 小計 予想信用 予想信用 小計 (百万円)
金融資産 金融資産
損失 (百万円) 損失 損失 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
6,328 32,490 38,818 1,285 － 11,038 12,323 51,141
(2019年４月１日現在)
2,197 6,259 8,456 － － 439 439 8,895
当期繰入額
△922 △2,158 △3,080 △6 － △1,589 △1,595 △4,675
目的使用額
△1,792 △2,373 △4,165 △990 － 938 △52 △4,217
その他
前連結会計年度末
5,811 34,218 40,029 289 － 10,826 11,115 51,144
(2020年３月31日現在)
1,805 5,138 6,943 23 － 476 499 7,442
当期繰入額
△1,207 △10,521 △11,728 － － △430 △430 △12,158
目的使用額
△206 374 168 △18 － 101 83 251
その他
当連結会計年度末
6,203 29,209 35,412 294 － 10,973 11,267 46,679
(2021年３月31日現在)
（b）信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
12ヵ月の 全期間の 12ヵ月の 全期間の
信用減損 信用減損
予想信用 予想信用 合計 予想信用 予想信用 合計
金融資産 金融資産
損失 損失 (百万円) 損失 損失 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 1,065,052 41,965 1,107,017 － 1,047,064 37,545 1,084,609
営業債権
92,463 － 11,969 104,432 102,107 － 12,011 114,118
貸付金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保及び他の信用補完は、そ
れぞれ5,213百万円及び3,111百万円であります。
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④ 商品価格リスクの管理
当社及び連結子会社は、石油及びガス、原料炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を
受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプ
ション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバ
ティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しておりま
す。
商品価格の感応度
当社及び連結子会社が期末日において保有する棚卸資産、売買契約に係る商品価格の変動リスクは、商品デリ
バティブ等により概ね減殺されております。
なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。
⑤ 流動性リスクの管理
当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスク
による影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するととも
に、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性
を確保しております。
当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は以下のとおりです。なお、他の契約と純額決済されるデリ
バティブについても総額で表示しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
１年以内 １年超 １年以内 １年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収入
4,529 15,063 3,623 10,487
金利
6,369 2,694 9,309 3,705
外貨
194,645 25,896 294,905 15,910
商品
－ 867 10 1,218
その他
支出（△）
△35 △285 △51 △1,373
金利
△10,512 △2,852 △17,879 △2,418
外貨
△187,958 △21,758 △234,043 △16,905
商品
－ △356 － △173
その他
非デリバティブ金融負債の流動性分析は「（３）金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。
⑥ 株価変動リスクの管理
当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産（株式）を保有しているため、
株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意
義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産（株式）について、期末日の公表価格が一律５％下落した場合の当社及び連
結子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額（税引前）は、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△6,723百万円及び△7,425百万円であります。
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（３）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。
当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。
現金及び現金同等物、定期預金：
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その連結財政状態計算書上の帳簿価額は、満期
までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
有価証券及びその他の投資：
活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。
活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値
は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。
償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性
金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
営業債権及び貸付金、営業債務：
営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び
貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っておりま
す。
社債及び借入金：
社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割
引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債：
その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原
価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡し
た営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は
概ね公正価値であります。
金利スワップ契約：
金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金
利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
為替予約：
為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
商品先物・先渡等：
商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
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② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
43,016 38,926
受取手形
1,064,001 1,045,683
売掛金
104,432 114,118
貸付金
△51,144 △46,679
貸倒引当金
1,160,305 1,152,048
合計
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づ
いて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて
測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ8,810百万円及び
24,083百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれ
ぞれ1,152,188百万円及び1,128,469百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡し、譲渡資産
の全部の認識を継続する営業債権及び貸付金については、それぞれ108,693百万円及び19,590百万円を「営業債
権及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額25,149百万円及び18,824百万円をそれぞれ「そ
の他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不
履行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の
所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持していると判定されたものであります。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営
業債権及び貸付金はそれぞれ98,728百万円及び 9,267百万円 であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ15,191
百万円及び 8,502百万円 であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
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③ 有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
有価証券
67 6
償却原価で測定される負債性金融資産
67 6
合計
その他の投資
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） 8,062 13,127
219,099 241,313
FVTOCIの資本性金融資産
1,919 2,181
償却原価で測定される負債性金融資産
229,080 256,621
合計
FVTPLの負債性のその他の投資は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基
づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。
FVTPLのその他の投資は、前連結会計年度末において、主にファンドへの出資等であり、当連結会計年度末に
おいて、主に公社債等であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価
額は概ね公正価値であります。
当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性のその他の投資のうち、主として取引関係
の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものでありま
す。当該FVTOCIのその他の投資は主に普通株式であり、公正価値の内訳は 以下のとおりです 。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
134,469 148,507
活発な市場あり
84,630 92,806
活発な市場なし
219,099 241,313
合計
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活発な市場があるその他の投資の主な銘柄は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
銘柄
（百万円） （百万円）
10,873 14,958
イオン
18,430 14,609
山崎製パン
11,325 11,626
日清製粉グループ本社
11,577 10,211
ゴールドウイン
5,668 8,321
第一生命ホールディングス
－ 7,174
みずほリース
5,596 6,064
オカモト
3,287 3,782
サッポロホールディングス
1,596 3,724
榮成紙業
国際石油開発帝石（注） 5,655 3,511
（注） 2021年４月、国際石油開発帝石はINPEXに商号変更しております。
活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに素材、機械及び生活産業関連分野等における投資によ
り構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ38,190
百万円、48,171百万円であり、その他の分野における投資はそれぞれ46,440百万円、44,635百万円であります。
FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は27,625百万円で、そのうち前連
