東京製鐵株式会社 有価証券報告書 第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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東京製鐵株式会社(E01261)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】
第107期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】
東京製鐵株式会社
【英訳名】
TOKYO STEEL MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 西本 利一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 121,748 164,137 207,109 179,924 141,448
経常利益 (百万円) 11,164 11,803 17,311 17,858 4,994
当期純利益 (百万円) 11,140 11,305 15,444 13,795 5,889
持分法を適用した場合の
(百万円) ― - - - -
投資利益
資本金 (百万円) 30,894 30,894 30,894 30,894 30,894
発行済株式総数 (株) 155,064,249 155,064,249 155,064,249 155,064,249 155,064,249
純資産額 (百万円) 109,203 117,989 125,885 129,892 130,903
総資産額 (百万円) 150,366 174,271 185,673 178,313 185,887
1株当たり純資産額 (円) 758.03 829.80 921.57 1,014.73 1,093.64
1株当たり配当額 10.00 10.00 13.00 15.00 16.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
1株当たり
(円) 77.33 78.88 110.03 103.45 48.04
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 72.6 67.7 67.8 72.8 70.4
自己資本利益率 (%) 10.7 10.0 12.7 10.8 4.5
株価収益率 (倍) 12.09 10.84 8.74 6.53 17.63
配当性向 (%) 12.9 12.7 11.8 14.5 33.3
営業活動による
(百万円) 14,641 17,093 18,991 23,738 7,585
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,657 △ 7,703 △ 7,151 △ 9,153 △ 8,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,297 △ 3,239 △ 6,488 △ 7,997 △ 7,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,448 54,676 60,174 66,746 58,332
期末残高
従業員数 (名) 934 940 948 989 1,020
株主総利回り (%) 141.0 130.6 148.5 108.1 136.0
(比較指標:東証株価指数)
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 1,086 1,068 1,034 963 854
最低株価 (円) 537 808 755 565 591
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 当社は連結財務諸表を作成していないので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について
は、記載していない。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 従業員数は就業人員数を表示している。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものである。
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2 【沿革】
1934年11月 資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23
日)
以後、平炉2基、電気炉1基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。
1953年3月 東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。
1960年7月 岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。
1962年10月 岡山工場第1号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉5基、中形及び小形圧延設備完成、中形
及び小形形鋼の生産従事。
1969年1月 岡山工場大形圧延工場完成、H形鋼の生産開始。
1969年2月 ㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。
1970年2月 福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。
1971年9月 大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年7月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州
工場として操業開始。
1971年11月 九州工場の50トン電気炉2基、連続鋳造設備2基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。
1973年2月 九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。
1973年6月 岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。
1974年5月 本社を東京都足立区より千代田区に移転。
1974年7月 東京証券取引所市場第二部上場。
1975年12月 ㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。
1976年9月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。
1977年12月 岡山工場平炉操業停止。
1978年1月 江戸川工場閉鎖。
1978年4月 岡山工場第1号、第2号140トン電気炉完成、操業開始。
1978年12月 岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1979年1月 岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。
1979年4月 大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。
1979年9月 千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1984年7月 九州工場大形工場完成、大形H形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。
1986年1月 千住工場閉鎖。
1987年3月 高知工場閉鎖。
1987年4月 大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。
1989年8月 九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。
1991年10月 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
1992年4月 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。
1992年12月 栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。
1994年2月 九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。
1994年4月 名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。
1995年4月 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
1995年8月 宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。
1995年11月 宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。
1996年10月 高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。
1997年2月 高松工場線材圧延設備完成、生産開始。
1997年3月 岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。
1999年4月 宇都宮営業所開設。
1999年11月 九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。
2003年4月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2004年6月 名古屋支社を大阪支社に統合。
2004年9月 岡山工場カットシート設備完成、生産開始。
2004年11月 高松営業所を大阪支社に統合。
2007年1月 九州工場厚板設備完成、生産開始。
2007年3月 愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。
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2008年1月 岡山営業所開設。
2009年4月 田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。
2009年11月 田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
2009年12月 田原工場カットシート設備完成、生産開始。
2010年3月 田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。
2010年6月 田原工場製鋼工場完成、操業開始。
2011年8月 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
2012年3月 高松工場生産停止。
2012年4月 高松鉄鋼センター開設。
2013年4月 大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。
2015年4月 九州営業所廃止、九州支店開設。
3 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、
次のとおりである。
当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)1社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメン
トである。
事業の系統図は次のとおりである。
4 【関係会社の状況】
該当事項なし。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,020 38.3 16.2 7,293
(注) 1 従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。
なお、2021年3月31日現在の組合には、従業員中858人が加入している。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢
献していく。
中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応え
るべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであ
るとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、
営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての
経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底
的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。
目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機
動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の
事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行
できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さないものの、米国の大規模な財
政出動や、中国の景気刺激策などを受けて、世界経済は昨年の落ち込みから回復し、海外の鋼材需要は拡大に向かう
と予想される。国内の鋼材需要についても、設備投資の持ち直しや、製造業の生産水準の改善などにより、総じて回
復基調をたどると見込まれる。このような状況のもと、鉄鋼製品市況は国内外で上昇することが期待される一方で、
鉄鋼生産の拡大を背景とした原料価格の高止まりや、電力料金・諸資材価格の上昇によるコストアップが懸念され
る。
当社としては、引き続き、需要に見合った生産を徹底しつつ、販売価格の回復をはかっていく。また、国内外の製
品・原料事情の変化に対応しつつ、営業部門と生産部門の一層の連携により、より迅速・柔軟に対応できる体制の構
築に取り組んでいく。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性に優れた鋼板や
特寸H形鋼の拡販に加えて、製造品種のサイズ拡大など、顧客ニーズを満たす製品の供給を拡大していく。
生産面では、全工場で安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副
原料その他各原材料の使用原単位の低減に積極的に取り組み、徹底したコストダウンを実現して利益の向上をはかっ
ていく。加えて、全社を挙げて省エネルギーの取り組みを進め、そのための設備投資についても、引き続き積極的に
実施していく。さらに、品質面では、社長直轄の技術開発部が、営業部門・生産部門とのより密接な連携のもとに、
特に鋼板類の顧客ニーズに的確に応える品質の実現を推進するとともに、全社横断的な研究・開発を一層展開し、よ
り幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。
近年、SDGsの推進が社会の共通認識となり、我が国においても2050年に向けたカーボンニュートラルに係る目標が
掲げられるなか、当社は、「Tokyo Steel EcoVision 2050」とともに、電炉鋼材の普及に一層積極的に取り組んでい
く。鉄鋼製品生産1トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であ
る。貴重な国内資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い様々な鉄鋼製品へアップサイクルすることを通じ
て、当社は引き続き、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に寄与すべく尽力していく。