結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は26,806百万円であります。当連結会計年度中に認識
された受取配当金は16,202百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は
15,427百万円であります。
FVTOCIのその他の投資に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額につい
ては、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの及び取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないも
の等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額（税引
後）はそれぞれ、9,681百万円（損失）及び5,188百万円（利益）であります。
事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIのその他の投資は 以下のとおりです 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
6,711 29,938
認識の中止の日現在の公正価値
△1,419 9,436
認識の中止の日現在の累積利得又は損失
819 775
認識の中止を行った投資に係る受取配当金
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④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
184,998 211,731
支払手形
905,863 979,203
買掛金
1,090,861 1,190,934
合計
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
営業債務の契約満期別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
1,085,616 1,187,719
１年以内
5,245 3,215
１年超
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
360,963 457,505
社債
2,020,825 1,976,351
借入金
2,381,788 2,433,856
合計
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値であります。当連結会計年度末における
社債及び借入金の公正価値は2,434,676百万円であり、レベル３に区分しております。
社債及び借入金の契約満期別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
653,661 542,990
１年以内
1,234,397 1,344,096
１年超５年以内
588,856 672,070
５年超
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社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
無担保円建社債（利率0.22％～2.55％、最終償還
238,000 283,000
期限2081年）
無担保米ドル建社債（利率1.32％～3.75％、最終
108,701 165,977
償還期限2025年)
短期借入金（利率は主に0.00％～2.20％） 303,519 274,003
長期借入金（利率は主に0.00％～3.60％、最終返
1,717,306 1,702,347
済期限2035年）
（うち、１年以内に期限の到来する長期借入金） (266,378) (309,357)
14,262 8,529
その他
2,381,788 2,433,856
合計
（注） 利率、最終償還期限及び最終返済期限は当連結会計年度末のものを表示しております。
ハイブリッド社債（ 劣後特約付）
無担保円建社債のうち75,000百万円は、2021年３月４日に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社
債（劣後特約付）であり、2026年３月４日までは固定利率、2026年３月４日の翌日から変動利率（2031年３月の
利払日以降に0.25％、2046年３月の利払日以降、更に0.75％のステップアップが発生）となっております。最終
償還期限は2081年３月４日となっておりますが、2026年３月４日及び2026年３月４日以降の各利払日、又は払込
期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前償還が
可能となっております。
ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）
2021年３月31日付で総借入限度額25,000百万円のコミット型劣後特約付ローンにかかる契約を締結済であり、
借入実行日は2021年８月16日を予定しております。利率は変動利率（実行日の10年後の応当日及び25年後の応当
日に金利のステップアップが発生）となっております。最終返済期限は2081年となっておりますが、借入実行日
から５年後の応当日以降の各利払日、又は税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、
当社の裁量により期限前返済が可能となっております。
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⑥ 金融損益
金融損益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
受取利息
16,382 10,444
償却原価で測定される負債性金融資産
16,382 10,444
合計
支払利息
△ 50,005 △ 24,696
償却原価で測定される金融負債
2,268 1,749
その他
△ 47,737 △ 22,947
合計
受取配当金
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） 6 7
27,625 16,202
FVTOCIの資本性金融資産
27,631 16,209
合計
有価証券損益
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） △ 188 △ 1
25,311 7,728
その他
25,123 7,727
合計
支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。
有価証券損益のその他には主に子会社の支配喪失に伴う損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に
係る損益及び減損損失が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の売却等に伴う
連結除外による損益はそれぞれ 17,470百万円（利益）及び6,000百万円（利益）であります。そのうち、従前の
子会社に対して保有している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる損益は前連結会計年度
及び当連結会計年度においてそれぞれ8,706百万円（利益）及び2,669百万円（利益）であります。
前連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益のうち主なものは、米国冷凍・冷蔵トレー
ラーリース・レンタル事業を営む子会社の持分を一部売却し、また、子会社の支配喪失に伴い残余投資を公正価
値測定したことによる利益17,412百万円であり、連結包括利益計算書上の「有価証券損益」として認識しており
ます。
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⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われ
るインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。
レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場に
おける（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプ
ット
レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定してい
る資産及び負債は 以下のとおりです 。
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３
合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
－ 8,533 277 8,810
営業債権及び貸付金
その他の投資（資本性） － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 8,060 8,060
－ － 29,895 29,895
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 134,469 － 84,630 219,099
デリバティブ取引
－ 27,111 － 27,111
金利取引
－ 9,063 － 9,063
為替取引
6,780 149,578 3,623 159,981
商品取引
－ － 867 867
その他
負債（△）
デリバティブ取引
－ △207 － △207
金利取引
－ △13,364 － △13,364
為替取引
△12,682 △137,054 △935 △150,671
商品取引
－ － △356 △356
その他
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当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３
合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
－ 23,234 849 24,083
営業債権及び貸付金
その他の投資（資本性） － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 13,125 13,125
－ － 16,146 16,146
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 148,507 － 92,806 241,313
デリバティブ取引
－ 19,725 － 19,725
金利取引
－ 13,008 － 13,008
為替取引
12,414 181,091 2,303 195,808
商品取引
－ － 1,228 1,228
その他
負債（△）
デリバティブ取引
－ △2,244 － △2,244
金利取引
－ △20,291 － △20,291
為替取引
△31,173 △97,085 △1,844 △130,102
商品取引
－ － △173 △173
その他
レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商
品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しておりま
す。
レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバ
ティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には
属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債
に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主に
マーケットアプローチで評価しております。
レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品
に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な
流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的
に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカ
ムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重
要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）すること
となります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用し
ている割引率はそれぞれ、 5.8％ から 11.4％ 及び 4.7％ から 12.3％ となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとし
ております。
なお、 前連結会計年度及び当連結会計年度 において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度 において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル
３の資産及び負債の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
－ 4,596 15,214 120,136 △386 1,260
（資産／負債（△））
－ △272 4,767 － 3,408 △179
純損益
－ － － △30,891 － －
その他の包括利益
270 3,086 219 3,076 － －
購入
－ △37 △4,541 △2,198 － －
売却／償還
－ － － － △1,909 △243
決済
－ － 14,078 435 1,569 －
振替
－ － － △1 － △331
連結範囲の異動による影響
－ － － － － －
レベル３へ（から）の振替
7 689 158 △5,927 6 4
その他
前連結会計年度末残高
277 8,062 29,895 84,630 2,688 511
（資産／負債（△））
前連結会計年度末に保有する資産及び負債
－ △275 4,767 － 2,727 △177
に係る前連結会計年度の損益
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当連結会計年度
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
277 8,062 29,895 84,630 2,688 511
（資産／負債（△））
－ 79 3,465 － 1,461 390
純損益
－ － － 8,635 － －
その他の包括利益
515 5,247 － 2,127 － －
購入
－ △138 △18,220 △2,807 － －
売却／償還
－ － － － △2,559 －
決済
－ － 520 △175 △1,158 175
振替
－ － － － － －
連結範囲の異動による影響
－ － － － － －
レベル３へ（から）の振替
57 △123 486 396 27 △21
その他
当連結会計年度末残高
849 13,127 16,146 92,806 459 1,055
（資産／負債（△））
当連結会計年度末に保有する資産及び負債
－ 79 4,143 － 439 465
に係る当連結会計年度の損益
連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券
損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に
「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当
部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者
評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートス
タッフグループがレビューしております。
レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評
価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
ては、著しい公正価値の変動はありません。
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（４）金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の
うち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約又
は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない
金融商品の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
154,632 205,602
認識した金融資産の総額
△64,501 △118,288
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額 90,131 87,314
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象
△66,278 △49,173
であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部
を満たさないため相殺していない金額
23,853 38,141
純額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
（百万円） （百万円）
155,962 203,836
認識した金融負債の総額
△64,501 △118,288
金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額
連結財政状態計算書上に表示されている純額 91,461 85,548
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象
△66,278 △49,173
であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部
を満たさないため相殺していない金額
純額 25,183 36,375
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利
は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が
生じるものであります。
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（５）デリバティブ取引及びヘッジ活動
公正価値ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変
動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップ
を指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に
関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び確定契約が
ヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び
外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するた
めの金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定
しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に
関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の
発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性
はありません。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に外貨建
ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に
関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用してい
るヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
連結財政状
区分 （百万円） （百万円） 態計算書上
の表示科目
負債（△） 負債（△）
資産 資産
公正価値ヘッジ
27,111 △168 19,725 △2,170
金利取引
(注)１
－ － － －
為替取引
3,085 △4,100 2,336 △1,810
商品取引
30,196 △4,268 22,061 △3,980
合計－公正価値ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
－ △39 － △74
金利取引
(注)２
3,313 △6,898 8,039 △3,049
為替取引
7,374 △7,964 8,642 △11,840
商品取引
10,687 △14,901 16,681 △14,963
合計－キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,397 △403,718 28 △368,425 (注)３
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
43,280 △422,887 38,770 △387,368
ヘッジ会計を適用している金融商品合計
（注）１ . 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負
債」
２ . 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「営業債務」、「その他の金融負債」及び「その他
の非流動金融負債」
３ . 「その他の金融資産」、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年
度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、153,742百万円及び145,552百万円、190,999百万円及び122,057百万円
であります。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末
想定元本及び １年超
区分 内容 種類 １年以内 ５年超 合計
平均価格 ５年以内
公正価値 固定金利を変動化
－ 想定元本（百万円） 116,000 335,450 193,650 645,100
ヘッジ する金利スワップ
想定元本（百万米ドル） 150 0 － 150
輸出
キャッ
平均価格（円/米ドル） 108.64 105.46 － 108.64
シュ・フ
米ドルの為替予約
ロー・
想定元本（百万米ドル） 1,007 143 135 1,285
ヘッジ
輸入
平均価格（円/米ドル） 106.76 98.17 84.09 103.42
想定元本（百万米ドル） 713 2,191 786 3,690
米ドルの
－
在外営業
社債及び借入金
平均価格（円/米ドル） 109.83 109.33 109.70 109.50
活動体に
対する純
想定元本（百万米ドル） 5,000 － － 5,000
投資の
米ドルの
－
ヘッジ
レンジフォワード
平均価格（円/米ドル） 102.98 － － 102.98
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1％～2.0％に対し
て、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR（３ヵ月物及び６ヵ月物）となっております。
当連結会計年度末
想定元本及び １年超
区分 内容 種類 １年以内 ５年超 合計
平均価格 ５年以内
公正価値 固定金利を変動化
－ 想定元本（百万円） 135,000 336,950 217,650 689,600
ヘッジ する金利スワップ
想定元本（百万米ドル） 150 － － 150
輸出
キャッ
平均価格（円/米ドル） 106.21 － － 106.21
シュ・フ
米ドルの為替予約
ロー・
想定元本（百万米ドル） 855 139 109 1,103
ヘッジ
輸入
平均価格（円/米ドル） 106.25 94.57 83.39 102.51
想定元本（百万米ドル） 279 2,889 76 3,244
米ドルの
－
在外営業
社債及び借入金
平均価格（円/米ドル） 109.92 109.93 90.91 109.48
活動体に
対する純
想定元本（百万米ドル） 1,277 2,200 － 3,477
投資の
米ドルの
－
ヘッジ
レンジフォワード
平均価格（円/米ドル） 105.06 104.09 － 104.45
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1％～2.0％に対し
て、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR（３ヵ月物及び６ヵ月物）となっております。
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前連結会計年度末及び 当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、公正価値ヘッジに分類される
ヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は以下のとおりです。
前連結会計年度末
うち、公正価値ヘッジ
帳簿価額
調整の累計額
（百万円）
連結財政状態計算書上の
（百万円）
主な表示科目
負債（△） 負債（△）
資産 資産
－ △787,043 － △26,943 (注)１
金利取引
－ － － － －
為替取引
9,290 △7,331 3,228 △2,843 (注)２
商品取引
当連結会計年度末
うち、公正価値ヘッジ
帳簿価額
調整の累計額
（百万円）
連結財政状態計算書上の
（百万円）
主な表示科目
負債（△） 負債（△）
資産 資産
－ △816,155 － △17,555 (注)１
金利取引
－ － － － －
為替取引
28,618 △11,285 21,468 △5,479 (注)２
商品取引
（注）１ . 「社債及び借入金」
２ . 「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、 当社及び一部の連結子会社の、 キャッシュ・フロー・ヘッジ及び
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額
（税効果考慮前）は以下のとおりです。
前連結会計年度
その他の包括利益
その他の包括利益
組替修正額の連結
から当期利益への
発生額
包括利益計算書上
組替修正額
（百万円）
の主な表示科目
（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△31 37
金利取引 支払利息
△8,083 2,902
為替取引 商品の販売等に係る原価
2,932 △4,162
商品取引 商品の販売等に係る原価
△5,182 △1,223
合計－キャッシュ・フロー・ヘッジ
7,208 △592
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ その他の損益及び有価証券損益
当連結会計年度
その他の包括利益
その他の包括利益
組替修正額の連結
から当期利益への
発生額
包括利益計算書上
組替修正額
（百万円）
の主な表示科目
（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△84 40
金利取引 支払利息
3,913 △81
為替取引 その他の損益
△1,395 725
商品取引 商品の販売等に係る原価
2,434 684
合計－キャッシュ・フロー・ヘッジ
△23,931 7,974
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ その他の損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別
の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資
のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとお
りです。
前連結会計年度
在外営業活動体に対する
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純投資のヘッジ
（百万円）
（百万円）
金利取引 為替取引 商品取引 為替取引
△21,736 △13,145 1,271 △198,674
期首残高
△18,803 △13,622 △779 7,208
当期発生額
4,971 2,502 △2,663 △592
当期利益への組替修正額
－ △918 － －
非金融資産等への振替
△35,568 △25,183 △2,171 △192,058
期末残高
当連結会計年度
在外営業活動体に対する
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純投資のヘッジ
（百万円）
（百万円）
金利取引 為替取引 商品取引 為替取引
△35,568 △25,183 △2,171 △192,058
期首残高
△9,671 1,068 △7,151 △23,584
当期発生額
10,137 1,528 △3,155 7,974
当期利益への組替修正額
－ 759 － －
非金融資産等への振替
△35,102 △21,828 △12,477 △207,668
期末残高
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。
ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先物要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いて
ヘッジ指定をしている場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれるデリバティブ資産
は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、153,471百万円及び43,551百万円、 198,953百万円 及
び 30,816百万円 であります。
なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計
年度末、当連結会計年度末において、FVTPLの負債性金融資産がそれぞれ29,895百万円及び16,146百万円含まれて
おります。
連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれるデリバティブ負債
は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、152,105百万円及び12,493百万円、140,197百万円及
び12,613百万円であります。
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23 差入担保資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
項目
（百万円） （百万円）
61 61
営業債権及び貸付金
174 60,618
棚卸資産
36,262 38,418
持分法で会計処理される投資
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 34,620 38,674
25,052 14,814
その他
96,169 152,585
合計
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、支払手形に含まれる引受輸入手形には、輸入担保荷物
保管証が差入れられております。
輸入担保荷物保管証の標準的な約款では、輸入担保荷物の売却代金を引受輸入手形の未決済残高に充当するため
に、銀行に払込むこととなっております。しかし、当社及び連結子会社は手形期日に引受輸入手形の決済を実行して
おります。当社及び連結子会社の取引量が膨大であることから、輸入担保荷物保管証の対象となっている棚卸資産及
び売却代金の総額を確定することは実務的ではありません。
我が国では、通常、銀行から要求された場合、借入に対し、担保を提供しなければなりません。また、担保の提供
の有無にかかわらず、銀行には預金を期日到来分の貸付金と相殺する権利があり、更に、債務不履行あるいはその他
の特約事項が発生した場合には、預金を全ての貸付金と相殺する権利があります。当社及び連結子会社は、かかる権
利を行使されたことはありません。
24 ストラクチャード・エンティティ
当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資又は融資等により関与しておりま
す。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資及びリース事業等を目的としており、前連結
会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、292,648百万円及び 291,800百万円 であります。当該
ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資
産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
区分
（百万円） （百万円）
51,823 47,746
資産帳簿価額
56,108 49,650
負債帳簿価額
69,005 58,746
最大エクスポージャー
資産帳簿価額の主な内訳は「有形固定資産」であり、負債帳簿価額の主な内訳は「その他の非流動金融負債」であ
ります。資産帳簿価額及び負債帳簿価額の合計と最大エクスポージャーとの差異は、主にリース契約であります。
なお、最大エクスポージャーはストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落及びリース契約から
発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる
損失の金額を意味するものではありません。
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25 関連当事者取引
連結財務諸表には、以下の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。
持分
オペレーティン
会社名 主な事業内容 所在地
（％）
グ・セグメント
産業資材、生活資材、生活用品
100.00
丸紅インテックス 大阪市北区
ライフ 等の販売
スタイル
100.00
丸紅ファッションリンク 衣料品等の企画・製造・販売 東京都渋谷区
ジャパン・リート・
100.00
投資法人の資産運用 東京都港区
アドバイザーズ
コンピュータ、ネットワーク、
100.00
丸紅情報システムズ 情報システム等IT全般のソ 東京都新宿区
情報・
リューション提供
不動産
100.00
MXモバイリング 携帯電話及び関連商品等の販売 東京都江東区
法人及びマンション向け各種通
50.01
アルテリア・ネットワークス 東京都港区
信サービスの提供
紙類をはじめとする森林由来製
丸紅紙パルプ販売 ＊１ 100.00
東京都港区
品の販売
段ボール用中芯原紙・ライナー
フォレスト
79.95
興亜工業 静岡県富士市
等の製造・販売
プロダクツ
Tanjungenim Lestari South Sumatra
85.06
広葉樹晒パルプの製造・販売
Pulp and Paper Indonesia
100.00
ウェルファムフーズ 食肉等の生産・加工・販売 東京都千代田区
75.62
食料 山星屋 量販店、CVS等への菓子等卸売業 大阪市中央区
60.00
日清丸紅飼料 飼料の製造・販売 東京都中央区
Gavilon Agriculture
Gavilonグループ（穀物・肥料等
Nebraska U.S.A. 100.00
Investment の集荷・販売業）の統括会社
アグリ事業
農業資材の販売及び各種サービ
Helena Agri-Enterprises Tennessee U.S.A. 100.00
スの提供
有機化学品及び精密化学品の国
100.00
丸紅ケミックス 東京都千代田区
内販売及び貿易取引
化学品
各種プラスチック製品・原料の
100.00
丸紅プラックス 東京都文京区
国内販売及び貿易取引
石油製品・LNG等の販売、油槽
66.60
丸紅エネルギー 東京都千代田区
所・給油所等の管理・運営、他
エネルギー
米国メキシコ湾における原油・
Marubeni Oil & Gas（USA） Texas U.S.A. 100.00
天然ガスの探鉱・開発・生産・
販売
豪州における鉄鋼原料事業への
Marubeni Coal ＊２ Brisbane Australia 100.00
投資等
豪州における鉄鉱石事業への投
金属
Marubeni Iron Ore Australia Perth Australia 100.00
資
Marubeni LP Holding Amsterdam Netherlands 100.00
チリにおける銅事業への投資
Axia Power Holdings Amsterdam Netherlands 100.00
電力 海外電力資産持株会社
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持分
オペレーティン
会社名 主な事業内容 所在地
（％）
グ・セグメント
製鉄・産業機器の販売、環境関
100.00
丸紅プロテックス 連事業・機器販売、海外での工 東京都中央区
場建設及び機械設備の物流
インフラ
インフラエクイティファンドの
プロジェクト
MM Capital Partners 90.00
東京都中央区
運営・管理
Aguas Decima Valdivia Chile 100.00
上下水道事業
航空機及びその部品の輸入、販
100.00
丸紅エアロスペース 東京都千代田区
売
船舶運航管理及び船舶用資機材
100.00
MMSLジャパン 東京都中央区
航空・船舶
等販売
Marubeni Aviation Parts
航空機部品トレード事業への投
Delaware U.S.A 100.00
Trading 資
MAI Holding California U.S.A. 100.00
自動車販売金融事業への投資
金融・
航空機オペレーティングリース
リース事業
Marubeni Aviation Holding Amsterdam Netherlands 100.00
事業への投資
各種産業機械の輸出入・国内販
100.00
丸紅テクノシステム 東京都中央区
売
建機・産機・
Marubeni Auto Investment (UK) Manchester U.K. 100.00
自動車販売事業への投資
モビリティ
Temsa Is Makinalari Imalat
Istanbul Turkey 90.00
コマツ製建設機械の販売代理店
Pazarlama Ve Satis
100.00
次世代事業開発 丸紅ベンチャーズ スタートアップ企業への投資 東京都千代田区
（注）１. 上記以外に、276社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
２. ＊１の丸紅紙パルプ販売は、2021年４月、丸紅フォレストリンクスに商号変更しております。
３. ＊２のMarubeni Coalは、2021年４月、MARUBENI RESOURCES DEVELOPMENTに商号変更しております。
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当社の取締役及び監査役への報酬等の総額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
819 509
現金報酬
178 82
株式報酬型ストックオプション
997 591
合計
主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の債権残高及び債務残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末
債権残高 債務残高
（百万円） （百万円）
108,204 16,608
関連会社
17,110 12,346
ジョイント・ベンチャー
当連結会計年度末
債権残高 債務残高
（百万円） （百万円）
77,910 23,223
関連会社
18,078 54,112
ジョイント・ベンチャー
主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は以下のとおりです。
前連結会計年度
仕入高 収益
（百万円） （百万円）
102,453 89,508
関連会社
21,978 82,834
ジョイント・ベンチャー
当連結会計年度
仕入高 収益
（百万円） （百万円）
98,692 68,268
関連会社
43,078 103,979
ジョイント・ベンチャー
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26 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、エネルギー関連、紙パルプ関連等の様々な商品に関して固定価格又は
変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結し
ております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約753,000百万
円及び約1,030,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれ
ぞれ、約260,000百万円及び約203,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額
はそれぞれ、約29,000百万円及び約25,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞ
れ、約95,000百万円及び約86,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の
負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第
三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契