そして、上記の理念や目標を現実のものとするためにも、日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強
力に推し進め、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用をはかっ
ていくことで、さらなる企業業績の向上を実現するべく、全社一丸となって、ますます尽力していく。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2021年3
月31日現在)において当社が判断したものである。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの
当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料であ
る鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく
影響を受ける可能性がある。
当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化して、このような市況変動に迅速かつ柔軟に対応できる体
制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。
(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの
当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等
により、受注環境が変化する可能性がある。
また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加する
ことにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。
加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本への製品輸出の増加を伴い、日本国内の競争の激
化を招く可能性がある。
当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をは
かるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進め
ることで、競争力の維持・向上に努めていく。
(3) 為替変動に関わるもの
当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することが
ある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響
を及ぼす可能性がある。
(4) 法規制等の変更に関わるもの
当社は、現時点の規制に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらに
よって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 災害や停電、感染症等による影響
当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小にするため、全工場において定期的な災害
防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を
完全に防止または軽減できる保証はない。
当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めてい
る。
また、昨年発生した新型コロナウイルス感染症は、未だ終息の兆しが見えず、この影響が継続・拡大した場合に
は、当社や顧客における生産活動に大きな支障が生じることが懸念されるため、当社の財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性がある。
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(6) 気候変動の及ぼす影響
気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸
断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出
規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。
当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2021年6月に改定した長期環境ビジョン「Tokyo
Steel EcoVision 2050」の中で、CO 排出原単位を、2030年時点で2013年比の60%を削減し、2050年では実質ゼロと
2
する目標を掲げている。また、2019年5月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on
Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクと機会
の分析と対応を行い、有価証券報告書や環境報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。
(7) 繰延税金資産に関するリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が
減額され税金費用が計上される可能性がある。
(8) 固定資産の減損処理に関するリスク
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の
前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、我が国経済に甚大な影響を及ぼすなか、国内の粗鋼生産量
は、およそ半世紀ぶりとなる水準まで落ち込み、鉄鋼製品市況は秋口にかけて低迷した。一方下半期には、海外で各
国の景気刺激策などにより鋼材需要が高まり、世界的に鉄鋼生産が回復したため、鉄鋼原料価格に強い上昇圧力が
かった。
このような状況のもと、当社においては、製品販売数量が、国内鋼材需要の低迷を受けて、前期比で30万トンを超
える落ち込みとなった。製品出荷単価については、期初以降、前期を大幅に下回る水準で推移するなか、段階的に販
売価格を値上げしたが、販売単価の上昇が出荷単価に反映されるまでには時間を要することもあり、当期間の平均出
荷単価は前期比で8千円弱の下落となった。一方、主原料である鉄スクラップの平均単価は、第3四半期以降の海外
市況の急伸を背景に、前期から2.5千円程度上昇したため、利幅が縮小し、当社の業績を圧迫した。
売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の下落により 141,448百万円 (前年実績 179,924百万円 )となった。
利益面では、 営業利益は3,995百万円 (前年実績 17,360百万円 )、 経常利益は4,994百万円 (前年実績 17,858百万円 )と
なった。また、 繰延税金資産を追加計上したこと等により、 当期純利益は5,889百万円 (前年実績 13,795百万円 )と
なった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末に比べ8,414百万円減少 し、当期末の資
金残高は 58,332百万円 となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
合算したフリーキャッシュ・フローは、1,366百万円の支出である。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 7,585百万円 (前期 23,738百万円 )となった。これは、主として税引前当期純利益が
4,293百万円であったことと、減価償却費が5,563百万円であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 8,952百万円 (前期 9,153百万円 )となった。これは、有形固定資産の取得による支出
が7,418百万円であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 7,220百万円 (前期 7,997百万円 )となった。これは、自己株式の取得による支出が
5,625百万円であったこと及び配当金の支払額が2,002百万円であったこと等によるものである。
資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右される
なかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で
的確なタイミングで実施することを原則としている。
また、株主還元については、一定の株主還元を保つという考え方をとるのではなく、業績に応じて総還元性向を決
定する方針である。
このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献
度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。
当期においては、当社の資金は 8,414百万円減少 し、 58,332百万円 となった。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
品目 生産数量(トン) 前期比(%)
製品 鋼材 2,113,962 85.5
半製品 鋼片 2,243,063 87.5
(2) 受注実績
輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。
受注高 受注残高
品目
数量(トン) 前期比(%) 数量(トン) 前期比(%)
鋼材 587,014 608.3 168,765 235.3
鋼片その他 25,050 - 3,000 -
計 612,064 634.2 171,765 239.4
(注) 販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示
によっている。
(3) 販売実績
品目 販売高(百万円) 前期比(%)
鋼材 138,575 78.1
鋼片その他 2,873 114.9
計 141,448 78.6
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
阪和興業㈱ 24,070 13.4 23,006 16.3
エムエム建材㈱ 21,427 11.9 15,019 10.6
2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財
務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行ってい
る。詳細については、本報告書「第5 経理の状況 2 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 及び 重要な会
計上の見積り」に記載している。
市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。また、今般の新型コロナウイルス感
染症の感染拡大は、当社を取り巻く経済環境に重大な影響を及ぼすことも想定される。当社としては、会計上の見
積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が
減額され税金費用が計上される可能性がある。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や
市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる
可能性がある。
(2) 業績比較
当事業年度の 売上高は、141,448百万円 (前期 179,924百万円 )となった。一方、 売上原価は、121,639百万円 (前
期 143,130百万円 )となった。
販売費及び一般管理費は、15,813百万円 (前期 19,434百万円 )であり、 営業利益は3,995百万円 (前期 17,360百
万円 )となった。
営業外収益は、受取配当金301百万円等により 1,188百万円 (前期 757百万円 )となった。また、 営業外費用は、
189百万円 (前期 259百万円 )となった。以上から、 経常利益は4,994百万円 (前期 17,858百万円 )となった。
特別利益は、 17百万円 ( 前期 156百万円 )となった。 特別損失は、718百万円 (前期 1,657百万円 )となった。これ
に、 法人税、住民税及び事業税34百万円 及び 法人税等調整額△1,631百万円 を計上した結果、 当期純利益は5,889百
万円 (前期 13,795百万円 )となった。
(3) 資金の流動性
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で16,152百万円減少 し、 7,585百万円の収入 となった。これ
は、主として税引前当期純利益が4,293百万円であったことと、減価償却費が5,563百万円であったこと等によるも
のである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で201百万円増加 し、 8,952百万円の支出 となった。これは
有形固定資産の取得による支出が7,418百万円であったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前事業年度比で777百万円増加 し、 7,220百万円の支出 となった。これ
は、主として自己株式の取得による支出が5,625百万円であったこと及び配当金の支払額が2,002百万円であったこ
と等によるものである。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、 前事業年度比で8,414百万円減少 し、 58,332百万円 となった。
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(4) 財政状態
当事業年度末の流動資産合計の残高は、 前事業年度比で326百万円増加 し、 105,391百万円 となった。また、固定
資産合計の残高は、 前事業年度比で7,247百万円増加 し、 80,496百万円 となった。これは主として投資有価証券が前
事業年度比で4,832百万円増加したこと等による。以上により、資産合計の残高は、 前事業年度比で7,573百万円増
加 し、 185,887百万円 となった。
流動負債合計の残高は、 前事業年度比で5,691百万円増加 し、 42,014百万円 となった。これは主として、買掛金が
前事業年度比で8,060百万円増加したこと等による。一方、固定負債合計の残高は、 前事業年度比で872百万円増加
し、 12,969百万円 となった。以上により負債合計の残高は、 前事業年度比で6,563百万円増加 し、 54,984百万円 と
なった。
純資産合計の残高は、 前事業年度比で1,010百万円増加 し、 130,903百万円 となった。これは、主として繰越利益
剰余金が、3,965百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、 70.4% となった。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5 【研究開発活動】
当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生
産技術の研究開発に取り組んでいる。
また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員
として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発
部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技
術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでい
る。
当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力
してきた。
研究開発費の総額は 176 百万円である。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 78 億円である。
2 【主要な設備の状況】
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 事業の種別
数
設備の内容
建物 機械装置 工具、器具
(所在地) (生産品目等)
土地
(名)
及び 及び
リース資産 合計
及び
(面積㎡)
構築物 車両運搬具 備品
本社 製品の販売
44
その他 5 0 - 20 71 59
(33,070)
(東京都千代田区) 原材料の購買
電気炉1
基
ホットス
鋼板
田原工場 トリップ
20,305
鋼管 235 2,199 778 1,204 24,722 213
(1,044,219)
(愛知県田原市) ミル1式
鋼片
他
造管設備
1式
電気炉1
基
ユニバー
サル式大
溝形鋼
型圧延設
H形鋼
備1式
岡山工場
666
鋼板 4,087 6,416 - 609 11,779 350
連続式圧
(465,487)
(岡山県倉敷市)
延設備2
異形棒鋼
式
鋼片
ホットス
トリップ
ミル1式
他
電気炉1
基
H形鋼
ユニバー
九州工場
鋼板
サル式大 3,691
2,273 4,199 - 965 11,130 252
(福岡県北九州市若
型圧延設 (331,296)
鋼矢板
松区)
備1式
鋼片
厚板設備
1式
電気炉1
基
溝形鋼
宇都宮工場
7,380
ユニバー
H形鋼 1,501 2,885 - 682 12,450 142
(213,142)
(栃木県宇都宮市) サル式大
鋼片
型圧延設
備1式
高松鉄鋼センター
原材料の 712
その他 69 30 - 1 814 4
集荷 (102,515)
(香川県高松市)
(注) 1 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は除いている。
2 上記の金額には消費税等は含まれていない。
3 本社には、東京都足立区所在の土地44百万円(33,070㎡)、建物及び構築物2百万円、機械装置0百万円、工
具器具及び備品0百万円が含まれている。
4 貸与中の田原工場内土地4,587百万円(269,384㎡)を含んでいる。
5 上記の他、賃借中の主な設備は次のとおりである。
設備名 数量 摘要
本社(東京都千代田区)事務所 建物 831㎡ 契約期間7年
大阪支店(大阪府大阪市中央区)事務所 建物 114㎡ 契約期間2年
名古屋支店(愛知県名古屋市中区)事務所 建物 109㎡ 契約期間2年
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項なし。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
計 603,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月24日)
東京証券取引所
普通株式 155,064,249 155,064,249 (注)
(市場第一部)
計 155,064,249 155,064,249 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株) (百万円)
2000年4月1日~
△107,200 155,064,249 ― 30,894 ― 28,844
2001年3月31日
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の利益による消却によるものである。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 33 27 162 195 7 9,888 10,312 ―
所有株式数
- 282,360 31,684 467,734 207,658 22 560,770 1,550,228 41,449
(単元)
所有株式数
- 18.21 2.04 30.17 13.40 0.00 36.17 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式35,369,792株は「個人その他」に353,697単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれている。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
合同会社TOS 東京都新宿区市谷船河原町18 18,400 15.37
公益財団法人池谷科学技術振興
東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 13,000 10.86
財団
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 7,783 6.50
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 7,407 6.19
託口)
合同会社MYJ 東京都新宿区市谷船河原町18 4,800 4.01
池谷 正成 東京都新宿区 4,612 3.85
酒井 真美 東京都港区 4,572 3.82
宜本興産株式会社 福岡県北九州市若松区南二島二丁目22-11 4,000 3.34
合同会社MYM 東京都港区南麻布一丁目25番5号 2,750 2.30
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,677 2.24
託口9)
計 ― 70,004 58.49
(注) 1.上記のほか、自己株式が35,369千株ある。
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更している。
3.野村アセットマネジメント株式会社から、2021年1月8日付で出された大量保有報告書により、2020年12月
31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末時点における実質所
有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー(NOM
1 Angel Lane, London EC4R
516 0.33
3AB, United Kingdom
URA INTERNAT
IONAL PLC)
野村アセットマネジメント 東京都江東区豊洲二丁目2番
7,635 4.92
株式会社 1号
合計 - 8,151 5.26
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 35,369,700
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,196,531 同上
119,653,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,449
発行済株式総数 155,064,249 ― ―
総株主の議決権 ― 1,196,531 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区霞が関三丁
35,369,700 - 35,369,700 22.8
東京製鐵株式会社 目7番1号霞が関東急ビル
計 ― 35,369,700 - 35,369,700 22.8
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2020年3月13日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年3月13日)での決議状況
10,000,000 6,000
(取得期間2020年3月16日~2020年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 610,500 391
当事業年度における取得自己株式 8,336,200 5,608
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,053,300 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 10.5 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 10.5 0.0
2021年4月23日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年4月23日)での決議状況
2,150,000 2,000
(取得期間2021年4月26日~2021年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,150,000 2,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 789 0
当期間における取得自己株式 104 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれていない。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(注1) 24,404 20 ― ―
保有自己株式数 35,369,792 ― 35,369,896 ―
(注) 1 譲渡制限付株式の割当に伴う処分を行ったものである。
2 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
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3 【配当政策】
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業であることと市況産業であることである。業界のなかで最
新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力とを継続的に保ち、成長を続けていくためには、一定の期間をおいて、
設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業であるため業績が景気変動に大きく左右されやすい
なかで、投資を自己の判断で的確なタイミングで行っていくためには、内部留保は極めて重要であり、また、株主の
利益を長期的に確保することにもなると考えている。従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還
元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としている。
これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値
化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経
営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の
新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。
剰余金の配当の回数については、「毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登
録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款
に定めている。
また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第1項各号に定
める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月23日
982 8.0
取締役会決議
2021年6月24日
957 8.0
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の
経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年6月27日公布の「会社法の一部を改
正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年5月1日に施行されたことを受け、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業
務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年6月、現在の取締役会を迅速な意思決定と
監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員
制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社
風を維持すべく努力していく。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)3名、監査等委員である取締役
3名(内、社外取締役2名)で構成されている。当社の取締役は9名以内(監査等委員であるものを除く取締役6名
以内、監査等委員である取締役3名)とする旨を定款で定めている。また、当社はコーポレート・ガバナンス強化
の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅
速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月1回
開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2020年度中9回開催している。また、経営
上の最優先課題である安全・環境・品質の特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて会社レベルでの
意識の高揚と徹底をはかるため、社長を委員長とする三委員会を設け、監査等委員である取締役も出席のもとで
各々年2回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。
さらに、全社カーボンニュートラル推進委員会(旧称:全社省エネルギー推進委員会)及び全社スマートファクト
リー推進委員会の二委員会を設置し、今後それぞれ定期的に開催していく予定である。
なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じ
てアドバイスを受けている。
・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
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③企業統治に関するその他の事項
会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充
実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打
ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社
との間に特別の利害関係はない。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 浅野 俊治
指定有限責任社員 公認会計士 會田 大央
浅野俊治及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は7年以下である。また、監査業務に係る補助者の構
成は、公認会計士4名、その他監査従事者6名、計10名となっている。
④取締役の選解任の決議要件
「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。
また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。
取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった
場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとして
いる。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由
a.剰余金の配当等の決定機関
「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第1項各号に定め