約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における保証総額は、それぞれ342,604百万円及び370,453百万円であ
り、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ290,557百万円及び308,557百万円であり
ます。当該保証総額（要求払い保証総額）は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際
に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。
したがって、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。ま
た、これらの保証契約の中には、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証を受けているものもあります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、第三者による再保証の金額は、それぞれ15,903百万円及び
10,245百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ13,994百万円及び
9,453百万円であります。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における実保証額は、それぞれ244,570百万円及び273,118百万
円であります。実保証額は、将来最大支払額の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当
社及び連結子会社に対して差入れた再保証がある場合等に、これらを控除した実質的リスク負担額を表示しておりま
す。
当社では、保証を差入れるにあたり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行ったうえで、そ
の信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リ
スクの管理を実施しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、連結財務諸表に対して重大な影響を及ぼす保証の履行を行
う可能性は僅かと見込んでおり、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定された引当金を認識しております。
＜Sugar Groupとの訴訟＞
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟※」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりまし
たが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高
裁判決を受領しました。
※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに
属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung
Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠
償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりです。
被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりです。
被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung
Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５
千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
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現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上
記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると
考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24
日 に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てま
した。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領し
た当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て
棄却する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟については、当社は、2020年２月３日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」と
いう。）より司法審査（再審理）申立不受理の決定書を受領しました。前述のとおり、当社は2017年９月14日に最高
裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査
（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、
2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかであ
る一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では
明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところ
が、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾
の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インド
ネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項で
あるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴し
た南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する
２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場
の変更を要する情報はなく、当連結会計年度末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識してお
りません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに
対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業
であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery
及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したた
め、当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）
において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米
ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟
の手続の中で、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を
求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月３日、当社
の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、
2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴しました。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当連結会計年度末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連
結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
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27 後発事象
当連結会計年度末日の翌日から、2021年６月24日の当有価証券報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該
当事項はありません。
28 連結財務諸表の承認
2021年６月24日に、連結財務諸表は当社取締役会により承認されております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円）
1,587,556 3,046,029 4,604,397 6,332,414
収益
税引前四半期利益又は
（百万円）
74,696 132,959 203,401 281,763
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円）
58,132 101,686 163,757 225,343
四半期（当期）利益
基本的１株当たり親会社の株
（円）
32.92 57.43 92.61 127.52
主に帰属する四半期（当期）
利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社の株
（円）
32.92 24.51 35.18 34.91
主に帰属する四半期利益
② 訴訟
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴
訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ
訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟について
は2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。こ
れを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グ
ヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てておりま
す。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領して
おります。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17
日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企
業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付
で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領して
おります。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書
類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年５月20日付で、最高裁再
審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないこ
とを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に
対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンス
ギ地裁に受理されました。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続の中で、2019年４月30日にSugar Group被告企業から
訴訟（反訴）を提起されておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、
当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当
社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴しました。
詳細については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記26 約定及び偶発負債」に記載のとおりで
あります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
281,113 432,855
現金及び預金
5,043 3,059
受取手形
338,155 352,587
売掛金
67 6
有価証券
106,149 97,836
商品
85,307 43,892
前渡金
148,983 169,625
短期貸付金
※１ 126,442 ※１ 117,817
その他
△ 12,440 △ 31,822
貸倒引当金
1,078,819 1,185,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,353 7,985
建物
950 1,087
構築物
957 621
機械及び装置
625 432
船舶
627 540
車両運搬具
1,731 1,407
工具、器具及び備品
5,237 4,984
土地
16,480 17,056
有形固定資産合計
無形固定資産
21,418 21,006
ソフトウエア
557 453
その他
21,975 21,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 148,794 ※１ 161,398
投資有価証券
※１ 1,739,198 ※１ 1,695,215
関係会社株式
2,622 2,667
その他の関係会社有価証券
2,975 2,009
出資金