る事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資
本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。
b.取締役の責任免除
「当社は、会社法第426条第1項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議を
もって、同法第423条第1項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めて
いる。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。ま
た、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の取締役(取締役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる。」旨定款に定めている。
また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第1項所定の監査役(監査役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る。」旨定款に定めている。
c.取締役への委任
「当社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役
に委任することができる。」旨定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
1998年4月 岡山工場製鋼部長代理
1999年10月 岡山工場製鋼部長兼圧延部長
取締役社長
2001年6月 岡山工場圧延部長
(代表取締役) 西本 利一 1960年5月28日 (注)2 57
2004年11月 高松工場長
社長執行役員
2006年6月 代表取締役社長就任(現)
公益財団法人池谷科学技術振興財団
2011年4月
理事(現)
2019年6月 社長執行役員就任(現)
1981年4月 当社入社
1992年4月 九州工場総務部長代理
1994年4月 大阪支社広島営業所長
1996年4月 鋼板部長
1999年4月 購買部長
常務取締役
2001年4月 名古屋支社長
常務執行役員 今村 清志 1957年6月28日 2004年6月 大阪支社長 (注)2 30
2006年6月 取締役大阪支社長就任
(営業本部長)
2009年4月 取締役購買部長就任
2011年6月 取締役総務部長就任
2011年10月 取締役営業本部長就任
2012年6月 常務取締役営業本部長就任(現)
2019年6月 常務執行役員(営業本部長)就任(現)
1993年4月 当社入社
2011年6月 総務部長代理
2012年4月 総務部長
取締役
2012年6月 取締役総務部長就任(現)
常務執行役員 奈良 暢明 1970年8月6日 (注)2 33
2015年6月 公益財団法人池谷科学技術振興財団
(総務部長)
常務理事(現)
2019年6月 執行役員(総務部長)就任
2021年6月 常務執行役員(総務部長)就任(現)
1984年4月 当社入社
2003年4月 宇都宮工場生産部長代理
2005年4月 宇都宮工場生産部長
取締役
2006年6月 宇都宮工場長
監査等委員 足立 俊雄 1961年4月3日 (注)3 20
2009年6月 取締役岡山工場長就任
(常勤)
2011年6月 取締役田原工場長就任
2015年6月 常務取締役田原工場長就任
2019年6月 取締役(監査等委員)就任(現)
1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2006年6月 当社監査役就任
野元 三夏
取締役
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
(通称弁護士名 1969年7月11日 (注)3 4
監査等委員
原澤三夏)
2017年4月 スバル興業株式会社(監査等委員であ
る社外取締役)就任(現)
2013年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
取締役
星 宏明 1986年5月13日 (注)3 ―
監査等委員
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 145
(注) 1 取締役野元三夏、星宏明は社外取締役である。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3
月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員 足立俊雄 監査等委員 野元三夏 監査等委員 星宏明
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5 当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおい
た体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に
対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は10名で、上記3名のほか、下記の7
名で構成されている。
執行役員 営業副本部長兼鋼板部長 小松﨑 裕司
執行役員 岡山工場長 國米 博之
執行役員 田原工場長 兒島 和仁
執行役員 大阪支店長 浅井 孝文
執行役員 営業副本部長 西村 康紀
執行役員 九州工場長 中上 正博
執行役員 宇都宮工場長 酒井 久敬
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名である。
社外取締役のうち、野元三夏氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能
力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
また、野元三夏氏は、スバル興業株式会社の監査等委員である社外取締役であるが、スバル興業株式会社と当
社との間には特別の関係はない。
社外取締役のうち、星宏明氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・
識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。
なお、当社と両社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。
監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営
上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員
は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項につい
ても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごと
での業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である
取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場か
ら監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役
が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基
準を満たしていることを要件としている。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
取締役会に出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統制システムの整備及び運営状
況について、総務担当役員をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを行い、工場等の往査も行って
いる。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名で構成されている。監査等委員会では、監査の方針、監査計画等を定めた上
で、各監査等委員が分担して、必要な調査を行い、その結果を監査等委員会で報告及び協議するほか、取締役等及び
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、監査を実施している。
監査等委員の活動としては、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思
疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及
び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、
本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。
常勤監査等委員の活動としては、役職員からの情報収集に努め、重要な社内会議に出席することで、情報共有並
びに内部監査部門との十分な連携を可能にし、監査等委員会の監査・監督機能を強化している。
当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りである。
氏名 開催回数 出席回数
野元 三夏 9回 9回
松村 龍彦 (注)1
9回 9回
足立 俊雄 9回 9回
(注)1.2021年6月24日開催の定時株主総会において退任している。
2.星宏明氏が、2021年6月24日開催の定時株主総会において、監査等委員に就任し
ている。
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②内部監査の状況
通常の業務執行部門から独立した社長直轄の社長室を設置し、社長室長1名と、必要に応じて社内より選定された
メンバーを中心に、内部監査を定期的に行っている。また、社長室長は、監査等委員である取締役と監査計画、監査
の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めてい
る。全社の内部統制システムの整備及び運営状況については、総務担当役員が管掌している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1972年以降。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 浅野 俊治
指定有限責任社員 公認会計士 會田 大央
浅野俊治及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は7年以下である。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他監査従事者6名、計10名となっている。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計
監査人の選定の議案内容を決定している。
f.監査等委員会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を
踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体
制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価している。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項なし。
(当事業年度)
該当事項なし。
e.監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めている。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といっ
た算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、内規を
定め、そのなかで取締役ごとに、その業務執行権・経験等に応じて基準となる年間報酬額を定めたうえで、毎年の
春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報
酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性を持たせている。取締役の報酬は、その総額のうち
譲渡制限付株式付与の為の報酬を除いた金額を、月例按分した金銭による固定報酬とし、譲渡制限付株式付与の為
の報酬については毎年、一定の時期に付与するものとしている。
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、内規に基づく算定方法に対し、監査等委員が確認を行ったのち、
取締役会にて承認を行うことで、取締役の個人別の報酬の内容が確定している。
また、上記の方針については、取締役会決議によって決定している。なお、本事業年度に係る取締役の個人別の
報酬については、上記の方針に準ずる手続を経て決定したものであり、取締役会はその内容が上記方針に沿うもの
であると判断している。
なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因は無い。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬額は2019年6月26日開催の第105回定時株主総会にお
いて、年額報酬は総額1億9,200万円を上限とし、取締役の年間報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式付与の為の報酬
を年額1,920万円以内で支給することを決議している。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、取締役に当社の企業
価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主間の価値共有をはかっている。
また、監査等委員である取締役の報酬額は2015年6月25日開催の第101回定時株主総会において、月額200万円以
内で支給することを決議している。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)は3名、監査等委員である取締役
は3名となっている。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額(百万円)
(人)
固定報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
140 133 7 3
社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役
12 12 ― 1
を除く。)
社外役員 9 9 ― 2
(注)非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載して
いる。
④役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項なし。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者
は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資す
ると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容等
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、保有先企業との中長期的な関係の維持や、電炉鋼材の普
及・技術交流等を目指した出資など、当該株式を保有する合理性がある場合に、保有先企業からの配当等の経済
的要素もふまえ判断する、というものである。なお、取得時の投資目的や直近の事業方針との整合性と照らし、
株式の継続保有における経済性を含めた合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却を検討していく。
保有の合理性の検討については、保有先企業の属性ごとに、資本・業務提携先である鉄鋼会社との技術交流等
の進捗や、需要家や金融機関等である保有先企業からの新規提案を含む取引状況等に加え、株式保有から得る利
益やリスクといった観点から、総合的に判断している。
上記目的に基づく保有の合理性について、本社総務部門が精査した結果を受けて、取締役会にて検証を行う。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 35
非上場株式以外の株式 11 9,314
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項なし。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,079,000 2,079,000
住友商事㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
3,278 2,575
707,700 707,700
三井物産㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
1,629 1,064
1,157,000 1,157,000
丸紅㈱ 取引関係の維持・強化のため。 無
1,065 623
1,155,000 1,155,000
東国製鋼㈱ 業務資本提携のため。 有
1,573 377
225,000 225,000
阪和興業㈱ 取引関係の維持・強化のため。 有
743 378
699,000 699,000
㈱伊予銀行 取引関係の維持・強化のため。 有
464 382
91,200 91,200
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持・強化のため。 有
シャルグループ
365 239
11,000 11,000
岡谷鋼機㈱ 取引関係の維持・強化のため。 有
100 88
53,700 53,700
ジェイ エフ イー
取引関係の維持・強化のため。 無
ホールディングス㈱
73 37
31,000 31,000
㈱三菱UFJフィナ
取引関係の維持・強化のため。 無
ンシャル・グループ
18 12
1,600 1,600
第一生命保険ホール
取引関係の維持・強化のため。 無
ディングス㈱
3 2
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載する。保有株式の買い増しや処分の要否について、事業関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な成長に必要か
どうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ること
としている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図って
いく。2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。監査法人が主催するセミナーへの参
加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整えている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,746 4,332
電子記録債権 1,261 378
売掛金 14,012 17,877
有価証券 54,000 54,000
商品及び製品 13,337 15,760
原材料及び貯蔵品 9,502 11,944
その他 219 1,115
△ 15 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 105,064 105,391
固定資産
有形固定資産
建物 59,841 59,997
△ 52,746 △ 53,200
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 7,095 6,796
構築物
24,333 24,295
△ 22,887 △ 22,916
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 1,445 1,378
機械及び装置
327,174 328,109
△ 310,522 △ 312,620
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 16,651 15,489
車両運搬具
782 800
△ 506 △ 555
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 276 244
工具、器具及び備品
15,221 15,141
△ 11,800 △ 11,656
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,421 3,485
土地
30,909 32,800
リース資産 - 787
- △ 9
減価償却累計額
リース資産(純額) - 778
建設仮勘定 3,370 3,925
有形固定資産合計 63,170 64,898
無形固定資産
ソフトウエア 202 211
48 19
その他
無形固定資産合計 250 231
投資その他の資産
投資有価証券 8,817 13,649
長期貸付金 98 90
長期前払費用 49 43
繰延税金資産 459 1,278
その他 403 303
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,828 15,365
固定資産合計 73,249 80,496
資産合計 178,313 185,887
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 427 151
電子記録債務 1,557 1,385
買掛金 17,859 25,920
1年内返済予定の長期借入金 250 675
リース債務 - 260
未払金 2,771 2,348
未払費用 8,397 7,157
未払法人税等 839 160
未払消費税等 1,276 -
前受金 1,869 3,056
預り金 89 93
賞与引当金 754 578
229 225
その他
流動負債合計 36,323 42,014
固定負債
長期借入金 750 775
退職給付引当金 6,214 6,477
リース債務 - 483
資産除去債務 189 189
4,943 5,043
その他
固定負債合計 12,097 12,969
負債合計 48,420 54,984
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金
28,844 28,844
資本準備金
資本剰余金合計 28,844 28,844
利益剰余金
利益準備金 3,863 3,863
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,191 1,173
圧縮特別勘定積立金 68 -
86,018 89,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 91,142 95,021
自己株式 △ 23,779 △ 29,367
株主資本合計 127,103 125,393
評価・換算差額等
2,789 5,509
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,789 5,509
純資産合計 129,892 130,903
負債純資産合計 178,313 185,887
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
売上高 179,924 141,448
売上原価
製品期首たな卸高 13,440 10,788
当期製品製造原価 144,788 125,824
※3 647 ※3 2,013
他勘定受入高
合計 158,877 138,626
※4 4,958 ※4 4,312
他勘定振替高
10,788 12,674
製品期末たな卸高
※5 143,130 ※5 121,639
売上原価合計
売上総利益 36,794 19,808
※1 ,※2 19,434 ※1 ,※2 15,813
販売費及び一般管理費
営業利益 17,360 3,995
営業外収益
受取利息 14 8
有価証券利息 12 9
受取配当金 337 301
為替差益 12 249
仕入割引 109 102
受取賃貸料 212 215
補助金収入 7 128
雇用調整助成金 - 143
52 29
雑収入
営業外収益合計 757 1,188
営業外費用
支払利息 15 26
売上割引 150 100
租税公課 30 30
63 31
雑損失
営業外費用合計 259 189
経常利益 17,858 4,994
特別利益
※6 156 ※6 17
固定資産売却益
特別利益合計 156 17
特別損失
※7 783 ※7 718
固定資産除却損
※8 873
-
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,657 718
税引前当期純利益 16,357 4,293
法人税、住民税及び事業税
927 34
1,634 △ 1,631
法人税等調整額
法人税等合計 2,561 △ 1,596
当期純利益 13,795 5,889
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【製造原価明細書】
前事業年度
当事業年度
(2019年4月1日から
(2020年4月1日から
2020年3月31日まで)
2021年3月31日まで)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 原材料費 99,558 69.7 90,741 70.3
Ⅱ 労務費 ※1 8,391 5.9 8,339 6.5
34,847 29,961
Ⅲ 経費 ※2 24.4 23.2
当期総製造費用 100.0 100.0
142,797 129,042
5,011 2,548
期首半製品たな卸高
合計
147,809 131,591
他勘定振替高 ※3 471 2,679
2,548 3,086
期末半製品たな卸高
当期製品製造原価
144,788 125,824
(注) 原価計算の方法
実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。
※1 労務費には次のものを含んでいる。
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
項目
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
給料賃金 4,848百万円 4,859百万円
法定福利費 1,073 1,069
※2 経費のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
項目
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
12,171百万円
支払電力水道料 15,510百万円
減価償却費 5,136 5,392
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
項目
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
売上原価 △293百万円 1,628百万円
製造経費その他 765 1,050
合計 471 2,679
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(2019年4月1日から 2020年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
圧縮特別勘定積
金
圧縮記帳積立金
立金
当期首残高 30,894 28,844 - 28,844 3,863 1,275 -
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 △ 83
圧縮特別勘定積立金の
68
積立
圧縮特別勘定積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式処分差損の振
1 1
替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 83 68
当期末残高 30,894 28,844 - 28,844 3,863 1,191 68
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 74,113 79,253 △ 16,700 122,291 3,593 3,593 125,885
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 - - -
圧縮記帳積立金の取崩 83 - - -
圧縮特別勘定積立金の
△ 68 - - -
積立
圧縮特別勘定積立金の
- - -
取崩
剰余金の配当 △ 1,904 △ 1,904 △ 1,904 △ 1,904
当期純利益 13,795 13,795 13,795 13,795
自己株式の取得 - △ 7,095 △ 7,095 △ 7,095
自己株式の処分 - 16 15 15
自己株式処分差損の振
△ 1 △ 1 - -
替
株主資本以外の項目の
△ 803 △ 803 △ 803
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,904 11,889 △ 7,078 4,811 △ 803 △ 803 4,007
当期末残高 86,018 91,142 △ 23,779 127,103 2,789 2,789 129,892
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当事業年度(2020年4月1日から 2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
圧縮特別勘定積
金
圧縮記帳積立金
立金
当期首残高 30,894 28,844 - 28,844 3,863 1,191 68
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 68
圧縮記帳積立金の取崩 △ 86
圧縮特別勘定積立金の
積立
圧縮特別勘定積立金の
△ 68
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
自己株式処分差損の振
4 4
替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 17 △ 68
当期末残高 30,894 28,844 - 28,844 3,863 1,173 -
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 86,018 91,142 △ 23,779 127,103 2,789 2,789 129,892
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 △ 68 - - -
圧縮記帳積立金の取崩 86 - - -
圧縮特別勘定積立金の
- - -
積立
圧縮特別勘定積立金の
68 - - -
取崩
剰余金の配当 △ 2,006 △ 2,006 △ 2,006 △ 2,006
当期純利益 5,889 5,889 5,889 5,889
自己株式の取得 - △ 5,609 △ 5,609 △ 5,609
自己株式の処分 - 20 15 15
自己株式処分差損の振
△ 4 △ 4 - -
替
株主資本以外の項目の
2,720 2,720 2,720
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,965 3,878 △ 5,588 △ 1,709 2,720 2,720 1,010
当期末残高 89,983 95,021 △ 29,367 125,393 5,509 5,509 130,903
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年4月1日から (2020年4月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 16,357 4,293
減価償却費 5,297 5,563