59,828 79,887
関係会社出資金
186,326 295,980
長期貸付金
※２ 8,323 ※２ 8,026
固定化営業債権
23,288 32,609
繰延税金資産
35,015 31,433
その他
△ 50,196 △ 50,627
貸倒引当金
△ 12,060 △ 13,858
投資損失引当金
2,144,113 2,244,739
投資その他の資産合計
2,182,568 2,283,254
固定資産合計
繰延資産
993 1,713
社債発行費
993 1,713
繰延資産合計
3,262,380 3,470,822
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
119,800 149,353
支払手形
318,740 311,714
買掛金
179,744 298,578
短期借入金
50,000 40,000
１年内償還予定の社債
18,871 60,239
未払金
50,499 32,691
前受金
6 650
工事損失引当金
406,527 349,084
預り金
※１ 74,050 ※１ 66,586
その他
1,218,237 1,308,895
流動負債合計
固定負債
296,701 408,977
社債
1,070,747 1,044,080
長期借入金
7,225 6,378
退職給付引当金
39,602 36,903
債務保証損失引当金
10,049 9,094
その他
1,424,324 1,505,432
固定負債合計
2,642,561 2,814,327
負債合計
純資産の部
株主資本
262,686 262,686
資本金
資本剰余金
91,073 91,073
資本準備金
32,075 32,114
その他資本剰余金
123,148 123,187
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
303,861 339,959
繰越利益剰余金
303,861 339,959
利益剰余金合計
△ 1,147 △ 747
自己株式
688,548 725,085
株主資本合計
評価・換算差額等
22,967 41,939
その他有価証券評価差額金
△ 93,032 △ 111,769
繰延ヘッジ損益
△ 70,065 △ 69,830
評価・換算差額等合計
新株予約権
1,336 1,240
新株予約権
619,819 656,495
純資産合計
3,262,380 3,470,822
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,545,685 3,531,917
売上高
4,451,110 3,439,332
売上原価
94,575 92,585
売上総利益
販売費及び一般管理費
26,723 25,734
従業員給料及び手当
16,733 15,753
従業員賞与
5,539 5,904
退職給付費用
45,456 43,279
業務委託費
6,917 7,776
減価償却費
1,660 1,354
貸倒引当金繰入額
40,266 30,445
雑費
143,294 130,245
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 48,719 △ 37,660
営業外収益
10,430 8,362
受取利息
3 61
有価証券利息
183,777 158,376
受取配当金
5,700 4,077
雑収入
199,910 170,876
営業外収益合計
営業外費用
20,758 11,565
支払利息
4,235 2,847
社債利息
7,015 3,024
為替差損
15,912 11,639
雑支出
47,920 29,075
営業外費用合計
103,271 104,141
経常利益
特別利益
47 1,389
固定資産売却益
2,420 10,719
投資有価証券売却益
17,125 1,218
関係会社株式売却益
352 30
事業譲渡益
19,944 13,356
特別利益合計
特別損失
147 71
固定資産売却損
1,667 1,707
投資有価証券売却損
203 160
関係会社株式売却損
5,087 383
投資有価証券評価損
※１ 53,898
6,889
関係会社株式評価損
※１ ,※３ 52,813 ※２ ,※３ 35,367
関係会社事業損失引当金繰入額
113,815 44,577
特別損失合計
9,400 72,920
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 7,917 △ 7,359
※４ 6,870
△ 5,300
法人税等調整額
△ 1,047 △ 12,659
法人税等合計
10,447 85,579
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰
資本準備金
余金
繰越利益剰余
金
262,686 91,073 32,089 353,292 △ 1,359 737,781
当期首残高
当期変動額
△ 59,878 △ 59,878
剰余金の配当
10,447 10,447
当期純利益
△ 4 △ 4
自己株式の取得
△ 14 216 202
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － △ 14 △ 49,431 212 △ 49,233
当期変動額合計
262,686 91,073 32,075 303,861 △ 1,147 688,548
当期末残高
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
45,432 △ 106,577 △ 61,145 1,002 677,638
当期首残高
当期変動額
△ 59,878
剰余金の配当
10,447
当期純利益
△ 4
自己株式の取得
202
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 22,465 13,545 △ 8,920 334 △ 8,586
変動額（純額）
△ 22,465 13,545 △ 8,920 334 △ 57,819
当期変動額合計
22,967 △ 93,032 △ 70,065 1,336 619,819
当期末残高
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰
資本準備金
余金
繰越利益剰余
金
262,686 91,073 32,075 303,861 △ 1,147 688,548
当期首残高
当期変動額
△ 49,481 △ 49,481
剰余金の配当
85,579 85,579
当期純利益
△ 3 △ 3
自己株式の取得
39 403 442
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － 39 36,098 400 36,537
当期変動額合計
262,686 91,073 32,114 339,959 △ 747 725,085
当期末残高
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
22,967 △ 93,032 △ 70,065 1,336 619,819
当期首残高
当期変動額
△ 49,481
剰余金の配当
85,579
当期純利益
△ 3
自己株式の取得
442
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
18,972 △ 18,737 235 △ 96 139
変動額（純額）
18,972 △ 18,737 235 △ 96 36,676
当期変動額合計
41,939 △ 111,769 △ 69,830 1,240 656,495
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）通常の販売目的で保有する棚卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
（２）トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法によっております。
２ 棚卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
① 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券
（時価のあるもの）
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブ
時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
② リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２）無形固定資産
① リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（主に５年）に基づく定
額法によっております。
② リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
（１）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）社債発行費
償還期限までの期間で均等償却しております。
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５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上し
ております。
（２）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しておりま
す。
（３）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生
見積額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14.1年）
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
（５）債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案のうえ、必要と
認められる額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特
例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理
を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個
別又は包括にヘッジしております。
（３）ヘッジ方針
取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じて
ヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っており
ます。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が２年を超える事業）に係る正常な開 発期間中の支払
利息は取得原価に算入しております。
（３）連結納税制度
連結納税制度を適用しております。 なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
丸紅アビエーションへの長期貸付金の回収可能性の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
長期貸付金 169,388百万円
貸倒引当金 △26,243百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、丸紅アビエーション向け長期貸付金に対して貸倒引当金を計上しております。貸
倒見積高の算定は、米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーショ
ンの連結純資産に基づき行っております。
米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸
表に対する注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
322,568 323,629
短期金銭債権
185,794 296,004
長期金銭債権
464,716 449,932
短期金銭債務
917 634
長期金銭債務
２ ※１のうち、担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
49,139 50,166
投資有価証券及び関係会社株式
2,163 2,419
その他の流動資産
51,302 52,585
合計
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
10 1,220
その他の流動負債
10 1,220
合計
担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。
３ ※２ 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。
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４ 偶発債務
（１）保証債務
下記の会社の銀行借入等に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
(関係会社) 丸紅フィナンシャルサービス 404,868 (関係会社) 丸紅フィナンシャルサービス 337,140
( 〃 ) 丸紅米国会社 301,076 ( 〃 ) 丸紅米国会社 253,119
( 〃 ) Marubeni Iron Ore ( 〃 ) Marubeni Iron Ore
135,466 160,259
Australia Australia
その他（151社） 612,199 その他（156社） 622,623
合計 1,453,609 合計 1,373,141
前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ69,312百万円及び89,654百万円含め
ております。
（２）保証予約等
下記の会社の銀行借入等に対して、保証予約等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