退職給付引当金の増減額(△は減少) 234 263
賞与引当金の増減額(△は減少) 47 △ 175
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 2
受取利息及び受取配当金 △ 364 △ 319
支払利息 15 26
為替差損益(△は益) 8 △ 177
固定資産売却益 △ 156 △ 17
固定資産除却損 783 718
投資有価証券評価損益(△は益) 873 -
売上債権の増減額(△は増加) 5,707 △ 2,981
たな卸資産の増減額(△は増加) 7,847 △ 4,865
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 825
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,686 7,618
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,968 △ 1,234
前受金の増減額(△は減少) △ 34 1,186
未払消費税等の増減額(△は減少) 530 △ 1,276
1,149 173
その他
小計 24,637 7,973
利息及び配当金の受取額
358 297
利息の支払額 △ 15 △ 26
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 1,200 △ 658
△ 42 -
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,738 7,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 1,300
有形固定資産の取得による支出 △ 7,226 △ 7,418
貸付金の回収による収入 7 8
65 △ 241
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,153 △ 8,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000 700
借入金の返済による支出 - △ 250
自己株式の取得による支出 △ 7,095 △ 5,625
配当金の支払額 △ 1,902 △ 2,002
- △ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,997 △ 7,220
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 173
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,572 △ 8,414
現金及び現金同等物の期首残高 60,174 66,746
※ 66,746 ※ 58,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)によっている。
時価のないもの…移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品
…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
る。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
(4) 長期前払費用
均等償却によっている。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によ
り按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
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7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 1,278百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負
担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識している。
②将来の事業計画における主要な仮定
a.国際的な経済状況に基づく受注環境
新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さないものの、米国の大規模な財政出動や、中国の景気刺激
策などを受けて、世界経済は昨年の落ち込みから回復し、海外の鋼材需要は拡大に向かうと予想される。国内の鋼材
需要についても、設備投資の持ち直しや、製造業の生産水準の改善などにより、販売数量単価ともに総じて回復基調
をたどると見込まれることから、売上高の増加を見込んでいる。
b.原材料価格の変動
原材料である鉄スクラップは、鉄鋼生産の拡大を背景とした高止まりが想定されることから、電力料金・諸資材価
格も含めた原材料価格のコストアップを見込んでいる。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得
の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、 軽微 である。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況であるが、当社へ
の影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積りを行っている。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2019年4月1日 から
( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで)
2021年3月31日 まで)
運賃諸掛 15,660 百万円 12,357 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 〃 2 〃
給料諸手当 794 〃 781 〃
賞与引当金繰入額 42 〃 36 〃
退職給付費用 96 〃 95 〃
減価償却費 160 〃 170 〃
おおよその割合
販売費 81 % 78 %
一般管理費 19 〃 22 〃
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2019年4月1日 から
( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで)
2021年3月31日 まで)
一般管理費 217 百万円 176 百万円
(注) 当期製造費用に含まれている研究開発費はない。
※3 他勘定受入高の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2019年4月1日 から
( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで)
2021年3月31日 まで)
原材料等 647 百万円 2,013 百万円
※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2019年4月1日 から
( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで)
2021年3月31日 まで)
原材料(原料還元高) 4,934 百万円 4,290 百万円
固定資産 11 〃 10 〃
その他 12 〃 11 〃
合計 4,958 〃 4,312 〃
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。(△は戻入)
前事業年度
当事業年度
( 2019年4月1日 から
( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで)
2021年3月31日 まで)
558 百万円 △ 533 百万円
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2019年4月1日 から
( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで)
2021年3月31日 まで)
機械及び装置 - 百万円 15 百万円
車両運搬具 - 〃 1 〃
土地 156 -
合計 156 〃 17 〃
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※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
( 2019年4月1日 から
( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで)
2021年3月31日 まで)
建物 78 百万円 10 百万円
構築物 8 〃 1 〃
機械及び装置 184 〃 171 〃
工具、器具及び備品 512 〃 534 〃
合計 783 〃 718 〃
※8 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理
を実施したものである。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 155,064,249 - - 155,064,249
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,464,905 8,610,958 18,656 27,057,207
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 458株
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 8,610,500株
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 18,656株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 956 利益剰余金 7.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 948 利益剰余金 7.00 2019年9月30日 2019年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,024 利益剰余金 8.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
当事業年度( 2020年4月1日 から 2021年3月31日 まで)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 155,064,249 - - 155,064,249
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 27,057,207 8,336,989 24,404 35,369,792
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取による増加 789株
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 8,336,200株
取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 24,404株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,024 利益剰余金 8.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月23日
普通株式 982 利益剰余金 8.00 2020年9月30日 2020年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 957 利益剰余金 8.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで) 2021年3月31日 まで)
現金及び預金勘定 12,746 百万円 4,332 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 54,000 〃 54,000 〃
現金及び現金同等物 66,746 百万円 58,332 百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、取得日から3か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。
また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場合がある。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権
については、為替変動の影響を受ける可能性がある。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが6か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、
外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。
デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的
で、先物為替予約を利用している。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る リース債務 は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであり、流動性リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短
縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マ
ニュアルによりリスク低減をはかっている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほ
とんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがある。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれていない((注)2 参照)。
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
12,746 12,746 -
(2) 電子記録債権
1,261 1,261 -
(3) 売掛金
14,012 14,012 -
(4) 有価証券
54,000 54,000 -
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
3,000 2,978 △21
5,782 5,782 -
その他有価証券
8,782 8,760 △21
資産計 90,803 90,781 △21
(1) 支払手形
427 427 -
(2) 電子記録債務
1,557 1,557 -
(3) 買掛金
17,859 17,859 -
(4) 未払金
2,771 2,771 -
(5) 未払費用
8,397 8,397 -
(6) 長期借入金
1,000 982 △17
( 1年以内に返済予定のものを含む )
(7) デリバティブ取引
39 39 -
負債計 32,053 32,036 △17
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当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,332 4,332 -
(2) 電子記録債権
378 378 -
(3) 売掛金
17,877 17,877 -
(4) 有価証券
54,000 54,000 -
(5) 投資有価証券
満期保有目的の債券
4,300 4,299 △0
9,314 9,314 -
その他有価証券
13,614 13,613 △0
資産計 90,202 90,202 △0
(1) 支払手形
151 151 -
(2) 電子記録債務
1,385 1,385 -
(3) 買掛金
25,920 25,920 -
(4) 未払金
2,348 2,348 -
(5) 未払費用
7,157 7,157 -
(6) 長期借入金
1,450 1,430 △19
( 1年以内に返済予定のものを含む )
(7) リース債務
744 744 -
( 1年以内に返済予定のものを含む )
(8) デリバティブ取引
35 35 -
負債計 39,193 39,174 △19
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金及び(4)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってい
る。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関
等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」を参照。
負 債
(1) 支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金及び(5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってい
る。
(6) 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを含む)及び(7) リース債務(1年以内に返済予定のものを
含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(8) デリバティブ取引
時価の算定は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 35 35
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
いない。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,746 - - -
電子記録債権 1,261 - - -
売掛金 14,012 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
54,000 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 3,000 -
合計 82,021 - 3,000 -
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,332 - - -
電子記録債権 378 - - -
売掛金 17,877 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
54,000 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - 4,300 -
合計 76,588 - 4,300 -
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4 長期借入金及びリース債務の決算日後の 返済予定 額
前会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 250 500 250 ― ― ―
リース債務 ― ― ― ― ― ―
合計 250 500 250 ― ― ―
当会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 675 600 175 ― ― ―
リース債務 260 262 221 ― ― ―
合計 935 862 396 ― ― ―
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
社債
1,500 1,501 1
時価が貸借対照表計上額を超えない
もの
譲渡性預金 54,000 54,000 -
社債 1,500 1,477 △22
合計 57,000 56,978 △21
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を超える
もの
社債
2,500 2,504 4
時価が貸借対照表計上額を超えない
もの
譲渡性預金 54,000 54,000 -
社債 1,800 1,795 △4
合計 58,300 58,299 △0
2 その他有価証券
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 5,163 1,202 3,961
小計 5,163 1,202 3,961
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 618 1,506 △887
小計 618 1,506 △887
合計 5,782 2,708 3,073
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 9,314 1,834 7,479
小計 9,314 1,834 7,479
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 9,314 1,834 7,479
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 35百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について873百万円(その他有価証券の株式873百万円)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給してい
る。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで) 2021年3月31日 まで)
百万円 百万円
退職給付債務の期首残高 9,380 9,533
勤務費用 527 536
利息費用 18 19
数理計算上の差異の発生額 △74 △41
退職給付の支払額 △318 △251
退職給付債務の期末残高 9,533 9,794
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで) 2021年3月31日 まで)
百万円 百万円
年金資産の期首残高 2,876 2,762
期待運用収益 57 55
数理計算上の差異の発生額 △214 615
事業主からの拠出額 180 187
退職給付の支払額 △137 △87
年金資産の期末残高 2,762 3,532
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで) 2021年3月31日 まで)
百万円 百万円
積立型制度の退職給付債務 3,737 3,853
年金資産 △2,762 △3,532
974 320
非積立型制度の退職給付債務 5,796 5,941
未積立退職給付債務 6,770 6,261
未認識数理計算上の差異 △555 215
貸借対照表に計上された
6,214 6,477
負債と資産の純額
退職給付引当金 6,214 6,477
貸借対照表に計上された
6,214 6,477
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで) 2021年3月31日 まで)
百万円 百万円
勤務費用 527 536
利息費用 18 19
期待運用収益 △57 △55
数理計算上の差異の費用処理額 107 114
確定給付制度に係る退職給付費用 596 614
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで) 2021年3月31日 まで)
% %
債券 46.9 41.6
株式 49.1 53.4
その他 4.0 5.0
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで) 2021年3月31日 まで)
% %
割引率 0.2 0.2
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 5.7 5.7
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度 28百万円 、当事業年度 29百万円 である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産) 百万円 百万円
退職給付引当金 1,902 1,983
賞与引当金 230 177
資産除去債務 58 58
税務上の繰越欠損金 (注)2
12,416 10,480
減損損失 17,702 14,579
その他 533 463
繰延税金資産小計 32,844 27,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△12,416 △10,319
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 (注)1
△18,245 △13,647
評価性引当額小計 (注)1
△30,662 △23,966
繰延税金資産合計 2,182 3,775
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △534 △527
圧縮特別勘定積立金 △30 -
その他有価証券評価差額金 △1,157 △1,969
繰延税金負債合計 △1,722 △2,497
繰延税金資産の純額 459 1,278
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る将来減算一時差異が減少したことによる
ものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)
3,767 5,752 2,757 - - 139 12,416
評価性引当額 3,767 5,752 2,757 - - 139 12,416
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (b)
5,752 2,757 - - - 1,970 10,480
評価性引当額 5,591 2,757 - - - 1,970 10,319
(c) 160
繰延税金資産 160 - - - - -
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(c) 税務上の繰越欠損金10,480百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、 繰延税金資産 160 百
万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであ
る。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
評価性引当額の増減 △25.43 % △155.96 %
繰越欠損金期限切れ 10.82 % 87.76 %
△0.35 % 0.09 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.66 % △37.49 %
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。
当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 114百万円 (主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用
等に計上)である。
金額(百万円)
期首残高 4,587
貸借対照表計上額 期中増減額 -
期末残高 4,587
期末時価 8,255
(注) 期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。
当事業年度( 2020年4月1日 から 2021年3月31日 まで)
当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地、その他の地域の敷地を賃貸している。
当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は 118百万円 (主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用等は営業外費用
等に計上)である。
金額(百万円)
期首残高 4,587
貸借対照表計上額 期中増減額 -
期末残高 4,587
期末時価 8,389
(注) 期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア地区 その他 合計
160,132 14,771 5,023 179,924
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(百万円)
阪和興業㈱ 24,070
エムエム建材㈱ 21,427
(注) 損益計算書の売上高の10%以上の顧客である。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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当事業年度( 2020年4月1日 から 2021年3月31日 まで)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア地区 その他 合計
113,815 16,140 11,492 141,448
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(百万円)
阪和興業㈱ 23,006
エムエム建材㈱ 15,019
(注) 損益計算書の売上高の10%以上の顧客である。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
(関連当事者情報)
該当事項なし。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで) 2021年3月31日 まで)
1株当たり純資産額 1,014.73 円 1,093.64 円
1株当たり当期純利益金額 103.45 円 48.04 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2019年4月1日 から ( 2020年4月1日 から
2020年3月31日 まで) 2021年3月31日 まで)
当期純利益金額(百万円) 13,795 5,889
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る
13,795 5,889
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 133,358,579 122,602,819
(重要な後発事象)
当社は、2021年4月23日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議し
た。
(1)自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
(2)取得する株式の種類 当社普通株式
(3)取得する株式の総数 215万株(上限)
(4)株式の取得価額の総額 20億円(上限)
(5)取得する期間 2021年4月26日から2021年12月31日まで
(6)取得方法 市場買付
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 失累計額又
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
は償却累計
(百万円)
額
(百万円)
有形固定資産
建物 59,841 264 109 59,997 53,200 558 6,796
構築物 24,333 74 112 24,295 22,916 139 1,378
機械及び装置 327,174 2,233 1,298 328,109 312,620 3,374 15,489
車両運搬具 782 59 42 800 555 91 244
工具、器具及び備品 15,221 1,937 2,017 15,141 11,656 1,295 3,485
土地 30,909 1,891 - 32,800 - - 32,800