(関係会社) Marubeni Finance Europe 49,602 (関係会社) Marubeni Finance Europe 31,990
その他（４社） △48,738 その他（４社） △29,394
合計 864 合計 2,596
前事業年度及び当事業年度において、その他には重複による消去をそれぞれ50,922百万円及び39,598百万円含め
ております。
複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担額を記載しておりま
す。
国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保
証を行っております。
前事業年度末及び当事業年度末における丸紅フィナンシャルサービス向けの「銀行借入等に対する保証債務」の
うち、当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負ってい
るものは以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
丸紅アビエーション 43,882 エムシーウォーターホールディングス 48,133
その他（27社） 165,981 その他（26社） 186,435
合計 209,863 合計 234,568
（３）訴訟等
訴訟等については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記26 約定及び偶発負債」に記載のとおりで
あります。
５ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
21,225 19,560
輸出手形割引高
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
営業取引による取引高
878,580 633,397
売上高
1,506,138 1,121,161
仕入高
185,485 159,393
営業取引以外の取引による取引高
２ ※１ 前 事業年度の主な「関係会社株式評価損」及び「関係会社事業損失引当金繰入額」は以下のとおりです。
（１）英領北海にて石油・ガス開発事業を営む Marubeni North Sea Ltd.の財政状態の悪化に伴い、「関係会社株式評
価損」として24,140百万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」として27,993百万円の特別損失を計上しており
ます。
（２）英国洋上風力据付事業の財政状態の悪化に伴い、「関係会社事業損失引当金繰入額」として17,993百万円の特別
損失を計上しております。
（３）インドネシアでの広葉樹晒パルプの製造・販売事業への投資について、実質価額が低下し、その回復可能性が認
められないことから、実質価額が低下している部分について「関係会社株式評価損」として14,173百万円の特別
損失を計上しております。
（４）パプアニューギニアにおけるLNG事業への投資について、実質価額が低下し、その回復可能性が認められないこ
とから、実質価額が低下している部分について「関係会社株式評価損」として12,849百万円の特別損失を計上し
ております。
３ ※２ 米国航空機リース事業の業績悪化に伴い、丸紅アビエーションの連結財政状態が悪化したことを受け、同社向
け長期貸付金に対する貸倒引当金として「関係会社事業損失引当金繰入額」26,243百万円の特別損失を計上し
ております。
４ ※３ 特定の関係会社等に対する債権等について、リストラクチャリングの実行に伴い発生する損失を計上、及び所
要額を貸倒引当金に繰り入れたものであります。
５ ※４ 繰延税金資産の回収可能性について、当社及び連結納税子会社における将来課税所得計画を基に判断し、「法
人税等調整額」として10,341百万円の繰延税金資産取り崩しに係る損失を計上しております。当該課税所得計
画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響が2022年３月期まで残ることを想定
して策定しております。
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丸紅株式会社(E02498)
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
0 45,850 45,850
子会社株式
16,382 36,311 19,929
関連会社株式
16,382 82,161 65,779
合計
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
0 41,050 41,050
子会社株式
16,382 42,738 26,356
関連会社株式
16,382 83,788 67,406
合計
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
区分
（百万円） （百万円）
1,461,503 1,421,525
子会社株式
261,313 257,308
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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丸紅株式会社(E02498)
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
（繰延税金資産）
資産評価損 107,154 108,809
組織再編取引 68,842 68,826
繰延ヘッジ損益 38,016 45,839
貸倒引当金 19,417 25,559
税務上の繰越欠損金 10,012 11,602
退職給付関連 5,353 4,807
投資損失引当金 2,709 3,013
未払賞与 2,456 3,110
債務保証損失引当金 12,277 11,440
その他 24,251 21,007
繰延税金資産小計
290,487 304,012
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △10,012 △11,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △242,138 △242,319
評価性引当額小計
△252,150 △253,921
繰延税金資産合計
38,337 50,091
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △12,442 △14,920
連結納税会社間取引 △597 △519
その他 △2,010 △2,043
繰延税金負債合計
△15,049 △17,482
繰延税金資産の純額 23,288 32,609
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率（％） 31.0 31.0
（調整）
評価性引当額（％） 501.7 6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（％） △524.9 △55.3
外国税額控除（％） 8.5 1.1
永久に損金に算入されない項目（％） 2.2 0.1
申告調整等（％） △4.5 0.0
子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎ（％） △12.1 0.0
その他（％） △13.0 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率（％） △11.1 △17.4
（重要な後発事象）
重要な後発事象については、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 後発事象」に記載のとおりであ
ります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 21,562 3,670 72 2,024 25,160 17,175
7,548 212 1 77 7,759 6,672
構築物
5,886 76 1,524 280 4,438 3,817
機械及び装置
2,498 － － 192 2,498 2,066
船舶
1,336 103 65 179 1,374 834
車両運搬具
3,923 81 480 387 3,524 2,117
工具、器具及び備品
5,237 － 253 － 4,984 －
土地
47,990 4,142 2,395 3,139 49,737 32,681
合計
無形固定資産
34,134 4,188 1,654 4,541 36,668 15,662
ソフトウエア
1,830 6 14 96 1,822 1,369
その他
35,964 4,194 1,668 4,637 38,490 17,031
合計
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
62,636 34,518 14,705 82,449
貸 倒 引 当 金
12,060 1,798 － 13,858
投 資 損 失 引 当 金
6 644 － 650
工 事 損 失 引 当 金
39,602 2,101 4,800 36,903
債 務 保 証 損 失 引 当 金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
「１ 連結財務諸表等（２）その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取／買増
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
買取／買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告 （注）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の電子公告は、当社インターネットウェブサイトの以下のアドレスに掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して公告を行います。
（ https://www.marubeni.com/jp/koukoku.html ）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第96期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月19日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第97期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第97期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第97期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
2021年３月23日関東財務局長に提出
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
2021年３月23日関東財務局長に提出
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第12号（ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象 ）に基づく臨時報告書
2021年５月６日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書の訂正報告書
2021年３月23日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書
2021年４月23日関東財務局長に提出
2021年３月23日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書
2021年４月23日関東財務局長に提出
（６）有価証券届出書及びその添付書類
2021年６月24日 関東財務局長に提出
（７）発行登録関係（普通社債）
① 訂正発行登録書
2020年４月27日関東財務局長に提出
2020年６月19日関東財務局長に提出
2020年６月22日関東財務局長に提出
2020年７月10日関東財務局長に提出
2020年10月６日関東財務局長に提出
2021年１月27日関東財務局長に提出
2021年３月23日関東財務局長に提出
2021年４月23日関東財務局長に提出
2021年５月６日関東財務局長に提出
② 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年６月11日関東財務局長に提出
2021年２月25日関東財務局長に提出
2021年４月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
丸 紅 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 伸 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 浩 徳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸紅株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表に対する注記につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表に対する注記８ 関連会社及びジョイント・ベンチャー に記載されているとおり、会社は、米国航空機
リース事業（Aircastle Limited）への投資について、持分法で会計処理される投資を当連結会計年度末において
140,338百万円計上している。また、会社は、当該米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損に関連し
て、持分法の適用を通じて持分法による投資損益として当連結会計年度に5,549百万円の損失を認識している。
会社は、米国航空機リース事業において保有するそれぞれの航空機資産のうち、減損の兆候があると判断した航空機
資産について減損テストを行い、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には当該資産の帳簿価額をその回
収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。当該減損損失は、持分法の適用を通じて持分法による投資損益とし
て会社の連結包括利益計算書において認識されている。航空機資産の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正
価値及び当該資産から得られる割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値のいずれか高い金額で測定される。この
うち、使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となるリース料率、メンテナンス料の
受払額及び保有見込期間経過時の中古航空機の売却収入、並びに割引率であり、これらは経済環境や金利の変動、航空
業界の経営環境、顧客であるエアラインの支払能力等により影響を受ける。
また、持分法を適用した後に当該投資に減損の兆候があると認められた場合、持分法で会計処理される投資に係る減
損テストを行う必要がある。当該投資の評価は事業計画に基づき行われるが、収益性の低下等により事業計画の変更が
必要となる場合には、投資の帳簿価額が回収できない潜在的なリスクが存在する。具体的には、新型コロナウイルス感
染症の影響で悪化した航空業界の経営環境が長期にわたり改善せず、顧客のエアラインの支払能力が著しく悪化又は倒
産するリスク、リース料率が低下するリスク、機体の購入が計画どおりに進捗しないリスク、返却された航空機を意図
する条件で再リース又は売却できないリスク等が存在する。当該持分法で会計処理される投資について、減損の兆候の
有無を判断するに際しては、それらの様々なリスクを総合的に評価し、投資の帳簿価額を回収できなくなるような要素
があるかどうかの検討を行う必要があるが、その裏付けとなる利用可能な情報の性質及び信頼性は様々である。会社
は、前連結会計年度末において策定した米国航空機リース事業の事業計画について、当連結会計年度における進捗や新
型コロナウイルス感染症が航空旅客需要に与えている実際の影響等を踏まえて見直しを行っているが、中長期的な航空
旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提は変わらないことから、同事業への投資について、減損の兆候はないと
判断している。
米国航空機リース事業において保有する航空機資産の使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴
い、同事業への投資に関する減損の兆候の有無は経営者の重要な判断を必要とする。また、新型コロナウイルス感染症
の影響により、航空業界の経営環境について、先行きが不透明な状態が継続している。このため、当監査法人は米国航
空機リース事業において保有する航空機資産の減損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無を監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
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【航空機資産の減損】
当監査法人は、米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損について、構成単位の監査人を関与させ
て、主として以下の監査手続を実施した。
● 使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローの検証のため、リース料率について、締結済みのリース契約は契
約上のリース料率との比較、今後締結を見込むリース契約は第三者機関が公表している情報との整合性の評価を
行った。
● メンテナンス料の受取額について、締結済みのリース契約は契約上のメンテナンス料との比較、今後契約を見込む
リース契約は航空機製造会社の仕様や過去のデータとの整合性の評価を行った。また、メンテナンス料の支払額に
ついて、航空機製造会社の仕様や過去のデータとの整合性の評価を行った。
● 中古航空機の売却収入について、保有見込期間経過時に見込まれるメンテナンス・コンディションに基づいて再計
算を行い、会社の見積りと第三者機関が公表している情報及び過去の売却価格との整合性を評価した。
● 見積リース料率等の一定の仮定に関して、過去の見積りと実績との比較により過去の見積りの正確性を評価した。
● 使用価値の算定に用いた割引率について当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させて評価を
行った。
● 使用価値への影響を評価するため、リース料率、メンテナンス料の受払額及び割引率について感応度分析を実施し
た。
● 重要な仮定の合理性を検討するため、航空業界及び経済の動向、並びに当該事業に関する変化を考慮した。
【投資に関する減損の兆候の有無】
当監査法人は、米国航空機リース事業への投資に関する減損の兆候の有無について、主として以下の監査手続を実施
した。
● 回収可能価額を低下させるような重要な変化が発生していないかどうかを検討するために、取締役会議事録の閲
覧、前連結会計年度において策定した事業計画と実績との比較分析を行い、また、担当事業本部の責任者へ質問
し、資産ポートフォリオについて航空機の購入状況及び投資計画、顧客のエアラインの倒産の発生及び与信リスク
の状況、リースの解約・リース料の減免・支払期限の延長・支払遅延等の発生状況、返却された航空機の再リース
又は売却の状況に関して、当監査法人としての理解を更新した。加えて、当連結会計年度において見直した事業計
画に関する分析資料及びその根拠資料の査閲を行った。
● 新型コロナウイルス感染症が航空業界の経営環境に与える影響及び中長期の業界動向の見通しに関する会社の認識
について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社の説明や根拠資料の合理性と会社
以外の情報源から入手した業界情報との比較を行うことにより検討した。
Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表に対する注記26 約定及び偶発負債 に記載されているとおり、インドネシアの企業グループであるSugar
Groupに属する企業が、債権者である会社を被告に含めて債権・担保の無効確認及び損害賠償請求を行っていたグヌン
スギ訴訟について、会社は、2017年にインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）より最高裁判決を受領し、
他の被告と連帯してSugar Groupに属する企業に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じられて
いる。
グヌンスギ訴訟は、会社が2011年に最高裁においてSugar Groupに属する企業に勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」とい
う。）と請求内容が同一であり、旧訴訟は、会社がSugar Groupに属する企業２社に対して保有する債権について支払
の督促を行っていたところ、当該２社を含むSugar Groupに属する企業５社が、債権・担保の無効確認及び損害賠償請
求を行ったものであった。
会社は、グヌンスギ訴訟の最高裁判決は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決
と明らかに矛盾するものであると考えている。そのため、会社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、最高裁に対し
て司法審査（再審理）を申し立てている。会社は、グヌンスギ訴訟の最高裁判決の内容、グヌンスギ訴訟の司法審査
（再審理）の状況、グヌンスギ訴訟と同様の損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟に係る最高裁の司法審査（再審
理）でのSugar Groupに属する企業の請求が全て棄却された結果、そして会社の利用する社外の弁護士による会社の法
的立場の評価を踏まえ、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断し、訴訟損失引当金を認識して
いない。
訴訟損失引当金の認識要否に関する判断において、インドネシアの複雑な司法審査（再審理）の評価プロセスに法律
専門家の関与を必要とし、また将来の司法審査（再審理）の動向及びその帰結の予測に関して経営者の重要な判断を必
要とする。このため、当監査法人は当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応
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当監査法人は、Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否について、主として以下の監査手続を実施
した。
● 当該訴訟の進展状況を理解するため、会社の法務部門の責任者に質問するとともに、司法審査（再審理）に関する
裁判所への申立書や南ジャカルタ訴訟の決定書等の文書を閲覧した。
● 会社の司法審査（再審理）制度における法的立場、対応方針及び帰結の予測を評価するために、以下の監査手続を
実施した。
・ 会社の法務部門の責任者から意見の聴取を行い、また経営者確認書の入手を行った。
・ 会社の利用する社外の弁護士の法的意見書を閲覧し、当該弁護士に対して法的意見書に関する確認手続を実施
した。
・ 会社の利用する社外の弁護士の法的意見書について、当該弁護士とは別の法律専門家を関与させ、その評価を
行った。また、会社が利用する社外の弁護士の適性、能力及び客観性を評価した。
● 連結財務諸表に対する注記26 約定及び偶発負債の開示内容について、上記で評価した事実との整合性を検討する
とともに、グヌンスギ訴訟の帰結の予測を踏まえた財務上の影響に関する不確実性の記載の妥当性を評価した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸紅株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸紅株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
丸 紅 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 伸 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 浩 徳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸紅株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸紅株式
会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
丸紅アビエーションへの長期貸付金に対する貸倒引当金の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は当事業年度末の貸借対照表において、子会社の丸紅アビエーションへの長期貸付金を169,388百万円計上して
いる。 注記事項「重要な会計上の見積り」 に記載されているとおり、会社は、当事業年度末において、丸紅アビエー
ションの連結財政状態が悪化し、回収可能性に懸念が生じていることから、同社への長期貸付金に対する貸倒見積高と
して貸倒引当金を26,243百万円計上している。
丸紅アビエーションは、Marubeni Aviation Holding Cooperatief U.A.及びMM Air Limitedを通じて米国航空機リー
ス事業（Aircastle Limited）へ投資をする中間持株会社である。そのため、貸倒見積高の算定は、米国航空機リース
事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーションの連結純資産に基づいて行っている。米
国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価について、会社は連結財務諸表上、減損の有無を判断し
ている（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減損、
及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無」参照）。当該投資の減損の有無の検討は経営者の重要な判断を必要と
し、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、航空業界の経営環境について、先行きが不透明な状態が継続して
いる。
以上から、当監査法人は、丸紅アビエーションの連結純資産及びそれに基づく貸倒見積高の算定に関連する、米国航
空機リース事業への投資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、同事業に対する投資を行っ
ている丸紅アビエーションへの長期貸付金に対する貸倒引当金の計上が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
監査上の対応
当監査法人は、米国航空機リース事業への投資を行っている丸紅アビエーションへの長期貸付金に対する貸倒見積高
の算定について、丸紅アビエーションの連結純資産に米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価
が反映されていることを確認した。また、丸紅アビエーションの連結純資産に重要な影響を与える同事業への投資の評
価について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「米国航空機リース事業において保有する航空機資産の減
損、及び同事業への投資に関する減損の兆候の有無」に記載の監査上の対応を実施した。
Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金の認識要否
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Sugar Groupとの訴訟に関する訴訟損失引当金
の認識要否）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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