リース資産 - 787 - 787 9 9 778
建設仮勘定 3,370 5,125 4,569 3,925 - - 3,925
有形固定資産計 461,633 12,373 8,148 465,858 400,959 5,469 64,898
無形固定資産
ソフトウェア - - - 645 433 87 211
その他 - - - 20 0 - 19
無形固定資産計 - - - 665 433 87 231
長期前払費用 213 0 0 214 - 6 43
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
科目 摘要 金額(百万円)
九州、宇都宮工場
機械及び装置 377
太陽光発電設備
田原、岡山、九州、宇都宮工場
工具、器具及び備品 1,810
圧延ロール
土地 宇都宮工場隣接土地取得 1,891
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
科目 摘要 金額(百万円)
田原、岡山、九州、宇都宮工場
工具、器具及び備品 1,913
圧延ロール
3 無形固定資産の金額が総資産額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略している。
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【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年内返済予定の長期借入金 250 675 1.00 ―
1年内返済予定のリース債務 - 260 0.95 ―
長期借入金(1年内返済予定のも
750 775 1.00 2022年~2023年
のを除く。)
リース債務(1年内返済予定のも
- 483 0.95 2022年~2024年
のを除く。)
その他有利子負債
2,430 2,500 0.54 ―
保証預り金
合計 3,430 4,694 - ―
(注) 1 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)は、環境省 「地 域ESG融資促
進利子補給事業」制度を活用し、利子補給を受けている。
2 保証預り金については、返済期限を特に定めていない。
3 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載している。
4.長期借入金、 リース債務 (いずれも1年内返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は、以
下のとおりである 。
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 600 175 ― ― ―
リース債務 262 221 ― ― ―
合計 862 396 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 15 18 - 15 18
賞与引当金 754 578 754 - 578
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額である。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略
している。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
Ⅰ 流動資産
1 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 2
預金の種類
当座預金 77
通知預金 4,000
普通預金 1
振替口座 46
外貨普通預金 204
小計 4,329
合計 4,332
2 電子記録債権
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
森定興商㈱ 185
豊田通商㈱ 192
合計 378
(2) 期日別内訳
期日 2021年4月 2021年5月 2021年6月 計
金額(百万円) 175 106 95 378
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3 売掛金
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
エムエム建材㈱ 2,040
阪和興業㈱ 1,983
ステムコ㈱ 1,646
岡谷鋼機㈱ 1,643
小野建㈱ 1,429
その他 9,133
合計 17,877
(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 売掛金回転率 売掛金滞留日数 売掛金回収率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (回) (日) (%)
E
365日 C
C
B
×100
A B D
( )
(A+B-D) E A+B
(A+D)×1/2
14,012 153,906 150,041 17,877 9.7 37.8 89.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。
4 有価証券
区分 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
54,000
譲渡性預金(国内)
合計 54,000
5 商品及び製品
区分 金額(百万円)
製品
鋼材 12,069
副産物 604
小計 12,674
半製品
鋼片 3,086
小計 3,086
合計 15,760
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6 原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
原材料
鉄屑 4,608
合金鉄他 566
小計 5,174
貯蔵品
補助原材料 467
消耗工具器具備品 424
工作材料 5,878
小計 6,769
合計 11,944
7 投資有価証券
区分 貸借対照表計上額(百万円)
株式
住友商事㈱ 3,278
三井物産㈱ 1,629
東国製鋼㈱ 1,573
丸紅㈱ 1,065
阪和興業㈱ 743
その他 1,059
計 9,349
債券
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社債 2,600
株式会社みずほフィナンシャルグループ社債 1,700
計 4,300
合計 13,649
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② 負債の部
Ⅰ 流動負債
1 支払手形
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
福栄産業㈱ 48
三松興業㈱ 32
㈱沼本産業 25
㈱秀和工業 22
㈱光正 10
その他 12
合計 151
(2) 期日別内訳
期日 2021年4月 5月 6月 7月 8月以降 計
金額(百万円) 29 25 30 36 30 151
2 電子記録債務
(1) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
鉄鋼処理産業㈱ 142
愛知海運産業㈱ 131
ツシマ工業㈱ 120
明鉱㈱ 107
㈱グラファックスインターナショナルコーポレーショ
104
ン
その他 778
合計 1,385
(2) 期日別内訳
期日 2021年4月 5月 6月 7月 8月以降 計
金額(百万円) 293 320 348 311 111 1,385
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3 買掛金
相手先 金額(百万円)
エムエム建材㈱ 3,858
豊通マテリアル㈱ 2,030
㈱ヨータイ 1,399
JFE商事㈱ 938
丸紅テツゲン㈱ 830
その他 16,864
合計 25,920
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(百万円) 36,378 67,358 101,388 141,448
税引前四半期(当期)
3,306 3,315 4,234 4,293
純利益金額(百万円)
四半期(当期)
3,136 3,323 4,216 5,889
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
24.87 26.64 34.15 48.04
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
24.87 1.53 7.37 13.98
純利益金額(円)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款での定めは以下の通りである。
「当会社の単元株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。)を有する株主は、単元未満株式に
ついて次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。ただし、株式取扱規程に定めるところに
ついてはこの限りでない。
1 剰余金の配当を受ける権利
2 その他会社法第189条第2項各号に掲げる権利」
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第106期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第107期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月6日関東財務局長に提出
( 第107期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月10日関東財務局長に提出
( 第107期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書である。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月16日関東財務局長に提出
2020年7月1日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書である。
(6) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
(報告期間 自 2020年4月1日 至 2020年4月30日) 2020年5月14日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年5月1日 至 2020年5月31日) 2020年6月15日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年6月1日 至 2020年6月30日) 2020年7月10日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年7月1日 至 2020年7月31日) 2020年8月11日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年8月1日 至 2020年8月31日) 2020年9月11日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年9月1日 至 2020年9月30日) 2020年10月12日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年10月1日 至 2020年10月31日) 2020年11月13日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年11月1日 至 2020年11月30日) 2020年12月15日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2020年12月1日 至 2020年12月31日) 2021年1月12日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2021年4月26日 至 2021年4月30日) 2021年5月14日関東財務局長に提出
(報告期間 自 2021年5月1日 至 2021年5月31日) 2021年6月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 大 央 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京製鐵株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製
鐵株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の 貸借対照表 において、 繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
1,278百万円が計上されている。【注記事項】(税効果 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税 した。
金負債との相殺前の金額は3,775百万円であり、将来減
(1)内部統制の評価
算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
の総額27,741百万円から評価性引当額23,966百万円が控
の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
除されている。
は、特に将来の課税所得の見積りに関する内部統制に焦
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又 点を当てた。
は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
内で認識される。
る、将来の課税所得の見積りにあたって採用された主要
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営
課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎 者に質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
として行われるが、当該事業計画に含まれる製品の販売
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所
価格、主要な原材料である鉄スクラップの仕入価格及び
得の見積りについて、取締役会で承認された事業計
製品の販売数量の予測には経営者による重要な判断を伴
画との整合性を確認した。
う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高
● 過去の事業計画の達成状況と差異原因について検討
い。
し、事業計画の精度を評価した。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
● 製品の販売価格及び鉄スクラップの仕入価格の予測に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
含まれる主要な仮定について、市場動向等と照らし
該当すると判断した。
てその合理性を評価した。
● 製品の販売数量の予測に含まれる主要な仮定につい
て、過去の販売実績や受注残高等と照らしてその合
理性を評価した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリン
グや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の
妥当性について、当事業年度の課税所得計算結果と
照らして検討した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製鐵株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京製鐵株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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